今国会周辺で大きな問題になりそうな案件である。ワーキングプアとして働いている人よりも、生活保護を受けている方が収入が多いのはおかしいという事で、生活保護側の支給を切下げようという動きに反発が広がっている。反対意見の主なものは、最低賃金側の上げの議論が先だということになる。しかし最低賃金の引き上げについては多少とはいえ成された事は以前書いた事がある。
かっては百万人もいなかった生活保護受給者は今や151万人もいる。これを如何にして減らして行くかが最も重要な課題と考える。日本国民は本来労働の義務が課されており、先ずは自分の労働努力で生活費を賄うべきだ。ところが働いても生活保護支給額よりも低い賃金しか得られないとなれば、働かずに生活保護を受けようと考える人が増えるのは当然である。何年か前の年金未納問題の時も話に出ていたが、保険金払ってもらう年金額よりも、生活保護の支給額の方が多ければ、年金は未納にしていざとなれば生活保護を年金代わりにしようと考える方々が出るのもまた当然である。必要な事はそうさせない、合理的な制度を作っておく事である。
最低賃金は企業の採算性によって、ある程度市場の原理で決まってしまう。最低賃金が上がり過ぎてしまうと、それで雇用しても採算が取れないと判断した企業は雇用を減らしてしまう。雇用が減らない様にとすれば、自ずとその平衡点で最低賃金は収束せざるを得ない。最低賃金がそのように市場原理が決まるのであれば、その額よりも生活保護側を低く抑えるべきだ。そうでなければ労働をせずに国からの支給を当てにする輩が増えるのみだ。国に頼らず自助努力する事が、社会生活の根幹にあるべきだ。この考え方は他の問題にも通じる。例えば今、都市部の潤沢な税収を地方に回して格差を無くせといった議論があるが、私は人口比例で配分すべきと考える。人口の多いところり税収が多いのであればそれは当然である。地方の道路を良くしたいのならば受益者負担すべきである。
生活保護者の7割以上は高齢者だそうだ。しかし高齢者にはそもそも年金があるのではないだろうか？ その方々が若い頃未納を繰り返し、結果として年金給付が少なくてもそれは自業自得なのではないか？ 国家に頼らず働き、自分の将来の生活資金も蓄えておく。それが日本国民に求められるものである。生活保護を受けない為には働く事、ワーキングプアに陥らない為には、若い頃努力をする事、努力した者が正当な報酬を得られるようにする事、それが日本社会に必要な事と考える。勿論障害者などへの配慮は成される必要はある。
前ページに戻る---> RETURN