先日の内閣改造の目玉は柳沢金融相の後任に竹中平蔵氏が就いた事だ。これは銀行への公的資金の注入に否定的だった柳沢氏を更迭することで、注入の方向で政策強化(転換？)という事を意味している。現在の銀行の自己資本比率が十分ではないことを暗に認めた事となり、銀行株は売られ株式相場下落の主役を演じた。更に当の竹中大臣が米誌との会見で大手銀行について、「大き過ぎて破綻させられない、という考え方はとらない」などと語った事から株式相場は暴落の様相となり、先週木曜日(10日)には日経平均が一時的に8200円を割った。
こうした状況に対し自民党内からは竹中氏に対する反発が強まっており、ある長老は名指しで独裁は許されないと発言し圧力を掛けている。これに対し米国は、米大統領経済諮問委員会のハバード委員長が竹中氏支持を明言し、不良債権の最終処理と早期の経済再生に対する期待を表明した。特に不良債権処理は先送りすればするほど国民の負担は大きくなると、過去の政権が行なってきた先送り政策を批判し、早期処理が重要との認識を示した。
10日午前の段階で大手銀行の含み損は5兆円に拡大したとされている。生保では日生以外全て含み損を抱えている。仮に日経平均が7500円程度まで下落すると、大手行の一部で自己資本比率8%を維持できないと見られている。竹中金融相が公的資金を云々する以前に、銀行側が公的資金なしでは国際業務を遂行出来なくなるのである。生保についても既にA生命が危険な状態にあるようだが、株価下落が続けばそれ以外の生保も破綻が現実になってくるだろう。
過去不良債権処理は株式の含み益で賄っていた時もあったのだが、今や株式価格が足を引っ張っている。不良債権処理を進めようとする竹中氏の金融相就任が、皮肉にも株式相場を下落させているのである。果たして竹中金融相はその政策でこの負の連鎖を止められるのだろうか？ 氏が「壮大な実験だ」などと発言するところを見ると、しっかりとしたマクロ分析を行なっているのか大変心許ない。
経済というのは理論ではなく結果が重要である。一時的な下落や失業の増大を招いても、結果としてそのリバウンドで経済再生が成されれば国民は納得する。しかし仮に一時的な下落ではなく、金融恐慌のトリガーとなられたのでは堪らない。週末のニューヨーク株式の反発で、東京マーケットも落着くかも知れないが、竹中金融相はマーケットの信任を得られる政策を早急に提示すべきである。1927年の金融恐慌の際には、時の片岡蔵相の失言が渡辺銀行の破綻を招いた。竹中大臣が歴史に残る名大臣となるのか、あるいは悪い意味で歴史に残る迷大臣となるのか、これからの政策提示に掛かっている。
前ページに戻る---> RETURN