かってリクルート事件、佐川急便事件、金丸不正蓄財事件等があって、三十年以上も前に政治改革は議論され政治資金規正法も改正されていた。結果として規制法の改正は抜け穴だらけのザル法であり、派閥を解消すると言っていた自民党は派閥を復活させていて今回の裏金問題となった。中選挙区制では同一党内の派閥争いになると小選挙区制に変えたはずだったが、結果は小選挙区にしても派閥は無くならなかった。
一般人がコンビニで万引きすると、それが百円のものでも逮捕される。しかし今回の検察は4000万円以上とされる三人については立件するが、それ以下の国会議員は全て不起訴にした。特に安倍派の幹部とされる方々については会計責任者・秘書との共謀が認定できないので起訴しないという。しかし検察は一般人の刑事事件では証拠を捏造してまで起訴し多くの冤罪を生んできた。つまり検察が起訴したい者は何をしてでも起訴する反面、自民党の国会議員については四千万円といった法律の何処にも書かれていない閾値で起訴の有無を判断した。
検察にある程度期待した国民からすると大きな失望だろう。しかし過去の検察を詳しく見てきた者には予想通りとも言える。この後は先ず検察審査会に頑張ってもらいたい。そして将来の事を考えれば連座制を盛り込んだ政治資金規正法の改正は必須と考える。自民党は一部の派閥で解散の動きが有るが、派閥の有無だけで金権体質が変わるものだとは思えない。寧ろ必要なのは連座制を含む厳罰化と、企業・団体献金の全廃、20万円以下の匿名化の全廃つまりは1円以上の実名化、そして通信費など全て1円以上の領収書明確化は必要。
キックバックを受けても政治資金として届けていた議員もいるが、裏金化していた議員は脱税していた事になる。それを所得税法違反で処分しないのであれば、来月から始まる確定申告で、当然というか納税者は四千万円以下なら届けなくて良いのかとクレームを言うだろう。そうしたクレームを受けたくないのであれば国税庁は裏金化した議員に対し、昨年以前の分について修正申告をさせるべきだ。そのようにしないので有れば、確定申告の場でどのようなクレームを受けても受容するしかないだろう。
さて問題は次の国政選挙で有権者が自民党に鉄槌を下せるかどうかだろう。総選挙は当面無さそうで有り、次の選挙でも自民党に勝たせれば、禊は済んだと同党はまともな改革をする事はないだろう。逆に言えば、自民党にまともな改革をさせたいとするので有れば、選挙に負けさせて反省させるのが最も効果的な方法だろう。
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