原子力政策と東電の罪 (2011.03.20)

 国の原子力発電政策の放棄を10年前に提起した当時懸念していた事がそのまま現実となってしまった。この文章を書いている時点ではまだ最悪の事態が回避された訳ではなく、1から3号機の格納容器が壊れ、燃料棒内の核分裂生成物を広範囲に撒き散らす可能性は否定出来ない。4号機の場合は格納容器に納められていない使用済み核燃料だが、冷却がうまくいかなければ再臨界して爆発する危険性すら否定出来ないだろう。しかもこれからの復旧作業の中、これら原発の中に確認に行く事は、例え防御服を着ていたとしても決死の作業となる。責任を担う東電スタッフはそれをすべきだが、そもそも稼働原発の危険作業の多くを下請けに行なわせていた彼らに、それをする勇敢さが有るともまた思えない。

 70年代にオイルショックというのが有った。中東の情勢次第で原油の価格は高騰し、その供給すら確保困難となる。その影響を少なくするには他の発電方法を開拓する必要がかっての日本には有った。地震国日本に有っては、福島第一原発の状況を見れば明らかに原子力の選択は間違いだが、当時の自民党政権は日本の将来の核武装を念頭に原子力発電を切望したのだ。そして理由はともあれ選択したので有ればそれ相応の備えをすべきであったが、東電はじめ電力各社は怠った。今回は福島第一原発であったが、津波に対する脆弱性はどこの原発でも同じであり、対策を講じない限り同じ事は近い将来もまた起こり得る。

 マグニチュード9以上の巨大地震は米国でもチリでも、そしてインドネシアでも過去に有った。三つの大陸プレートがぶつかり合う日本では、当然起こり得ると考えるのが自然だが、東電幹部はマグニチュード8超えは想定していなかったと発言している。とても許される事ではないだろう。津波の想定も僅かに6mであり、それで同一敷地内に電源施設を作れば、より大きな津波(相馬市で7.3m越えだが、15mという報道もあり)でそれが機能しなくなるのは、我々一般人から見れば全く当然の事としか思えない。しかし東電はいつでも原発は安全と言い張ってきた。しかも福島原発は中越地震で刈羽原発で被害が有った教訓を元に、つい一、二年前に安全性の再確認をして、国のお墨付きまで得ていたというのだから、開いた口は塞がらない。

 私の会社で働いていた外国人エンジニアは既に日本を脱出した。彼が再び戻って来るには、福島第一原発の安全性が保証されなければならないが、いつそれが可能なのか全く判らない。それどころか、米国政府が行なっている80km圏内の避難勧告が更に拡大し、首都圏自体が居住不能の地となる可能性も否定出来ない。私はかって東海地震で浜岡原発がやられた時には、東京には住めなくなると考えていた。今は横浜に転居したが、福島第一原発の状況次第では横浜脱出を検討しなければならないだろう。しかし原発だらけの日本国内にあって、安全の地があるのか、私には判らない。

 自民党という政党は運の良い政党だと思う。原子力政策を進めたのは彼らであるのに、その事故の尻拭いを現民主党が行なっている訳だ。自民党中心政権が過去に発行してきた巨額の赤字国債に民主党が苦しめられているのと同じ構図が、この原発事故でも浮かび上がって来る。救国内閣が良いとは言わないが、過去の原発推進政策に対する謙虚な反省を自民党自身が表明すべきだろう。少なくとも今の状況を見る限り、自民党は自分達が進めて来た過去の政策に責任を負っているとの認識はないようだ。これでは政権への復帰などご遠慮頂きたいとというのが多くの国民の意見である。

 さて福島第一原発の事故が収束するのか、カタストロフィーに陥るのか確定しない段階で東電の全責任について語るのはまだ時期尚早と思う。しかし考えない訳には行かない。今仮に経営者・全社員が坊主刈りとなって土下座しても、したりない責任がある事は明白である。国策会社なので倒産・解散させる事は出来ないが、仮に今の30km圏避難・屋内待機の現状でも、既に農作物での放射性ヨウ素など多くの都県で確認される現状では、もはや東電に賠償余力があるようにも思えないのである。つまり一般の民間会社なら倒産・破綻なのだが、この企業は関東圏の電力供給という責任も担っている以上、簡単に潰す事も出来ない訳である。最終的どう決着させられるのか、私には判らないというのが今の時点での本音となる。

 政治家、役人そして電力会社とりわけ東電で原発推進に関わって来た人々には、今の事態を生じさせた結果責任がある。先ずより悲惨な状態とならないように、事態を収拾させる事が重要だが、その後十分な総括過程を経て、責任追及を行なうべきだ。誰がこんな好い加減な津波の想定高度を決めたのか? 誰がその好い加減な想定値を承認したのか? 国民の目に見え納得出来る形態で総括を行ない、必要な刑事罰も課すべきである。こんな危ないものを安全と言っていた事業者は、それだけでも詐欺行為と私は考える 。


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