ほんの一か月前の3月21日に緊急事態宣言は解除されたはずだ。しかし東京は移動平均を見ると上昇局面だったのにも関わらず解除し、早過ぎるのではないかと不安視されたが、その不安通りとなった。感染状況を見通すことも出来ない内閣は、早々に責任をとって総辞職すべきだ。
2月17日から医療従事者優先で始まった新型コロナワクチンの接種は2か月も経過したのに未だに全医療従事者の3分の1がやっと一度目の接種を終えただけだ。このペースだと医療従事者の接種が終わるのだけで半年掛かる計算になる。既に自民党関係者からは高齢者の接種が年内に終わらない可能性について話が出ているが、それではいったい一般国民全体で見たらいつ終わるのだろうか? 菅首相が9月までにワクチン確保の目途がついたような発言をしても、多くの国民が疑いの目で見るだけだ。国民に判っているのはワクチン接種率先進国最下位と言うよりも、もはや日本は先進国ではないという事実だ。
今回の第四波で問題となっているのは英国型を中心とした変異株ウイルスだ。感染力が高く、重症化しやすく、しかも若年層でも感染者が多いとされている。英国型は昨年秋頃から英国中心に確認されてきた変異ウイルスだが、なぜ日本国内に広がったのか? 理由は簡単で、昨秋のIOCバッハ会長来日絡みで、入国禁止から緩和したからだ。しかも不十分な空港検疫と入国条件だ。空港検疫時には陰性でも、ウイルスを保持している可能性はあるので、最低二週間の隔離が必要だ。ところが政府はまともな隔離を実施せず、自主隔離の裏でウイルスの入国を許した。ウイルス対策よりも五輪優先とした結果の変異株拡大だろう。
一度目の緊急事態宣言後には、コロナが終息していないのにGoToトラベル、GoToイートと実施し、感染を地方へ拡大させた。二度目の緊急事態宣言後は、聖火リレーの実施で同様に拡大だ。感染終息に向けて何をすべきか理解していない内閣に、その存在価値は無いと言いたい。
さて三度目の緊急事態宣言だが、一般市民に自粛を求める内容は前世紀の感染抑制対策であり、今や科学的とは思えない。国内の累計感染者は五十数万人になったが、これは国民全体の0.5%でしかない。未症状で発覚していない方も加えて1%だとしても99%は感染していない健常者だ。その99%の健常者に自粛を求めるのではなく、1%の感染者を早期発見し隔離する事こそ必要な対策だ。その為にはエピセンターでの大規模PCR検査の実施こそが、最も有効な対策だ。ところが厚労省は昨年の段階で、医療崩壊回避の為だと言ってPCR検査を抑制した。今になってもこの過ちを認めてPCR検査を拡大する事を拒んでいる。残念ながら菅内閣に過去の過ちを正す能力はないと判断するしかない。菅内閣は五輪中止宣言の上で総辞職し、まともな有効的対策の打てる人物を中心に新たな内閣を作り、一日も早いコロナを抑えた日本を作る事が可能な体制とすべきだ。
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