僅か一か月の間に三人目の閣僚辞任だ。山際経済再生担当大臣は安倍暗殺で提起された統一教会問題で、葉梨法務大臣は死刑に関する自身の失言で、そして寺田総務大臣は政治資金に関する疑惑での辞任だ。どれも酷い話だが、寺田氏の件は総務大臣が所管しているものであり、例えば政治資金収支報告書の会計責任者が故人だったというのは、本来取り締まる側のトップにいる人間が自ら不正をしていたという笑うに笑えない話になっていた。辞任は当然であり、岸田首相の任命責任が問われるべきものだ。
その岸田首相はG20会議等の海外外交をこなして来たが、内閣支持率は続落で、各新聞社三割前後という低支持率に喘いでいる。閣僚の辞任だけではなく、政策そのものも酷いものなのでここは内閣総辞職して自民党内の別の人物に政権を渡すべきだろう。残念ながら次を期待できる良い候補がいないようであり、内閣総辞職への流れは起きていない。
岸田氏は新しい資本主義という意味不明な標語を掲げ、新自由主義を見直し、公平な分配の為に資産課税も検討すると当初は言っていた。ところが株価が下がった事で分配や資産課税の話は消えてしまい、新しい資本主義に至っては未だにその中身が判らない。やっている事はひたすら安倍・菅政権の継承であり、しかも物価対策の内容が問題で、年内にでも退陣してもらった方が良いものと考えている。
物価対策でやっているのは先ずはガソリンに対する元売りへの補助金だ。しかし石油元売りは今回の件で儲けている企業であり、そうした所への補助金はおかしい。ガソリンを買う方に補助すべきだが、そもそも車を持っていない人も多くいるのでガソリンに対する補助自体良い方法には思えない。飼料や肥料に対する補助金とか自民党支持団体に対する支援ではなく、消費者側の支援を中心とすべきだ。その意味では住民税非課税世帯への給付金だけで十分とは思えない。経済対策では29兆円といった規模ありきの補正予算を組もうとしているが、その大半が赤字国債財源であり、将来世代へのツケ回しでしかない。財源も確保されない中での防衛費倍額議論とか好い加減にして欲しいと思う。
円安が物価高騰の大きな原因である事は明白だ。米国がさらに金利を上げれば、次は160円が見えてくる。日銀の政策転換が必要であり、黒田総裁の任期前退任も選択肢だろう。そうした事を考慮すれば12月にでも岸田首相は三閣僚の任命責任名目なりで辞めていただきよりマシな政策執行可能な方と変わるべきだろう。
ところが次期首相候補として名前が出て来るのは前回争った河野太郎、高市早苗、野田聖子の各氏に石破茂、小泉進次郎といった方々で、どの顔を見ても政策面で期待出来るようには思えない。つまり岸田内閣が総辞職しても次を担える人物がいない訳だ。何となく後二年だらだらと岸田政権が続いて、アベノミクス期間で韓国にも抜かれた平均賃金は更に順位を下げ、一人当たりGDPも先進国最下位というより、そもそも日本は先進国から落ちこぼれるのが見えて来るようだ。
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