プーチンと二十数回も会合した安倍氏をモスクワに派遣してはという意見を無視し、彼はこの危機のさなかにマレーシアには出掛けたが、ロシア・ウクライナ間の和平工作をして世界に貢献しよう等という気が全くない事が明らかになっている。プーチンの理不尽なウラクライナ侵攻を見ると、安倍政権時の失政が改めて明らかになった。
8年前のクリミア侵攻時の不十分な西側社会の対応が、今のウクライナ侵攻を招いた事は確かだろう。その中で特に酷かったのが日本だ。安倍政権は北方領土返還交渉を気にして十分な制裁をする事はなかった。それどころか、プーチンから四島ではなく二島だけでも返してもらおうと、少なくとも三千億円の経済援助を行ない、結果として今のウクライナ侵攻の戦費を献上して来た。今の理不尽なウクライナ侵攻を見れば、プーチンが領土交渉の相手でなかった事は明らかになってしまった。無駄金を捨てて来たと言って良いだろう。歴史的事実に照らせば、日本の固有領土である四島を奪ったのは当時のソ連であり、それを継承したロシアとは四島返還で一貫して交渉すべきだった。今になって岸田首相が日本の固有領土と再度言い始めても遅いというか、自民党として安倍政権時の失敗を認め責任を取るべきだ。
ウクライナ危機によって原油価格が上がり、世界的なインフレになっている。そうした中で米国連銀は政策金利を0.25%引き上げたが、これで終わりではなく、年末までには2から3%程度は引き上げるものと思われる。ところが日銀は未だに異次元緩和の継続で、既に円は1ドルは119円にまで下がっていて、輸入物価の値上がりに拍車を掛けている。アベノミクス開始当時確か125円まで下げたと記憶しているが、今後これを破る可能性も否定できない。当時の円安で海外に出た日本企業の工場が国内回帰した訳ではなかったが、今後も同様で、輸入価格の高騰で日本経済を疲弊させるだけだ。円安で苦労せずに利益を出せた日本企業はイノベーションの努力を忘れ、国際競争力をなくしたのがアベノミクスが齎したものだ。日本も金利を上げるべきだが、簡単にそれが出来ない。金利が上がれば国債価格が下がり、また国債利払いは増えざるを得ない、既に一千兆円を越える国際発行残高の有る日本は、金利を上がるれば自分の首を絞める事になる。当然多くの国債を発行して来た責任の多くも自民党長期政権に有る。
安倍政権時の失政では有っても、当時外務大臣として閣内に長くいた岸田現首相は当然に責任を負っている。対ソ外交を見直し、アベノミクスの後始末について青写真を国民に示し、責任を全うすべきだ。先ずは安倍政権時から続いている対ソ経済支援は止めて、四島返還で交渉するロシア政権になるまで経済制裁を継続すべきだ。また資産課税などで不動産や金融資産を多く持つ一部の資産家に対する課税を強化し、国債発行残高低下への道筋を示し、アベノミクスの負の遺産から早く脱却すべきだ。アベノミクスで実質賃金は下がって、韓国よりも賃金の安い国になった日本だが、今後の舵取り次第では更に国際的地位が低下するだろう。そのようにさせない為には国際競争力を付ける戦略が必要だ。特に将来性のない原子力発電からの決別は大きな課題だろう。安倍政権時の失政を反省し、新しいビジョンを国民に示すことが岸田政権の緊急課題だ。
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