菅政権が消費増税を参院選の公約に入れて来た。現状の天文学的国債残高を見れば、消費増税は必然であり、鳩山政権が四年間消費増税しないと言っていたものを撤回した事を評価する。日本のGDPに対する財政赤字の割合は180%程と、世界一それもダントツであり、今のヨーロッパの火種になっているギリシアどころではなく、破綻回避の道筋を早く国民に示すべきで、その第一歩と考えたい。
しかしでは即消費増税で良いかと言えば、事は簡単ではない。かって菅氏自身も所属していた橋本政権が景気を失速させ失敗したように、また同じ轍を踏む可能性がある。消費増税すれば、当然その分可処分所得の減少となって消費は減るだろう。あるいはそれ以上に製品の販売が減る事も考えられ、自動車や大型家電などコストの安くないものへの影響は大きいだろう。すると法人税・所得税共に減って消費増税分を埋めてしまい、何の為の増税なのか訳が判らなくなるという事も有り得る。景気を失速させないという担保なしの安易な増税は、結局大きなしっぺ返しとなって帰って来る可能が否定出来ないのだ。
更には増税の前にすべき無駄の廃止が十分ではなく、事業仕分けなどが増税によって十分に行なわれなくなる可能性もある。そうならないようにと言うか、増税するのであれば、公務員天下り廃止を徹底し、特殊法人・公益法人の廃止・整理の成果を十分に上げてからとすべきだ。現状の天下りの実態を残したままでの消費増税など誰も賛同しないだろう。多過ぎる国会議員の削減もまた同様だ。次の総選挙では消費増税だけでなく、議員定数の大幅削減も公約とすべきだ。
さてそのように考えると消費増税公約の総選挙は2012年以降かと推測され、それまで後最低二回は増税前の予算を組む事になる。しかし赤字垂れ流しの日本の財政を、その時まで市場が容認し続けるのかは私にも判らない。ギリシアを始めとするヨーロッパ起源の国際的なクラッシュと、国債入札未達に端を発する日本クラッシュと、果たしてどちらが先にやってくるのか? どちらだとしても仮にリーマン・ショックのように現実に起こってしまうと、増税どころか大幅な財政出動という事になる。つまり債券や株の暴落が起きれば、金融機関への再度の公的資金投入といった事態の為に税金投入が必要となるからだ。すると日本の財政は更に悪化し、行き着く所は破綻しかないという事が現実になる。
そうした事が起こらないように祈りたいが、市場の動きは経済合理性、言い換えれば政治と別世界で自由に動く。もし市場に対する政治のメッセージを間違えば、消費増税前に悲惨な道となる。そうしない為の経済政策を菅政権には期待したいのだが.....。
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