１．三者並立
この問題を議論するには、既存の生活保護、国民年金、厚生年金保険についてその概要を把握する必要がある。
生活保護
国民年金
厚生年金保険
国庫負担 全額 1/3から1/2に引き上げへ 事務費等に限定 支給要件 認定要 原則的に25年以上の被保険者期間要だが、20歳未満の障害等、一円の負担もなく支払われるものもある。 基礎年金の受給資格があり且つ1月(65歳未満の特別支給については1年)以上の被保険者期間があること。 支給額 wikipediaの例等を参考にして欲しいが単身で月13万円以上出る例が出ている。 満額で年80万円弱 報酬比例の為、個人差あり その他 憲法25条の精神に基づく 厚生年金は私企業向けであり、公務員であれば共済年金等がこれに該当する。サラリーマンも公務員も定年があり、その後収入が途絶えれば年金に頼る人は多いものと思われる。一方自営業の場合は国民年金となるが、当然この年額80万円で生活出来るとは思えず、定年もないので一生仕事をするのかある程度蓄えておくか、あるいは子供の世話になるのかという事になる。
２．言われている問題
(1) 以前の年金国会未納問題の時に良く言われていたのが、真面目に保険料を納めるよりも、いざとなれば生活保護の世話になれば良いという問題。生活保護の方が貰える金額が多い事もあり、両者の棲み分けのポリシーが明確でない。
(2) 一方生活保護の方では、最低賃金で真面目に働いた場合の月額金額よりも多くなるケースが指摘されている。当然働く意欲の減退に繋がっている。
(3) 国民年金の年額80万円とは満額の数値であり、多くの人は当然これよりも少ない。80万円でも生活には十分とは言えない。しかも満額を貰えない、つまり保険金を払えなかった方々は低所得層の方が多く、寧ろこうした層への給付は多くすべきとの指摘がある。
(4) 未納が年金給付額の低下に繋がっている。これを回避する方法が基礎年金税方式であり、民主党が主張している最低保障年金もこれに相当する。しかし財源問題が明確化されていない点が問題であるし、これがクリアされても過去に保険金を支払ってきた人との不公平感をどうするのか問題となる。
３．財源問題
基礎年金税方式には長所・短所双方あると思われるが、それを賄う財源が確保されなければ、絵に描いた餅でしかない。民主党の最低保障年金については消費増税をしないと、以前からの主張を変えており、他の無駄の削減、つまりは歳出抑制で賄うという事らしいが、現状のままではとても実現可能とは思えず、今のままでは賛意を示す訳には行かない。仮に民主党が政権を取ったとしても、いったいどのように実現しようというのだろうか？ 民主党が以前の様に消費増税をベースで提案するのであれば、実現可能性は高まるが、増税幅がどこまでかに従い、国民の反発が強まる可能性も高い。
４．解決策は何か？
先日私は生活保護給付の切下げについて、最低賃金との均衡上切下げは止むを得ないという意見を別の場に書いた。最低賃金は市場原理で決まる。例えば中国と価格競争しているような産業品だと最低賃金レベルなら工場は稼動可能だが、これが上がると産業側は損失を抱え工場閉鎖に追い込まれるといった事になる。生活保護の支給額が、働いている人の最低賃金以下の金額となるのは当然の事だ。但し、障害等で働けない場合には障害基礎年金が、老齢で働けない場合は老齢基礎年金があるという事が担保になっている。
生活保護費は過去ただの1円保険金など納める事なく受け取る事が可能なものである。逆に当然だが、受給資格を得るための認定基準は厳しい。一方基礎年金(国民年金)の方は今でも国庫負担1/3(2009年度から1/2)があり、位置付けは曖昧である。保険金を支払っているのだから保険のようにも思いたいが、法律に保険の字はない。しかも国庫負担を上げようとする事は更に保険とは別の方向に動いている。別の方向という事は生活保護のように、国家が老後の最低生活を保障しようという方向である。しかしそうだとすると生活保護と基礎年金の棲み分けは更に判らないものになって来る。
これは私見であるが、寧ろ年金は保険として原則は個人の保険金をベースとすべきと考える。それを払うか未納するかは個人の自由だが、未納期間の長い人の給付は当然少なくなる。国庫負担が減る分は国債償還と減税に回す。国庫負担が無くなれば保険料が上がるのは道理だが、その分減税で対処すれば、実質的な差異はなくなる。
現在国民年金の仕組みの中に障害年金があり、例えば二十歳前の障害で一円の保険金も納めていない人でも給付を得られる制度がある。これは国家が最低限の生活を保障するという観点で、生活保護側に役目を移動すべきと思う。保険かそれ以外の棲み分けを明確にし、保険の方は保険金の支払いがベース、それ以外は国庫負担だが認定はより厳しく行なう、そういうポリシーの確立が必要と考える。
５．まとめ
過去のビジョン無き年金の改正が今の年金体系を複雑にした。それを教訓とすれば、安易な改正は慎むべきだ。例えば民主党の最低保障年金のようなものにするのならば、恒久的な財源問題を明確にし、且つ移行について国民合意が可能な方法を提案すべきだ。今の年金は厚生官僚が故意に複雑にし、専門家しか判らないようにしたとも言われている。シンプルで判りやすいものが求められ、且つ生活保護などと整合のとれたものとしなければ、基礎年金税方式が国民の支持を得られる事はないものと考える。