前回竹中大臣のハードランディング政策について書いた。「壮大な実験」のはずだったが、竹中氏の不良債権処理加速案は抵抗勢力の反発もあって先送りされてしまった。問題は先送りに替わる代案が示された訳ではなく、不良債権処理は進まないという点である。その一方でデフレだけは確実に進行しているようで、税収も当初見込みより2兆数千億円少なくなりそうだという。不況の深刻化で法人税や所得税が減っているからである。
国会は補正予算の大合唱となり、十兆円にはならないものの数兆円規模となりそうである。税収不足の補填もあって国債の追加発行は5兆円とされている。国債発行枠30兆円堅持どころではなく、大幅なオーバーである。これは過去の失敗の繰り返しである。失われた十年で何度財政出動し公共事業拡大を行なってきたのか？ これは地方に箱物を造り、一時的な雇用の創出はしたものの、景気を回復させる事はなかった。一方で財政赤字は拡大し、長期債務残高はここ十年で倍になった。今回の補正予算が決まれば、財政赤字は更に拡大する。
小泉政権は発足当時、改革には多少の痛みも止むを得ないと言っていたはずである。「痛み」の程度こそ明確にして来なかったが、もう「痛み」の事は忘れてケインジアン政策になびいたのだろうか？ 二兎どころか一兎も追えない混迷に陥っているように思えてならない。公共事業で景気回復させようなどという国は、もう世界で日本ただ一国だけなのである。それでも公共事業に予算を投入するのであれば、その分を他で減らすべきである。外務省の北方四島ODAではないが、補助金等の無駄な予算が数多有ることは国民は誰でも知っている。
例えば証券税制だが、この株安の中で申告分離一本化へ突入すれば、個人投資家の離散は明白であり、中小証券会社には倒産・廃業を強いられるものも出てくるだろう。税収アップの筈の税制が、株式市場の低迷で逆に税収は減るのである。株式市場の活性化に何が必要なのか、政策担当者は今一度考え直すべきである。この考え方は他のケースにも当てはまる。景気の回復には、消費を刺激する政策が必要である。以前の地域振興券は愚作だったが、例えばボーナスで一定以上の電化製品などを買えば何％かを戻し税として減税するなど、消費意欲を湧かせる政策を打ち出すべきである。
小泉政権は未だに60%程度の支持率を保っているようで、全く不思議でしょうがない。改革と言いながらそのスピードは遅く、景気回復の兆しすらない。一方で不良債権処理は進まず、デフレ対策は不十分である。財政構造改革だけは確実に頓挫している。要は八方塞がりで行き詰まりなのである。景気回復の為の大胆な政策を打ち出すのか、それが出来ないのならば「痛み」の規模を具体的に国民に説明するべきだろう。それも出来ないようであれば、政権の存在自体長くはないだろう。
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