内部だけでまともな調査が出来るのかとの危惧通り、全く不十分な調査結果で、首謀者とされる佐川元理財局長がどのように指示していたのかすら書かれていない。こんな調査で終わらされては堪らない。佐川氏の停職3か月相当の処分も甘すぎるし、麻生財務大臣は報酬返納(2929万のうち170万返上)ではなく、自ら引責辞任すべきだ。それに留まらず、改竄発覚後3か月でこの程度究明しか出来ない内閣は、即刻総辞職して欲しい。
エリート級のエリートとされる財務官僚が上からの指示もなく改竄をするのだろうか? 佐川氏は証人喚問で刑事訴追の恐れを理由に証言拒否連発だったが、不起訴となった以上再喚問すべきだ。安倍昭恵氏、迫田元理財局長、谷査惠子氏の証人喚問も必要だ。麻生大臣は「それが判れば苦労しない」と言っているが、それは自ら調査は不十分と言っているに等しい。再度第三者委員会で調査するなり、国会で特別委員会を作りその下で調べるなりすべきだ。
国会の紛糾を恐れて改竄したという事になっているが、財務省の官僚がそんな事で改竄はしないだろう。考えられるストーリーは安倍首相と菅官房長官が財務次官と佐川理財局長に対し、安倍首相の「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」との発言に沿って、関係を示す証拠は消すようにと命令されたのだろう。それを佐川局長から下部官僚に指示したと見るのが自然だ。しかし当然をそれを示す証拠はないだろうから、佐川氏を国会に呼んで、証人として宣誓の上で正直に答えてもらう以外にない。訴追の恐れがなくなってもまともに証言しないようであれば、議院証言法に基づいて刑罰を受けてもらうしかない。
この一年間、立法府国会は行政府財務省に欺かれて来た。これで幕引きを許すようであれば、その責任を問われるのは個々の国会議員だ。野党がどのような対応するのか注目だが、多くの期待が出来そうにも思えない。前回選挙で嘘つき内閣を再選させた有権者にも多くの責任があるが、これからの選挙でその反省を示せるのか? 過半数の有権者が反安倍に投票していても自公が圧勝する歪んだ選挙制度にも問題はあるが、それでもまだ自公に反省させる選挙は出来る様にも思う。
森友問題の本質はなぜ8億円の値引きが行なわれたのかだが、発覚後1年を経ても全く解明されていない。それでいて背任捜査は不起訴では国民常識とほど遠い。やはりこれも安倍昭恵氏から森友学園で用意出来る金銭の範囲内まで値下げをして欲しいとの要望を秘書官経由で近畿財務局に伝え、その意向に沿って財務局が動いたと見るのが自然だ。だとすれば立派な背任であり、安倍昭恵氏側もあっせんの罪が疑われる。その証拠探しは検察審査会を経て千人される特別検察官に委ねるしかないが情勢は厳しそうだ。
公文書が改竄され廃棄され、国会が欺かれる。この状況は民主主義の危機だ。しかもそれを招いている首謀者が安倍首相自身らしく、彼が内閣のトップにいては当然まともな調査も再発防止も出来ないと言うよりは寧ろ弊害だろう。彼は「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と言いながら、昭恵夫人の関与が公文書で判明しても辞めない嘘つきだ。いや嘘つきでないと言うので有れば寧ろ早く身を引いて、自らの関与が無かったかどうかの調査を次の内閣に委ねるべきだ。
産経の財務省改憲記事
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