三位一体改革の骨格が固まった。単なる数合わせに終始し、理念無き辻褄合わせというのがその評価である。先般の道路公団民営化と同じで、掛け声は良いが中身は伴わず、首相の指導力など全く発揮されないというのが、その実態である。そもそも自民党の中で改革を実施しようとしてみたところで、妥協に妥協を重ね、足して2で割ったような結論になるというのはある意味当然なのだとも言える。内閣発足当初「自民党をぶっ壊す」と奇声を上げていた気もするが、自民党の殻の中で政権を運営している以上、期待する方が愚かと既に多くの国民は気付いている。
三位一体改革の本来の目的は補助金の削減・地方交付税の削減・地方への税源移譲である。地方分権を進めるためにはより多くの税源を地方へ移譲し、紐付きと言われる補助金を削減するのが理に適っている。しかしこれを行なうと補助金の獲得を仕事としている族議員の出番は無くなり、文部科学省など中央の省庁の仕事も確実に減る。補助金の配分が仕事という中央官僚は数多いるのであるから、その官僚たちの存在そのものを否定するものであり、当然彼等の反発はもの凄く、その結果が今回の協議会の結論である。
地方交付税については従来から自治体の無駄遣いが指摘されている。例えば東京新聞で紹介されていたが、長野県のある村では過疎対策という名目で、新築住宅に最大150万円の補助、十年以上定住した者の海外旅行に最大50万円の奨励金などというのがあるそうだ。過疎対策に産業活性化を行なうというのなら話は分かるが、ここで行なわれているのは都会の市民が払った税金が過疎地の住民の資産形成に使われているという事である。無駄な交付税は早々に削減すべきという事を端的に示している。
さて中国の原潜領海侵犯をテコにAPECの席で日中首脳会談に持ち込んだ小泉首相だが、予想通り靖国参拝について強い抗議を受けた。今、中国は産業界にとって大変重要な地位を持ちつつある。中国で日本が仕事をしていく上では、良好な国家間の友好関係が望まれる。しかし小泉首相はそうした事を省みることなく、また来年も靖国神社を参拝し、中国国民の怒りを煽る確率はかなり高い。内政では改革意欲も見せず、外交では一般国民の足を引っ張る。今や国民はよりましな次の為政者を待望している。
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