小泉首相は口では改革・改革と威勢が良いが、現実には何も実績を上げていない。それどころか、改革と逆の事までやっているという事実を知りながら、総選挙で国民は信任を与えてしまった。イラクへの自衛隊派遣によって生じるテロリスクについての責任は、この政権を信任した有権者たちが負うべきである。
例えば年金改革について消費税引上げに言及した財界や民主党はまだ責任ある対応をしているが、政府は全くの無責任状態である。国庫負担を二分の一に上げると言うのであれば、まずその財源問題を明確にすべきである。負担を引き上げる一方で給付を減らすという事は、過去における見通しが間違っていたのであり、誰がその間違いに対してどのように責任を負うのかも明確にすべきである。見通しは出鱈目で何も責任を負わないと言うのであれば、厚生官僚も道路公団と同じ穴の狢である。
さていま一番の問題はその道路公団である。選挙前の道路公団藤井前総裁の更迭が単なるポース・見せ掛けだった事がはっきりしてきた。そもそも民営化委員会がそれなりの意見をまとめているのに、法案作りを官僚に丸投げする事自体、小泉首相は自分に改革意欲はありませんと表明しているのに等しい。首相の命を受けた民営化委員会の案と異なる内容の法案を国交省は出してきているが、そうした事が許されるのならばそもそも民営化委員会の存在自体が見せ掛けで意味のないものだった事になる。
民営化委員会の存在を否定するような法案作りを行なっている国交省の責任者は石原伸晃国交相である。彼はこの事実に対する責任を負っている。小泉首相は石原国交相に民営化委員会の趣旨に従った法案をまとめるよう指示すべきであり、その指示に従わなければ石原大臣を更迭すべきである。しかし恐らく小泉首相はそうした行動を取ることはないだろう。なぜならば彼にまともな改革意欲はないのだし、既にそれは過去の政権実績が示している事実だからである。
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