意味なき韓国訪問、日韓首脳会談だった。近年これほど近隣諸国との関係を悪化させた首相はいない。相手あっての外交である。思いやるという事をしないで自己の主義だけ主張しても、アジア諸国の共感を得ることは出来ない。野党はこうした事態を招いた外交音痴の小泉首相に不信任案を投げるべきである。
今、朝鮮半島との間には竹島問題や北朝鮮の核問題、拉致問題など難題が山積みである。にも関わらず会談の殆どを歴史認識問題で費やすのなら、わさわざ韓国に行く必要はないだろう。ソウルまで行った以上先ずすべきことは竹島問題を国際司法裁判所に諮る事を韓国に同意させる事だ。竹島は太平洋戦争末期にロシアに占領された北方四島とは違い、戦後の平和期1952年から違法占拠されている領土である。北方領土の戦後処理とは次元の違う問題である。
次にすべきは当然北朝鮮に対する対応である。拉致問題で日本単独で経済制裁を行なっても効果は少ない。その為には日米韓の協調が必要だが、弊害となるのが韓国の太陽政策である。太陽政策の前任者金大中大統領(当時)が平壌を訪れてから早くも5年経つが、それでどうなったのか？ 金正日がソウルを訪れ南北統一を話し合うどころか、核保有宣言して憚らない国となった。そうなった責任の一端は韓国の太陽政策推進者にある。小泉首相は盧韓国大統領に当該政策の放棄を促し、経済制裁に対する協力を取り付けるべきだったはずだが、そうした成果は皆無の会談であった。
靖国神社に代わる追悼施設建設の検討を提示したとも言われているが、超財政赤字国日本にそんな新施設を建設する資金はない。小泉首相自身「靖国神社がなくなるもんじゃない」と発言しており、作るだけ無駄になる施設の建設検討など不要である。アジア諸国を思いやり、少なくとも自身の任期中は靖国神社の参拝などしない常識ある人物を次の首相とすべきである。
今、日本は韓国、中国、台湾、シンガポールなどアジア諸国との連携なしには経済活動が成り立たないほど、その関係が緊密になっている。そうしたアジア諸国と友好関係を築ける人物が首相にふさわしい。小泉首相は残念ながらそれとは全く逆の人物だった。彼はアジア外交を壊した首相として、後世に永く名を残すのだろう。
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