３年目の独り言
ご承知のように昨年末東京地裁が破産宣告を行ない、今年は債権者集会など清算の手続きに入いる。一部の利害関係者を除けば、その存在すら忘れ去られようとしている訳である。しかし少なくとも私にとっては、失業・再就職といった混乱から時を経過することで、何故一部上場の金融機関がこうした事態に陥ったのか、冷静に総括すべき時が来たようにも感じられるのである。他の破綻した銀行などと異なり、特別背任などの刑事被告を出していないことは、一面評価されるべき事でもあるが、本当は責任を問われるべき方々が闇に葬られているようにも思う。
世間一般の論調では同族による放漫経営が原因と決め付けているように感じられる。確かにそうした面も全く否定する事は出来ないが、他の銀行のように同族経営と関係のないところも破綻している現状からすれば、一面的な原因としか思えない。関連ノンバンクによる積極的な不動産貸付けをさせる動機付けとなったバブルの発生、そして貸付けを可能とした銀行のサポート等が真の原因ではないのか？ バブルを発生させた政治・金融当局者の政策と、土地の高騰等を演出した一部の突出した銀行の経営者、そうした真の責任者たちの責任を追求せずに忘却のかなたへ葬るようでは失職した従業員、資金を回収できない株主・債権者は心安らかに新しい千年紀を迎えることは出来ない。20世紀最後の年に真の責任追求をして欲しいと願わずにはいられない。
2000年1月1日 ozawa
誤解の無いようはじめに断っておく。今回の同社の行動は先ず減資を伴うということで株主の方々には大変苦しいものだと思う。そして過去のリストラに続いて更に400人程度の人員削減ということで従業員の方々にとっても身を削る厳しい話と認識している。しかしだからといってこの行動が社会的な合意を得られるものでないことを、ここに記していきたいと思う。
既に私は金融破綻の責任はどこにある？で何故、債権放棄要請がまかり通るのか？を書いて長谷工やトーメンと同じ商社の兼松などについて、債権放棄要請を許されない行為として糾弾している。今回のトーメン(2月9日各紙朝刊に詳細あり)についても全くスタンスは同じである。1000万円の手形をおとせずに中小企業は倒産していくのに、何故一部の大企業のみ、今回のトーメンで言えば2000億円もの巨費の借金を棒引きにさせてまで、自らは生き延びることが許されるのか？ これは企業差別であり、辻明弘社長が辞任して済む問題でないことを論じたい。
今日13日中堅スーパーの長崎屋が倒産した。同社は既に債務超過になる事が報道されており、消費不況で売上げも伸びず会社更生法の適用を申請した訳だが、この姿はノーマルである。つまり経営に失敗したところは淘汰されていくのが自由主義社会である。ところがトーメンは、もし債権放棄要請が通るのであれば淘汰されずに生き延びる。棒引きされた2000億円はどうなるのか考えてみると、銀行の不良債権処理で引当てられる訳だが、公的資金を投入し低金利政策で支えられている銀行である。本来ならば預金者に支払うべき金利を払わずに引当てに回す訳である。
長崎屋の経営者もトーメンの経営者もバブルを演出した政策・官僚・銀行に言いたい事は山ほどあるだろう。しかしそれはそれとして、企業としては皆平等であるべきである。一方は銀行の支援を得られず倒産し、他方は生き延びる。何故ある特定企業は生き延びるのか．．．、例えばゼネコンであればそれを集票マシーンとして使っている政治家が倒産させないのだとすれば、商社はどうなのか？ とかく海外では黒い噂の絶えない商社であれば、その理由をあれこれ推理してしまう。つまらない推理などさせてくれなくても構わない。今一度、社会から企業差別などと批判されない解決策を提示して欲しい。
既に私は昨年９月金融破綻の責任はどこにある？の財政破綻危機の責任は誰が負うのか？の中で官僚機構を何とかしなければ日本国家そのものが破綻しかねない危機であるという趣旨の事を書いている。しかしその後半年以上を経過し事態は更に悪化していると言わざるを得ない。はっきりと言って多くの主権者・国民がこの危機を正しく認識していない事が危機である。
日本の国債残高は1999年末で359兆円に達し世界最大となった。これは国債だけの数字であり、地方債残高や所謂隠れ借金を加えれば更に天文学的数字となる。こうした中2000年度予算が17日夜成立したのだが、赤字国債の発行額は32兆6100億円とこれも過去最大となった。雪だるま式に借金は膨れ上がり、それらは将来の増税の種となっている。公共事業で景気刺激を行なって景気が回復すれば結果として税収は増えるのだとケインジアン的官僚・政治家たちは、膨れ上がる予算の弁明をするが、過去数年同じ事の繰り返しで不況が終わらないことを見れば、彼らの説明に説得力の無いことは小学生でも判る。
そして更なる問題は予算の多くが国民の為に使われるのではなく、官僚及び官僚天下りの特殊法人に大きく喰われてしまっている事だ。良い例が新潟県警の不祥事。新潟県警が警察庁の役人を接待する経費は我々国民が納めている税金であり、当然新潟だけでなく他県でも行なわれている。警察だけでなく他の官庁も同様だ。介護保険といって取られる保険料は、厚生官僚の接待費や厚生官僚天下り団体である介護事業法人に支払われる費用となって消える。実際の介護経費ならまだ良いが恐らく多くは天下った官僚たちの二度目の退職金と消える。
もう日本の官僚機構を徹底的に改革しなければ国家が破綻しかねない危機にある。自自公政権にこの改革は出来ない。一部の自民党議員にはこうした危機を把握している方もおり、そうした方と野党の方と官僚機構改革政権を作って頂き、公共事業でしか景気刺激出来ない現状を打破し、財政再建の方向性をつけて欲しいと願わずにはいられない。が、日本の破綻回避のために残されている時間は余りにも短い。
久方振りに続編を書くことにしたのは、そごうショックの状況が1997年11月に似てきたからである。97年は三洋の破綻を機に次の破綻会社探しで株価を下げ、それが北拓・山一破綻につながるだけでなく、景気全体を停滞させた。
今の状況はこうである。そごうが法的整理に向かったことでゼネコンや不動産など噂される企業も債権放棄などの手段での生き残りが不可能となり、当然幾つかは倒産するだろう。倒産すれば債権を持つ会社の経営を圧迫し、解雇される従業員の出現で景気は落ち込む。結局それを見込んだ株価の下げにネットバブル崩壊と米国のアマゾンショック(アマゾンドットコムが債務超過となったこと)の相乗効果で日経平均1万6千円割れである。株価が下がればそれ自体が景気低迷の原因となり、今は修羅場である。
97年の場合は時の橋本政権の不手際によりリセッションを回避できなかったのだが、現森政権は不良債権処理のスキーム発表や日債銀の円滑な譲渡など、株式市場にインパクトを与える政策の打ち出しが出来るのだろうか？ もしそうした事が出来なければ日経平均は1万5千円を割れ、景気の落ち込みは深刻になるだろう。更には2001年4月に予定されている株式譲渡益課税の申告分離一本化で個人投資家の離散は回避出来ず、株価低迷＝景気減退は目に見えているのである。もし景気が底割れし、また赤字国債覚悟の大型補正予算といった従来手法に陥るようでは、日本経済は落ちる所まで落ちる事になるだろう。そうならない舵取りが出来るのか森政権の政策を注視したい。