沖縄での今回の婦女暴行事件は色々と考えさせられる点があったので久々に当コラムの題材とすることにした。
先ず米国の立場から見てみよう。米国からすると地位協定上は起訴されるまで身柄の引渡しは必要がない。弾力的運用で米国が同意すれば引渡しは可能だが、これは逆に言えば同意しない限り必要がないと言うことである。しかも日本の刑事手続きでは米国に比べて容疑者に対する人権配慮は低い。容疑者は否認しているのであり、このまま身柄の引渡しを行なえば自白を強要される可能性もある。よって簡単に応じることは出来ないというのは、全く理路整然として問題のない対応である。
ところが日本の立場から見るとどうなのか？ 事件の有ったのは日本国内であり、身柄拘束中の被疑者に対する人権配慮は日本人も米国人も差異はない。事件は強姦事件であり、弾力的運用の適用対象である。であれば逮捕状の請求があった段階で身柄引渡しに即時応じるのが友好国として当然ではないのかとなる。
事の本質は地位協定の内容である。この協定ははっきり言って不平等条約である。米国と地位協定を結んでいる国は何か国か有るが、例えばドイツでは93年までの交渉で国内法優位の原則を確立している。ところが日本は95年9月の少女暴行事件の際に改定に対する国内世論が高まったのにも関わらず、弾力的運用という不十分な交渉しかしなかった結果が今回の件を招いたのである。
結論から言えばこの事件を契機に地位協定を改定しないのならば、同様の凶悪事件が将来発生しても何ら対応が改善されることはないと言うことである。先の少女暴行事件の際には基地返還運動が高まったものの、やっと普天間基地の返還だけ合意した。ところがその内容は実は返還ではなく、日本が費用持ちの移転であり、数年経っても何ら進展していないのは良くご承知の通りである。冷戦が終わった現在日本に５万人近い駐留米軍など必要が無いはずであり、国家破綻が懸念される超財政赤字国が思いやり予算など出せるはずはないのである。
小泉首相は今回の事件発生後に米国訪問をしたのにいったい何をして来たのだろう？ 親米派だと言ってキャッチボールをする前に、首相としてするべき事をしなかったと言わざるを得ないだろう。田中外相は外務省改革については目立った実績を上げていないが、米国や中国に対する認識は少なくとも過去の外相よりも真っ当な発言をされていると思っている。この事件を契機に、外相として後世に名の残る仕事が出来るのか、ただの親の七光りで終わるのか見守りたいと思う。
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