昨年もコロナ禍で議論すべき事が多い中で6月18日に早々と国会を閉会し安倍前首相は非難を浴びたが、菅首相も野党が延長を求める中で6月16日に早々に閉めた。しかし十年前の東日本大震災当時、国家の緊急事態時に国会延長が必要だと当時野党だった自民党でとまとめ役をしていたのが今の菅首相その人だ。野党にいる時は延長を求めていながら、立場が変わるとそれに応じる事もないタブルスタンダードは止めるべきだ。そもそも国会議員に対する歳費は国会の開会閉会に関わらず支払われるもので、通年国会が望まれる姿だ。
コロナ対策の問題に限らず、例えば河井元法相に懲役三年の実刑判決が出た。買収が認定されたが、それに使われた1億5千万円について、誰が何の目的で党から支払いを決めたのかすら判っていない。国会は開いたままにしておいて、速やかに当時の自民党総裁と幹事長、つまりは安倍・二階両氏を国会に招致すべきだった。またモリカケサクラの疑惑調査も進んでない。来週には森友事件所謂赤木ファイルが公開される。黒塗りで多くが隠されたままの可能性が高いが、どちらにしても佐川元理財局長に再度の証人喚問が必要だ。前回喚問では、自身に対する訴追の恐れを理由で殆ど証言拒否しており、その恐れが無くなった今、赤木ファイルの内容に沿って国民の疑問に答えてもらう必要がある。
昨日は尾身分科会会長他有志から東京五輪は無観客での開催が望ましいとの提言が出された。国民の過半数が中止か再延期を求める中で、所謂専門家が無観客開催を推奨した。にも関わらず菅政権は上限を決めた有観客での開催の構えを崩していない。インド株(デルタ株)のまん延が危惧される中で、人流を増やす有観客開催を実施すれば、当然次の第五波として新たな感染拡大を招くのであろう。
確かにアスリートの方々にとっては、四年に一回の五輪は、自らの輝きの場であろう事は確かだ。しかし多くの一般市民の視点で見れば不要不急のイベントである事もまた確かだ。感染拡大のリスクを負ってまで実施すべきではないものという事もその通りだろう。今有観客の場合の上限が議論されているが、要は一定数を越えればクラスタ感染を招くリスクが高いと判断している。上限を低くしても、少なからずの感染は起きるのだろう。やっと抽選で当てた夢のチケットだったはずだが、スタンドでそばにいた別の観客からの感染も当ててしまえば、最悪重症化後に死に至る悪魔のチケットとなる訳だ。そんな悪夢とする前に、中止か、或いは最低でも無観客での開催を決定すべきだが、それをしない菅政権は当然非難されるべきだ。
そもそも菅義偉と言う人物は宰相に値する人物なのだろうか? 国会の質疑を見ていると、野党議員の質問にはまともに答えず、官僚が作った答弁を壊れたテープレコーダーの如く繰り返す。野党党首との討論の場で、時間潰しをするかの如く、昔の五輪の想い出話などされても、国民はしらけるばかりだ。五輪強行で感染拡大を招いたら、秋を待たずに自ら退陣すべきだ。それでも退陣しないのであれば、自民党は国民が納得する後継者を次期総裁に選出すべきだ。
(2021.07.16追記) 2021.07.09に東京での四度目緊急事態宣言についての首相会見があり、都と三県については無観客開催になった。その後北海道、福島も無観客になったが、宮城、静岡は有観客のまま。
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