ここ何日か三位一体改革のニュースが主役だったが、出て来たものに中身は無かった。2006年度までに地方への補助金を4兆円削り、その8割を地方へ税源移譲するというのが柱なのだが、何の補助金を何時までに削るのか全く書かれていない。これでは絵に描いた餅と言うか、何の効果も担保されない。殆ど意味のない経済諮問会議のまとめであり、わざわざ大きく報道されるような代物ではなかった。
小泉首相の丸投げ姿勢は道路公団改革の時と同じである。道路公団の時は民間委員の頑張りで取り敢えずの改革案がまとまったが、今回は関係省庁に屈した形で醜態を晒した。義務教育費国庫負担金の一般財源化について、担当大臣を指導した形跡は何も無い。宰相としての指導力は皆無と言って良いだろう。一般財源としての税収が50億円を割る中で、補助金の規模は未だ約20兆円もある。小泉首相でなくても、その重要性は十分に認識しているはずである。地方交付税についても基本は同じだが、この改革には全く踏み込んでいない。
都会の住民が納めた税金を、補助金・地方交付税として地方の住民が使っていくというのが現在の構図である。永田町への陳情活動のみで、自ら徴税努力をせずに得た金の使われ方が杜撰になるのはある意味当然である。その意味では税源を移譲して自分達で徴税した税金を地方の裁量で使わせる姿勢が正しい。しかし今回の諮問会議のまとめでは、とてもそうした方向性への道筋をつけたとは言えない。
小泉首相は他の所謂抵抗勢力と言われる方々よりは、よりましな自民党総裁と考えられてきた。しかし今や就任二年を経過し、実績が問われる時である。経済は不況脱出の糸口もなく、持論の郵政民営化すら実現の方向にはない。もはや早く衆議院を解散し国民に信を問う段階に来ていると考えているのは私だけではないだろう。
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