民主党他野党が後期高齢者医療制度の廃止法案を提出するが、それで問題が解決するとは思えない。既に私はこの問題についてコラムの方に3回書いている。当初この制度の開始すら知らなかったので、一回目の時点では「従来の老人医療制度に大きな問題が有ったとも思えない」と書いているが、老人医療制度では高齢者に掛かる医療費は現役世代により支えられており、今後の高齢化進展によって医療費増加を賄えなく問題が現実にはあったと知った。後期高齢者医療制度はその解決の方向を考えて作られた制度である。二回目ではその辺を踏まえ、現役世代への負担先送りが良いとは思えないと懸念を書いた。三回目では後期高齢者医療制度にあっても、高齢者自身の費用負担はそれでも10%と書いた。50%は公費であり、元々残り50%を負担していた現役負担は50%から40%へと10%減っただけでしかない。
都会の人間の支払った税金の3分の1は交付税として有無を言わせずに地方に行ってしまうという問題があるが、同じ様に現役世代の負担している健康保険金の多くが実は旧老人保険に流れていたと知れば、多くの現役世代は怒ると思う。下の記事のように、近々給与明細への特定保険料明記で、現役世代の後期高齢者医療制度に対する考え方がどう変わるのか、早く知りたいところだ。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080515-OYT8T00465.htm
確かに自分が老人の側に回った時に、保険負担が軽く医療費が安い事は悪い事ではない。しかしそれが現役世代負担になっているという事は、財政赤字が国債発行で将来世代に負担が先送りされているのと構図が同じである。少子高齢化の現実を考えれば、いつかは破綻する構図である。破綻させない為には、現役世代への負担先送りを少なくする、何らかの方策を実施するより仕方がないのである。
野党は廃止法案を出すだけで、対案を出していない。元の老人医療制度に戻しても問題は解決する訳ではなく、後期高齢者医療制度に問題があるのなら、その枠組みの中で直す事が現実的である。一方自民党も同制度への批判を気にして、保険料負担を下げるような施策を口にするが、それもまた現役世代への負担先送りに他ならない。全ての世代が平等という事も有り得ない事だとは思うが、少しでも平等に近づける事は必要である。与野党共に単なる人気取りの短絡的な政策の乱発は慎み、長期的な視野で今後の医療費増大に備える方策を検討すべきだ。
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