小泉内閣が発足後四年目に突入した。日経新聞では小泉政権が長持ちしている理由を１．「改革なくして成長なし」などメッセージが判り易いこと、２．政権中枢にスキャンダルがないこと、３．ほかに適当な首相候補が見つからない事の三点を挙げている。しかしこの理由を良く読むと、こうした実績が評価されたというものは一つもないのである。
発足当初こそ自民党政治を「ぶっ壊す」と威勢の良かった小泉首相であるが、道路公団改革が端的に示しているように、抵抗勢力に丸め込まれて「新しい特殊法人をもう一つ作るようなもの」と酷評される中途半端な骨抜き案になった事は今のこの政権の象徴とも言える。年金改革も足して二で割るような数字の議論に終始し、在任中に消費税率引上げは行なわないと、抜本的な改革案を出すこともなく問題を先送りしている。
株価が持ち直している事を好感している国民は多いようだが、小泉政権発足当初の期待相場で付けた14,529円から見れば、未だに2割近く下落した水準でしかない。最近の景気も中国への輸出を中心とした外需に支えられたもので、本格的な景気回復とはほど遠い事を再認識すべきである。
北朝鮮への電撃訪問は唯一の得点に本来はなるはずだった。しかし拉致被害者家族の帰国が実現しない事に縛られて、国交正常化交渉以前というのが現状である。それどころか核問題が一向に改善の方向で進まず、日本の安全保障面で大きな問題になっているのは周知の通りである。靖国神社の参拝で北朝鮮だけでなく、韓国、中国とも関係悪化をもたらしている。
元々郵政民営化以外に政策の無かった小泉首相だが、その民営化に関する中間報告は目的が曖昧で、具体論を先送りした中身のないものになっている。５〜10年の移行期間といったスケジュールでは次の政権以降頓挫しかねない。そもそもこの報告では郵貯・簡保の巨大資金をどうしていこうとするのか良く判らない。国民の資金が財投という形で特殊法人に流れ、その多くが不良債権化している。この財投の方向性を明示することなしでは、郵政民営化の意味は全くないと言って過言でない。
改革・改革と口だけは良いが全く実績を伴なわない政権が日本を指導して丸三年、このまま続けば巨大な財政赤字で日本という国家そのものが倒れる事も遠い先ではないと考えられる。やらないと思ってやらない政権よりも、やるやると言いながら骨抜きしかしない政権の方が更に質が悪い。今の日本にどういう政権が必要なのか、参院選時に今一度考え直してみるべきである。
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