コラム：茅場町ウォッチング

49．ネット証券の9月期決算はマチマチ?(2000.10.19)

48．HIS協立証券の試練(2000.10.9)

47．銀行系証券の再編はどうなる？(2000.10.7)

46．株式投信は大丈夫か？(2000.10.3)

45．勧角証券と大東証券が合併(2000.10.01）

44．手数料自由化一周年(2000.09.28)

43．三洋投信クレアモント所有株の譲渡先探し(2000.09.02)

42．ネット証券口座数の伸び鈍化(2000.08.19)

41．日経新聞は実名報道せよ！！(2000.08.09)

40．日本オンライン証券のiモードサービス(2000.08.01)

39．三和系５社統合へ(2000.07.25)

38．ネット証券初期投資重く(2000.07.18)

37．松井証券サーバーを増強(2000.07.14)

36．オリックス証券の頑張り(2000.07.04)

35．勧角はみずほインベスターズ証券へ(2000.06.20)

34．ネット口座100万件を突破(2000.06.18)

33．ナスダックジャパンの取引開始(2000.06.18)

32．東証が世界株式24時間取引の協議開始(2000.06.11)

31．松井証券が四月の信用取引シェア２位に(2000.06.02)

30．みずほグループもネット証券設立へ(2000.06.01)

29．ネット口座74万件突破(2000.05.30)

28．勧角証券に業務停止命令(2000.05.28)

27．ナスダックジャパンと東証のアローズ(2000.05.10)

26．日経平均株価の功罪(2000.04.22)

25．東証が夜間取引市場開設へ(2000.04.02)

24．セゾン証券もネット取引参入(2000.03.25)

23．トヨタ、グローバル、勧角．．．(2000.03.18)

22．証券界の光と影(2000.03.12)

21．丸紅が証券会社設立(2000.03.11)

20．風雲急のネット証券(2000.03.08)

19．三和銀行系ネット証券はイー・ウイング証券(2000.03.05)

18．準大手再編とネット証券加熱(2000.02.18)

17．不動産証券会社？(2000.02.11)

16．頑張れネット証券(2000.01.29)

15．茅場町2000年問題もほぼ終焉(2000.01.13)

14．乱立気味のネット証券(99.12.19)

13．元長銀マンがネット証券設立(99.12.12)

12．何とも不可解な日本オンライン証券の取引サービス開始延期(99.11.21)

11．ひらがな証券会社も増える？(99.11.20)

10．株式ネット口座30万件を越す(99.11.14)

９．ディスカウントブローカーのサーバーはトラブル続発(99.10.23)

８．自由化直前の好決算(99.10.23)

７．静かにスタート手数料自由化(99.10.02)

６．山種と神栄石野証券来年４月合併(99.9.25)

５．オンライントレードの手数料体系(99.9.23)

４．プリンストン債のディフォルト(99.9.23)

３．自由化後の手数料(99.9.12)

２．カタカナ証券会社の新規参入(99.9.11)

１．スタートにあたって(99.09.11)

　兜町も日経平均1万5千円割れと逆風のようですが、茅場町にも冬を前に早くも冷たい風が吹いているようです。手数料自由化２年目突入ということでサービス合戦が華々しい様相ですが、赤字覚悟の消耗戦となっており、ネット証券間の争いは熾烈です。既に「体力勝負」との見方もあり、累積赤字の回復に時間が掛かるようでは３年目の前に撤退・合併という会社が出て来ることも考えられます。

　中小証券ではネット取引のシステム開発投資を避けて、見掛けは顧客がホームページから入力するものの、実際には本社に配置した専用スタッフが既存の取引システムに入力していると10/22の朝日新聞で伝えています。安い手数料稼ぎのために過大な投資は出来ないとの判断のようで、注文が爆発的に増えるような事が無ければ、こと中小証券としては妥当な対応なのかも知れません。

　さて一番問題なのは準大手証券７社のようです。大手証券のように法人部門での高収益が期待できない中、ネット証券の台頭で個人取引のシェアを奪われているようで、相場の低迷も加えて経常利益が軒並み５割以上落ち込んでいるようです。７社中４社は合併で社名変更をしているところであり、今後合併に伴うリストラ効果を出せるかが鍵となりそうです。

　ネット証券の9月期中間決算はマネックス証券が4億7千万円の赤字である一方E・トレード証券／松井証券は黒字を確保したとの報道です。マネックス証券は口座数が9万2千件と伸びているのにもかかわらず相場低迷で取引件数自体が伸び悩んだようです。E・トレード証券／松井証券の経常利益はそれぞれ4億1千万円／15億2千万円で前者は投信の販売で、後者は信用取引の拡大が寄与したようです。手数料値下げ競争の中、特色を出せた会社が利益を上げたという構図です。しかし10月以降は日経平均の1万5千円割れ、NYダウは1万ドル割れと環境は厳しいようで、通期決算の動向が気になります。

　旅行業者であるHISが子会社HIS協立証券の株式を手放すと発表しました。これだけならばネット証券乱立で見切りをつけた異業種参入組の撤退ということで終わった話ですが、どうも根の深い話のようです。HIS社は株式を手放すものの、譲渡先はHIS社沢田社長個人となる公算が高い模様です。

　事の発端はシステム障害でした。有効期限の切れた注文を誤って執行してしまい、成立した取引を自己勘定に付け替えたものの、実際にはその中に87件有効な取引が含まれていたいうことのようで、それ自体余り珍しいことではないように思われます。ところが87件中の57件について必要な措置を怠り顧客との間でトラブルを発生し信用問題に発展してしまったというところです。証券取引等監視委員会は証券取引法違反で行政処分の勧告をしました。

　異業種参入組でトラブル時のノウハウが無かったと言ってしまえばそれまでですが、新規参入組の多くがシステム運用を外部へ委託していることから、システムトラブルを発生させた受託会社との係争に発展しています。HIS協立証券は委託先の大和総研に約160億円の損害賠償訴訟を起こす方針です。

　この問題が最終的にどう落着くのか現時点では不明です。しかし新規参入組が古参組つまり旧四社系のシステム会社にバックオフィスシステムを多く委託している現実からすると、システム障害時の対応の方向性を示すことになるのかも知れません。委託側からすればシステム障害が会社の存亡に発展しかねない訳であり、受託側からすれば対応次第で逸失利益を含めた責任を被るかも知れないということになります。決着がどうなるのか見届けたい案件です。　

　さて先日は勧角証券改めみずほインベスターズ証券の話題でしたが、それも含めて銀行系証券の更なる再編は有るのでしょうか？　ここで４グループに集約される銀行の各系列証券を整理したいと思います。

銀行系列証券の再編状況
個人向け	法人向け
三菱東京(東京三菱、三菱信託、日本信託)
東京三菱パーソナル証券	東京三菱証券
国際証券
みずほ(第一勧銀、富士、興銀)
みずほインベスターズ証券(勧角 + 公共) + 大東証券
新光証券(新日本 + 和光)
	みずほ証券(第一勧業+富士+興銀)
三井住友(住友、さくら)
さくらフレンド証券(山種 + 神栄石野)
明光ナショナル証券	大和SBキャピタルマーケット + さくら証券
UFJ(三和、東海、東洋信託)
つばさ証券(ユニバーサル + 太平洋 + 東和 + 第一)
東海東京証券(東海丸万 + 東京)
	三和証券 + 東海インターナショナル証券

　上表の法人・個人の切分けはozawaの判断でしていますので100%正確ではありません。括弧内の + は過去の合併ですが、それ以外の + は今後の合併予定です。こうして見るとまだまだ再編は終わりそうにない事が判っていただけると思います。一方で合併の当事者内では、合併しても営業面での効果は殆ど無いとの否定的意見も多く、グループのビジョン・政策だけでは決められない面も強いようです。

　投資家の立場で言えばサービスの向上を伴う合併こそ意味ある合併です。現実には合理化の裏でサービスの切り捨てを強いる面が多い事は否定出来ず、銀行本体の合併もそうですが、顧客の為になったという合併は少ないと言わざるを得ないのが現実です。ともあれ準大手証券の殆どが社名を変えてしまった事だけは事実なようです。

　当コラムは業界そのものの話題が中心なため、余り触れてこなかった話題です。先日WebサーフィンしているとN社サイトで株式投信の週次レポートが公開されていました。インターネット時代で便利になったと感心して見てみました。

http://www.nomura-am.co.jp/fund/pdf/w14023900.pdf

　テレビでも大々的に宣伝している例の社運をかけたとか言う日本株戦略ファンドです。確か週刊誌で叩かれていたので基準価額割れかと見ると、そんな生易しいものではないのです。完全に右肩下がりで基準価額は8,000円を割れて7,000円台に突入しています。確か1兆円ファンドと騒がれ、日本株専門のストラテジストを配したとかいうあのファンドです。2月に設定されたはずなので年率にしたら３割近い下げです。

　確かに相場は1万6千円割れで低迷しているとは言え個別には上げている銘柄もある訳で、プロのスペシャリストたるストラテジストさん達は何をしていたのでしょう？　以前と違い今は先物・オプションなどもある訳で、下げ相場で儲けられないまでもヘッジは出来るはずなのにと考えるのは私だけでしょうか？　どこまで右肩下がりしているつもりなのか注視したいと思います。　

　　勧角証券については既に本サイトで、NTT系の公共証券と10月1日付けで合併し、「みずほインベスターズ証券」に改称することを書いていますが、持ち株会社「みずほホールディングス」の発足に伴い、更に富士銀系の大東証券と来年４月１日に合併するとのことです。

　これにより預かり資産約４兆４０００億円の証券会社が誕生します。みずほグループはリテール（個人向け取引）証券業務を同社に集約する形となります。銀行の再編例えば住友三井銀行の発足などに際しては、更に新たな合併の動きの出てくることが想定されます。

　さて昨年の10月に手数料が全面自由化されてから１年が経過します。多くの新規参入組を迎えて、値下げ競争の活気の中で顧客を開拓しネット取引口座は130万を越えたとの報道です。この一周年を記念して各社新サービスを展開するようで、日興證券ではコールセンターを新設したり郵便局・都市銀行のATMと提携し利用手数料を後日返金するサービスを開始するようです。しかし一番派手なサービスはE・トレード証券の10月内に限り手数料一括100円というものではないでしょうか？ どの程度シェアを獲得出来るのか大変興味があります。

　原油高や米国のネット株急落などを受けて日経平均も1万6千円台を割れ、しかも来年4月に控える申告分離課税一本化で投資家のマインドははっきり言って冷えています。こうしたサービスで少しでも相場が良い方向へ向かうことを期待したいと思います。

　大正生命の破綻時にクレアモントキャピタルホールディングの古倉義彦代表が詐欺容疑で逮捕されたことで火の点いた三洋投信でしたが、8/29の解約額が300億円強となり、MMFなどは基準価額が1万円を割るなど深刻な影響が出ているようです。信託財産の安全性には問題が無いようで、如何に早期の信用回復を行なえるかが今後の同社生残りの鍵となっています。そこで同社は早速、クレアモントとその関連会社が保有している同社発行済み株式の約５割について、複数の国内金融機関にその引取りの打診を始めたと報じられています。しかし同株が担保などに入っている可能性もあるようで、既に古倉容疑者が三洋投信の取締役相談役を退いたとはいえ、円滑な株式譲渡と同社の信用回復には時間が掛かる可能性が高い様相です。

　10％以上の高い伸び率を続けていたネット証券の口座数の増加率が、7月の主要５証券の伸び率で9.2％と10％を割ったとの報道です。それでもまだ十分高い伸び率とも言える訳ですが、投資経験者でほぼ一巡(N社)という状態だとすれば、今後は各社間でのシェアの奪い合いに移ることとなります。７月末の口座数は野村證券約31万口座、大和證券約25万口座という事でこの両社で全体の５割近くという状況に変化はないようです。

　先日の日本オンライン証券のiモード取引などの新サービス開始に加えて、9月からは松井証券、オリックス証券で再値下げをするなど、手数料自由化２年目を迎える前に競争が激化しています。しかしながら最も問題なのは各社間の競争ではなく、来年４月から予定通り申告分離課税に一本化されるのかどうかだと思います。税制の公平化という観点では避けて通れないものと考えますが、個人の株取引きの大幅減少は避けられないものと見ています。

　何やら訳の判らないタイトルですが、7日午前の出来事で8日の日経朝刊に載ったと書くと業界の方は判るのでしょうか？　源泉分離課税の継続論よりも気になった記事のタイトルは「売り注文で端末操作ミス？」というものです。ＪＴ、ＮＴＴなど６銘柄に、ある準大手証券から千株の成り行き売り注文が出たというもので、何故か実名報道していません。これらの株は売買単位１株のもので、一部注文は取り消されたものの、ＪＴで５万円近く下がるなど約定したものもかなりあるとの報道です。先月導入された新端末の「千」の位を表わすボタンが従来端末の「百」の位置にあるからという、本当のような嘘のような話ですが当事者のコメントは拒否されているようです。

　さて注文のミスは良くある話ですが、それでも報道されたのはその量と価格変動に与えたインパクトからだと思われます。これが同証券会社の信用問題になるのか不明ですが、もし顧客の信頼を損なう問題であれば当然実名報道すべきでしょう。逆に単なる笑い話であれば、やはり名前出しても問題は無いのではないでしょうか？　要は匿名報道の理由は無いものと思われます。もし業界の方で実名をご存知の方は下記まで知らせて下さい。

mail to ozawa

　さて営業開始の遅れで話題となった日本オンライン証券でしたが、8月1日より「kabu.com for iモード」の名称でiモードサービスを開始しました。大手３社以外ではDLJディレクトSFG証券だけと、意外とネット証券が手掛けていなかったのが不思議でしたが、これから増えてくるのかも知れません。操作も慣れてしまえば、携帯からの注文も問題ないと思います。

　私自身はiモードで株価検索をする時大和證券を利用していましたが、早速kabu.comにアクセスすると、株価だけでなく株価チャート（日中足・日足・週足・月足）も見ることが出来なかなか快適です。確かに所詮iモード用ということで大したチャートではないものの、携帯電話だけでこれだけ見れれば十分とも言えます。気になったのはチャート表示中２度もiモードが切断されたのですが、kabu.com側の問題かドコモ側の問題かは判りません。それはさておき、同証券の顧客でなくても利用可能で、しかも10月末までは都合３回分の手数料を無料にするサービスをするなど、意気込みが感じられます。日本オンライン証券が先行するＥトレードやマネックスを追走出来るのか注目したいと思います。

　既に東京証券と東海丸万証券の合併については書いていますが、東海銀行があさひ銀行ではなく三和銀行と統合される事を反映し、つばさ、三和、東海インターナショナル３証券を含む５証券会社で統合する方向となった模様です。これは方向性としての意外性はないものの、新光・国際両証券を抜いて第四の勢力となる点が注目されます。山一證券の後釜として四大証券の地位を占めるのか、準大手の一角で終わるのか興味のあるところです。特につばさ証券は四社統合で出来たばかりという事を考えると実質８社の統合とも言えます。また東海丸万証券や旧ユニバーサル証券は破綻した証券会社を支店ごと買収していたりもした訳ですが、今度の統合でどう支店を統廃合するのか興味もあります。まだ最終決定ではないものの2001年度中に持ち株会社を設立して統合する方向との報道です。

　ネット証券の2000年3月期決算が日経新聞で報道されていました。(単位百万円)

社名	営業収支	最終損益
DLJディレクトSFG	853	-1,558
マネックス	691	-807
日興ビーンズ	672	-3,130
日本オンライン	18	-731

　日経の表は昨年新規参入との但書き付きで僅かに４社のみでした。本当はマネックスと顧客数を争っているＥトレード証券なども同列で報道して欲しかったところです。さて上記４社は最終損益ベースでは全て赤字です。システムを先行投資しているので当然の数字ですが、問題は手数料の下げ自体が続いているため、体力勝負が早まるとの予想があることです。松井証券のように「手数料は競争相手が倒れるまで下げる」と言い切っているところもある訳で、淘汰・再編は早いのかも知れません。どちらにしても投資家としてはとことん値下げ競争をして欲しいと思います。

　松井証券が25億円を投じてサンマイクロシステムズ社の最上位UNIX機Enterprise10000(通称)Starfireを２台導入し処理性能を20倍にしたとのことです。当然アクセス増に対する投資ですが、何故か松井証券はこうした情報の風通しが良いように感じられます。当然他社も同様な対応をされているはずですが、あまり具体的な話は流れて来ません。この点については松井証券の情報開示に対するスタンスに拍手を贈りたいと思います。
　Starfireはプロセサを64個、メモリーを32GB搭載したマシンです。従来のEnterprise4500よりそれぞれ6.4倍、3.2倍増強されています。現在１日当たり2万件弱の処理を行なっているとの事ですが、新機では60万件程度になっても余裕を持って対応可能と言います。それが事実かどうかはとにかくも、顧客サイドとしてはこうした情報が流れてくることで、ある程度安心してネットトレードを使えるのではないでしょうか？　是非他のネット証券にも情報開示をお願いし、それが新聞などで報道されるよう広報努力して欲しいものです。

　野村證券の「小豆債券」の話など話題は結構多いようですが、私が気を留めたのはオリックス証券の３度目の値下げです。Eトレード、マネックス両証券が先行するなか、丸三証券なんかもテレビ・新聞で目に付くようになりましたが、オリックス証券の今回の値下げもそれなりの頑張りです。

　成り行き注文の下限手数料を1,400円から900円に36%下げるもので、指値注文の下限も３割安の1,400円です。信用取引も僅かながら下げます。900円という手数料は株価の安い銘柄だけの適用でしょうが、それでもこれで利益が出るとはとても考えられません。客寄せパンダの価格でしょうが、それでもこの頑張りには拍手です。同社の顧客獲得数の増減をウォッチしたいと思います。

　さて３行統合に伴い動向が注目されていた勧角証券ですが、NTT系の公共証券と10月1日付けで合併し、社名をみずほインベスターズ証券とするようです。これにより新日本、和光、ユニバーサルなど従来の準大手証券は国際証券などを除いて殆ど社名が変わるという結果となりました。ネット証券の参入と準大手の再編で茅場町界隈も大きな変化を伴って21世紀を迎えることとなります。

　次の注目点は多数参入した新参証券がどう淘汰・再編されていくのかとなりますが、1、2年はパイの奪いあいを繰り返し、勝組みに吸収されていくものと推測します。先日の口座数の報道ではＥトレードとマネックスの両証券が先行しているようですが、収益的にはどうなのかウォッチングを継続していきたいと思います。

　先日74万件突破と書いたばかりなのにもう100万件突破です。旧四社系を除けば健闘しているのはＥトレードとマネックスの両証券会社のようです。それぞれソフトバンク・ソニーの後ろ盾が効いているのでしょうか？　取り敢えず口座数の獲得競争はやむを得ないとしても、本当に重要なのは取引数でしょう。休眠口座だけ増えても顧客・証券会社双方に利益がないのは明白ですから。

証券会社	口座(単位千件)
野村證券	257
大和證券	210
Ｅトレード	90
マネックス	63
DLJディレクトSFG	57

　明日19日よりナスダックジャパンの取引が開始となります。一般投資家としては、これが証券市場全体の活性化に繋がる事を期待します。ところで当然開始前ということで、現時点では順調に取引が進んでいくのか判りません。しかしマスコミ報道では開始以前の段階で色々と問題が出ている事が指摘されています。

　当サイトでもウォッチングしているネット証券ですが、某マスコミの調査ではEトレード証券、大和証券（ダイワダイレクト）、日興ビーンズ証券の３社しか取引初日からのオンライントレードが予定されていないようなのです。勿論この調査以降に開始を表明したところもあるかも知れず実際にはもう少し増えるかも知れませんが、それでも全体の数に較べると異常に少ないように思われます。この原因がネット証券側の開発力の問題だとすれば、遅い或いは対応しない証券会社は一般投資家から見放されて淘汰されていくだけなのでたいした問題ではありません。しかしナスダックジャパン或いは大証との接続の費用やプロトコルが原因だとするとやはり問題です。気になるのはEトレード証券です。ナスダックジャパンの後ろ盾がソフトバンクである事を思うと、プロトコルの情報開示など本当に公平性が保たれているのか疑わさせるのに十分な結果だと思われます。今回は店頭からの移行銘柄もある訳で、それまでは取引可能だったのにナスダックジャパンになったらオンライントレード出来なくなったでは、一般投資家の利益と遠い事は明白です。暫くは継続ウォッチングの必要があるようです。

　東証については、夜間取引市場開設の話を書いてからまだ２か月ですが、今度はNYSEなど各国10証券取引所と24時間取引出来る「グローバル・エクイティ・マーケット」の創設に向けて協議に入いるという報道がされています。ナスダックが日欧で新市場創設に動いていることの対抗処置と見られます。マザーズもナスダックジャパンの対抗という意味合いがあり、外圧が無いと動かない＝外圧があると動きが速い いつものパターンのようです。24時間取引の実現までには紆余曲折が予想されますが、そう遠くない時期に実現するものと考えます。

　しかし実現した場合、会員証券会社の体制はどうなるのでしょうか？　製鉄会社の溶鉱炉が24時間３交代で運営されているように、証券会社も３交代のシフトとなるのでしょうか？　多くの仕組みは自動化されるとしても、内部管理者など法令で義務付けられる方々は24時間必ず待機する必要が発生すると考えるのが妥当です。証券会社もメーカー並みの勤務体制になっていくという事なのでしょうか？

　ところで24時間取引は役に立つのでしょうか？　機関投資家としてはメリットが大きいものと考えられます。各国どこか一箇所を拠点として複数国の取引が可能となるからです。一方一般投資家のメリットは不透明です。外国株式に投資している一般投資家の絶対数がそれ程多い訳ではないという事だけでなく、そもそも多くの方々にとって24時間の体制そのものが無理というか意味がないからです。しかし中にはディトレーダーを自称するセミプロ？志向の一般投資家も少数とは言えいる訳で、その方々はこの取引のメリットを享受できます。結論的に言えば24時間取引は役に立つ訳で東証は早期の実現を目指すべきでしょう。

　ネット証券の先駆け松井証券が前月比90％増で信用取引の四月分のシェア２位に踊り出ました。同社の四月分の信用取扱高は約1億9千万株です。大手と異なり空売りからの取引が容易とのことで、値下がり相場を逆手にシェアを増やしたようです。取り敢えずはネット証券の雄に拍手ですが、この結果が同社にとって良いことなのか、今後の展開が注目されます。信用取引はその名の通り、顧客がその信用で金銭または株券を借りて行なう取引であり、差額決済が原則です。つまり買いから入るにしろ、空売りから入るにしろ、顧客が儲かっている分には何の問題も発生しません。しかし80年代後半のような大相場を例外とすれば、大きく儲ける顧客が居るなかで、多くの顧客は損を抱えるというのが信用取引の現実の姿です。ネット取引の場合営業員の助言はなく、当然全て自己判断な訳ですが、損した顧客とトラブルなく関係を維持出来るのか、大変に興味のあるところです。かっての損失補填事件ではないものの、自己責任を理解しない投資家が多いのが、我が日本市場の現実なので、ネット取引の健全性がどう維持されるか興味があります。ともあれ松井証券にはエールを贈りたいと思います。

　興銀・一勧・富士三行統合によって出来る「みずほグループ」も、年度内にネット証券を設立することを表明しました。資本金は60億円で従業員は25人程度との予定。元々新光証券は興銀系、勧角は一勧系といったこともあり、新会社の位置付けがどうなるのかは興味のあるところです。

　日証協の発表では、3月末のネット口座総数が746,456と74万口座を越えたとのことです。個人投資家の売買代金の内約１割に相当するそうですが、株式委託手数料全体の僅か1.9％に過ぎません。当然暫くは右肩上がりで比率は増えるものと想像されますが、どの程度で落ち着くのか有望な予測はまだされていないようです。

　さて最近の茅場町界隈はバブル後の最高益ということで、N証券のボーナスはバブル期を越えたといった話題が週刊誌に書かれたりしています。(前3月期)

社名	経常損益(今期・億円)	経常損益(前期)
野村	3,033	451
大和	1,888	166
日興	1,378	-78
新光	873	116
国際	505	182
つばさ	449	-38

　一方では日経平均が一時1万6千円割れまで下落し、逆日歩銘柄の急増について新聞が取り上げています。そうした中で私の目に付いたのが勧角証券の話題です。金融監督庁が6月1-7日に同証券に対し公社債投信などの新規買付注文の取扱業務停止の命令を出したとするものです。理由は同証券が旧証取法に基づく分別保管に関する報告において事実とは異なる報告を行なっていたというのですが、私が目にした新聞ではそれ以上の詳細に付いて書かれていないため、何の処分なのかはっきり言って判りません。記事のスペースの問題もあるのでしょうが、理由は明記すべきでしょう。そして気になるのは監督庁の検査姿勢です。同庁は大蔵省からの分離をアピールするためなのか、銀行検査などが相当に厳しくなったとの報道がされています。それ自体は好ましい方向ながら、どうもその理由が気になります。ポロリと漏れた越智前金融再生委員長の発言から類推すれば、一度厳しくしておけばそれをネタに将来色々と利益(勿論彼ら官僚たちの)を得られるのではないかという本音が見え隠れしているのです。これでは国民本位の金融検査と掛け離れているのは明白です。天下りの可能性が少ない外資系を狙い撃ちにするような最近の検査では国民の利益と遠いと考えるのは私だけではないでしょう。

　当コラムは証券業界回りの話題が中心であり、相場や取引所自体については余り触れてきませんでした。しかし今週は取引所回りで大きな話題があったので取り上げることとしました。

　まず「東証ＡＲＲＯＷＳ」は以前の立会場跡地に開設した情報発信センターで25億円も投資しているとの事です。会社説明会用の「プレゼンテーションステージ」など、跡地の有効利用とのことで出来上がったものですが、立会場跡地をそのまま残して欲しかったと思うのは私だけでしょうか？　東証には好い加減大蔵省天下りの理事長を止めて頂くなど、先に行なって欲しい事が他にも多くありました。

　さてその東証のマザーズに対抗するのが大証内に開設するナスダック・ジャパンで８日に上場申請を開始しました。ソフトバンクという私企業が後ろ盾なのは気掛かりですが、官製市場に対抗との意味では元日本IBMの佐伯氏に頑張って欲しいところです。大証内の開設というのも現実的な選択と今は評価しますが、長期的には既存市場と独立した場所へ移って欲しいと思います。

　先ず８社が上場申請とのことですが、内2社は店頭からの移管で、ほかに東証と名証との重複上場が各１社ということなので純粋な新規上場は４社だけです。上場基準を見る限りでは、暴落したマザーズよりは敷居が高いのですが、流動性という観点では値動きの激しい市場となる可能性は高いようです。元々米国のナスダック自体がハイリスク・ハイリターンと言われているので、それを踏襲するだけとも言えます。ともあれ６月19日から取引が開始されます。

　三週間ほど間が空きましたが、この間にニューヨーク株価の調整がありました。調整と書いたのはブラックマンデーと比較し、値下げ幅が大きくとも値下げ率が小さく大騒ぎする水準では無い為です。問題は寧ろその後の東京市場の乱高下ですが、どうもニューヨークの調整だけが原因ではないようです。

　日経225平均株価採用銘柄のうち30銘柄が今月24日から入替えとなります。21日の東証で平均株価が700円以上も下げたのはこの入替えに伴う一過性の売買が影響しているものと考えられます。日経平均は東証の上場銘柄の内、日本経済新聞社が恣意的に選んだ225銘柄（他に300、500種という日経平均も存在する。）で構成されています。日経社はこの225種がその時の市場動向を正しく反映するよう、業態や経済の変動に伴い銘柄の入替えを繰り返してきました。しかし私の記憶では30銘柄も一度に入替えた事は過去無かったように思います。当然インデクスファンドなど日経平均連動を目指す投信等は新規採用銘柄を組入れると伴に、不採用となる銘柄を売却します。この売り買いで個々の銘柄の株価を大きく変動させ、日経平均そのものを乱高下させている模様です。極端な言い方で言えば業績が良いのに不採用となった銘柄は、日経社の今回の処置で大きく株価を下げることとなり、株主としては大きな損失を蒙っているのです。

　NYSEのダウなどもわずか30銘柄で構成されているので、日経平均の225種も日経社としては市場動向を正確に反映する指標だと主張して来ました。しかし現実にはTOPIXという東証自身が発表している全銘柄の時価総額から算出される指数が存在し、この指数の方がマーケット全体を正確に表している事は事実なのです。確かに従来より使用してきた指数なのでTOPIXの方が良いからといって、簡単に移行出来ないのも事実ですが、やはりどこかで区切りを付けてTOPIXを東証の真の指数とすべきと考えます。日経社は225種では問題が多い事を認識し、以前日経300という指数を作りました。しかし日経社自身が新指数を積極採用することなく、この指数は殆ど忘れられた状態にあります。私としては日経社という特定の企業が恣意的に銘柄を選定するような指数信奉は早く止めるべきだと考えています。東証は大証、シカゴ、シンガポールなどの市場に働きかけ、TOPIXを先物の主力するよう努力すべきだと考えます。

　31日の日経トップで報道されているので改めて書くほどの話題ではありません。元々東証の立会時間は欧米市場と較べて短いこともあって、証券界では80年代の頃からこうした時が来ることを想定しシステム強化してきました。2001年春導入予定とのことで、日本もやっとそういう時代になったというのかというところですが、実際の運用はどうなるのでしょうか？

　銀行では為替ディーラーが夜間取引しているのは、ごく当り前の姿ですが、証券界も担当者は夜間勤務となるのでしょう。以前、場立ち人がいたのとは異なり確かにネット取引ですが、法令上は担当者の常駐が必要です。会員証券会社によっては、こうした体制の確保を嫌って同取引への参加を回避するかも知れませんが、多くのネット証券会社は当然参加して、内部管理責任者等が交代で夜間勤務するのが常識になるものと推測します。

　証券会社側の対応がどうであれ、一般投資家から見れば悪い話ではありません。昼間は堅気のサラリーマンでも、夜はデイトレーダー（ナイトトレーダーの方が適切か？）として取引に参加出来る訳で、市場全体が活性化され、証券界にとっての利益も大きいものと推測します。当初の取引時間は20:30-->23:30との事ですが、24時間取引も、遠い先の話で無いのかも知れません。

　セゾン証券は1995年4月に丸一証券と新西洋証券が合併して出来た証券会社で当初は10店舗ほど支店を構えていたそうですが、昨年5月に全店舗を閉鎖し電話・FAXによる通信取引専業証券として再スタートしていました。そして4月25日からは、インターネットを使った証券取引「セゾネット」を開始すると発表しました。

　激戦を繰り広げているネット証券界ですが、同社はセゾンカード会員向けに優遇手数料を設定するなどクレジットカード利用者に注力するということで、スタートの遅れを挽回しようとのスタンスです。先日話題としたトヨタ同様に、新しいチャネルを用いて顧客獲得を目論むということですが、成否はどうなるのかその動向が注目されます。

　とにかく最近は茅場町界隈の話題が豊富過ぎて、週末ウォッチャーが追い切れていないのは事実です。今週の最も大きな話題はトヨタが全額出資の証券子会社を設立するというものでしょう。元々資金量豊富でトヨタ銀行の異名を持っていた同社であり、車の販売ネットワークの利用次第では数年後証券界の勢力図を変える可能性があります。

　続いては外国証券出身者が設立するというグローバルネットレード証券。同社は6月にもサービス開始との情報ですが、ＣＥＯのサーフォ・エドウィン・ジョセフ氏は、クレディ スイス ファースト ボストン証券でヘッジファンドを運用していた経験をもつ方で、社員は現在８名。資本金は1億6,000万円で、光通信キャピタルLPが2割程度出資しています。幾多のネット証券で現在外国株を扱っているのはDLJdirect SFG証券、今川三澤屋証券などごくわずかという話です。

　最後はまた合併の話で、勧角証券と、富士銀行系で未上場の大東証券が、今秋をめどに統合する方向とのことです。これは３行統合の影響なので、つばさ・東京・東海丸万証券も三和・あさひ・東海銀行連合の影響で動きが出てくるかも知れません。都銀10行が４グループに再編されるのもすごいが、証券準大手もそのあおりで軒並み社名が変わり、数年経てば元の社名が判らなくなりかねません。

　3月10日の東証一部の商いはＳＱという要因も加わって売買代金で２兆円を越えました。これはバブル期最後の89年12月以来という出来事です。手数料が自由化された今となっては以前のように売買代金だけで、証券会社の収益となる委託手数料が算出されるという訳には行かなくなったものの、それでもこれだけのボリュームを伴えば各社経営者の喜んでいる顔が想像されます。私同様に同業界を去った仲間が、証券業界に残った者を羨むのもしかりと言うところです。２、３年前は１日の東証一部売買高が、２億〜３億株といった日が珍しくありませんでしたが、最近はコンスタントに７〜８億株はありますから．．。

　現在の状況は景気回復の先取りという面と手数料自由化の効果という面、更には低金利で行き場を失った資金が株式投信に流れているといった面があるのでしょうが、何時までも続くのでしょうか？　私が最も懸念しているのは2001年４月に予定されている株式売却益課税制度の変更です。予定では選択で源泉分離を選べる現在の仕組みから、申告分離課税へと一本化されます。

　株式は資本主義が生み出した最高の傑作と言われています。株主にキャピタルゲインという利益を提供する見返りに、市場から資本を集める事を可能とした訳です。そしてこのキャピタルゲインに対する課税も発展途上国ほど無いに等しい状態、つまり株主から見ると都合の良い制度で、より投資意欲を倍加させてきたのですが、既に先進国では総合課税が常識になりつつあります。2001年４月に日本で予定されているものは総合課税では無いものの、実質それに近い制度と言って良いと思います。全所得の確定申告をする必要が発生する訳ではないのですが、株式売却については分離課税の確定申告書を税務署に提出する義務が発生するからです。

　日本の多くの個人投資家はこうした労を厭わず、株式売買を継続するのでしょうか？　既に確定申告されている方々にとっては大した問題ではなくとも、税務署と付き合う意欲の無い方々にとっては大問題と思われます。少なくとも私は税務署とのトラブル発生リスクを負ってまで株式売買を続けたいとは思っていません。この問題はかってグリーンカードが導入見送りとなったように、政治駆け引きの材料となって延期・見送りの可能性も否定できません。しかし税制の有り方という面では予定通り実施すべきもので、国民全体としての利益になります。しかしその場合、現在の証券相場の活況が何時までも続くと思わないのは、私だけではないのではないでしょうか？

　総合商社の丸紅が６月をめどに証券会社エフピーリンク証券を設立するそうです。新会社は富裕者層を主ターゲットとして会計士事務所などと提携して営業を行なうということで、資本金は10億円、社員20人程度でのスタートということです。資産運用コンサルティング会社エフピーリンクからも出資を受けるということで、３年後の黒字化を目指すようです。

　今はやりのネット証券つまりはディスカウントブローカーとして廉価な手数料を競うスタイルとは一線を画した営業を行なうようであり、その成否・動向は気になるところです。証券業界は手数料自由化後一つの過渡期にあることは間違いないようで、色々な営業スタイルを試行錯誤しながら、収益の得られる形態へ収斂していくのだと考えられます。

　つい先日加熱気味のネット証券業界と書いたばかりなのに、動きは更に加速しているようです。昨年9月11日のコラムの中でも触れていた富士通と日興證券が設立する＠nifty会員対象のネット証券は、インターネットトレード証券として本年10月から業務開始を予定しているようで、かたやNECのBIGLOBEもソシエテジェネラル証券と組んでネット証券を設立するらしいと報道されています。

　Ｅトレード証券が6日からインターネット取引の株式売買手数料を20％引き下げると発表したと思ったら、マネックス証券も6日、4月1日から約定金額200万円以上の株式売買手数料を値下げするなど新手数料体系を発表し、口座管理料の無料期間を3月末までとしていたものを、9月末まで延長するとのことです。

　またDLJdirectSFG証券は6日付で資本金15億円を倍増の30億円とする第三者割当て増資を行ないましたが、同時に設立当初の株主大和証券グループが保有株（比率5％）を住友銀行に譲渡し、資本関係を解消しました。それに代わりさくら銀行が出資メンバーに新たに加わりました。

　というように週末ウォッチャーではフォローしきれない程の動きであり、暫くこうした様相は続くものと推測されます。

　三和銀行と４月発足のつばさ証券（ユニバーサル証券、太平洋証券、東和証券、第一証券４社合併）はネット証券であるイー・ウイング証券の証券取引サービスを４月３日からスタートさせるそうです。「イー」はｅつまりelectricでウイングは翼そのものという命名でしょうか。株式売買の手数料を、成行注文、指値注文ともに約定金額1000万円までは1取引あたり1500円と低価格に設定し、取引口座の管理料も無料とした低価格の料金を"売り"とするようで、他のネット証券とスタンスは同様です。既に加熱気味の同業界が益々過熱することとなります。

　銀行、損保の再編も大変な様相ですが、証券準大手も同様です。既に当コラムで触れている新日本＋和光、山種＋神栄石野に続いて東京証券と東海丸万証券が合併することになりました。東京証券の株式を保有していた日興證券は当初東京三菱銀行と売却交渉していました。しかし同銀行が国際証券を系列にしたことに伴って、売却先を近々合併する東海・あさひ銀行グループに変更し、その産物として生まれた両証券の合併となります。金融界はどこも嵐の中といった感じでしょうか。

　そしてネット証券ですが、既に当コラムで名前の出て来たもの以外でも次のところが参入予定と報じられています。イー・ウィング証券（三和銀行系）、BTM・TDウォーターハウス証券(東京三菱銀行とTDウォータハウスの合併)、モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター証券、ソシエテ・ジェネラル証券、コータル証券（仏パリバ系）、メリルリンチ日本証券。こうした新規参入を迎え撃つ先行組は割引を更にエスカレートさせて、例えばオリックス証券では最低980円といった手数料を提示して、とうとう４桁から３桁の攻防となってきました。そして既に合計で60万口座を越えたネット取引口座も年末には250万口座という予想が出されています。しかし当コラムでも以前触れた時と同様野村・大和で計４割を占めており、テレビで広告攻勢をかけているＥトレード証券の6万2千口座が目立つ程度です。

　ネット証券は確かに店舗費用は掛からず人件費も必要最低限に抑えられます。しかしシステムの運用費用と広告費用が大きく利益の出難いことは米国を例にしても全くその通りです。PHS業界と似て各社先ずはシェア争いを続けるのでしょうが、当然ネットサービスの質で顧客は選別してくる訳で、体力勝負となって来るのは明らかです。ネット証券頑張れが当サイトの基本スタンスですが、総ての会社が頑張れる訳でないのが資本主義の定めでしょうか？

　不動産会社のスターツが全額出資のスターツ証券をスタートさせます。今はやりのネット証券かと思いましたが、不動産を証券化して個人投資家に販売する言わば不動産証券会社だそうです。1965年の証券不況後証券業が免許化され、長く新規参入が殆どない業界だった訳ですが、一連の金融自由化のなか山一證券のように淘汰されたところとマネックス証券のような新規参入組と、出入りが活発となるだけでなく、業態そのものが多様化しました。投資家から見た場合は色々と選択肢が増える訳であり恐らく悪いことではないと思います。しかし例えば通信業などを例に見れば一連の新規参入後、シェア争いの激化で幾つかの系列への再編を余儀なくされた訳であり、証券業界もしかりと考えられます。今暫くは動向が気になる同業界です。

　さて最近の証券相場は活況です。証券大手はバブル期並みの利益を出しています。野村證券は99年10-12月期で810億円の経常利益で、同じく大和證券は577億円です。手数料自由化の低下分を補って余りある売買の増加ということです。一方中小証券は手数料自由化とネット証券の台頭で会社によっては利益を減らしているところもあります。そして話題のネット証券ですが、数字的なものはこれからの公表というところでしょうか。件数は多くとも単価は安く、初期システム開発の投資と広告費が重くのしかかってくるかも知れません。ネット証券では先行している米国を見てみると、チャールズシュワブ以外の有力３社は赤字で、下表のように広告宣伝費が負担となっています。

99年10-12月期決算（単位100万ドル）

社名	純収入	純損益	広告宣伝費
チャールズシュワブ	1127	170	77
Eトレード	246	-5	119
アメリトレード	111	-22	59
DLJディレクト	76	-2	25

　ところで当サイトでも過去に取り上げた日本オンライン証券は、11月の本格営業開始が1月21日に延期されていました。そこでやっとスタートしたのかと同社のサイトにアクセスしたのですが、何と再度延期ということで2月中の開始で正確な日付は後日発表とされていました。前回の延期の時は多分予定通りの延期なのだろうと推測していましたが、どうもそうではなかったようです。度々の延期の報を聞くといったい何処のＳＩが開発し、どういった工程管理をされているのか、以前証券システムの現場に居た者としては心配になってしまいます。同社に限らずネット証券の台頭あってこそ大手・純大手・中小各証券会社のサービス向上が期待出来ると考えています。是非スタートの躓きを挽回し、一般投資家が満足出来るネットトレード環境を提供して欲しいと思っています。

　西暦2000年問題も全世界的に大きな問題とはならなかったようです。茅場町周辺でも小さなトラブルこそ有ったものの、取引が出来なくなるといった大問題の発生は回避され、後は月末処理や期末処理などを残すのみのようです。

　テレビでも報道されていましたが、東証が各証券会社と合同で行なった事前テストにおいてはNRI(野村総研)のSTAR-3システムを使っていた中小証券27社の約400台ほどの端末が正常に動作せず、翌日再テストを行なっています。NRIとしては原因調査中として未だ発表していないようですが、端末として使っている主に日立製のWindowsNTパソコンのBIOSが正常に更新されていなかったことが原因のようです。それからマネックス証券と東証の接続テストでもトラブルが発生しています。マネックス証券では大和総研のSONARを経由して東証と接続しているようですが、この両者接続のパラメータ設定をマネックス証券側で誤ったことが原因とのことです。

　と言うことで一般投資家に影響のある問題はほぼ発生することなく、茅場町の2000年問題は終焉のようです。しかしながら報道されることのない小さなシステムトラブルは今後も各社システムの中で発生していくものと推測されます。ともあれ正月休み返上で対応された各証券会社担当者の皆さん大変ご苦労さまでした。

　東京三菱銀行が米国TDウォータハウス社と合弁で来春にもインターネット証券会社を設立することを発表しました。「BTM・TDウォータハウス証券」（仮称）は資本金55億円で、従業員50人程度でスタートするとのことで、勿論格安な手数料が売りとなります。

　さて先日のジェット証券はじめ、一般投資家として選択肢の増える事は悪いことではなく、是非廉価な手数料を競って欲しいと思いますが、元々米国のように個人投資家が根付いていない日本のこと、パイは限れている訳で、勝組み・負け組がはっきりするのもそれ程遠い先のことではないと思います。PHSが廉価を競った乱売で経営そのものがうまく行かず、一部は携帯電話会社に吸収されたのが良い例ですが、同じような歴史が繰り返されるのでしょうか？　投資家としては合併・廃業などで迷惑を蒙らないように、慎重に勝者の選択をすべきでしょう。

　既存の大手銀行・損保・メーカー・商社といった大資本による証券界参入が続く中、先に経営破綻した日本長期信用銀行の元行員が個人レベルでネット証券つまりディスカウンブローカーとして参入することが明らかになりました。新会社は「ジェット証券」で資本金は５億円。元長銀公共業務部参事役の土井宏文社長ほか元長銀マン３人が中心となって設立を計画。売買手数料を業界最低水準にすることを目指し来年３月をメドに開業の予定との事です。

　多くの新規参入組より半年近く遅れての参入とのことで、どこまで頑張れるか興味があります。大資本をバックにその影響力で顧客を獲得しようとする新参組と異なるので、心情的には応援してみたくなります。同じ金融とはいえ銀行から畑違いの証券に挑戦するのところも、そのチャレンジ精神を買ってみたくなります。是非、大資本を後ろ盾にしなくとも新規参入に成功する例となって頂きたいものです。

　元々１か月遅れの11月から本格的な営業開始と思っていた日本オンライン証券(以下NO証券)ですが、何時からか11月15日のテスト結果を踏まえて決定するとされていました。これを見た時でも11月内の日付の問題と思っていたのですが、16日のプレスリリースではいきなり来年1月21日に変更されました。先日の同社が言うところの不手際といい、営業開始前にこれだけ後向きの話題を提供する会社も珍しい!?。
　不可解と書いたのは何故２か月も延長するのかということです。NO証券側の説明ではテストで判った不具合の修復が12月中旬まで掛かりそうとのことと、2000年問題対処の為（但し社内システムは2000年問題対応済み）と言います。しかしこの説明には説得力が欠けます。2000年問題の対処であれば１月４日、或いは１週あけても１月11日稼働で十分でしょう。また元々11月中の稼働予定だったものを再度テストするからといって更に１か月掛かることも納得できません。そんなゆっくりと行なっていてはどんな業界でもビジネスチャンスを喪失します。システムが間に合わないので営業開始を遅らせますという話も余り聞いた事がありませんが、テストに更に１か月掛かりますでは、どんな開発を行なっているのか素人でも不安を覚えてしまいます。
　プレスリリース以上の情報がなく、憶測の域を出ませんが次ぎのように考えられます。つまり１月21日スタートは、本当は予定通りなのではないでしょうか？　2000年問題対応の為と言って初めからシュワブ東京海上証券のように2000年スタートを公言することを躊躇ったのではないでしょうか？　とにかく口座開設の業務だけは先行して行ないたいとの意向があったのではないかと推測する訳です。しかし仮にこの推測が当たっていたとしても、今回の措置は営業活動にどう影響するのでしょう。同社の説明では前受け金も預かっていないため、既に口座開設済みの顧客とも大きな問題はないとのことですが本当にそうでしょうか？　未だ１度も注文すら出してない証券会社から先日は他の顧客の情報が印刷された書類が届き今度は２か月の延長です。伊藤忠に恩義があるのでそれでも待ちますという顧客は勿論居るでしょうが、とにかく早くネット取引を行ないたいという顧客ならどういう選択をするかは自明です。未だ本格的営業を開始していない会社に対して色々書くのは大変しんどいのですが自ら蒔かれた種です。是非同社には失ないつつある信頼の回復に向けて努力されるよう期待したいと思います。

　先日お知らせした山種証券と神栄石野証券の合併後の新社名がさくらフレンド証券に決まりました。更にユニバーサル証券、太平洋証券、東和証券、第一証券の４社合併後の新社名はつばさ証券だそうです。カタカナ社名だけでなくひらがな社名も増えて行くのでしょうか？　因みにつばさ証券は三和銀行系となりますが、つばさ証券・三和銀行でインターネット証券会社「イー・サンワ（仮称）」の設立も準備しているそうです。

　最近の株式相場は結構活況です。しかも注文の件数ベースではバブル期に迫りそうな勢いだそうです。これは手数料自由化後個人が小口の株式注文を多く出しているからと推測されます。それを裏付けるようにネット口座は30万件を越えました。但しこのうち半数の15万口座は野村と大和のものなので、ディスカウントブローカーはまだまだこれからとも言えます。一方トラブル続発と前回書いたようにシステムの安定化はまだまだのようで、多くの個人客は複数の証券会社を利用し模様眺めしているとの情報もあります。

　ところで日本オンライン証券（以下ＮＯ証券）は１０月から参戦している多くの証券会社と異なり11月上旬現在まだ本格的サービスを開始していないのですが、11月4日から仮ユーザー登録を開始したと報じられていました。システムの安定稼動に備え十分に準備しているものと想像していましたが、必ずしもそうではないようです。同社のホームページによれば、「口座開設のご通知」の中で、間違った情報を印刷してしまうという不手際が発生したそうです。一部の顧客の「携帯等の連絡先」「FAX」「E-MAIL」「勤務先電話番号」のいずれかの情報が、他の顧客の書類に印字されてしまったとの事です。先日のマネックス証券のトラブル（他の顧客のメールアドレスを送る）と同様なトラブルです。不手際自体は誉められた行為ではありませんが、ホームページにてそうした事実があった事を伝える態度は、たまたま今話題の神奈川県警などの話と比較すれば、それなりに評価できるものと思います。ＮＯ証券は伊藤忠系ですが、実際の顧客はどのように今回の不手際を評価するのでしょうか？

　「静かにスタート手数料自由化」と書きましたが、やはりディスカウントブローカーのサーバーはトラブル続発だったようです。銀行のＡＴＭトラブルのように大きくは報道されないため、今頃やっと実態が見えてきたといったところでしょうか。下記の２社以外のサーバーでもアクセスがしずらく、レスポンスが遅くなる現象が相当数出ている模様です。

　先ず先日も書いたマネックス証券のトラブルですが、結局人為的なミスだったようです。当日から動かした新サーバーのＩＰアドレスが、作業の遅れから前場終了近い１０時半過ぎになるまでアクセスポイントのＤＮＳに行き渡らなかったのが原因との報道です。松井証券ではリアルタイム株価の表示が出来なくなりました。これも株価参照サーバーの設定ミスによるもので単純な人為的ミスとのことです。ディスカウントブローカーは手数料が安い分、人件費コストを抑えていることもあり、十分なチェック体制が取れなかったものと思われます。投資家としては安かろう悪かろうで良いのか、コストが高くても信頼性を求めるのか取捨選択の必要があるようです。

　99年９月中間決算が発表となり野村證券の経常利益が１千億円を越えるなどバブル崩壊以前の水準に戻りました。これは東証の売買代金が7,069億円と前期の倍近い活況だった事が大きく寄与しています。株式委託手数料への依存度の高い準大手クラスでは、更にこの恩恵が顕著に出ています。準大手・中堅の９社について下記へ数字を挙げておきます。合併の決まっている新日本・和光とユニバーサル・第一・太平洋・東和の合計値が国際証券を上回るなど仮に来年４月以降もこの数字が継続されると準大手クラスの最近の国際証券一人勝ち状況が変動する可能性もあります。

準大手・中堅９社の99年９月中間決算

（単位億円）	営業収益	経常損益	最終損益
和光	441	181	-71
岡三	369	160	153
新日本	517	158	-21
東海丸万	212	94	71
ユニバーサル	212	76	81
コスモ	159	71	62
東京	184	70	68
第一	154	64	55
太平洋	111	35	36

　ところで問題は手数料自由化で単純計算でも２割弱の減収が予想されており、ディスカウントブローカーの台頭次第では更に減収率が膨らみかねない点です。つまり今回の好決算はバブル崩壊後の闇からの決別というよりは、自由化直前の最後の宴といった側面が強いということです。来年３月決算以降の動向が気になります。

　10月1日手数料自由化がスタートしましたが、たまたま東海村の臨界事故と重なったためか殆ど大きなニュースとはなりませんでした。ネット専業業者では前日よりも最大で９割安くなった例もあり、相当数の注文を集めたようですが、東証の売買高5億4354万株は前日比微減といった状況です。売買高は増えず、手数料の安い証券会社へ注文は流れたというのが初日の動向でした。こんな中、先日E_mail事件を引き起こしたマネックス証券のサーバーがアクセス集中で殆ど動かなくなるトラブルが出ています。

　既存業者はネット業者との廉売競争はなるべく避けたいというのが本音でしょうが、それでも自由化は無視できず、ごく僅かながら手数料を割引く新体系を発表しています。例えばメリルリンチ日本証券であれば、約定金額500万円超えで11%強、500万円以下でも4.3%以上(最低手数料2,500円は堅持)の割引きを実施しています。日興證券のように、一括支払い方式といった言わばテレホンカードのようなユニークな新方式を発表しているところもありますが、よほど頻繁に取引する顧客でないと得にはならないようです。

　と言う事で静かなスタートというのが初日の印象ですが、果たしてこれから市場及び業界にどのようなインバクトを与えるのでしょうか？　米国の近年の活況がディトレーダーなどの個人投資家によるところが大きいとの話もあり、日本も追随するのでしょうか？　英国のビッグバンでは過半の既存業者が消えたとの事ですが、ネット専業業者に既存証券会社は対抗できるのでしょうか？　何はともあれ暫くは興味が尽きない茅場町界隈です。

　山種証券は既に創業者一族から離れて実質さくら銀行の管理下にありましたが、来年四月に同銀行系の神栄石野証券と合併することとなりました。新社名は未定。新日本と和光も同月合併ですが、老舗の名前がまた消えていくことになります。目前に迫った手数料自由化を前に再編は待ったなしです。

　自由化はディスカウントブローカーの新規参入を促し、競争を激化させます。個人客依存度の高い中小証券が手数料の大幅引下げをすると、収入の減る分をどこかでカバーしなければなりません。合理化などでそれが可能であれば良いですが、多くの証券会社は９０年代の証券不況で既に疲弊しています。確かにここ暫く活況が続いたし、１０月以降も新しい顧客層の取り込みで良い時があるかも知れません。が、結局利益を出さないという事になると、相当数の廃業も有り得るものと考えています。茅場町から暫く目が離せません。

　手数料の金額的側面は前々回のコラムで既に触れていますが、以前のように単に約定金額に対する比率といった単純な基準とはなっていないので、簡単に例を挙げて整理します。

体系	証券会社名	例
定額制	DLJディレクトSFＧ証券	約定金額1000万円以下は成り行き1900円、指値2500円。
定率制	オリックス証券	成り行き約定金額x0.1%、最低1800円。指値は同0.125%最低2500円。共に最高2万円。
	今川三澤屋証券	約定金額x0.3%、最低2000円。
定額制＋一定比率	マネックス証券	成り行き約定金額100万円まで1000円、超える場合は約定金額x0.1%。指値は120万円まで1500円で超えは同0.125%。
約定回数、約定金額次第	松井証券	ボクスレートなので例えば１日約定３回かつ約定金額合計が300万円以内なら合計で3000円。
預り資産規模毎の定率制	日興ビーンズ証券	預り資産に6段階を設けそれぞれの料率を設定。預り資産100万円以上500万円以下なら約定金額x0.42%。

　整理している当人にも良く判らない幾多の体系であり、どこが有利なのかは個々の投資家によって異なってくるものと思われます。手数料だけでなく、オンライントレードのサービス利用料、株式保護預りの口座管理料、振込み手数料の顧客負担など細かい点が各社各様であり、結論的にはどこが安いのかは単純に決められないということです。更に前にも書いたように、仮に安くてもインターネットサイトのレスポンスやセキュリティなど他の判断基準も問題となる訳で、結局個々の投資家が幾つかの証券会社を試用しながら最善の選択肢を探してゆくしかないと思います。10月1日の自由化スタートとともに、どこの証券会社がシェアを伸ばすのか、大変興味深いところです。

　あまり良い話題ではないので躊躇っていましたが、かなり大きな事件となったので取り上げることとしました。債券のディフォルト自体は有りうることなので、リスクを省みずに高利回り商品を買った顧客側の問題が大きいかと推測していましたが、いつものパターンで売り手クレスベール証券東京支店側の販売にも問題が有ったと報道されています。22日の各紙朝刊に同証券の謝罪広告が載っており、会社で製作していない「日銀、大蔵省の許可もとっており、云々．．」という販売資料が見付かっており、元従業員が許可なく無断作成したものらしいとの調査報告が出ています。公表されている主な被害法人は下記の通りです。

プリンストン債保有企業	金額(億円)
アルプス電気	２１８
中電工	１３０
群栄化学工業	１１８
ヤクルト本社	７０
アマダ	６０
丸善	５６

　今回の事件が最終的に米国プリンストン・グローバル・マネジメント社の詐欺及びクレスベール証券東京支店の証券取引法違反で立件されるかどうかまだ判りません。しかしながら仮にそうだとしても、今回は投資家側のリスク管理について苦言を述べたいと思います。年間利回りが５０％とか２５％とかで格付けトリプルＡですなどと言われても素人でも胡散臭いと感じます。法人側の担当者は財務のプロの方であり、こうした謳い文句でこの債券を購入したのだとすれば、余りにも杜撰でリスク管理も何もあったものではないと感じます。財務担当の方々はクレスベール側の不法行為を立証しなければ、自らの無能をさらけ出し、当然責任追求を免れないものと考えます。

３．自由化後の手数料(99.9.12)

　９月１２日の時点で入手している自由化後のインターネットトレード手数料体系の一覧です。今後１０月に向けて各社見直しを行なってくると思われ、現時点で一番安いマネックス証券以下のところが出現するかも知れません。

指値注文で１０００株購入した場合の手数料

　確かに安い事は良い事ですが、Web内の情報量や操作性、信頼性などで総合的に判断すべきです。前回コラムで書いたようにＭ証券はすでに不祥事を発生させています。ところでこれは私見ですが、上記６社以外もこのような格安手数料を発表予定である事を考慮すると、利益の出せるところは少ないと考えます。インターネット経由という事で店舗や人件費が抑えられるとしても、WebSiteそのものの初期投資費用や維持経費は当然掛かる訳ですので、ある程度の数をこなせないと利益は出ません。とすれば早い時期の撤退や合併ということが発生し、自然淘汰のすえ勝ち組だけが残るということになります。一般投資家としてはこうした点も考慮して選択する必要があります。当面複数の口座を開設しWebSiteの繋がり具合やレスポンス・情報などを吟味して取捨選択していくべきでしょうか？

２．カタカナ証券会社の新規参入(99.9.11)

　元々コスモ証券（旧大阪屋証券）やユニバーサル証券のようにカタカナ名の証券会社は幾つかありました。しかし99年10月を控えてカタカナ社名の証券会社の急増は異常とも言える程です。外資系がカタカナ名なのは当然としても、国内資本の新規参入までカタカナ名が殆どで、更には既存証券まで名称変更したり、個人向けの新カタカナ社名会社を設立しているのです。取り敢えず判っている範囲で整理しておきたいと思います。

　既にオンライントレードを行なっているところも有れば準備中のところもあります。老舗の松井証券や格安手数料を表明しているオリックス証券等に後発組が勝負を挑むこととなります。ところで個人的には最も期待していたマネックス証券ですが、先日１４００人分のメールアドレスを登録者全員に送るという失態を演じています。信用第一の金融機関が本格的業務開始以前にこうした事をすれば、どういう結果をもたらすか想像に難くありません。大変残念です。

　松井証券が手数料のボックスレートを発表するなど、来月に迫った手数料自由化を目前に動きが活発です。一般投資家の一人としては、安い手数料で且つWeb上のサービスが良く信頼のおける証券会社を見定めたいと思います。

　新しく「茅場町ウォッチング」をスタートさせる事としました。これは兜町ウォッチングでは無いので、証券相場の動向予測といった事は行ないません。金融ビッグバンによる手数料自由化が99年10月から始まることに伴い証券業界が大きく変動しようとしているので、その動きを中心にウォッチし私なりの意見を書いてみようとする試みです。なるべく新しい話題を随時書きたいと思っています。自分の仕事（産業用コンピュータの設計開発）が繁忙となって間が空くことのないよう祈っています。

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