そもそも普天間問題の発端は1995年に起きた米兵による少女暴行事件だった。当時の大田沖縄県知事の考え方もあり、将来的に沖縄の米軍基地を無くす方向での、アクションプランが練られた。普天間基地は市街地の中に基地がある事で、世界で最も危ないとも形容され、米国と橋本自民党政権間で返還合意がされた。ところが、返還とは言いながら、後ろに移設代替基地確保といった条件が隠されていた。その代替基地として旧自民党政権と米国間で合意していたのが、辺野古沖埋め立て案だが、自然破壊が酷く建設コストも高いという事で、日本国民の多くが納得していないものだった。沖縄県民にしてみれば、県内のたらい回しでしかない。そこで昨年の総選挙前には民主党は少なくとも県外移設と公約を掲げていた。
2009年末には、この問題の扱いで社民党が政権離脱言い出しかねず、鳩山総理は5月末へと結論の先送りをした。先送りする以上は国民に何時までに何を決めるといった工程表を示すべきだと思うが、三月末とされた政府案の提示はなされず、ゴールデンウィークにやっと首相が沖縄入りしたが遅過ぎると言わざるを得ない。既に腹案の中身は一部機能の徳之島移転と読めるが、徳之島も沖縄もそして米軍も納得しておらず、五月末の結論は事実上無理と見る。移転が遅れるという事は普天間の基地の存続が長引き、危険が去らないという意味で普天間周辺の住民の不利益は続く。
日米合意されていた辺野古海上案は自民党政権時代に合意されていたものだ。旧政権のものとはいえ日米合意なので履行する選択肢もあった。しかしそれをせずに六カ月先送りした以上、六か月後までの工程表を示すべきだったが、三月末の政府案決定以外には公表されず、その政府案発表も先送りされた。この辺のプロセスは外部の素人が見ても拙いと言うしかない。グァムやテニアンといった国外移転を米国に強く求め、それが可能であればそれが最も良かったが、米国の説得が難しいのであれば、県外候補を民主的プロセスで決めるべきだった。
沖縄の基地負担が過剰な事は誰もが認めるところだ。その負担を減らすには沖縄以外の都道府県から選ぶしかないが、徳之島のように受け入れを拒否すれば、沖縄の負担が減る事はない。先ずは自薦で、続いては他薦で候補を絞り、米軍運営上の問題のない事を確認し最終決定する。そうしたプロセスしかないと私は考えるが、それは昨年末にスケジュールを決めるべきものだった。そうした事もせずに期限一カ月を切ってから、現地に乗り込んでも解決は難しいだろう。混迷が深まれば、首相の政治責任が問われるのも止むを得ないだろう。
その一方で冷戦終了後の日本の29都道県に約5万人の米軍が必要なのか今一度吟味すべきだ。米軍の兵力は日本を守る為に必要と言われているがそれは二次的なもので、第一はアジアの有事、具体的には朝鮮半島と台湾海峡であり、東京から遠い沖縄に米軍が集中する理由もそこにある。しかしではと考えて北朝鮮によって哨戒艦を沈められた可能性の高い韓国には、日本の半分の2.5万人ほどしか駐留していない。これでは北朝鮮軍の南進に対して十分な戦力とは言えないだろう。にも拘わらず米軍が日本に居座るのは、思いやり予算といった甘い汁を吸わせて来たからだ。そうしたものを拠出するよりも、米軍を撤退してもらった分、自衛隊を増やした方が失業者対策にもなるというものだ。五月末決着が事実上無理なら、ここは潔く諦めて、より良い解決策を考えるべきだろう。
私は韓国・テニアン案が良いと思う。テニアンは北マリアナ諸島の米国自治領で、サイパンのすぐ隣で何といっても地元が普天間代替基地を誘致している。米軍はテニアン案に否定的だが、それは軍事的なものよりも、コスト的なものとみる。もし朝鮮半島に遠いという軍事的なものであれば、韓国との分散移転を考えるべきだ。コスト的なものであれば、辺野古移転に掛かったはずの予算の範囲で日本も資金援助すべきだ。米軍がこうした案を拒否するのであれば、思いやり予算の大幅削減を材料に交渉をすべきだ。しかしそうした交渉努力を鳩山政権に出来るだろうか? 出来ないと言うのであれば、その責任は自ら取るしか仕方あるまい。
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