酷い事件である。本来脱税の摘発側にいたプロが、顧問報酬を申告せずに自分名義の銀行口座に入れるといった、査察すればすぐにバレる犯罪を犯している。新聞各紙は「おごり」と表現しているが、要はOBに対する国税調査は行なわないという暗黙の掟があったのだろう。自分が現職時代にOBの犯罪を見逃してきたから、当然自分も査察の対象にはならないと考えていた訳である。これは氷山の一角であり、過去多くのOBたちの犯罪が闇に葬られてきたことは想像に難くない。
この事件の背景には少なくとも二つの大きな問題があると考える。その一つは税務署で23年間実務を行なってきたものに税理士資格を与えるという制度である。浜田容疑者(64)はノンキャリアの元札幌国税局長で現税理士だが、税理士試験に合格した人物ではない。この制度は長年実務に携わったプロは税金実務の実力があるから試験を免除するというのであろうが、こんな好い加減且つ不公平な制度は無いと考える。我々納税者が税理士養成学校の学費を肩代りしているようなものである。仮にOBの方々に税務の実力が有るのであれば当然税理士試験にも受かるであろうから、そんな制度は不要なのである。税理士試験合格の為に努力している学生さん達と同じ土俵で実力判定を行なわせ、実力なきOBさんを篩いにかければよい。結局この制度が次に示す「天下り」システムの温床を構築しているのである。
もう一つの問題が国税庁出身税理士の企業顧問就任問題である。これは事実上の天下りである。国税庁はOB税理士の顧問就任を企業に斡旋するが、これは暗に受け入れなければ税務調査は厳しく、受け入れれば税務調査に手心を加えますと言っているのと同じである。企業側からしても顧問報酬が多少の出費となっても、税務調査を円滑に行なってもらえれば十分に元を取れると判断しているのである。以前証券界が大蔵省・日銀からの天下りを受け入れさせられ、検査・考査時の盾としたのと同じ図式である。浜田容疑者は100を越える企業から顧問報酬を受けていたとされるが、同容疑者以外の国税OBたちの実態も所詮五十歩百歩なのだろう。
昨日塩川財務大臣は将来の消費税増税について前向きな発言をしたとされる。現在の国の財政赤字状況を踏まえれば当然の発言である。しかし今回の事件の背景問題の解決なしで、正直に税金払いますなどという納税者はいないだろう。外務省の機密費事件ではないが、公務員の懐を潤すだけだと我々は考える。この事件を個人的犯罪として葬るようであれば、納税者の信頼回復など出来ないと政府は知るべきである。
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