小渕前総理が病に倒れたことで早まった総選挙だったが、大きな変動はもたらさなかった。弔い合戦による大勝も無ければ、神の国発言などの舌禍による惨敗もなかったのである。しいて言えば都市部での民主党躍進が目に付いた程度である。そして６月末にそごうの債権放棄問題や中尾元建設大臣の収賄容疑での逮捕があった訳だが、これらは全て一本の糸で結ばれている。
都市部での民主党の躍進はサラリーマン層の自民党政策への反発と捉えられる。645兆円にもなった国と地方の長期債務つまり財政赤字の多くは、景気対策として行なわれた公共事業が主因であることに疑いの余地はない。都会のサラリーマン達が払った税金は公共事業と称し、自民党が強い地方のインフラ整備のために使われているのであり、それでも足りないので赤字国債が発行され将来の増税要因となっているのである。都会の有権者は漸くこれに気付いたのである。公共事業を行なう側のゼネコン・建設会社は受注に少しでも有利となるように、選挙時に自民党議員を応援するのであるが、それを絵に描いたように認識させるのが今回の中尾元建設大臣の収賄容疑逮捕である。
645兆円にも及ぶ長期債務の主因は公共事業であるが、金融破綻に伴う公的資金投入も一定の要因になっている。今回新生銀行は私の主張するようにそごうの債権放棄要請を断り、そごう向け債権を預金保険機構に買い戻させた。ところが公的団体であるはずの預金保険機構が債権放棄に応じる愚挙をするのである。1000億円程度の引当金があるのですぐに損失は発生せず、倒産させるよりも再建計画に委ねた方が将来の国民負担が小さいというのである。しかしこれは詭弁であり、全く承服出来ない。そもそも1000億円の引当金は国家管理から長銀を外資に売却する際に付けた持参金であり、元々公的資金＝国民財産であるので、既にここで特定私企業に1000億円も我々の税金を使うのである。そごうは従業員１万人、取引関連企業１万社で倒産時の影響が大きいと言うが、山一證券のように同程度の規模でも倒産させた例はあり、経営に失敗した企業は淘汰されるのが資本主義の常識である。長崎屋のように法的管理の元営業を継続すれば再建の道も開けるはずである。ところが預金保険機構とその背後の金融再生委員会は、そごうの経営者とメインバンク興銀に対する十分な責任追求を行なうことなく債権放棄に応じ、モラルハサードの蔓延を助長するのである。彼らにモラルハザードの意味を教えるために、そごうの債権放棄要請に応じた興銀他金融機関に住宅ローンを借りている方々や営業資金を借りている中小企業経営者の皆さんは、皆一緒に借金棒引きをお願いしようではありませんか？
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