岸田首相は総裁選出馬を見送り近々退陣だが、何らの実績が無いどころか、安倍・菅の残した負の遺産を更に酷くした印象が有り、空しいと言わざるを得ない退陣だ。裏金問題の責任を取るとしては余りに遅い退陣だし、統一教会問題は安倍氏の関与にまともに調査もしないのだから責任を取る事にもならない。総裁選にもし出ても勝てないのかも知れなかったし、来年までには必ず有る総選挙でも自身が当選出来ないのではとの噂も出ている。まともな良い実績が無いだから当然だが、こんな人物を三年前に選んだ自民党自体の責任が問われるべきだろう。
政策的に最悪だったのは防衛費のGDP2%化をウクライナ侵攻のどさくさで閣議決定しながら財源の手当てをしなかった事だ。確かに防衛費が膨らんだのは安倍氏が当時のトランプ大統領の圧力に屈して不要な武器の爆買いをした事に一因が有るが、しかしまともな首相であれば間違った政策を改めるべきだったがそんな事はしないで、訪米すればバイデン大統領に媚びているのだからお笑いだ。岸田氏自身は満足しているのだろうが、日本の国益に反していると言う他ないだろう。米国から購入している武器はドルが110円前後の頃に契約しており、今後５年で43兆円で収まる事は当然ないだろう。
首相就任前は新しい資本主義と言って、金融課税を強化し、結果として格差の是正に動こうと言う意欲を見せていた。しかし株価が下がった事で早々に諦め、所得倍増ではなく資産倍増へと方針転換し、新NISAを始めたが、日本株に投資した市民は今回の日経平均暴落で大きな含み損を抱える状態になっている。今後については日経平均五万円を目指すと言う見方と更に暴落するという見方が有るが、仮に後者なら岸田首相への国民の恨みは長く消えないだろう。
直近の調査では反転したが、26か月連続で実質賃金が低下した。ロシアのウクライナ侵攻で資源価格が上がった事もあるが、円安が最大で161円まで行った事で輸入品の価格が上がった事が主因だ。円安の大きな要因はアベノミクスの異次元緩和で日米の金利差が大きくなった事だ。最近では日銀の金利引き上げで円は146円前後になっているが、その金利引き上げがトリガーになって日経平均暴落を招いた。新NISAの含み損が増えると、景気に良い影響は当然ないだろう。
個人的に酷いと思っているのは原子力発電の推進だ。稼働40年越えの原発を60年まで動かせるようにするなど狂気の沙汰という他ないだろう。一月の能登地震で判った事は、もし珠洲に原発を作っていたら、大きな地殻の隆起で第二の福島第一原発となっていたという事だ。志賀原発は大事故にはならなかったが、偶々稼働中ではなかったという幸運に恵まれたからに過ぎない。使用済み廃棄物の最終処分地さえ決められない原子力発電に早く見切りをつけるべきだった。南海トラフ地震の規模を想定すれば、停止中の浜岡原発含め、第二の福島第一原発にならない保証はないだろう。
安倍氏の国葬強行は酷かった。国民の過半が反対しているものを強行するのは、自政権は投票してくれる少数の方に対してのみ政治をしますと宣言しているようなものだ。裏金問題後も企業献金を廃止しようとしないが、企業献金とはその企業に向けた政策を実行しますと言っているものだ。第二次安倍政権後に消費税を二回上げたが、その裏では法人税の減税を実施している。岸田政権下だとガソリン価格の上昇に対してトリガー条項の発動ではなく、元売り会社への補助金を差し出している。要は献金をしてくれる相手が利する事を遂行している訳だ。
不出馬表明の直前に、自衛隊明記などの憲法改憲に意欲を見せていた。しかし本当にすべきは米国との不平等な地位協定の改正である事は明白だ。米国の核の傘に頼る日本が安保条約を破棄し米軍基地を無くす事が現実的ではないのであれば、少なくとも地位協定は改正して、国内での米兵の犯罪は日本の裁判所で裁けるようにすべきだろう。そうした方向を目指す自民党総裁候補がいないのであれば、裏金事件の責任を取ってもらって政権から降りてもらうのが良い選択だろう。
前ページに戻る---> RETURN