28日に行なわれた衆議院の三補選は単に野党が勝っただけではなく、投票終了直後にいわゆるゼロ打ちで当確の出る圧勝だった。自民党は国民の批判を謙虚に受け止め、早々に衆議院を解散し国民の全般的な判断を仰ぐべきだ。
自民党の敗因は明確で最も大きなものは裏金問題だ。国民には確定申告として1円単位の報告を求める中、自民党の国会議員は裏金を懐に入れて納税していないのだから酷いものだ。合計額が四千万円を越えた議員のみ立件化されたが、なぜ法律に書かれていない閾値で立件化を判断するのか? 国会議員とは法律を作る方々であり、自ら法律を無視する方々は速やかに議員辞職すべきだ。それをする事もなく、自民党内の処分もおざなりだ。今のまま総選挙になれば政権交代だろう。
裏金問題と共に実質賃金の23か月連続減少というのもある。賃金が物価の上昇で目減りしている訳だ。これについては1ドル150円を越えた円安の影響が大きいが、アベノミクスで行なわれて来た異次元緩和の弊害で有るのは明らかだ。日米金利差が主因で有るのは明白であり、物価防衛を考えるのであれば金利の上昇が必要だ。しかし日銀は当分まともな金利上昇政策は取らないだろう。それは溜め込んだ国債の評価損が気になるし、巨大化している当座預金の付利負担が大きいからだろう。これらはみな異次元緩和の副作用と言って良いだろう。
裏金については何に使われたのか実態解明もせずに終わらせようとするのは間違いだ。同様にアベノミクス・異次元緩和についても十分な検証が必要だ。黒田前日銀総裁は2年2%の物価上昇と言って異次元緩和を始め、ゼロ金利からマイナス金利に、大量の国債買いに大量の株式・ETF買いを行なった。しかし9年間は十分な効果は表れなかった。その後物価は上昇に転じたが、それはロシアのウラクイナ侵攻で資源価格が高騰し、更には円安が進行した事が原因だ。黒田前総裁を国会に招聘し、異次元緩和の真の目的は何だったのか語らせるべきだ。
バブル崩壊後当初は失われた10年だった。今やそれは三十年となり、更には四十年へと連なりそうだ。その期間の多くは自民党を中心とした政権であり、彼らの経済政策のミスだ。民主党政権で消費増税を決めた時それは社会保障に使われるはずだった。しかしその後の安倍・菅・岸田政権は消費増税分を法人税・所得税の減税財源としてしまい、財政再建を困難にした。今や一度リセットとして、国家として何をすべきなのか、新しい政権で議論すべきだ。
裏金は二十年以上前から行われていたと言う。しかも何に使われていたのかは明らかにしない。恐らくは選挙での買収に使われていたのだろう。そうだとすれば低投票率の中で買収された方々の票が自民党政権を支えて来たという事だ。つまりここ二十年の自民党政権にはまともな正当性は無いと言える。今回の三補選の結果を踏まえ、早く衆議院を解散し、新たに国民が選んだ議員・政党で政権を作り、失敗したアベノミクスの検証を踏まえ、まともな経済政策へと転換をすべき時だ。
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