麻生総理は自民党役員の人事に踏み切る事が出来ず、二人の小者を閣僚に指名するだけで内閣改造?を終えた。彼の求心力は衰え、新聞各紙は政権末期と書いている。来るべき総選挙で自民党が負けるのか、負けないとしても、麻生政権が続くとは思えないような状況となっている。しかし一方の民主党鳩山代表の「故人献金」の様相を見ると、政権の末期ではなく、政治の末期と書きたくなる。
麻生総理は細田幹事長を菅氏あたりに代えたかったものと推測しているが、町村派の反対を受けて頓挫した。所詮彼は小派閥の長であり、大派閥の派閥の論理の前には無力であった訳だ。静岡知事選挙、都議会議員選挙と、仮に自民党が大きく負ける事となれば、総選挙前の総裁選前倒し、つまりは麻生首相の退陣が現実のものとなるかも知れない。
では政権交代の受け皿であるはずの民主党はどうなのかと言えば、西松建設からの献金問題で辞めた小沢氏に続いて、鳩山氏も故人や献金をしていない人からの献金を受けていた事にしている等、とても尋常な状況とは思えない。鳩山氏の言うように、仮に秘書の独断だったとしても、鳩山氏本人の責任が無くなる訳ではない。西松建設問題と比較すれば、その悪質度は低いのかも知れないが、簡単に容認出来るものでもないだろう。
総選挙の結果がどうなるにせよ、自民・民主両党のどちらかが次ぎの四年?を担う可能性が高いのだが、定額給付金や千円高速といった愚策連発の自民党と、財源もないのに高速無料化や暫定税率撤廃といった庶民受けする政策ばかり広言する民主党では、次代の日本を任せられるとは到底思えない。政治の質が低い。政治は今の日本の財政状況を的確に国民に説明し、将来の破綻回避の為に何を今なすべきか責任を持って語るべきだ。15兆円補正予算で国債を乱発した麻生政権と共に、民主党も財政健全化に対するまともな政策を国民に示しているとは私は考えない。このままでは日本という経済大国の国家破産・破綻は現実のものになるだろう。
サブプライム問題で大不況に陥った米国で、各州が財政難に陥っている。カリフォルニアでは新予算が議会に否決された事で、予算が枯渇し、職員の20%削減実施に追い込まれようとしている。この話を聞くとなぜ日本もそうならないのか不思議である。日本の本来の財政法は赤字国債の発行を禁じており、歳入が滞れば国家公務員削減など、企業のリストラと同様の事をすべきはずだ。しかし自民・民主両党とも、今の国債乱発をすぐに改めようとは全く考えていない。長期金利が上がって利払いに窮する事となるのに、多くの時は要しないだろう。
どんなに遅くとも秋には、次の総選挙の結果を受けて政権構造が決まっている。国民はまともな政党を選ぶ事が必要だが、同時にまともな政策を実施させる事も必要だ。今、政治は末期の様相であり、これを変えさせるのは国民の使命だ。末期の政治を再生させない時、その報いを受けるのは結局我々国民なのだ。
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