下記は東京新聞の社説だが、これを読むまでもなく早くアベノミクスと決別し円安による物価高騰を抑えるべきだ。
以前書いた様にアベノミクスという経済政策は失敗したものであり他国がこの10年で大きく一人当たりGDPを伸ばす中で、日本は例外的に伸ばすことが出来ずに韓国や台湾にも抜かれる悲惨な結果になっていた。そしてここ二年のウクライナ侵攻後の世界的インフレの中、円安による輸入品値上げが物価高騰の主因になっているのにも関わらず、植田日銀は異次元緩和を維持し、十数か月実質賃金が低下し続けている中で庶民の生活を更に苦しめている。
前にも書いているが、アベノミクスは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱としていた。経済成長して大企業が儲かれば、トリクルダウンによって中小企業や庶民生活も潤うと言ったストーリーのはずだったが、円安で一部の企業が儲かったのは事実ながら、寧ろそれによって技術革新が後手に回り、中小企業や庶民生活にトリクルダウン等起こる事もなく、賃金は上がらず生活が苦しくなるだけであった。
最早必要なのはアベノミクスが大きな失敗だった事を認めて、その反省の元に新たな経済戦略を作る事だ。岸田首相は当初こそ新しい資本主義と言って経済政策の転換をちらつかせはしたものの、その後はアベノミクスを継承ししており、彼にその変更が出来る事はないだろう。
そうなると次の政権に期待するしかないものの、先ずは植田日銀総裁がアベノミクスの手仕舞いについて道筋を付けるべきだ。購買力平価で考えれば2022年の初めの頃同様に1ドル110円台が妥当だろう。少なくとも130円台に早急に戻るように金融政策を変更すべきだ。
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