四年以上続いた小泉首相の時代は終わった。この人が守った公約の最大のものは終戦記念日の靖国神社参拝であり、その他の多くのものはないがしろにされた。その象徴的なものは道路公団改革である。そもそも財政危機に瀕する日本にあって、地方の閑古鳥の鳴くような道路に国費を注ぎ込む事に歯止めを掛ける事が、道路公団民営化の目的であったが、どこかで目的がすり替えられ、一応民営化はするものの、無駄な道路を作り続ける事を容認する内容となった。一度例えば山陰とか北海道の高速道路を走った人は判るだろうが、一般道が空いていて流れているのにわざわざ料金の高い高速道路を利用する地元民は少ない。この図式は更に今後も各所の道路建設で拡大していく。
このエセ改革者の後継者となったのは安倍首相だが、なぜかもう巷では小泉再登板期待が高いのだという。火元の自民党で言えば、早くも人気凋落の安倍首相では選挙がもたないという事らしいが、自民党内に限らず一般国民の間でも安倍早期退陣論がささやかれている。とてもこの人物では日本がもたないとの認識からだ。特に経済界は、安倍政権というのは小泉継承改革内閣ではなく、旧来自民党の保守政権という事をはっきり認識したようだ。そして世間に多少人気があるのは、北朝鮮に対して強い態度で臨む、ただそれだけだからだ。
通した主要法案はその必要のない教育基本法改革案であり、今やろうとしているのは国民的合意を得られそうにもないホワイト・エグゼンプション立法だ。一方でマイナス材料はオンパレードで、タウンミーティグやらせ事件、復党問題、政府税調会長の辞任、閣僚の辞任続き、今は例の事務所費問題で松岡・伊吹両大臣は針の筵の上にいる。中川政調会長も事務所への飲食費付け替えを認めており、ザル法である政治資金規正法の改正案を出さないようでは、おのずと現政権の改革意欲の無さが明白になる。
2007年度予算は税収の伸びを背景に、プライマリーバランス黒字化に大きく前進させるチャンスであったはずなのに、現実には余裕があったという事で寧ろ査定は甘くなり、無駄な予算の継続に終始した。更にはいつまでも続く事のない税収増加を前提に、今後のプライマリバランス改善を図る方向のようで、景気が減退した場合には再び泥沼に引き戻されそうな政策だ。財政再建意欲が低いという意味で、小泉前首相の遥かに上をを行くエセ改革者になりそうな予感である。人気取りの為に外国政権を非難する手法は過去多くの為政者達が行なってきた方法だが、美しい国に似合う手法ではない。参院選前の自主退陣を期待するし、そうしないと言うのなら選挙の結果によって政権の座を降りて頂こうではないか。
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