またも同じ愚挙が繰り返される。そごうグループは6日、2000年2月期末で5,300億円の債務超過になったとし取引銀行に6,390億円もの債権放棄を要請するという。既に私は何故、債権放棄要請がまかり通るのか？で長谷工や兼松について書き、３年目の独り言の続編でトーメンについても書いてきた。特定企業のみ法の手続きによらず、借金の棒引きがされる事は反社会的行為であり許されない。公的管理から売却された長銀や多少とも良識ある銀行は是非この棒引き要請を拒否し、そごうの再建を法律に委ねさせる様にして欲しい。
信用第一の金融機関が会社更生法で再建出来るとする考えは間違いであるが、流通業のそごうであれば長崎屋と同様に同法の基で再建が可能だと私は信じる。債権放棄などという手段で事を収め現経営陣が退陣しても、企業経営者のモラルハザードを蔓延させるだけである。小規模な会社は倒産し、借り入れの大きい大企業は銀行側が倒産させられないのだと思わせるだけで、そこには企業経営者の経営責任など微塵もない。銀行が放棄した債権は、本来預金者に支払われるべき金利で補填され、それを下支えするのが我々の支払った税金である公的資金である。ニュースステーションの久米宏氏ではないが、個人の住宅ローンも棒引きして欲しいと考えるのは尤もな発想である。
今回の件を債権放棄で事を乗り切りたいのは、実はそごう経営陣よりも主取引銀行である興銀＝日本興業銀行なのではないのか？ 興銀は1,800億円の放棄要請を受け入れる方針というが、もし会社更生法になると償却額が更に膨らみ自らの体力に問題を生じて、３行統合にも影響が出るのだろう。そもそもそごうで３８年間超ワンマン水島会長の経営をリードしその暴走を許したのは、同会長の出身行である興銀だったのではないのか？ 債権放棄をまかり通せば放漫経営者だけでなく、貸し手である銀行にもモラルハザードを蔓延させることになる。この愚挙を阻止するのは本来金融再生委員会の仕事ではないのかと考えるのは私だけであろうか？
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