前回3月30日に今のままでは東京の武漢化必至を書いて一か月弱。東京は武漢程に死者は出ていないが、緊急事態宣言二週間を経過しても感染拡大は収まらず、5月6日までの宣言は延長されそうとの世間の見通しだ。前回書いた時は武漢はまだ感染拡大の象徴だったが、今それはニューヨークに移った。中国は感染拡大をほぼ抑え込み、武漢も都市封鎖の解除で寧ろ悲惨なイメージから感染抑え込みの成功例になった。
緊急事態宣言は外出禁止ではなく外出自粛であり、武漢と東京の様相は異なる。中国は出ている情報が本当に正しいのか疑問も有るが、徹底的な封鎖で3か月弱で抑え込みに成功した。東京は緊急事態宣言前は週末のみの外出自粛で、その後は平日も含む自粛。武漢の様に三か月掛かるとすれば、6月末まで掛かるのだろうか?
東京では武漢の様に新型コロナ専用病院を突貫工事で作るような事はしていない。軽症者用のホテルは確保したが、当該ホテルに入れずに自宅待機としているケースがある。あるいはPCR検査自体をすぐに受けさせず、自宅で待機させている内に容体悪化というようなケースも出ている。埼玉で自宅待機者が亡くなるケースが出た事で、ホテルでの隔離を優先とするよう厚労省が方針変更した。
小池都知事は休業協力金を出す政策を決めたり、連日の記者会見で世間の評価は高いようだ。しかしデータ開示の中身を見るととても褒められたものではない。連日新たに何人PCR検査で感染が確認されたのかは発表されているが、どこでどういった方々が感染したのかの情報は少ない。院内感染や老人用施設での感染が多いが、なぜそこで感染し、どういった感染拡大防止策を講じているのか等殆ど伝えられていない。
一番の問題はPCR検査の少なさだ。東京では検査での陽性率が約4割といった異常な値に至っている。米国の例では5%程度が適正と言われている。つまり8倍も高い訳で、検査数が異常に少ない、つまりは検査されずに取りこぼされている感染者が多数いると推測される。東京の累計感染者はまだ4000人以下だが、実数はその8倍=32000人は下回らないと考えられる。武漢の累計感染数は5万人強とされているので、感染者数だけで見れば、既に東京は武漢化の一歩手前だ。
厚労省はPCR検査を保健所経由とし、37.5度四日以上といった制限を付けた。これは軽症者の検査までしていては重症者の対応が遅れるし、限られた感染症用病床を軽症者で占有させない為のものと言われていた。結局の所この方針が大きな間違いだった。PCR検査は保健所を経由せずとも民間委託等で出来る体制も整え、可能な限りの検査を実施し、軽症者用の隔離ホテルを確保した上で軽症者を送り込む、それが正しい選択肢だった。PCR検査を絞った事で取りこぼした感染者から大きく感染が拡大したと推測されるのが現在の東京だ。
今やっとPCRセンターの設置など都内でも対策が講じられ始めたがそのスピードは遅く、とても十分とは言えない。これらは国の政策として安倍首相・加藤厚労相・西村コロナ相のラインで実施すべきものだ。にも関わらずこのラインの方々は自分たちの当初方針が間違っていた事をまだ公式には認めてもいない。今、日本も東京も正に瀬戸際、正念場にいる。間違った政策を進めて来た方々をそのままポストに座らせていては、更に傷が深まる事になるのだろう。残念だが緊急事態宣言は6月まで解除されず、日本経済の落ち込みは無尽蔵に陥る、それが本日現在の見通しだ。
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