イスラエルによるガザ攻撃の死者はとうとう300人を越えた。イスラエルはハマスによるとみられるロケット攻撃への報復とし、同攻撃を排除する為の報復攻撃と主張しているが、それを正当化する事は到底出来ないだろう。しかも米国政権の移行期且つイスラエル国内選挙の前という絶妙のタイミングでの攻撃であり、国際社会はこれを強く非難すべきだ。イスラエルはロケット弾によるテロ攻撃を止めさせる為と言っているが、イスラエルこそテロ国家と言うべきものだ。
イスラエルの軍事力には米国という後ろ盾がある。イスラエルとパレスチナの軍事力は雲泥の差であり、この軍事力を行使されて来た場合は、全く勝負にならない。米国を始めとする、関係国はこの強力なイスラエル軍の実力行使を避けるべく、事前に圧力を掛けるべきであり、それを怠った事自体に問題がある。300人以上の犠牲者の中には、多くの民間人が含まれていると報道されていて、これは将来におけるパレスチナな自爆テロ志願者を増やしただけだ。テロ阻止と言いながら、現実には将来のテロ発生可能性をより高めているのが、今回のイスラエルの攻撃である。
国連の安全保障委員会は機能しているのだろうか？ 政権移行期の米国に期待出来ないのであれば、国連や、日本を始めとする第三国が全面戦争阻止へ主要な役割を担うべきだ。
昨日の日経によれば、政府予算を待てない自治体が、苦肉の雇用対策として自ら臨時職員を募集しているという。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3D2500N%2025122008&g=E3&d=20081225
愛知県の話である上の記事では、失業者が次の仕事を見つけるまでの臨時対応として年度末の2―3月に雇用するという事で、一見美談かのように思うが、かなり珍妙な話に思える。2か月で仕事が見つかる程度の人材であれば、無理に雇用しなくても再就職は出来るように思うし、仮に2か月経って再就職出来ない場合はどうするのだろうか？ 年度末で期間満了で解雇と言うのであれば、企業の派遣切りや期間社員の契約満了と同じではないだろうか？
そもそも年度末だから雇うという発想は、予算を使い切る為に年度末に不要な工事をするお役所が、その一部を臨時雇用に当てるだけではないだろうか？ 役所は税収の落ち込み予想で財政が苦しいはずだ。寧ろ役所の職員を減らして、予算の削減に寄与すべき時にその逆の事をして、どうしようというのだろう？ 地方で公共事業予算をバラ撒いても新しい産業の創出が無いように、例えば上の記事で愛知県が言う「道路や河川の確認作業の補助や学校や病院での用務補助など」を行なわせたところで、この臨時職員に新しい良い技術が身に付くのだろうか？ その場凌ぎででない雇用対策を考えるべきだ。
最近の首相は元首相の孫・子供・孫と続いて、投げ出しや漢字が読めないとロクな人材がいない。小泉元首相の場合は二世とはいえ、父親の元防衛庁長官はさほど知名度もなく、その意味では親の域を十分に越えたと言える。さて、ミッチーの息子こと渡辺喜美氏は、行革相当時の言動もそれなりに評価すべきものが有ったが、ここに来て自民党造反行為で、更に名を挙げている。
ミッチーは自民党を離党すれば、総理大臣になるチャンスがあったが、理由はともあれその選択を行なわず、総理の椅子に座ることなく世を去った。喜美氏はまだ若いので、ここで多少道を外れてもまだ修復が可能なところだが、次の総選挙前後に何らかの選択をする可能性はあるのではないだろうか？ 公務員改革の意欲をなどを見れば、自民党内に眠らせておくだけでは勿体無い人材と考える。
毎年けなしている予算だが、今年はことに酷い。新規発行国債は31.3%増の33兆2940億円である。過去の借換え債等を含めれば132兆円の国債が発行される訳で、この金融危機のさ中順調に発行出来るのかどうかも判らない。本来であれば、国債の償還に使うべき特別会計の剰余金、所謂埋蔵金を財源の補填に使うのも賛同出来ない。
百年に一度の事態だと、予算を大盤振る舞いして、では景気が良くなるかと言えばとてもそうは思えない。定額支給金を言う裏で3年後の増税を言えば、みんなその時に備えようとするのは当然の行動だろう。国の行政の無駄はまたまだ多く、無駄な役所の廃止、公務員の削減、公務のアウトソーシングによるコストダウン等を徹底して行えば、予算はまだスリム化出来る。不況のさ中に歳出を増やして喜ぶのは実は役人達だけだ。
昨年頭には確か5%程はあったはずのFF金利が0.25%以下となり、実質ゼロ金利となった。日本は2006年半ばまで5年ほどゼロ金利だったが、金融敗戦と言われた。つまり米国も今は、金融敗戦したといって良い状況に追い込まれた。
日本では80年代以降、金利の自由化、金融の自由化が推し進められたが、それは欧米、特に米国追随だっと言って良い。日本の金融敗戦は欧米の金融技術に追いつけなかったのが、一つの理由になっていたと思われる。しかし今、米国が金融敗戦してしまうと、欧米、特に米国における金融自由化とはいったい何だったのかと思う。規制を排し、自由化を進めた米国だったと思うが、敗戦の結果論で言えば、適切な規制を行なわずに、金融を野放しにした当局の責任が問われるべきだろう。
日本ではバブルを発生させた澄田元日銀総裁や中曽根、竹下、宮澤といった政府当事者の責任が問われるべきだったが、米国においても同じ事が言える。ブッシュやグリーンスパンはこの金融危機の結果について、自らの責任を明確にすべきだ。サブフライムローンを作った者の責任も大きいが、適切な規制を行なわなかった当局の責任者は誰なのか、十分な総括行なわれるべきだ。
週末の大きなニュースはこれである。浜岡原発の1号炉と2号炉は既に稼動後30年を経過していて、耐震化コストも嵩む事から廃炉として、別の新炉を建設する中部電力の方針とのニュースだ。原発の問題は廃炉とする場合でも大きなコストが掛かり、実は最終的に幾ら掛かるのかも判らない世界なのだ。法律的にはそのコストを引当てするようにされていて、１炉当たり600億円程度を見込んでいるらしいが、核廃棄物の半減期を考えれば、とてもその程度の額では収まらないだろうと素人でも考える。
今でこそ原発は二酸化炭素を出さないという側面が強調されるが、元々は石油よりもコストが安いというのがメリットのはずだった。ところが、核廃棄物の処理コストを十分に見積もっておらず、今やコストメリットというのはかなり疑問視されている。原発に研究資源を集中した事で、風力、太陽電池、潮汐力、地熱、海洋温度差発電といった環境に易しい発電のシェアは十分に伸びる事はなく、太陽電池なんかは利用が伸びない事で、製造コストが下がらないという悪循環になっている。柏崎の刈羽原発が幸い地震での事故は免れたが、修繕に大きな費用を必要としている。過去の国による原発推進政策には何処かにまやかしがあったのだ。廃炉コストについても、今一度その内容を精査すへきだ。
米国はリーマン証券破綻によるリーマン・ショックの時、日本の山一証券破綻時の経験を生かす事は出来なかった。ベア・スタンズの時との対応の差が、株式相場などに対する影響を大きくし、結果としてその後のAIG等に対する公的資金導入を大きくした。日本の金融危機における教訓とは、処理を先送りするとそれだけ不良債権は大きくなり、更に処理コストが嵩むというもので、当時破綻処理の迅速化を促していたのは米国ではなかっただろうか？
ところが米国は金融機関の救済法案でも一度議会での可決を見送ったが、今回はビッグ3の救済法案を葬り去った。労働組合が給与の下げを受け入れなかったらしいが、ではビッグ3を破産法に委ねようというのだろうか？ もしそうすればより給与はさがり、それどころか、関連部品メーカの破綻、ディーラーの破綻などと連鎖し歯止めが効かなくなる。自動車業界は基幹産業であり、その影響度は計り知れない。トヨタも下期赤字に転落しており、話は米国の問題と傍観出来る状況にない。
欧米各国は日本の金融不況を反面教師として学習すべきであったのに、十分にその効果は現れていない。確かに、金融機関にしろビッグ3にしろ、なぜこれらの企業を救うために税金を使うのかとの疑問は大きいだろうが、それを止めた時のコストは更に大きくなる事を理解すべきだ。もしビッグ3を破産処理させた場合、その影響がどこまで響くのか想像も出来ない。1929年の大恐慌が再来する可能性が高いと警戒を強化すべきだ。
来年の4月から首都圏のJR駅が全面禁煙になるという朗報があった。
http://www.asahi.com/national/update/1211/TKY200812110268.html
子供の頃、国鉄の線路はホームから捨てられた吸殻が積み重なっていた。何故それが許されるのかよく判らなかったが、やっとそうした時代と決別である。ところが、その一方で煙草増税見送りというニュースが入ってきた。煙草を1000円にするどころか、一本3円の値上げすら見送るだそうだ。2200億円の社会保障費抑制を回避する見返り財源として期待されていたものなので、その分は他のところに負担が求められる。見送りを正当化する理由は見当たらない。
http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812100352.html
その一方で来年4月からの基礎年金国庫負担増額分を埋蔵金で賄うという。特別会計の余剰金は国債の償還に使う事が義務付けられている。それをしないというのは、赤字国債を発行するのと実質的には何も変わらない。そんな馬鹿な事をする前に、煙草１箱千円への増税値上げをすべきだ。煙草を吸う人間が減れば、医療に掛かる費用もまた減り、二重のメリットがあるはずだ。
政治が堕落し、公務員が汚職や裏金にまみれても、司法界だけはまともかと思っていた。しかし今や裁判官はストーカーになるし、今度は書記官による判決偽造まで出て来た。振込み依頼書や戸籍の偽造疑惑も出ていて、どこまで広がっていくのか今の時点では定かでない。ただ言える事はストーカー裁判官にしろ、偽造書記官にしろ、氷山の一角であり、たまたま犯罪が発覚したに過ぎないだろうという事だ。司法界の闇は深い。
来年からだか裁判員制度が始まるが、こんなものの前にやる事があるのではないか？ 裁判官も書記官も信用出来ない社会で裁判員制度もないものだ。そもそも何故陪審制にしなかったのか？ 有罪・無罪を一般市民のみで決する陪審員制度ならば多少は参加の意欲はあるが、裁判官が主導する裁判員制度は、はっきり言って無駄、税金の無駄遣いで、ご免蒙りたい。
この数字は朝日新聞のもので、讀賣だと更に低い21%である。
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200812070149.html
これだけ短期にと言うと宇野政権以来かと思うが、状況的には神の国発言で支持率を落とした森政権に似ている。とにかくこの支持率は政権末期状況であり、解散出来ないのなら総辞職という数字だ。しかし自民党に選挙をしないたらい回しを更に続ける事も出来ようはずがなく、小沢氏の言う選挙管理内閣すら視野の内だろうか？
さて自民党が駄目なら民主党なのだが、今の小沢代表回りの政策、例えば高速道路無料化にしろ、最低保障年金にしろ、私には推奨出来る政策とは思えない。民主党になったら更に財政が悪化したでは、何の為の政権交代か判らなくなる。こうなって来ると、個人的には政界再編が望ましいように思う。自民党内の改革志向者は党を出て、民主党内の非改革主義者も出て行ってもらい、残った民主党と自民流出組が新党を作るなり、連立するなりしてもらう、それが今となっては、よりましな政権誕生への方向のように考える。
巷では麻生総理はKY首相と呼ばれているらしい。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081204-OYT1T00965.htm
漢字が読めないからだけではなく、解散がやれない、経済がよくわからない、と要は何も良いところがないかららしい。
色々と問題のある首相だが、話している事に首尾一貫性がない。先日の給付金の所得制限をするのかどうかが良い例だったが、今度は2009年度に実施の決まっている国民年金の国庫負担1/2化を4月からではなく、年度内と一度言ってはみたものの、一晩明けてまた4月からと言っているらしい。
言っている事が日々変わってしまうような人物ではとても首相が務まるとは思えない。小沢民主党代表が選挙管理内閣の話を持ち出しているが、ここは本当に総辞職して、総選挙までの暫定内閣に政権を渡した方が良いと、考えない訳にはいかない。
最近インドはテロ事件が頻繁に起きる。邦人の犠牲者が過去いなかったので、その事件の記事の取り扱いは小さかったが、今回は邦人ビジネスマンが死傷しており、日本も他人事ではない。インドのテロと言えばインド・パキスタンの対立に沿う形のイスラム教とヒンズー教の争いといった側面が強かったが、今回は外国人を狙ったという話もあり、この文を書いている現在武装勢力の制圧はされておらず、銃撃戦が続いているという。
ムンバイでは確か、2年前に連続列車爆破事件もあったはずだし、インドでは昨年全国で2000人以上がテロの犠牲になっているというので、知られざるテロ大国と入ってよいと思う。最近は日系企業の進出も盛んなので、今回のように邦人が犠牲となるテロ事件が来年以降更に増える事も懸念される。
宗教争いは外部から見て何を争っているのか良く判らないが、インドにしろ中国にしろ、経済発展の歪みで貧富の差が拡大している事が、大きな原因になっているのではないかと考える。21世紀前半の動向を考えるとインドと中国が、経済動向や資源・食料の高騰、CO2の増加、テロの動きに大きな影響を持っていくものと考える。
犯人が自首したかと思ったら、保健所にペットを殺された事に腹が立ったと供述しているらしく、年金による恨みかとの推測はあっけなく崩れてしまったようだ。それにしても例えば殺された山口剛彦元厚生事務次官は、保健所行政なぞを手掛けた方なのだろうか？ 仮にそうだとしても、ペットを殺した保健所職員ではなく、わざわざ次官経験者を狙うというのは、どういう目的があるのだろうか？
厚生労働省は今、世間から最も非難される役所になってしまった。薬害問題や派遣労働問題も大きいが、傘下の社会保険庁における数多の不祥事と、年金システムそのものの不信感を国民に与えた事が原因として大きい。今回の殺人事件が例えば24年間保険金を支払っていながら1円の給付を受けられない65歳を越えた元被保険者が、餓死するよりは刑務所に行くとでも言って起した犯罪だったとすると、それなりに年金行政に対する警鐘になった気もするが、そんなストーリーとは掛け離れていたようだ。
ペットを殺された恨みというのもどこまで本当かは不明だが、殺人をしても自首すれば減刑され、初犯ならば死刑にはならないという読みであるのならば、やはり日本の刑事システムはどこかおかしいと考えない訳にはいかない。無職と報道されている容疑者がどのようにして生活していたのかは知らないが、もし刑務所に入れば食事が出来るとでも思って犯行をしたのだとすれば、納税者としては全くやりきれない。
大学生の大麻汚染が酷い。慶応・早稲田と来るようでは、基本的に大学の殆どで大麻が吸われていると考えても間違いではないと思われる。しかし私に分からないのは大麻が犯罪で、煙草が犯罪ではないという点だ。少なくとも私は隣席や前を歩く者が大麻を吸っていて迷惑を受けたという記憶はないが、煙草については大卒後の社会人生活の全ての局面で痛い目に会わされて来た。
私は煙草も麻薬の一種と考えていて、煙草依存症も麻薬患者も本質的な差異はないと考えている。他人に迷惑を掛けない自傷行為なら勝手にやってくれれば良いと思うが、他人に迷惑を掛ける行為は犯罪だと思う。その様に考えた時、大麻をこれだけ犯罪視するのであれば、煙草についても同様に捉えるべきだと思う。
私の勤める会社ではCO2削減をメインなテーマとして扱うようになって来たが、なぜそのスタンスで従業員の煙草を黙認するのか判らない。煙草は周りの者の健康を損なうだけでなく、二酸化炭素をバラ撒く。健康被害だけでなく、空気の汚染、火災の原因、吸殻による迷惑と、良い所はほぼ皆無な煙草を吸う者の為に、喫煙スペースを作るというのは、経済原則に反する行為だと考えている。国会は早期に煙草増税法案を可決し、意志が弱く禁煙出来ない喫煙者を援助すべきだ。
日本では珍しいタイプの連続殺人事件になって行くのだろうか？ 初め埼玉の事件を聞いた時は、物盗りが偶然殺したのが元厚生事務次官かと思っていたが、中野で元厚生事務次官・元社会保険庁長官の妻が切り付けられたとなると、完全に組織に対する怨恨での事件と推測される。厚労省となると薬害や最近なら日雇い派遣なんかもそうだが、埼玉の被害者が年金スペシャリストで、天下り団体の理事長に就いていた人物となると、年金絡みの恨みである可能性が相当に高い。
記録が宙に浮いて年金を貰えない人もそうだろうし、24年保険料を支払っても年金を貰えない人など、年金関係で厚生官僚に恨みを持つ人物は数多いと考えられる。そういう境遇でなくても、グリンピアなど庶民が支払った年金保険金を喰い物にした挙句、天下り組織から多額の退職金を得ている元厚生官僚は、一般市民から妬まれる対象である事は確かだろう。宙に浮いた年金問題では、元社会保険庁長官の責任を追及しなかったのだから、その恨みを果たそうとする人物が出ても不思議ではない。
日本は法治国家なので、こうした暴力的事件は歓迎出来ない。しかし例えば元社会保険庁長官経験者達が自らの責任を認識し、国民の前に出て謝罪でもすればこの事件の継続に抑止効果があるかも知れないが、元官僚がそうした事をする事は有り得ない。だとすれば、今後第三、第四の事件が発生する事は、十分に考えられるものと思う。
最後の大会は渋井陽子選手の独走かと思ったが、尾崎選手が逆転で優勝を飾った。渋井選手は1万米向けなのか、冬の大阪国際での福士選手同様に最後に失速した。初マラソン優勝以降国内優勝が無い訳で、何とかもうひと花咲かせて欲しいものだ。
このマラソンは東京で行なわれ、しかも私が休日本屋歩きをしていた神保町を通過するという事で、過去何回か沿道で声援を送った。増田明美さんや高橋尚子さんも応援した事があるが、やはり印象に残っているのは谷川真理さんだ。無名の市民ランナーが優勝を勝ち取っていくというのが何とも心地良かった記憶がある。
さてこの大会が終わる事になる理由は石原都知事が東京マラソンを始めた事にある。雷門をコースとし東京の名所紹介を兼ねるといった側面もあるが、現実には知事選での市民ランナーの支持を狙ったと言われている。そんな理由で作られたマラソンで伝統ある大会を終わらせられては堪らないと思うのは、私だけではないだろう。
最初は全世帯と言いながら、途中から高額所得者には所得制限を付けると主張を変え、自治体から処理が煩雑になるとクレームが来ると、自主的に辞退してもらうとかで、結局は課税所得1,800万円を基準として、内容については地方に丸投げと言う事になった。これ程酷い政策は過去余り聞いた記憶がない。
多くの現金を役所に置くような事になると強盗が心配だが、振込みにすると振込み詐欺の題材になる。現金給付のところでは、強盗どころか、社会保険庁ではないが、地方の公務員が横領してしまうのではないかと考えてしまう。愚かな政策は止めるべきだと思うが、公明党はどうしても行ないたいという事らしい。減税しても65歳以上の方々は殆ど所得税を払っていないのでメリットは少ないが、この方々は選挙権はあり、そこに一人20,000円(含む8,000円加算)ばら撒こうというのは、与党の選挙対策として2兆円使うという事である。
ところで、麻生氏は漫画を読む事で有名らしいが、漫画は読めても漢字は読めないらしい。未曾有を「みぞうゆう」と読み踏襲を「ふしゅう」と読む。学習院大とはこんなに程度の低い大学だったのかと、改めて考えさせられた。まぁ血統が良ければ試験も受けずに、学生を迎えるような大学の程度は、元々知れているとも言えるのだが。
この問題は私のテーマである国家破綻、年金問題双方に関連する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081109-OYT1T00108.htm?from=main2
先ず超財政赤字国として、もし特別会計に余剰金があるのならば、それは法律通りに国債の償還に当てるべきだ。国の借金が800兆円を越えている現実を直視すべきだ。基礎年金の国庫負担を増やすのならば消費税増税等をすべきであり、増税が出来ないというのならば国庫負担を増やさない事だ。少子化の予測の誤りで、財源を確保しないと給付を下げざるを得ないのならば保険料を増額し、一方で予測ミスした官僚の責任を問うべきだ。国民皆年金であるのならば、保険料増額も増税も実質的な差はない。
解散もせずに居座って、信を問わない麻生政権に埋蔵金など使う権利があるとは思えない。今必要なのは増税して年金給付を維持するのか、増税せずに給付を下げるのか、あるいは保険料を更に見直し増やして、それで給付水準を維持するのか、総選挙で国民に問う事だ。国民が増税を選択するのならば消費増税を行ない、埋蔵金はあくまで現行の法律通りに国債償還財源とすべきだ。
今週の話題はなんと言っても初の黒人米国大統領の当選であり、オバマ氏に祝意を表したい。ペイリン氏が共和党の副大統領候補となってかなり人気が出ていた当時、やはり米国は白人を大統領に選ぶのかと思っていたが、結果は違った。この要因はブッシュ現大統領にあると見ている。行き詰まったイラク政策に加え、金融危機である。民主党になったからっといって金融危機打開に展望が開ける訳ではないだろうが、少なくとも米国民はこの危機を招いた共和党にノーと言った訳である。自動車産業中心にレイオフの嵐であり、首を切られた労働者が同じ共和党候補に票を投じる事はなかったし、金融機関トップの責任を曖昧にしたままの金融機関救済にも怒りを持っているのだろう。
さて一方の日本であるが、安倍、福田と二つの政権が民意を問う事すらしなかった。麻生首相は当初国会での冒頭解散を考えていたようだが、今は最悪任期満了まで総選挙をしない可能性すらある。自分の人気に自信があれば解散だろうが、勝てないかも知れないと思っている選挙はしたくないだろうし、どうせするのなら給付金という現金バラマキ直後とでも思っているのだろう。日米の状況を比較した時、やはり日本の制度は疲弊しているというか、おかしい。個人的には日本国民が自ら政権代表者を選ぶ制度にする、つまりは大統領制にするしかないと思う。かって王朝があった朝鮮半島の韓国でも今は公選で大統領を選んでいる。韓国に出来て、日本に出来ない事はないと思っている。
先日別の所へも書いているが、その給付方法を閣内不一致で論争するよりも、選挙目当てのバラマキは止めるべきだ。過去減税で景気が良くなって事実は殆どなく、小額をバラ撒いてもその分貯蓄に回るだけだ。
閣内・与党で揉めているのは高額所得者に給付金は不要だろうという話だ。それは理屈的にはそうだが、その判断の為に無駄な税金を使うべきではない。以前地域振興券で、その印刷経費という無駄金を使った。しかし今回も同様な愚作が検討されているようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081107-OYT1T00140.htm
給付券を配って窓口で引き換え、高額所得者には自主辞退といったつまらない方法を考えるべきではない。券を印刷、配布、そして窓口の人件費と幾ら使おうというのだろうか？ 役所に遠い方々は、その為に高いバス代などを負担しろと言うのか？ 減税は不要だと思うが、それでも行なうというのなら、単純な定率か、定額とすべきだ。
私は3月にもこの知事のリコールを求めている。銀行内から犯罪者を出すようでは、石原知事は自ら退陣を表明すべきだ。この知事は個人の犯罪かのごとく話しているが。とんでもない話だ。先ず糾弾されるべきは、１．自治体に不要な銀行[新銀行東京]を作り、一千億円も出資させた人物、２．清算しろとの世論に逆らい更に400億円も追加出資させた人物、３．不正融資や詐欺に関わるような人物を採用する経営者を指名した人物。つまりは皆、石原都知事が糾弾されるべき責任者という事だ。
私は江戸っ子東京生まれだが、今は神奈川に住んでいて、このような都知事のいる所に居なくて本当に幸運だと思っている。東京には愛着があり、いつかは戻りたいという事でふるさと納税も選択肢の一つだが、少なくともこのような酷い都知事が職に就いている間はそれを選択する事は有り得ない。今の都民は何故このような金融無策な人物を知事に選んでいるのか不思議だが、過去の過ちは認め、今すぐにでもリコール請求し、新たな負担を生む前に石原銀行を清算すべきだ。
一昨日「どこまで株価が下がるのか気にかかる」と書いたが、あっさりとバブル後の最安値を割り込んで26年前の水準(7,162円)となった。これ程ドラスティックな下げは、戦後生まれの私には経験がない。円高で輸出企業が、株安で金融機関が傷付くのはこれからであり、その前にこれだけ下げられると、本当にどうなるのかと危惧してしまう。信用で空売りしてる方々は当然買い戻すだろうが、それだけでとても十分な反発は期待できない。寧ろ欧米の実体経済の動向の方が気にかかる。
例えばこの頁に生保のソルベンシーマージン比率が載っているが、これは2年前のものである。破綻した大和生命の前後に三井と朝日があるが、どちらもバブル崩壊直後に破綻を噂されたところである。２年経ってどの程度資産状況が改善しているのか知らないが、当然危ない部類に今もいると考えるが普通だろう。それから厳しいのは自動車産業だが、これ以外にも輸出依存企業は多くある。電機関連でも危なくなる企業は出て来るだろう。個人投資家は売らなければ損は出ないが、時価会計やっている企業はそうはいかない。つい先日まで含み益と言っていたところが、反転して含み損で大幅減益となり、最悪は経営に行き詰まる。連鎖倒産みたいな事にならない事を祈るばかりだ。
JR車内だけの問題なのか知らないが、最近の女性のマナーは最悪である。携帯電話のマナーについては以前も女性のそれが酷いと書いた。しかし私の回りに限って言えば、マナーの酷さは更にエスカレートしている。
男性の携帯電話マナーも全く問題が無い訳ではないが、多くの男性は小さい声で早く電話を終えようとし、大声で回りの乗客を無視して続けるケースは稀だ。しかしここ２か月程度で、私は大声で回りの迷惑を顧みず携帯電話を掛け続けた女性を４人は見た。２人は中年で２人は若い。
中年女性がこれでは、若い世代や学生達のマナーが良くならないのは当たり前だろう。学校の教師の質も問題視されているが、より酷いのは母親の教育なのではないかと考えさせられる。JRも携帯電話使用の遠慮を求めるのではなく、メール等音声を発しないもの以外での利用を禁止すべきだろう。
裏金問題について当サイトは過去何回書いて来たか判らない。８月にも「まだ沢山埋もれていると考えるのが自然だ。」と書いたが、それが事実である事はまた証明された。恐らく今後も同じ様な事件は繰り返されて行くものと考える。今や一部の公務員のみが悪いと考えるのは間違いである。市民の納めた税金を人の金と考えるのが公務員であり、構造問題である。それを根絶するには、例えばある県庁で裏金が発生したら、同庁の全職員の給与を一律でカットするといった制度で連帯責任を負わせるようにでもしなければ、チェック機構は働かない。そうした法律が出来る可能性は殆どなく、結局将来同じ過ちは繰り返される。
愛知県の県庁では1億3千万円の不正経理が指摘されているが、その内300万円は私的流用されているらしいと報道されている。
http://www.asahi.com/national/update/1020/NGY200810190002.html
公務員に性善説を用いる事は愚かというか、将来の再発防止役立たないのは既に明白になっている。自民党政権では無理だが、公務員法を改正して、厳罰化を含む抜本的な再発防止策が不可欠になっている。
ブッシュ大統領による銀行への公的資金導入声明で、金融機関の新たな破綻は当面回避されたと思う。しかし金融機関が倒産しないからといって、それで貸し渋り現象が解消する訳ではない。米国経済の鈍化はこれから加速して行くと見るのが素直であり、米国株式がすぐ反転するとは思わない。
日本の株価はバブル崩壊後、その最安値までほぼ5分の1まで下がった。一方のニューヨークは上のチャートを見てもまだ5割以上の価格を維持している。5分の1水準の3000ドル以下まで下がるとはまだ考えていないが、7000ドル割れからどこまで下がるかが今後の焦点と見ている。
今の相場は先物主導になっている。景気が悪いと思えば先物を売り、先物の価格下落に引導されて、現物もまた下がる。実体経済が上向くまで簡単に流れが変わるとは思えない。寧ろ日本の失われた10年のようにならず、何とか長くても5年で持ち直して欲しい、というのが私の見方だ。個人的にはこうした悲観的な見方は外れて欲しいが、逆目で外れる可能性すら考えているのが現実だ。
タンクローリー炎上で工事の続いていた首都高5号線が復旧したらしい。同時にタンクローリーの運送会社に工事費＋逸失利益の45億円を請求するそうだ。民営化された首都高会社としては当然の行為だが、運送会社側にそんな巨額な金額を支払う体力があるとは思えない。あるいは十分な保険に入っているのか？
運送会社は群馬県の多胡運輸というところで、大手元売りから見れば孫受けの会社らしい。残念ながら同社の規模も保険加入の有無も情報がない。保険未加入あるいは入っていても制限金額付きであれば、支払う事は考え難く、首都高会社は裁判に出るだろう。そこで和解するのか、あるいは破産申し立てでもするのか、暫く注視したい。
昨日久し振りに首都高を運転した感じで言えば、高速の大型車は走る凶器である。にも関わらず走行車線を制限速度で走ることはなく、追越車線へ出てスピードを競う。個人的な意見では、大型車は全てGPSを搭載し、高速道路の運転と判断した時には自動速度制限するようなシステムを搭載すべきだ。残念ながらそうした防止策を実現しない限り、同じ様な事故はまた繰り返される。
讀賣ジャイアンツが13ゲーム差をひっくり返し大逆転優勝をしたが、かってこれほど白けた逆転劇が有っただろうか？ 昨日は優勝が掛かった試合でありながら、番組表をここで見る限りテレビ中継すら無かったようだ。白けている理由は単純でクライマックス・シリーズ(CS)と巨人の金で選手を買い漁るチーム造りだ。
昨年も讀賣は優勝しているが、多くの人は昨年の覇者は中日だったと考えているだろう。リーグ優勝はCSに出る権利は得ても、日本シリーズに出られる保証は何もないのだから。寧ろシーズン終盤は死んだふりをしていても、短期決戦で勝ったチームが戦略としては評価される。今年も最終的な結果は判らないが、私は阪神と中日どちらかの日本シリーズ進出を予想する。
昨年既に巨人に在籍していた、小笠原(元日ハム)、李(元ロッテ)、谷(元オリックス)、木村拓(元広島)とここまでででもかなり顰蹙ものだが、今年はこれにラミレス、グライシンガー(元ヤクルト)、クルーン(元横浜)と金で好選手を買い集めた。これで優勝出来なかったら、原監督の手腕が疑われると言うものだ。金で良い選手を集めれば優勝出来る、それを実証した今年のペナントレースだった。
大和生命が破綻した。前回の金融危機で多くの生保が破綻したが、あざみ生命、大正生命といったところの受け皿になっていたのがこの大和生命であり、何を考えて経営しているのかと呆れさせる。
大和生命は日比谷公園の真ん前という、超一等地に本社を構えている。実は私は前の会社に居た当時ちょっとした用があってこのビルに夜中まで缶詰にされた事がある。夜の日比谷公園はなぜか美しく、ビルの造りも良いので、ある意味ビジネスオフィスの楽園といった世界であった。
さて日経平均はバブル崩壊後の最安値である、七千円台に突入しようかというレベルへ急落した。既に幾つかの生保では含み益ならぬ含み損を抱える事となった。このまま株式市場の下落が続くようだと、大和生命に続く生保が出るのも時間の問題と思われる。
先ずは南部陽一郎氏はじめ三氏の受賞をお祝いし申し上げたい。私の蔵書を見ると南部さんの「クォーク」と小林誠さんの「消えた反物質」をかなり以前に読んでいるが、やはり印象に残っているのは南部さんの本である。確か85年頃に読んだ本だが、ビジネスマンになって自然科学と疎くなって以降、最も感銘を受けた本であり、南部さん自身20年も前にノーベル賞を取っていて不思議な方でないと考えていた。
中学の頃だったか、原子核は陽子・電子・中性子で出来ていると学び、それより小さいものはないと学んだ。湯川氏の中間子のようなものもあるが、基本的にこの理論は大学に入ってもそうだと考えてきていたが、南部氏の本を読んでクォークの存在を知り、昔の常識は通用しなくなってきていた。クォークも、その理論モデルが幾つかある事をその本で知ったが、今読み返してみて小林−益川理論も同書に載ってはいるものの、ごく扱いはごく小さい。
クォークの存在以上に感動したのは、統一理論であり、重力・電磁力・弱い核力・強い核力は最終的に統一されてしまうとする理論で、その理論が正しいのかはその後の理論・検証によるものと当時は考えていた。宇宙の誕生プロセスそのものにも関係する理論であり、本を読んだ当時それなりに感動した記憶はある。
南部氏自身の対称性の破綻に関する部分を読んだ当時の記憶は残念ながら無い。しかし80年代後半の私を再度自然科学に興味を向かわせた本であった事は確かだ。今回の三氏の受賞で、日本人の物理学に対する洞察力が再度評価されたものであり、三氏のこれまでの研究活動に敬意を表したい。
日経平均一万円割れも視野と書いた翌日に早くも割れてしまった。一方のNYSEは1万ドルを割ったが、これからの下げ余地という意味ではニューヨークの方が大きいと考える。かっての日本の株価、4万円弱から5分の1まで下がった事を思えば、最終的にはNYSE5000ドル割れというのも有り得ない事ではない。当面は7000ドル割れ程度だろうが、それまでに実体経済が盛り返せるのかどうか？
金融機関が公的資金の導入で生き延びたとしても、原油高・住宅バブル崩壊に伴う個人消費の冷え込みで、例えばGMなんかはかっての日産以上に酷い局面になる可能性がある。最悪は倒産だが、例えそこまでいかないとしても、工場閉鎖と大幅な人員削減は避けられまい。日系の自動車業界もかなりの影響はあり、そこに収める部品メーカー・機械メーカーなど影響は相当に広がって行くだろう。
欧米諸国は97年以降の日本を見て、残念ながら十分な学習はしなかったようだ。歴史は繰り返すと言ってしまえばそれまでだが、全治5年ならまだ良い方で、世界の失われた10年にならない事を祈るばかりだ。
日経平均が1万2千円を割った。円は103円前半であり、輸出産業には痛い。欧米の金融危機、特に米国経済の落ち込みは顕著であり、日本の自動車をはじめとする輸出産業への影響は寧ろこれからのはずだが、株価をそれを先取りして、1万円割れも視野に入ってきた。ここのところ中国や新興国需要に支えられてきた日本だが、新興国自体が欧米の景気減退の影響を受けており、リセッション入りは確実となった。
日本はバブル崩壊後失われた10年と言われて来たが、実際には10年以上の時間を要した。その教訓からすれば、世界経済がもし全治5年で済むのなら軽いというべきもので、最悪10年余の世界不況突入の可能性も考慮しなければならない。
金融が収縮すれば、貸し渋りで金が回らなくなるのは明らかである。そうすれば、資金繰りに苦しむ企業は設備投資を控える事となり、結果として経済に悪い影響を与える。金融界が資本の増強するには、不良債権処理を終える必要があり、まだ家屋の価格に下げ余地のある米国は、5年で戻ればまだ良い方と考えるべきだ。G7を始めとする金融機構の対応次第では、1929年以降最大の金融不況となる可能性はかなり高い状況にある。
大阪の個室ビデオ店で放火があり、15人もの人が無くなった。生きて行くのが嫌になり火を付けたというが、自分が死ぬ事はなく15人もの罪のない市民を殺した。単純に数だけで考えれば、秋葉原や八王子の通り魔事件よりも酷い事件と言える。
この事件で考えさせられるのはこの犯人が数百万の借金を抱えている上で、生活保護を受け、しかもパチンコ等のギャンブルに生活保護で受けていた金を使っていたらしいという事だ。確か借金のある人は、その返済に回ってしまう可能性があるので生活保護は受けられないはずではなかったか？
借金の話は別にしても、この犯人は健康で仕事をする事については問題のない人物らしく、そうした人間に生活保護費を支給するのに疑問を感じる。挙句はパチンコ等に使われている訳だが、審査が厳しいとか聞くのは嘘なのだろうか？ ネットカフェ難民とか今回の個室ビデオに泊まる難民とか良く考えてみるとホームレスに比べて余程恵まれている。最近、健康的に問題のない暴力団関係者に生活保護費を支給している事例が取り沙汰され問題になっているが、今回のケースでも生活保護認定にかなりの問題があると外から見て判断せざるを得ない。
一昨日書いたワコビアはシティが買収することとなり、一息ついたかと思いきや、議会が公的資金導入の法案を否決したことでニューヨーク市場は暴落した。金融危機は更に欧州に飛び火して、先日の金融大手フォルティスに続きフランス・ベルギー系の金融大手デクシアに対し、公的資金が導入される事となった。他の国でも、経営の危ない金融機関が出て来ているようで、破綻の連鎖という様相になっている。
しかし欧米諸国はかっての日本の金融危機を反面教師として、多少は学習しているかと思いえばそんな事はないようだ。特に昨日のNYSEの暴落は議会の法案否決が直接の契機であり、以前の日本が公的資金導入の後れで傷口を広げた歴史に、何ら学んで来なかった事を図らずも露呈してしまった。
米国の住宅価格の下落は下げ止まりにはまだ届いていないようであり、金融危機の第二幕はこれからと見るのが正解らしい。既に私が物心ついて以降最悪の世界金融危機だと思うが、米国を含む諸国の政治家が無策に走れば、傷口は更に大きく取り返しのつかないものになる可能性も否定出来ない。
しかし酷い大臣もいたものだ。以前4日目で辞めた例もあるらしく、中山国交相の5日目は記録ではないらしいが、同時に三つも失言し、且つその後も日教組に対する発言を繰り返した事などを総合すると、過去最悪の辞任劇と言っても過言でないと思われる。麻生氏は森氏の圧力で町村派から大臣を選定せざるを得なくなったとの情報もあるが、どちらにしても任命責任がなくなる訳ではない。
この人は拉致被害者家族の頼りとする中山首相補佐官の夫君であり、過去に文相も務めている元大蔵官僚である。文相時代に舌禍癖はなかったので、今回の発言は何らかの目的をもった確信犯行動とみるべきだろう。これが10月解散を躊躇わせ、任期満了近くまでの解散引き延ばしを図ったものだとすると、仮にそれが現実となった時に、中山大臣の行動が生きたという事が無いとは言えないが、その判断は先送りとする。
報道機関の調査によれば、中山氏の言うように日教組の強いところは、児童の成績が悪いという相関関係はないそうだ。相関の無いものをさも有るかのように発言するのは中傷であり、どこかの日教組は名誉毀損で訴えたらどうだろうか？ けっして単に閣僚を辞めれば収まるという問題には思えないし、日教組や野党が辞任で満足するなら、寧ろその方が問題にも思える。
一方ゴネ得発言の方は、一面本質を突いている点はある。成田問題はその当初において国が強制執行等を行ない、住民との信頼関係を壊した事が主因だ。しかしその後年月を経過し回りを滑走路に囲まれても立ち退かない住民の行動は、一般国民の支持を得ることは難しい。どこかで妥協も必要だったと思うが、現実には今も滑走路1.5本の片肺空港でしかない。しかしそれがゴネ得だとしても、戦後教育が悪かったのではなく、成田なんかを選定した時の佐藤政権が悪かったと解釈するのが正しい。
今度は貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）ワシントン・ミューチュアルが破綻した。リーマン・ブラザーズの破綻後、AIGに対する公的資金での融資支援こそ決めたが、その後のブッシュ政権は不良債権買取機構の立ち上げについてマケイン・オバマ両次期大統領候補を交えた話し合いでもまだ決着に至っていない間に、更に総資産32兆円の金融機関が破綻した。もしこの後も米国政府の対応遅れが続くようだと、かっての世界恐慌のような悲惨な事態も全く有り得ない状況ではなくなりつつある。
リーマン・ブラザーズの破綻後日本では、野村證券によるリーマン・ブラザーズの人材買収とか、三菱UFJによる、モンガン・スタンレーへの出資などが話題の中心だったように見られるが、米国の金融界は想像を越えて重症であり、当然それは米国の実体経済に影を落とし、世界経済低迷の引き金になりかねない状況になっている。
米国内では公的資金による金融機関救済に対する批判は多いようだ。それはそうだろう、サブプライム・ローンの問題の裏には、返済が出来ずに家屋を差し押さえられている市民が沢山いる訳だが、そこへ金融機関救済の為に増税しますと言って納得する人間はいない。しかしこのまま多くの金融機関を破綻させれば、事は更に深刻化してしまうのは、日本の例を見ずとも明らかである。米国政府は早急に、不良債権買取のスキームをまとめ、米国の問題で世界経済を混迷に落とす事のないよう対策をすべきだ。ワコビア辺りも連鎖して破綻するようなら、米国金融界は泥沼に陥る可能性がある。
http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY200809270193.html
小泉元首相の引退の話を聞いて、良い引き際だと一瞬誉めようか考えた。彼は中曽根・宮澤元首相を議員から引退させた人物であり、ある意味当然の勇退とここまでは良かったのだが、後継が酷かった。ご長男は俳優なので世襲はないだろうとの予想を裏切り、27歳の次男を擁立する構えだ。
自民党の二代続けた政権を投げた方々が、岸信介の孫と福田赳夫の息子だった。小泉氏自身と麻生氏を加えれば、要は世襲議員でないと自民党内で地位は得られないのかとも考えたくなる。息子に世襲させるなどというのは引退でもなく、単なるたらい回しだ。それを選ぶ有権者も酷いが、小泉氏は最後も汚点を残したと言うほかない。
さて続いては舛添厚労大臣だが、この元東大教授はそれなりに頑張っていると評価していたつもりだった。社会保険庁の好い加減な行政の責任を負わされ、ある意味同情的なところもあったが、今回の後期高齢者医療制度の見直し発言で、舛添氏自身の政策力の好い加減さも世に知らしめた。
後期高齢者医療制度は10年に及ぶ議論の後で、自民党が法律可決して作ったものだ。それを選挙が近くなり、しかも保険料天引き対象者が増えるからといって、掌を返すように根本的に見直すと言う事を、法律を作った役所の長が言う事自体がおかしい。もしそうした発言をするのであれば、その人気無き法律を作った役人達、賛成した議員達を処罰してからにして頂きたい。
ある程度予想はしていたが、酷い内閣というのが第一印象だ。麻生、鳩山、中曽根、中川、小渕、浜田となぜこうも二世・三世偏重なのだろう？ 法相時代に何かと問題発言の鳩山邦夫議員を、総裁選の論功行賞で入閣させ、自身の放言の前にひと騒動起させようというのだろうか。小渕優子議員も元首相の子で、数の少ない女性議員の持ち回りのような形で大臣にするのではなく、少子化相といった無駄な役職自体の廃止を考えるべきだ。
財務・金融担当は中川一郎の息子だが、そもそも苦労して大蔵省を財金分離させたのに、わさわざ一人に大臣を担わせるようでは、麻生氏は財金分離の意味を理解していないのではないだろうか？ 与謝野氏は副総理格との噂だが、消費増税に対する考えが180度違う者同士で組むのは止めて欲しい。国民を欺く人材配置と考えざるを得ない。どちらにしても何ヶ月の運命の内閣なのだろうか？
自民党総裁選は予想通り麻生氏の圧勝だった。その麻生氏は、総裁選の最後になって、後期高齢者医療制度の大胆な見直しについて言及を始めた。しかし自分達で作ったものを、人気が無く且つ総選挙が近いからと言って大きく直そうとするのは、自分達の政策能力を否定するものではないのか？ 今の後期高齢者医療制度にもし問題があると認めるのであれば、それを議論し法律に賛成した方々の責任追及してからにすべきだ。
今、日本は少子高齢化で、高齢者に掛かる医療費は年々増えつづけている。多くの老人の方々の医療費を若い働き手が支えないといけない構図になっているが、これは年金と一緒だ。年金は今の高齢者が自ら納めた額の数倍の給付を受けられる一方で、若い世代が受給者となる頃には年金そのものが破綻しているのではと言われている。後期高齢者医療制度は高齢者自身の負担を明確にしたという意味で、以前よりは多少制度としては良い。それを否定しようとするのであれば、どう負担率を変えようとするのかそれを明示してからにすべきだ。
太田農相の辞任は当然で、事故米転売以前の問題だ。この人物はそもそも消費者の視線で物を考えようとする福田内閣にあってはミスキャストであり、首相の任命責任が問われる。私は内閣改造の時点でこの懸念を書いており、過去に言論で問題の有った人物はやはり変わる事はなかった訳だ。しかし最近の自民党における農相の人選の酷さは目に余る。農相に就いた時点で私が批判し、時をおいて自殺や辞任の繰り返しだ。故松岡農相以来、まともな農相がいただろうか？
本日の朝日朝刊では過去5年間、愛知の給食のオムレツにカビ米が混入していたそうだ。辞めた次官は当初、自分達に責任が有るとは考えていないと言っていたが、農水省こそ今度の事件の主犯と考えるのが正しい。仮に事故米で健康被害等が出ていたのならば、重過失致傷等の刑事事件として捜査すべきものだ。
カビ米や農薬で汚染された米は、瑕疵品として輸入元に返品すべきものだ。それをせずに事故米として国内に販売するのならば、最後まで適正に処分されているか監視する義務がある。それをせずにこれだけ大きな問題に発展させた以上、農水省全体の問題として国民に対しどういう謝罪が出来るのか、良く考えてみるべきだ。
FRBは約9兆円の融資で、AIGを救済する事を決めた。しかし日曜のリーマン破綻では、民間企業への公的資金投入は一切考えていなかったと、ファニー・メイやフレディ・マックとは異なると言っていた事とかなり矛盾しているようにも感じられる。ダブル・スタンダードは米国の十八番と言ってしまえばそれまでだが、単にツービッグ・ツーフェイルと大き過ぎるというのが、救済の理由だろうか？
日本に当て嵌めると、山一は倒産させたが、日本生命は守ったというような感じである。10年前の日本では破綻した生保は千代田や東邦等で、危ないとされていた三井なんかも当時何とか生き延びた。日生は破綻危機組にいなかったから、今回の参考にはならないが、千代田は潰せても、日生は潰せないというのはある意味真理のように思われる。
さて米国金融恐慌はこれで終わる訳では勿論ない。日本は失われた10年以上だったが、米国だってそのくらいは回復に掛かる可能性は否定出来ない。どこまで金融市場の低迷が続くのか、リーマンやAIGに続く危機企業が現れるのか、今暫く注視が必要だ。
オリンピック、福田首相退陣表明と続いて米国をウオッチしていない間に大変な事になって来ていた。ザプライムローンの問題では既にシティバンクやメリルリンチが巨額の赤字を計上していたし、ベア・スターンズの買収も既にあった。ファニー・メイやフレディ・マックへの公的資金投入も発表され、かっての日本の住専公的資金投入と同じ域に来ていた。そして9月14日は流血の日曜日として歴史に残るのだろうか？
リーマン・ブラザース破綻とメリルリンチの救済合併の話は、日本の山一破綻に加えて、野村證券が東京三菱UFJに買収されたと同様なインパクトがある。恐らく、明日の相場は暴落だろうし、仮にそうならずとも暫くは下落気味の不安定な相場になり、米国市場の動向を注視する展開になるだろう。
米国景気の更なる下落は避けられず、それどころか、日本の金融恐慌が世界に対しては限定的な影響でしかなかったが、米国のそれはかなり世界市場に大きな影響を及ぼすものと思われる。日本は失われた10年以上の長いトンネルだったが、米国が一体どうなるのか、そこに世界景気も掛かっている。最悪シナリオは世界同時不況だろうか？
私はこの事件の直接の被害者ではないが、かなり憤りを感じている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080911-OYT1T00817.htm
JRと私鉄・バス会社は、イオカードやパスネットという良いカードシステムが有りながら自分達の論理でICカードを導入し、こうした事件を起こしている。ICカードの最も大きい欠陥は引き落とし額がその場では判らない事だ。以前のカードの場合はカード裏面に記載された金額ですぐに判ったが、ICカードは別途駅の販売機で履歴印刷でもしないと、引き落とし額だけでなく残額すら判らないのだ。
以前のカードは薄かったが、ICカードは厚手となった。定期入れから出さなくて良いというふれこみも有ったがこれも私の場合は嘘だった。定期入れに元々入っていた社員カードと干渉し、そのままでは両カードとも使えないのだ。
横浜市営地下鉄にはプレミア付きのカードが有ったが、ICカード(パスモ)の導入で無くなり、パスモはプレミアどころかデポジットを取られる。このデポジットは当然パスモを紛失すれば戻ってくる事もない。
各社はスイカやパスモを電子マネーとして自社系列の店で使わせるメリットを重要視してICカード化したのだろう。しかし電子マネーを使わない人もいるし、使いたいというような人は元々おサイフケータイ機能付きの携帯電話を選択するのではないだろうか？ 今回の事件はバスで起こったものだが、過徴収は電車の改札においても本当はあるのではないかと、私自身はかなり疑っている。
小沢民主党の政策が明らかになりつつあるが、最低保障年金の財源は不明のままだ。高速道路無料化にしろ、子供手当てにしろ、財源の裏付けなき政策は画に描いた餅だと思う。しかし自民党政権が続いたところで、日本がより良くなる訳ではない。麻生氏のように経済が判っていない人物が総理になると、財政規律が緩み、財政再建の頓挫が早まる恐れもある。結局は自民党に変わる政権を選ぶしかないのだろう。
少なくとも民主党は公務員政策が自民党よりは良い。自民党が官僚に操られた官主政治である事を思えば、官僚政治を排そうとしている民主党は、よりマシな選択肢だと思われる。天下り廃止、特殊法人・公益法人の整理など根本的な事を自民党が行なう事は無理だが、民主党は失うものが無いので、この点については多少期待できる。
さて、解散は何時になり、政権交代は起きるのか？ その前に次の首相は誰になるのか？ 本命麻生氏だとして、麻生・小沢の陽・陰対決の結果はどうなるのか？ 暫く政治の場から目が離せないようだ。
私は自民党支持者ではないので、誰になるのかどうでも良いのだが、政策で言えば与謝野馨氏だと考える。しかし増税を主張する氏が選ばれる可能性は殆ど無いものと見ている。本命は麻生太郎氏だが、この人も基礎年金全額税方式を主張していて、その為には消費増税を唱えていたはずだった。しかしその主張を総裁選でも貫くのか、現時点では不明である。バラマキの定額減税とか、赤字国債による景気対策とか、とてもその政策が支持出来るとは思えず、場合によっては、円売り・暴落を招きかねない、次期総裁候補と考えている。
さて自民党を支持しないとすると、民主党しかないのだが、三選された小沢代表の政策が良いともまた思えない。最低保障年金は、麻生氏の主張と基本は同じだか、消費増税を棚上げしていて、財源を明確にしていない。高速道路無料化なども自民党のバラマキと大した差はない。今でも混んでいる高速は無料化で大渋滞となり、喜ぶのは長距離輸送の運送屋だけになるのではないだろうか？
下の記事が正確か判らないものの、ねじれ国会で混迷する前に選挙と考える事は有り得ない事ではない。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080906-OYT1T00019.htm?from=top
福田氏の退陣は、彼では選挙は戦えないとする公明党の画策によるものとの説は有力である。バラマキでも定額減税をして有権者の歓心を買おうとした公明党に、政策協力したのが麻生氏であり、麻生氏が次の総裁になれば、そこまでは福田降ろしを行なった方々のストーリー通りとなる。
さて総選挙の前の総裁選だが、勝つ可能性が皆無な泡沫候補まで手を上げている。棚橋・山本両氏は論外で、残る五氏の戦いか？ 積極財政派(麻生氏)、財政再建派(与謝野氏)、国防専門家(石破氏)に、上げ潮・改革派(小池氏・石原氏)という分類らしいが、この中で問題なのが石原氏だろう。
上げ潮派の勝利を目指すなら先に手を上げている小池氏の支持に回れば済む話というだけではなく、この人はエセ改革派だ。当コラムでも道路公団民営化の時に、民営化推進に向けて当時の行政改革担当相として力になるどころか、妨げる行為をしていた方として書いている。総裁選に出るような人材でない事は確かだ。
オパマ氏の民主党指名受諾演説の一方で、マケイン氏は副大統領候補に女性のペイリン・アラスカ州知事を指名した。少し前まではヒラリー・オバマ両氏の激闘で民主党候補が優勢だったが、今は流れが変わったようだ。更にヒラリーに投票した層が、ペイリン・副大統領候補を買って共和党に流れる可能性があり、マケイン氏が一歩リードしそうな状況にある。
共和党と民主党、より所得の低い層に人気があるのが民主党と理解している。イラク戦争で大きな間違いを犯した共和党と異なり、外交的な安心感もある。その意味ではオバマ氏がより良い候補と思うが、形勢は逆転したようだ。仮にヒラリー・クリントンが相手だと、マケイン氏は敗色濃厚だと思うのだが、相手がオバマ氏なら女性有権者については互角となった。そして更に女性大統領候補の指名で、一歩リードというところらしい。ペイリン知事は44歳と若く、それでいて五児の母という事で、有権者に訴えるものは強いように思う。
自民党内の内の圧力よりも、公明党に辞めさせられたという見方のほうが強いらしい。公明党は福田首相では選挙はもたないという事で、早く辞めて欲しいと臨時国会の早期開会を暗に批判し協力を回避していた。こうした面だけを見ると、同じ投げ出しでも、参院選大敗後だった安倍前首相よりは多少同情の余地がある。しかしだからといって、内閣改造直後の投げ出しが許されるという事にはならない。
二人も続けて、総選挙で国民の信を問うこともなく、首相になりそして辞めていく。これは二人の資質の問題ではなく、議院内閣制という制度に欠陥があるからである。ではその欠陥を埋める制度は何なのかと考えたとき、私には大統領制以外のより良い解決策は知らない。今後民主党・自民党どちらが政権を取るにせよ早く改憲を行ない、国民が直接最低でも4年間政権を担う人物を選ぶ大統領制に早々に移行すべきだ。そうした策を打たない限り、また福島社民党党首の言う、「僕ちゃんや、私の投げ出し内閣」が繰り返されるだけだ。
支持率の低迷で、自民党内から交代しろとの圧力が高まったものと見る。今のままでは、総選挙をやっても勝てる見通しはなく、次の選挙の顔が欲しいというのが、政府与党の本音だろう。麻生幹事長なのか、あるいは大穴で小池百合子元防衛相あたりもあるのか、現時点では不明だが、新しい顔で負ければ、選挙をやった自民党員も納得するという事なのだろう。
さて前任者安倍氏の退陣よりは良いとは言うものの、僅か一年で政権を投げ出すのはどういうものだろうか？ 国際社会の中で日本という国が評価されない、大きな理由の一つになっている。少なくとも4年くらいは政権を担うシステムが必要だと思う。既に私は大統領制への移行を推奨している。一期4年、最大二期で8年、それくらい政権を運営しなければ、良い改革は出来ないだろう。大統領制に変わる良い選択肢がない現状では、早く改憲して国民が直接大統領を選出する制度を作り上げるべきだ。
米国のダブルスタンダードはいつもの事だが、この原子力協定を認める訳にはいかない。インドはNPTに加盟する事なく核実験を行ない、既に核保有国となった怪しき国だ。NPTを核不拡散の防波堤としている国際標準からすれば、インドは北朝鮮同様に最も懸念すべき国だが、米国はそれを棚上げし、インドの経済的な利点のみを考慮して今回の協定を結ぼうとしているようだ。
残念ながら日本政府は米国追随の政策堅持でこの協定も黙認する方向のようだが、断じてそれを許してはならない。仮にそれをすれば、北朝鮮のNPT復帰など言える立場でなくなるだけだ。
米国という国にあるのは自らの国益だけであり、何が標準かはその時の国益に従う。イラクのように大量破壊兵器が存在しなくても、そこに石油が有れば独裁政権を倒す。北朝鮮のように核兵器やミサイルが現存しても、資源の乏しい国の独裁政権を倒す事はしない。北朝鮮を占領しても、得るものがないからだ。
北京オリンピックは心配された大規模テロも起きる事なく、無事閉幕した。しかし北京以外、特に地方の都市でどの程度テロ事件が有ったのかは、残念ながら報道規制されて実態は判らない。特にウイグルでは事件だけではなく、多くの市民が拘留され牢獄に入れられているのが真実らしい。これではとても平和の祭典とは言えない。
女子マラソンの中継を見た時に、沿道の観客がいやに少ない事を意外に思った。それはそのはずで、一般の市民は沿道に近付けず、テレビに映っていたのはサクラの観客なのだ。北京市民のオリンピックとはかけ離れたものだった訳だ。それどころか、北京に出稼ぎに来ていた地方労働者の多くは、期間中北京から追出されてしまった事を朝日が報道していた。
日本にとってはどうだったのか？ 北島や谷本の連覇といった偉業の影で、マラソン陣の負傷欠場、そして酷かったのが野球とサッカーだろう。以前私は日本のメダルの少ない理由は、運動能力ある選手が金儲けの出来る野球とサッカーに集中するせいと思っていた。しかしこれは全くの誤解だった事を今回の結果は示した。人口が半分以下の韓国の方がゴルフだけではなく、野球も強いのである。今日本が誇れるのは女性の格闘技だけで、テニスやバレーといった花のあるスポーツではメダルは取れない、それが今回のオリンピックで証明された日本の現実である。
オリンピックの影で話題にならなかったが、西濃運輸の健保組合が解散した。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080822-OYT1T00634.htm
これの原因が例の後期高齢者医療制度である。老人保険制度時代と健保負担がどう変わったのか詳しくないのだが、西濃運輸健保の場合、被保険者の保険料率を上げざるを得なくなった。そもそも政管健保よりも保険料率が低いから企業の健保の存在意義があり、政管健保の82/1000よりも高い保険料率となるのであれば、解散となるのは経済原則通りである。後期高齢者支援金の負担が大きいという事になる。
因みに一般の健康保険組合の場合保険料率は30/1000から100/1000で、45/1000より大きい部分は被保険者は負担しない。仮に90/1000なら45/1000づづ被保険者と事業主負担となるが、82/1000より90/1000は大きいので、こうした保険料率となる前に政管健保に移管した方が安く済み、それを選択したのが今回の例だ。今後同じような選択をする健保は増えるだろうが、そうなった時に後期高齢者支援金の負担がどう変化するのか、動向を見守りたい。
連敗していた米国に勝って金メダルを取った女子ソフトボールチームと比較して、星野ジャパン野球チームの策無き惨敗は何だろうか？ 明日の米国戦に銅メダルの可能性は残るものの、多分駄目だろうと考えさせられる、星野ジャパンの試合運びである。
韓国、キューバ、米国と四戦して、全敗である。予選のリーグの負けは関係ないのだから、韓国戦に多少は期待したものの、期待した事が愚かだった。米国はマイナーの選手中心だが、その分メダルに賭ける情熱は伝わり、決戦前にモチベーションの差があるように思う。アテネではそれでも銅メダルだったが日本だったが、メダルなしの帰国になる可能性は高い。
国際社会はこの報道が正しいのか確認をすべきた。
オリンピック開催中に140人が殺害され、しかも一万人が投獄され、その行方が判らないというのが、真実であるなら、国際社会は閉会式をボイコットする等、チベット問題に対する抗議を明確な形で行なうべきだ。
今の時点ではこの数字の真贋は判らない。しかし正しい可能性は十分にあるものと見る。
以前生活保護問題を書いた時の発端が不正タクシー代請求だったが、結局これは氷山の一角だったようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080819-OYT1T00693.htm?from=top
生活保護は憲法25条に規定する健康で文化的な最低限度の生活を保障するシステムとして必要なものだ。しかし既に日本の生活保護世帯は100万世帯を越してしまい、どう見ても件数が過剰と思われる。働く能力があっても働かない、最低賃金よりも生活保護の支給費の方が良いのだから敢えて働こうとしない、そういう方々がいるのは間違いのない事実だろう。
今回の通院費調査では4%弱が不正だった訳で、この率を適用すれば4万世帯の生活保護は不正受給と疑ってかかるべきだろう。20世紀末には80万世帯もいなかった生活保護世帯であれば、80万でも多いとは思うが、少なくとものその程度以下に受給世帯数を抑制する活動を行なうべきだ。働かない世帯が働く底辺の労働者よりも収入が多く、しかもそれは税金で補填されているなどと言うのは有ってはならない事だと思われる。
オリンピックはほぼ半分消化したが、最悪予想通りの展開になっている。とにかく中国政府の感覚は、国際常識とかけ離れている。先ずは開会式の花火放映の一部がコンピュータ・グラフィクスだった事が発覚した。56民族の子として、中国多民族の協調を演じた子供の多くは漢民族と発覚した。中国では捏造は当たり前の行動なのだろう。
日中の戦いとなった女子サッカーでは、観客の3分の1をサクラ動員し、不測の事態に備えた。それでも日本の国旗を焼くなどの、オリンピック会場に相応しくない行動が現実にあった。国際親善よりも、歴史問題の方が重要という事だろう。くしくもこの日中戦は8月15日の戦いだった。
中国国内では小規模のテロ活動が続いているようだが、その報道の殆どは中国政府により黙殺されている。現実に何が起こり、どれだけの市民が不当に拘束されているのか判らない。それが中国である。北京で「チベットに自由を」と横断幕を掲げた外人観光客は国外退去とされた。表現の自由など存在しない、それが中国の現実である。
このサイトでは過去何度公務員の不正について書いてきたか判らないし、大阪市や大阪府の裏金問題も何回か触れた。しかし大阪市の職員は全く懲りる事なく、不正を続け隠し続けていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080816-OYT1T00134.htm?from=main4
今回の風俗店で使ったというようなケースは即懲戒解雇し、刑事告発も当然にすべきだろう。大阪市の場合、その度にもう裏金は無いと釈明しながらこれだから、当然もう無いとは誰も信じない。これは氷山の一角で、大阪市に限らず同様な裏金はまだ沢山埋もれていると考えるのが自然だ。
公務員は難しい試験に受かった優秀な方々というのが、かって昔の常識だった気がするが、試験の点が良いのと不正行為をしないというのは全く別次元のものというのが、最近の事件が示す真理だ。全国の地方自治体の裏金について、再度徹底的な調査をすべきだ。日本国の財政赤字が大きな理由の一つは、公務員が税金を使い込んだからというのは、今や疑いの無い事実だ。
北朝鮮としてはテロ支援国家指定解除の先送りを受けて、何らかの行動をするしかなかった。そこに調査をする事で、日本の制裁の一部解除も手に入れて、実のある交渉という事になる。これで被害者帰国に繋がる情報が出れば良い事だが、その可能性は限りなく低いとみる。
拉致被害者の一部は、まだ北朝鮮国内で生存しているかも知れない。しかし北朝鮮内の暗部の事情を知ってしまった被害者を解放する事は、北朝鮮にとって致命傷になる。そうした事は現北朝鮮の政権体制では行なう事はない。いや彼らにそれは出来ないと考える。出来る事は死んでしまったという、確実な遺骨などの資料を差し出すだけだろう.。
結局は独裁政権を終わらせ、民主体制となった北朝鮮としか、有効な交渉は出来ないものと考える。その意味では、宥和政策の継続で独裁政権の延命を助けてきた韓国の責任は大きい。拉致被害者の方々の年齢等を考えれば、残された時間は多くはない。米国の次期政権によって、独裁政権に終止符を打つ政策が可能なのか、そこまで待つしかないのが現実と見る。
柔道の谷本選手連覇の報と共に、マラソン野口選手の肉離れ欠場のニュースが流れてきた。本人の無念さを考えると大変残念な事と思う。ところで補欠はどうしたのだろう? 補欠は森本選手のはずなのだが、エントリーしていないという。森本選手側の事情もあると思うが、誰が補欠であれ、陸連は十分に指導して、日本人選手三人を出場させるべきではなかったのか?
仮に森本選手が不調でも、高橋尚子選手が無理でも、日本にはまだ可能性を秘めている選手は多いはずだ。マラソンはその時の天候や、選手のコンディションが大きく作用する種目であり、選考会で成績の出なかった選手だったとしても、本番で思いもかけない実力を出せる可能性は皆無でない。それを考えると、マラソンの補欠を出場させる努力を怠った陸連は非難されて良いだろう。
中国はオリンピックの前に民主化し、共産党独裁政権を終わらせるべきだった。下の香港からの情報なんかは、中国は完全に黙殺している。報道の自由無き国に、真の民主化などは有り得ない。
http://www.asahi.com/international/update/0811/TKY200808110346.html
例えば、我々が見た北京五輪開会式のテレビ放映は、基本的にはリアルなライブ映像だ。しかし中国国内のテレビは、日本人が見ている映像よりも約10秒遅れのものだった。
何故そんな事をするのかは想像の範囲だが、テロ攻撃など事件が起きてしまった場合、中国政府にとって不都合な映像は捨てられ、改竄され、本当の映像は流さないという事だろう。つまり行なわれているのはスポーツの祭典ではなく、政治ショーなのだ。シナリオ通りに進行しなかった政治ショーは、事前に用意されている別のシナリオに変更されてしまう訳だ。
こんなに早く事件が起きるとも思っていなかった。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080809/chn0808091823004-n1.htm
以前アトランタでも爆発事件みたいな事があったが、今回のように五輪観光客を直接殺傷したといった事件は記憶にない。既に犯人は自殺し動機の解明も難しいが、五輪の為に中国に来た欧米人を狙った事には間違いがないだろう。
中国の事だから、おそらく国内ではこうした事件の報道はせず、海外からの五輪観光客にも情報は伝わっていないのだろう。重要な事は五輪中継の競技の場ではなく、その外の日常の中国で、安全や秩序が守られているのかどうかだ。安全確保と言って、100万人と言われる出稼ぎ北京から追出す。そうした人権無視の政策を行なえば、今回の様な事件はまだまだ起きるのではないかと懸念しない訳には行かない。
この事件は株式市場回りとして、不愉快な騒動の一つだ。
http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY200808080343.html
スカイラークは元々上場されていたのにMBOで上場廃止した。一般投資家を無視した行為だと思うが、当時は買収防止策としての止むを得ない選択なのかとも思った。
ところが話の内容は全く違うようだ。MBOは経営陣が自己資金で発行済み株式を買い取るもののはずだが、今のスカイラークの株主は野村プリンシパル・ファイナンスと英系投資会社のＣＶＣキャピタルパートナーズ(双方で97%)であり、スカイラーク役員ではない。
しかもこの両者は経営不振の役員の首を取って経営改革し、スカイラークの再上場を狙っている。これでは何の為のMBOであり、上場廃止だったのか全く意味不明だ。会社は公器であり、一度上場したものを一部の者のマネーゲームで非上場・上場の繰り返しなどとんでもない話だ。
今この文を書いているちょうどその時、北京では五輪の開会式が行なわれている。かって東京で行なわれたオリンピックの開会式のシンプルさと全く異なり、ラスベガスのショータイムのような開会式になっている。このようなものを今後も四年毎に開催する必要性はあるのだろうか？
オリンピックは余りにも巨大化する反面、例えば野球なんかは追出されて行く。柔道が種目となっている裏で、空手も相撲もオリンピックにはない。サッカーは有っても、ラグビーはない。シンクロナイズド・スイミングは確かに美しいかも知れないが、そもそもスポーツはショーではない。格闘技や記録との戦いこそ、本当のスポーツである。
不要論を書いても無くなる事はないだろうが、個人的には次回ロンドンで最後とし、今後は種目毎にサッカー・ワールドカップのようなスタイルを目指すべきだ。野球はWBCで十分だ。四年に一回だけのオリンピックより、毎年種目別で見られるスタイルの方が楽しいし、そうすれば小さな国でも開催可能ではないだろうか？
中毒事件で日本に輸出出来ずに回収した冷凍餃子を中国国内で流通させて中毒患者が出ていたなどというのは、日本では有り得ないというかさすがに中国は酷い国だと改めて痛感させられた。それも新たな中毒は6月に出たものであり、それから二ヶ月も隠蔽、日本政府も中国政府から聞いてから一ヶ月も隠蔽という情けなさである。
この餃子事件についてコラムで書くのは四回目で、初めから中国政府が犯人を捕まえる事は考えられないと書いてきた。そしてその後中国の捜査機関は中国国内での混入の可能性は殆どないと言い、密閉包装後も外部からメタミドホスは浸透すると言ってきた。これは実験に基づいての発言だったはずだが、実験自体捏造だったのだろうか？
オリンピック中に捜査が進展する事は有り得ず、その後についてもやはり犯人検挙の可能性は従来通り低いものと考える。中国に犯人を挙げようとする意志がそもそも有ったのであれば、先に言っていた中国国内での混入の可能性が低いといった発言は無かっただろう。犯人が挙がり更に中国食品の信頼が落ちるよりは、犯人など挙げず静かに時の過ぎるのを待つ、それが中国流のやり方だと考える。
今週の話題はなんと言ってもオリンピックだが、これほど前評判の悪いオリンピックも近年知らない。そもそも何故この真夏にオリンピックを開催しようとするのだろうか？ 北京での秋開催にどういう弊害が有ったと言うのだろう？
最悪予想として最も恐れるのはテロである。チベットだけではなく、ウィグルのイスラム過激派が複数の事件の犯行声明をしており、本番オリンピックでも何が起きるのか判らない状況になっている。今日も場所が離れているとはいえ16人の犠牲者が出ている。ミュンヘンのような悲劇を繰り返さないで欲しいものだ。
個人的に最悪と思うのは北京の環境汚染と、中国人観客の観戦態度である。北京は交通量をナンバープレート制限で減らすなどしているが、そもそも環境基準が違うせいだろうが、大昔の日本のような状況にあって、選手に健康問題すらもたらしかねない。
観戦態度は実際にどうなるのか、見てみないとわからないが、ワールドカップサッカーの予選のような、ナショナリズム丸出しの観戦となっては、平和の祭典が泣くというものだ。五輪の開会式リハーサルを韓国のテレビがフライング報道した事で、韓国に対するブーイングも懸念されていて、競技以外に関心が集まるおかしな五輪だ。最悪は前評判だけで終わるのだろうか？
竹島に対する韓国の過剰行動はいったい何なのだろうか？ 福田首相は韓国に配慮して、文部省の解説書に竹島は明記したものの固有の領土という表現は取り止めた。にも関わらず韓国は首相が竹島上陸するのみならず、周辺域で軍事演習まで行なって緊張を煽っている。
そして先日北朝鮮のテロ支援国家指定解除の提案で日本国民の反発を買った米国は、更に竹島の帰属表記を無主から韓国領にするという反日行為を行なった。そもそも竹島が、戦後日本が放棄した朝鮮半島に含まれていない事は日米でのサンフランシスコ講和条約が根拠の一つになっている。米国は自らの条約・歴史を捏造しようとする、あるいは日韓の不仲を助長するのだろうか？
拉致問題・竹島問題に対し、日本の国益を損ねる国と安全保障条約を結んでいるなどというのは笑止千万な話だ。早々の安保条約破棄は無理だろうから、竹島表記をサンフランシスコ講和条約の趣旨に従い、韓国領から日本領と変更するまで、思いやり予算の執行を一時差し止めたらどうだろうか？
http://jp.youtube.com/watch?v=dcjwpz-6d2s (最近話題のビデオ)
何故女性のマナーはここまで酷くなってしまったのだろうか？ 通勤電車内での化粧は今や珍しいものでは無くなってしまった。最近特に酷いのはやはり携帯電話である。
携帯電話の黎明期、車内での携帯電話マナーが酷かったのは基本的には男性で、若い男性か、仕事に忙しい中年サラリーマンという所だった。しかし私の使っている東海道線で言えば確実に女性が酷い。
ホームで電話をしている内に電車が来た場合、多くの男性は切るか、座席に座らず遠慮がちに小さい声で話すのが普通のパターンだ。しかし女性はそんなマナーもなく、席に付いてもそのまま電話である。たまたま特定の一人の問題かと初めは思ったが、そうした例が２度３度と重なると、女性それも大学生か若いOL全体の問題と考えざるを得ない状況にある。悲しい現実である。
先日の漁船一斉休漁に呼応するかのように、政府・与党は漁民へのバラマキ方針を決めた。
http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200807280374.html
迫ってきた総選挙向けの対策であり、そこには何のポリシーもない。漁民が苦しいように、流通にしろ、タクシーにしろ、銭湯にしろ、燃料高騰で苦しんでいるのは皆同じである。そこにあって、一部の業界だけ補填するのに税金を使う等という事は許されない。もし仮に行なうとしても、揮発油税の減税のような全国民共通の対策とすべきだ。
解散前の予算審議において、自分達の選挙に有利なように特定業界向けに税金バラマキ行為を行なうのは、一般国民に対する背信行為でもある。福田首相はそのような姑息な事をするのであれば、内閣改造ではなく速やかに総辞職して身を引くのが、望ましい姿だ。
秋葉原、八王子に続いて平塚である。一人の死者も出なかった平塚の事件は、一般の人にとってはどうでも良い事件だと思うが、通勤で使っている身としては他人事ではない。昨日その時間に、現場に遭遇しなかったのは、単なる偶然でしかないからだ。今朝、改札を抜けてテレビの撮影クルーの横を通り抜ける時の気分の悪さは何とも言えないものだった。
容疑者の女性は「他人を道連れにして死にたいと思った」と言っているそうだが、今回のは多分嘘だろう。全く自殺を図ろうとした様子はないようであり、無差別に刃物を振り回すのを楽しんだとしか思えない。このブーム?の収まるまで日本国内では、何時何処で最悪命を落とす事に成るのか判らないという、悲しい状況にある。
個人的には人は自殺をする自由もあるものと考えている。練炭でネットで知り合った者どおしが自殺を図っても、他人に迷惑を掛けない状況なら、死ぬ者の自由であろう。しかしどおせ死ぬなら道連れに誰かを殺そうと考えるような事は許される事ではない。こうした未遂者こそ死刑にすべきだ。しかし絞首刑は安楽死だと考えている人間のいる限り、秋葉原のような事件は無くならないのではないだろうか？
誰でも構わなかった、大きな事をすれば自分の名がマスコミに出るだろうといった理由で何の落ち度もない人間を刺し殺す相手とは、はっきり言ってまともな議論にはならないだろう。秋葉原事件の直後私は秋葉原以外が危ないと書いたが、既にそれは八王子で現実になってしまった。秋葉原ほどの大量殺人でなかった事がまだ救いと言う他ない。
なぜこうした無差別殺傷が連鎖するのか？ この辺は犯罪心理学の専門家に聞いてもらわないと判らないが、少なくとも言える事は今暫く同様な事件の起きる可能性は高いという事だ。若くて正規雇用されずに不満が高まっているという理由だけであれば、その予備軍の方々は少なくない。ネットの2ch辺りでは秋葉原の容疑者は派遣の神と書かれている。ではその若者たちを犯罪に走らせない有効な手立てはあるのだろうか？
残念ながら雇用形態の改善が短時間で行なわれる可能性は殆ど皆無である。そうした若い方の親御さんは、十分にコミュニケーションを取るなど犯罪抑制に努めるべきだが、多分これも期待薄と考える。倫理観は所詮小さい頃からの、長い教育の過程で養成されるものだ。小中学校での教育について今一度考えるべきだろうが、現実は多くの能力なき不正合格者が教師の座に付いている訳だ。
先日の地震の余震ではなく、この揺れである。今や日本はそこに活断層が有ろうが無かろうが、何時大きな震災に巻き込まれるか判らないと言って良い。先日も今度は関東が危ないのではと書いた。何回もラッキーが続くとは思わないが、取り敢えず今回も難は逃れている。
しかし仮に関東でラッキーが続いたとしても、原発直撃が避けられる保証がある訳ではない。原発は柏崎のように後になって活断層がすぐそばにあったという例を別として、活断層のそばには無い事になっている。しかし今回の地震のように深度100km以上のような地震であっても震度6強で揺れるのである。やはり日本の原発は何時何処で大きな災害に遭遇するか判らない。特に関東人としては、浜岡原発が怖い。ここがやられると、偏西風に乗って相当量の放射能が巻き散らかされるのは確実である。
先ず下の記事は21日の朝日朝刊トップになったものである。
http://www.asahi.com/national/update/0720/OSK200807200025.html
日雇い派遣並みの労働に対する、労働問題との観点での記事だが、個人的にはトラックに依存し過ぎる日本の物流にかなりの問題があると思う。勿論、走る凶器ダンプを運転する、睡眠不足のドライバという問題もあるが、．．。
結局のところ海運と鉄道を如何に効率的に利用するかが、二酸化炭素をより多く撒き散らすダンプを減らし、より交通安全に寄与するものだと考える。その為には国の推進政策が必要である。ある程度の予算で貨物駅そばに集配施設を作り、一定量以上のものは鉄道利用を義務付けるといった政策が必要である。
無駄な道路を作りつづけるよりも、ダンプの物流を少しでも減らす方法論を検討すべきだ。
福田首相の配慮もあって、固有の領土という表現を回避したのに関わらず、韓国では大騒ぎである。これでは何の為に、控えめな表現にしたのか判らない。初めから「日本固有の領土」であり、「李承晩ラインのもと武力で不法占拠」され、且つ「国際司法裁判所への提起を拒んでいる」と教育要領ではなく教科書そのものに明記すべきだろう。歴史の真実は曲げられない。
大阪生まれの李明博大統領は米国牛肉輸入再開により民意を失い、今はとても日本に対して弱い面は見せられないという状況である。しかし韓国大統領が親日か反日かに関わらず、本来日本の領土である竹島は日本に返還すべきである。これは尖閣列島とは意味合いが異なる。
尖閣列島はそもそも沖縄が琉球藩として日本に組み入れられたのが1,872年であり、日本の領土というよりは琉球王国の土地である。一方竹島は1600年代から日本人の渡航記録が残っており、その後の経緯をみても領土問題は存在せず、1952年の韓国による不法占拠で初めて領土問題が発生した。日本政府は北に対する拉致問題同様に、南の竹島問題を国際世論に訴えるべきだ。
村岡元官房長官に対して地裁が明快な無罪判決を出したと書いてまだ2年半である。高裁の逆転有罪を経て、とうとう最高裁は世間の見方と逆行する上告棄却の決定をした。
http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200807150369.html
ロクな判決を出さない事で有名な最高裁だから、そもそも期待するのは愚かなのだろう。しかし、地裁判事が村岡氏に語りかけたという「今、桜が咲いています。今後のことはどうなるかわかりませんが、せめて、今夜一晩ぐらいは桜を楽しんでみてはいかがでしょうか」という心に訴える響きに較べて、高裁・最高裁の行政トップには逆らわないという、三権分立を否定し、自らの存在価値を否定する判決は一体何なのだろうか？
裁判官がストーカーを行なう時代と言ってしまえばそれまでだが、とても司法に信頼をおける状態ではない。近々裁判員制度も始まるが、こんな裁判官達と一緒に時間を浪費するのは、それだけで人生の無駄であり、御免蒙りたい。
竹島問題はOpinionにも書いたし、このコラムにも書いて来た。今回文部省の解説書に竹島は明記されたが、固有の領土という表現は韓国に配慮して取り止めた。しかし竹島については、李承晩ラインの非合法性など、韓国側には何ら正当性はなく、北の拉致と南の竹島占領は基本的には同一民族による日本に対する主権侵害である。その意味では固有の領土と書かない事は遺憾と言うしかない。
竹島問題を今一度学習したい方は以前も紹介したこのサイトが詳しい。このサイトでも出てくる鬱陵島の位置を韓国側が自国内の博物館で捏造しているという話も以前書いた。事実を捏造し、不法に他国の領土を占拠・侵害する。それが今の竹島に関する史実である。
日本は以前そうしたように国際司法裁判所への提起を強く主張すべきだろう。勿論勝ち目のない韓国がそれを受け入れる事はないのだが、受け入れないという事実を世界に知らしめ国際世論を形成すべきだ。その意味では拉致も竹島も全く同じ土俵上の問題と考えられる。
本日の朝日朝刊トップはこの記事だった。
http://www.asahi.com/business/update/0712/TKY200807120225.html
昨日街中で見掛けたガソリンスタンドは183円であり、他人事ではないというか、漁民だけの問題では終わらない。個人的にはマイカー運転の激減で温暖化ガスの抑制に貢献しているが、小麦粉を素材とする食料品の高騰に加えて魚の値段まで上がれば、多くの家庭の家計に響く事は明白である。
原油先物のマネーゲームを抑える事が出来ない現状では、有効な手段があるようには思えない。オイルサンド、メタンハイドレートといった代替エネルギーへの切り替えが急務だが、これらに時間を要する事は事実だ。特に後者のメタンハイドレートは日本近海の埋蔵量が多いとされており、国策としての開発が必要だろう。
南北朝鮮国境でのトラブルは珍しくないが、受け入れていた観光客の射殺となるとその衝撃度は違うと思われる。しかし拉致事件の対応が日本と異なるように、この南北両国の関係は良く見えない。李明博大統領は就任当初北朝鮮に対し強い態度で出ていたが、最近は宥和の方向へ舵を切りそうな感じであった。この事件を契機に、どう対応していくのか？
過去２つの政権の宥和政策が、北朝鮮の核保有を容認した事実は動かない。北朝鮮で飢餓に苦しむ市民のを救うのであれば、独裁政権の打倒が不可欠である。しかし韓国自身は、難民が大挙押し寄せてくる事を恐れており、優柔不断の対北政策を継続させていくのだろう。その結果、飢餓に喘ぐ北の市民が減ることはなく、南北統一というスローガンも見掛けだけのもので終わるのだ。この事件がそうさせない為の契機となれば良いが、そうなる可能性は極めて低い。
この事件も酷いと言うか泥沼である。当初は親馬鹿教師が無理やり子供を教員採用試験に合格させた程度の話かと思っていたが、とてもそんな生易しいものではないようだ。合格者41人の半数が口利きで、本来の不合格者に下駄を履かせるだけではなく、合格者の点数も削るという出鱈目状態だったらしい。
一刻も早く全容を解明し、本来の不合格者の採用を取り消し、合格でありながら不合格とされた者の名誉を回復すべきだ。教師になる資格もない者に教育を受けている生徒とその親達にとっても、こんな腹立たしい事件はないのではないだろうか？
さて問題はいつもの事だが、所詮これは大分だけの問題ではなく、単なる氷山一角だろうという事だ。全ての県教育委員会は自らの地の採用試験について、不正の有無に付き外部者による緊急監査を行なうべきだ。もしそうした事を望まない県があるのであれば、恐らくそこが最も怪しい教育界の一つだろう。
昨日のNHKニュースだと新千歳空港には各国首相の専用機が沢山並んでいるのだそうだ。しかしサミットの主要課題は地球温暖化阻止であり、如何に二酸化炭素を減らすかではなかったか？ その意味の理解出来る首脳は一般機で来るべきである。自動車の削減も考えなければという時に、リムジン持込みの首脳までいると聞けば、会議の成果など誰も信じない。そもそも2050年頃にはこの世にいないだろう方々で、50%削減といった重要な事を話し合わないで欲しい。
もう一つの課題は食料問題だ。食料問題を考えるのに、超高級料理で溢れるホテルはふさわしい場なのだろうか？ この問題はサミットではなく、ボトムであり、先進国ではなく、アフリカなど食料枯渇に苦しむ場で行なわれるべきだ。もっともそうした所での会合だと、元々観光旅行の延長と思われているG8の首脳は当然行かないだろうが．．。ならば、サミットなど止めて国連にこうした年一回の首脳交歓の場を設ければ良いだろう。以前東京など首都で行なわれていたサミットも観光地開催になれば、その分堕落するのもある意味当然なのだろう。
既にサミットは先進国首脳会議とは言わなくなったらしい。一部の国が「先進」というのは奢りのようなものなので、それは当然だが、それと合わせて出席国も再考すべきだろう。
結論的に言って中国、インド、ブラジルが定期的に参加しない会議は21世紀の今、重要な参加国不足として、サミットの価値を下げている。特に今回のように温暖化ガスの削減問題を論じる場合、中国・インドこそ主たる参加国とすべきであった。この二国の恒久的な参加なしに、温暖化ガスの削減を語っても、その価値は半減である。
しかしサミットという持ち回りのある意味観光旅行化した形態が良いのかも議論すべき時だろう。個人的には、そもそも国連という場もあるのだから、その中で経済問題を論じるのであっても、何ら問題は無いように考える。
この税務署の小さな記事は見過ごされてしまうだろうが、公務員不祥事の典型のようなものではないだろうか？
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080702-OYT1T00696.htm
単なる収賄でも酷いが、それをする為に相続税を不正にごまかしている訳だから、二重の不祥事と言っても良いだろう。そしていつもの事だが、この手の事件は氷山の一角であって、今日この事件を知った多くの税務署員は、同様な自分の事件が発覚しないように、更なる隠蔽工作をしているのは確実なのである。
当サイトでは公務員不祥事について何回も書いて来たが、当然無くなるどころか、数はどんどん増えているいるような現状である。これから消費税増税を議論しようかという時期に、こうした事件を知ってまともに税金を払いたいと思う一般市民は少ないだろう。不祥事が無くならないのは再発防止策が不十分、特に組織上部の責任追及が甘い為である。本来管理する方の立場の方々の不祥事は、無くなると思う事が間違いなのと思わざるを得ないのが現実である。
さて、来週は洞爺湖サミットである。福田首相はここで2050年に温暖化ガスを50%減らす構想をぶち上げるとされている。
しかし、どのように実現させるのかについて明確なビジョンもなくこうした構想を上げるのは無責任ではないだろうか？ 京都議定書は日本に6%の削減を課したが、現実には減るどころか増えているのが現状というのは良く知られた話だ。
全世界の自動車、航空機をこれから増やすのではなく、今の台数の半数にする、それが可能であれば、50%削減も夢とは言えないが、中国やインドのような国で今後自動車が増える事は想定できても減るという事は少なくとも今私には考え難い。G8にこれら重要国が参加していない現状で、受けの良い構想をぶち上げても、それに実現性が伴うとは考え難い。
福田首相には厳しい話だが、2050年には既に世を去っているだろうと思われる方々ではない、若いリーダー達に、今後の世界の方向性について議論させるべきだ。
2009年度から国民年金(基礎年金)の国庫負担が1/2に上げられる事は既に決まっている事だが、その財源を巡って問題になり始めている。2009年度というのは2009年4月からという意味と私は思っていたがどうも違うらしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008062602000152.html
福田首相は当初消費税増税を匂わせたが、すぐに言葉を変えて、現時点では2,3年先の話としている。記事のように2010年1月からといった姑息な案も出ているが、それならばまだ煙草千円化の方がましな解決策と思われる。
そもそも私は基礎年金の全額税方式には反対しており、1/2化もその流れの方向として良い事とは考えていない。その一方で1/2化でも近い将来の年金財政逼迫は確実視されており、100年安心どころかより抜本的な改革を行なわなければ、ある本でも書かれていた2035年年金破綻の現実味は更に強くなる。
猿橋元Nova社長が業務上横領の嫌疑で逮捕された。しかし社友会の積立金を解約者への返戻金に流用したというものだが、もしこれだけで終わるのならば殆ど意味の無い逮捕に思われる。
Nova倒産の被害者は１．に授業料の戻ってこない受講生であり、２．続いては外国から英語講師として来日しながら一部給与を得られなかった外人講師であり、３．最後に従業員となる。今回の流用は本来社員に行くはずの資金を辞めた受講生に回したというものだが、仮にその犯罪が確定したとして、受講生から返戻金を返してもらい、社友会に戻すだろうか？ 当然そうする事はないだろうし、もしそうしたとしたら最大の犠牲者に更に負担を強いるとも言える。
この逮捕がきっかけで、私的流用とか別の嫌疑が浮かべがそれなりの意味はあると思うが、そうなる可能性は低いのではないか？ Novaの受講生が低コストで受講出来ていたのはある意味Novaが自転車操業されていたからであり、その自転車操業の足を止め、40万人という多くの受講生に負担を押し付けた、経済産業省とその発端となった判決を下した裁判所こそ、森を見ずに木を殺した戦犯として責任を問われ、受講生に謝罪・返済をすべき者だ。
この事件は秋葉原の模倣なのだろうか？ 少なくともそれの影響を受けている可能性はかなり高いものと見ている。
http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK200806230050.html
先日私は「模倣犯心理からすれば、危ないのは秋葉原以外だろう。」と書いたが、まさしくそういう展開になっているのではないだろうか？
なぜ模倣してまで犯罪をしたがるのかは判らないが、そもそも犯罪を犯すような人物は、何かをきっかけに理性を失い犯罪に走る。秋葉原事件はそのきっかけを作ってしまった。という事で、同じ様な模倣犯はこれからも暫くは心配で、大阪以西か地方の小都市か知らないが、警戒が必要である。
下のURLは東京新聞の財政再建に対する社説である。また18日の日経朝刊トップは消費増税決断の時期という福田首相の意見を表明を載せている。どちらも2009年度から国民年金の国庫負担が1/3から1/2になる事に伴い、2兆3千億円が必要な事が背景にある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008061902000137.html
この一方で先週目についたのは財務省をはじめとする居酒屋タクシーの話と、国交省北海道開発局による官製談合の話だ。特に後者は酷く、呆れて物も言えない。そもそも北海道開発局などという役所は不要なものだ。にもかかわらずこの役所があるのは国交省の天下り先確保が目的だからだ。
今日本の財政は破綻の危機にあるが、過去の公共事業に掛かった高額の工事費にも大きな理由がある。高い理由はそこに、天下り職員の給与分が上乗せされているからだ。そして談合というプロセスだ高い工事費を下支えしている訳だ。財政赤字の主因の一つが公務員天下りという構図だ。
今日本が財政再建ですべきは消費増税ではなく、大阪府並みの人件費抑制だろう。続いては天下りを全廃する事で、官製談合を廃し、公共事業コストを下げる事だ。そうした事もせずに増税論を唱えても、賛同する一般国民は皆無だ。
石原知事が、「精神異常をきたした人がね、そう年中ああいう事件を起こすわけじゃない。」と秋葉原のホコ天再開は遠くないとの見通しを語っている。
余りこの知事と意見の合う事はないのだが、今回の事件に対する氏の見方はごくまともなもののようだ。バーチャルなコミュニケーションに依存すると孤独になるという見方も私の意見と殆ど違わない。
結論的に言って今回の犯人はある種の異常人であり、こういう人間は例外である。例外の為に過度の規制をする事は、一般市民への影響も多い。昨日の秋葉原は歩行者天国中止だったようだが、是非早く再開して欲しいものだ。
中国の四川大地震を他人事のように見ていた方はかなり肝を冷したのではないだろうか？ 私は四月にこのコラムで警告していたが、関東以西と書いていた。最近東北、新潟と強い地震が多いが、やはり危ないという意味では関東以西だと思っている。関東大震災は何時来てもおかしくないし、東海・南海についてはかなり規模の大きい地震も心配される。関東人として言えば、今回東北で地震だったのは、単なるラッキーでしかない。
個人的に一番心配するのは東海地震での浜岡原発である。今、東海道歩きをしている身で先日浜岡原発の近くも歩いていた。ここで震災にあったら、地震ではなく放射能で死ぬかも知れないと考えながら歩いていた。
四川では軍事施設もやられて、核物質が流失したとの報道もあるが、中国政府は詳細については伏せている。どの程度核汚染が広がっているのか、その情報すら伝わって来ない。震災は何時来るかもしれない天災である。しかし原発による二次災害は人災である。今日本に原発を建てても問題のない土地はあるのか、今一度検証を行なうべきだ。
この事件は自分が愛し、親しんだ町で起きたという事でかなりショックの度合いが大きい。とにかく中学校以来10年以上通学の途上にあった町で、何時でも下車して散策が出来た。しかし当時の町は明らかに電気街だった。その後1980年頃のパソコン誕生と共にパソコンの町として通い、更には90年代自作パソコンパーツの町として親しんだ。その秋葉原だが私の自作PC日記を見ると2004年頃から行くのが減っている。
行く機会が減ったのは秋葉原まで行かないでも近場でパソコンパーツが買えるようになってしまったのが主因だったけれども、パーツの街からオタクの街に変わってしまった事が大きい。2005年7月には秋葉原の終焉と題して書いている。既に私がかって愛した街は変貌してしまい、集まる人も変わった。そして起こったのが今回の通り魔事件だ。
アニメやゲームに熱狂するオタクが悪いという事ではないものの、仮想の社会と現実の区別がつかない人間を生み出している事実は否定出来ない。この犯人もゲームに熱狂している時間の何割かでも勉学に精を出していれば、派遣社員といった境遇に陥らなかったであろう事は事実だろう。孤独なのは自ら仮想の社会にのめり込み、友人や同僚と疎遠になった結果でしかない。
秋葉原の地元では歩行者天国の中止が議論されているそうだ。模倣犯防止の警備が大変だからとの理由だそうだが、そんな事をしたら犯人の思う壺だろう。秋葉原歩行者天国は継続すべきだ。模倣犯心理からすれば、危ないのは秋葉原以外だろう。1999年の池袋通り魔事件の時は三週間後に下関で事件が起きている。そういう意味では新宿・渋谷だけでなく、地方都市も十分に危ない訳だが、それを見越して歩行者天国中止など意味はない。下関の事件は、駅構内への自動車突入だった。
さて犯人像の報道もなされて来た。池袋の犯人と同世代だが、方法論は下関の模倣に見える。寧ろ問題は先日の神隠し殺人事件と同じ、ワンルームマンション居住の派遣社員という共通点ではないだろうか？ 派遣社員という形態の問題については当サイトで何回も書いて来た。独身寮ではなくワンルームマンションというのも、結果論的だが精神衛生的には良くないのだろう。
しかし先日の神隠し事件の犯人同様派遣社員ではあっても、けっしてホームレスのような貧困者ではない。言っている事の多くも独り善がりのようなものばかりで、両親が失踪した池袋事件の犯人と比較して同情の余地は殆どない。食糧危機であえぐアフリカの子供達と比較して、彼らがどれだけ恵まれているのかを知らしめる、教育が重要なのではないだろうか？
最近この手のニュースを何回聞いただろうか？ 車が群集に突っ込むのは以前仙台の商店街で有ったし、誰でもいいから殺してやろうと思ったというのは、最近何回聞いた言葉か判らない。治安が悪いという以前の人間のモラルの問題である。犯人がどういう環境で育ったのか、親はまともな教育をしたのか、再発防止の為に情報開示すべきだ。
私にとって書店街の神田神保町と、電気街の秋葉原は小学校の頃から通う自分の街である。秋葉原は以前パーツ探しにほぼ毎週通っていた事もあり、今回事故の有った交差点の日曜12時半頃というのは、まさしく何年か前の私の生活の場である。HP200LXの店として有名だった若松商会やLAOXのコンピュータ館等々、今回のトラックは以前それらの店の有った前を暴走した。
先日有った佐世保のスポーツクラブでの事件のように特定の人物を狙う事件も勿論問題だが、今回のような無差別且つ日中の繁華街のようなところの事件では、一体どうやって防げと言うのだろうか？ 事件の動機等の早期解明を望むと共に、先ずは亡くなられた方々のご冥福を祈りたい。
厚労省調査では7割の方々が保険金は減ったそうなのに、もう見直しという名のバラマキ議論だそうだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0603/TKY200806020281.html
そもそも高齢者の医療費増大を現役世代のみに押し付けるのを止めて、医療費そのものも抑制しようというのが、そもそもの根幹のはずであった。にも関わらず、高齢者の負担を85%減らそうというのが、与党案なのだそうだ。ではその減った分は誰がどこで負担するのか？
増えた3割の方々は低所得者が多いという話もあり、民主党は参院に廃止法案を出した。しかし改革案を出すのではなく、元に戻そうでは増える高齢者医療費の負担に対する回答にはならないだろう。参院で可決されても、衆院での否決は決まっていて、首相問責へのセレモニーでしかない。
これは退職手当債の話である。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080601-OYT1T00220.htm
橋下知事は当然発行ゼロを目指したが、百数十億円の発行に迫られそうである。
たまたま大阪府なので新聞にもなったが、他の多くの自治体も同様でありながら記事にもならない。若い世代の市民に負担を押し付け、自治体財政に多くの責任を負う方々の退職金等を何故支払わないとならないのか？
支払う必要があるのならばそれは増税で行なうべきであり、増税については知事選・議会選で市民の信を問うべきだ。それをする事もなく負債として市民に押し付けるとい行為は、許されるような事ではないと考える。
論争の火付け役は日本財団会長の笹川陽平だそうだ。
しかしこうした意見は以前からあり、私も2005年にそう書いている。やっと世間的にもそうした意見が出て来た事は評価したい。
これは煙草を止めたいと思っている愛煙家にとっては朗報であろう。一日も早く実行に移すべきだ。それでも止めたくはないという方は、国家への奉仕をより出来る事となり、それもまたけっして悪い事ではないだろう。
讀賣の社説を読むまでもなく、選挙で廃止という例は珍しい。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080529-OYT1T00864.htm
フランス革命ではないがギロチンで首を撥ねて廃止されるのが、寧ろ過去の歴史であった事を思えば画期的であるし、240年の歴史に幕を打つ勇気も賞賛したい。
さて日本はどうなのか？ 日本の皇室は2600年は嘘でも1500年程はあるのかも知れないが、良く考えて見ると今の体制は明治以後の140年程でしかない。現在の天皇他皇族は洋服を着て、畳ではない洋室で公務を行なったりしているが、日本の伝統から考えたら、京都の御所で畳の上で執務された方が余程相応しいが、誰がそうしたのか過去の伝統は完全に無視されている。
防弾ガラスの向こうで参賀に答える姿を見ると、とても国民的な信頼を得ているとは思えない。既に800兆円越えといった債務に喘ぐ国家という事を考えれば、ネパールのような結末を迎える日は実は遠くないのかも知れない。
WTIの先物が135ドルといった異常な事態になっている。
WTIの価格はここ一年で倍にもなっているが、私が金融機関にいた当時の感覚なら20ドル程度だったものであり、7倍近くという高値になって、現物の価格を押し上げている。確かに中国やインドのモータリゼーションの加速で、原油の需要が増えている事は事実だが、今の原油高騰はマネーゲーム・投機になっている。
先日ブッシュ大統領が世界に食物価格の高騰はインドの中産階級の食生活向上によるものといった発言で批判を浴びたが、中国・インドが原油・貴金属・食物の高騰の大きな原因となっている事は事実だ。原油が上がった事で、とうもろこしがバイオエネルギー向けに転換され、それが食料高騰招くといった図式だ。
原油高騰が燃費の良い自動車の普及を促すといった良い面もあるが、食料高騰まで拍車を掛けているいるこの状況はかなり危うい。食べ物の恨みは怖く、過去の歴史でも多くの暴動は食料危機から起こった。既にハイチなど暴動が現実となっている国もあるが、更にこれが世界的に広がる根底の原因が、今の原油高騰である。
これは日本経団連御手洗会長の発言である。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080519-OYT1T00589.htm?from=main1
社会保障費に限らず、財政赤字も考えれば当然の認識だと思われる。寧ろ、選挙があるからと消費増税を先送りする、つまりは財政赤字の負担をより若い世代に押し付ける政治の実態を憂う。仮に民主党との政権交代が起きても、この問題は変わらないだろう。新しい政権がすぐ増税するとは考えられず、自民・民主どちらが次の選挙に勝とうと消費増税がすぐ行なわれるとは思えない。
これは一見良い事と思う向きもいるかも知れないが、痛みをより大きくするだけでロクな事にはならない。喜ぶのは先の長くない高齢者だけである。今望まれるのは、しっかりと日本の財政の現状を説明する責任ある態度の宰相が現れる事だ。与謝野馨氏がそうだとは言わないが、よりましな選択肢なのかも知れない。
ミャンマーのサイクロン被害は甚大である。それでいながら軍事政権の影響で十分な国際的支援も受けられず同情を禁じ得ない。更には中国の大地震の為に、その存在の影すら薄くなってしまった感がある。さて一方の四川大地震の方だが、かって唐山地震など多くの被害者を出しながら報道されて来なかった中国を思うと隔世の感がある。
http://www.asahi.com/international/update/0516/TKY200805160282.html
倒壊した校舎だけで7千棟近くあって手抜き工事の疑惑もあるようだが、そもそも耐震の基準自体が緩いのではないだろうか？ 20年以上も前に香港で仕事へ行った時、多くの高層ビルは日本で作る半値以下で建設されたと聞いた。それは地震がないからだという話だったが、地震は少ないだろうが皆無ではないはずだ。香港に限らず、上海も北京も同様だが、日本のように頻繁に地震に襲われなくとも、何時かは強い地震に遭遇すると考えられる。その時に一体どんな事が起こるのだろうか？
パンダのレンタルに年1億円も払うような愚かな事はすべきでない。そもそも上野の動物園にはヒグマやツキノワグマが似合い、パンダは似合わない。ところで下の記事では、石原都知事も文句を言っているが、パンダレンタルを止める事が出来るのか？
http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY200805170016.html
しかしこの知事は倒産目前の新銀行東京にいったい幾らの公費を注ぎ込んだのだっただろうか？ 当初1,000億円に追加400億円を出費している石原知事が1億円を高いという資格があるのだろうか？ 彼がすべきは中国の批判ではなく、自らの引責辞任だろう。
高齢者の負担が増えたという事は、現役世代の負担が多少は減ったという意味である。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080515-OYT1T00285.htm
今般の後期高齢者医療制度を巡る混乱の中、それ以前の老人医療制度についても多少情報収集した。後期高齢者医療制度では、費用の10%が後期高齢者自身の保険金負担で賄われる。一方従来の老人医療制度ではこの負担は無い、つまりは全て現役世代が負担する形だった。仮に高齢者が負担が増えたと嘆くのなら、現役世代は負担が減ったと喜ばなければならない。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080515AT3S1500R15052008.html
ところが今政府回りでは、高齢者の負担軽減へ戻そうとしている。それでは何の為に後期高齢者医療制度を導入したのか判らない。年金からの天引きだって、別途徴収するよりは余程効率的である。結局のところ2年も前に導入が決まっていたのに、適切な説明を行なってこなかった厚労省が悪いと言わざるを得ない。今一度何を目的とした制度なのか、根本から考え直すべきだ。姑息なその場凌ぎは混乱を招くだけだ。
これも大阪橋下府知事回りの話である。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080514-OYT1T00582.htm?from=main3
現役職員の給与や退職金を引き下げなければならない今、元知事やOB職員にも寄付を求めようというものである。橋下氏曰く、「もっと早めに、広く、薄く、みんなで負担しなかったから、現職の人たちがかぶらなければいけなくなった」という事だそうだが、全くその通りだろう。
これは大阪府だけの問題ではない。今日本には夕張市の予備軍的地方自治体は掃いて捨てるほどあり、どこの職員も給与削減の瀬戸際にある。しかしこれに対して同情する市民は殆どいない。それは当然であって、そもそも職員達に財政赤字の多くの責任があるからである。
とうとう販売業界が自粛をするらしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008051002010097.html
前回私が書いた時でも、挙動不審者には売らないという話はあったが、その上を行く対応らしい。しかし製造者側の売る権利はどうなるのかという疑問と、これに意味があるのかという二つの疑問は残る。
硫黄入り入浴剤は各種あるが、中でも自殺者に利用されていると言われる六一〇ハップの製造元武藤鉦製薬は社員16人の会社であり、作った製品を販売店が売ってくれないと社の存亡に関わるのではないだろうか？ 酸性洗剤の方はサンポール他各種あり、サンポールは大手の製造なので大きな問題ではないかも知れない。
業界の自粛がどの程度の範囲とするのかは知らないが、硫黄分の入った製品も酸性品も数多ある訳で、一部の商品のみ販売自粛しても効果はないのではないだろうか？ 硫化水素で死にたい人にとって、発生元製品は何でも構わないだろうし、硫化水素が作れないとなれば、また練炭に戻るだけだろう。
熊本知事は名前も知らなかったが、橋下大阪知事同様に頑張っている。
http://www.asahi.com/politics/update/0424/SEB200804240007.html
http://www.asahi.com/politics/update/0507/SEB200805070006.html
但しこの給料カットは一年だけの限定版らしいし、財政再建全般にどのように取り組んでいるのかは、知らないので全体的な評価は避ける。それでも公費で自分の息子は便宜を図っていたような知事と比較すれば、余程評価は高い。
この方は橋下知事とは異なり60歳を越えている。よって既に年金世代でもあり、高い給料など必要としていないのかも知れない。60歳、あるいは今後は65歳以降に知事のような公職に就こうとする人はボランティア精神で奉仕すべきだ。夕張市以外の破綻も遠くないのが現状であり、そうした自治体破産を避ける為には、こうした精神の人がトップとなって、夕張市同様に職員の給料カットで財政再建に資するべきだ。
後期高齢者医療問題で怒っているのは高齢者である。しかし良く考えてみると、高齢者の医療費を適正化せずに、つまり安い保険料を継続して不利益を蒙るのは若者であり、若者がもっと意見を言うべきである。
今、若い世代の代表に見えるのは橋下大阪府知事だ。府財政の破綻回避に彼が行なっているのはごく当然の事だが、他の知事は誰も彼のような言動は行なわず、地方債の発行による先送り、つまりは若い世代への負担押し付けを今も行なっている。若者はもっと怒って、負担を先送りする労害政治家を排除すべきだ。
最近はやりの硫化水素自殺では、若いフリーターやニートが悲観して死んでいるという話がある。しかしこんな自殺は回りの者に迷惑を掛けるだけで何の主張にもならない。自殺する勇気があるのなら出来る事は幾らでもあるのではないか？ それが良いとは思わないが国会や皇居の前で焼身自殺でもした方が、政治家や既得権者に今の政策の間違いを訴える事は出来るだろう。
1960年代に安保世代というのがあった。私は安保世代に乗り遅れた次の世代だが、かっては若者が国の将来を考え主張をしていた。しかし今若者は自らの意見を表明しているのだろうか？ 残念ながら自己主張は弱く、今後も政治家達に新たな負担を消費増税などで押し付けられるのだろう。それがいやなら、自らが意見表明をするべきだ。
この後期高齢者医療制度に対する批判は止まないようで、とうとう内閣支持率は20%というところまで来た。しかし高齢者の医療費増加を現役世代に押し付けないという観点では、この医療制度にもある程度の意味はあるらしいと、最近の情報収集で知るようになった。
一方民主党は暫定税率復活直後の問責決議案提出を見送る一方で、後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に出す方向との報道があった。同医療制度が不人気なので、福田政権倒閣の材料にしようとの戦略だが、現役世代の負担を減らそうとの制度を止めようとするのは、現役世代負担が重い現状を継続しようという事になる。
全ての世代が公平という事は有り得ないのだとは思うが、例えば年金で言えば現在の年金世代は優遇され、後10年ほどで年金を貰う世代ならばトントンと言われている。更に若い世代になると払った保険金よりも貰える額の方が少ないどころか、年金財政の破綻つまり年金が無くなる可能性すら懸念されている。
年金に加えて医療保険費まで現在の高齢者を優遇し、現役世代に負担を先送りしようとする民主党政策が良いとも私には思えない。道路財源に拘る自民党の姿勢にも賛同は出来る訳でもなく、国家財政・年金財政等を長期的に考えられる勢力で政界再編を行なうのが最も良い方向なのではないとかと考えさせられる。
本日見かけたガソリンスタンドの顧客は皆無だった。いきなり30円程も上がって、特に気にも止めず給油するのは、社用族くらいのものだったらしい。これほど嫌われながら、再議決した政府も酷いものである。
福田総理は一般財源化を明言したが、それと10年間の暫定税率復活は矛盾する。道路特定財源の無駄遣いを数多く指摘されながら、具体的な防止策の提示も行なわれない。これでは地方の税収に穴が開くからと再議決されても、国民の共感を得る事は難しい。
そもそも賛同し難いのが無駄な道路は作り、必要な道路は先送りされている点だ。東京湾アクアラインは無くても良い無駄な道路の典型だが、地方には同じ様なものが幾らでもある。一方で必要な道路は地域住民のエゴもあって一向に出来ない。外環道路はその典型である。こうした状況を放置したままで、暫定税率復活と言われても、やはり私も簡単には賛同出来ない。
内容には色々と問題があるようにも思うが、民意は後期高齢者医療制度の現状に不満且つガソリン暫定税率の復活に反対である。福田政権は既に支持率が3割を割っており、国民の信頼を得ているとは言い難い。安倍・福田と二代に渡り、総選挙の洗礼を受けていない訳であり、5月にも全有権者の信を問うべきだろう。
個人的には暫定税率問題については民主党の対応にも疑問を持っている。確かに暫定の名で長年継続され、天下り団体の旅行費用にも回されるような暫定税率が良いとは思わない。しかし今の日本の財政の状況を思えば、簡単に税金を下げるべきではなく、ガソリン環境税といった同率の税金にでも鞍替えさせて、道路特定財源の切り崩しのみ行なっていれば十分だった。
与党は30日に再議決して暫定税率の復活を決めている。歳入欠陥を防ぐ為の手段だが、一方で福田首相が道路特定財源を廃止するとした方針と矛盾する事は明らかである。国民に対して十分な説得力のない強硬手段を選択するようでは、更に支持を失う事もまた明白だろう。
昨日の聖火リレー周辺の話が朝日新聞の記事に良くまとめられている。
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200804260306.html
平和の祭典を少数民族を抑圧する国家で開く事に疑問を感じるし、聖火のリレーをここまで厳重な警備までして行なう必要性も理解出来ない。多くの関係者はカルフール不買運動みたいな事が日本でも起こる引き金事件が発生しなかった事に安堵しているのではないだろうか？
上の朝日の記事には、車いすの女性聖火ランナー金晶さんの話が紹介されている。この方はフランスでの聖火リレーの際、怪我しながらもトーチを守ったとして、当初中国国内で英雄視されていた。ところがその後金さん自身が、「カルフールへの抗議を支持しない」と語った事で、「仏のスパイ」などと攻撃されている事実が書かれている。
長野の集結した赤い旗を見てもそうだが、中国という国はどこか異質である。「愛国無罪」とかここまで殊更に愛国心を全面に出す国を私は知らない。中華思想だと言ってしまえばそれで終わりなのかも知れないが、チベットや台湾の独立問題が解決しない以上国際社会として放置する訳には行かない。
現在のこの中国の状況は中国における教育に問題があると私は見ていてその意見も書いている。共産党独裁体制に批判の矛先が向かないように、愛国心を掻き立て、諸外国に対する問題点のみを強調する。その結果の典型が今回で言えばカルフール不買運動だが、結局共産党独裁という異常状態を解消する以外に根本的な解決は訪れないと私は見る。
練炭による一酸化炭素自殺の流行の次は硫化水素(H2S)である。個人的にはどういう自殺方法で死ぬのかも個人の自由だと思うが、通勤ラッシュ時間帯の飛び込み自殺同様、硫化水素自殺は止めて欲しい自殺方法である。回りの住民にどれほど被害が出るのか想定が出来ない。
では何故硫化水素自殺が多発するのかと考えると、一説には死の苦痛が少ないからという話だが、複数の方法で自殺した人はいないので、当然それが真実かどうかは誰も判らない。要は硫化水素を発生させるのが容易だからという事らしい。
化学の実験なら硫化鉄に希塩酸を加えて行なうが、硫黄分が含まれていれば基本的には同じで多くのケースは入浴剤が使われているらしい。「硫化水素の作り方」、「硫化水素の製造方法」といったキーワードで検索すると自殺サイトでなくても、製造方法は簡単に検索出来る。本当かどうかは知らないが、挙動不審な人には硫黄分の入った入浴剤を売らない販売店もあるらしい？
犯行当時18歳の少年の犯行だが、この光市母子殺害事件の死刑判決を支持する人は多いのではないだろうか？ 強姦致死の上に、まだ1歳になっていない赤ん坊まで殺し、その後も反省の色など殆ど見せなかった。寧ろ高裁の死刑判決までに9年も掛かった事が無駄に思われる。被告側は当然再度の上告をするのだろうが、最高裁での上告棄却を期待する。
かっての永山事件の最高裁判例で、少年に対する死刑判決は四人以上殺した場合という事実上の基準が出来てしまい、下級審を拘束してきた。今回の高裁への差し戻しは、最高裁の判例変更になるのだと思う。
最近の日本においては、刑務所からの出所の再犯率が相当に高い。無期懲役の者が仮出所し、また人殺しを図るというパターンもある。そのような場合でも、死刑判決を下さなかった裁判官の責任が問われる訳ではない。であれば、更生の可能性が低い犯罪者については、極刑をもって臨む事が、新たな犠牲者を増やさない良策と思われる。
やっと韓国にもまともな大統領が誕生したのだろうか？ 竹島を武力で強奪した李承晩以降、10人は大統領がいたかと思うが、まともと思える人物はいなかった。それどころか任期を終えれば逮捕されるのが当たり前のようになっていた時さえあった。
李明博大統領には北朝鮮の核問題解決に期待をしたい。日韓関係についても基本的には良好な方向だと思うが、だからといって竹島の返還を行なうような事はちょっと期待し難い。ロシアの北方領土にしろ、一度奪ったものは、見返り無しには返さないのが、国際政治の常識と考えるからだ。
それでもここ二代続いた北朝鮮太陽政策の大統領よりは、かなりまともと考えるのが当然だろう。拉致問題を考えた場合、その解決には北の独裁政権の崩壊しか有り得ず、過去の太陽政策者は逆に独裁政権の延命に寄与してきた。北の崩壊がすぐ起こるとは考え難いが、李明博大統領には粘り強い北へのボディブローをお願いしたい。
善光寺が聖火リレーの出発地を辞退した。警備上の問題もコメントしているが、チベットで仏教徒が弾圧されている事への抗議であり、限りなくボイコットに近いものである。基本的に善光寺の姿勢を評価したい。
オリンピックは平和の祭典のはずである。多数の警護員に囲まれ、聖火が走っているのか見えないような聖火リレーをする意味はあるのだろうか？ そもそも聖火のリレーに抗議行動が集中するような国でオリンピックを開催する意味があるのだろうか？
今中国ではカルフールへの不買運動が起きている。同社の大株主がダライラマへ寄進しているとの情報からとされている。同じ様に善光寺の辞退で、どこかの日本企業が攻撃の対象とされる可能性も否定出来ない。
既に私は一回、二回と北京オリンピックについて書いている。平和の祭典を少数民族を弾圧する国家で開催する事にそもそも問題がある。モスクワ五輪と違って、北京五輪自体のボイコットが現実的でないのであれば、開催式のボイコットといった行動だけでもして、中国にチベット問題の解決を考えさせる国際協調が必要だ。
橋下知事について前回書いてから一ヶ月以上経つが、この若い知事の評価は高まるばかりである。特に東京都が潰れそうな新銀行に巨額の公費を注ぎ込む最悪な知事であるのとは、全くの好対照というべきである。
若い世代に負担を先送りしないという基本原則を貫く事が出来る政治家には、それなりの信念・ポリシーが必要である。現実にそれを行なおうとした政治家は皆無であり、その結果が国家債務900兆円というのが日本の現実である。
橋下知事には、大阪府の再建、立ち直りの為に、是非頑張って頂き、地方で実績を上げて欲しい。大阪府で成功すれば、8年後と言わず4年後には国政の場で同様の信念を貫いて欲しいものだ。但し、予算の削減で大阪府の経済を極度に悪化させないよう、何を減らすべきかは良く考えて欲しいという事は付け足しておく。
正式な名称(仮称)は「公共的施設における禁煙条例」で、仮に成立すれば公共施設のみならず、喫茶店や飲食店等が禁煙になる。多分すんなりとは成立しないのではないかと思うが、せめて完全な分煙化だけでも決まれば、長く虐げられてきた嫌煙派にとっては良い条例である。
しかし何故日本は、欧米諸国と比べて禁煙が進まなかったのだろうか？ 例えば英国などの煙草は1箱800円以上であり、税制面から禁煙が進むようになっている。
是非神奈川県の条例は成立して頂き、欧米同様な普通の国になる為の、一里塚となって欲しいものだ。
この4月から始まった後期高齢者医療制度の保険金年金天引きが始まった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008041502003693.html
野党議員が言うように姥捨て山より酷いかどうかはとにかくとしても、何の為の医療制度改正なのか、その真意が良く判らない。従来の老人医療制度に大きな問題が有ったとも思えないので、結局は今後の高齢化進展を見込んで、より保険料を確実に取ろうというのが目的なのだろうか？
日本のように極端に高齢化が進展してしまった社会にあっては、高齢者にある程度の医療費負担を求めるのは止むを得ないと思う。しかしそうであったとしても、例えば今まで健康保険の単なる被扶養者だった75歳以上の老人が、いきなり保険料0円負担から年金天引きとなれば、怒るのも当然のように思う。[但し、このパターンは半年後から天引きと記事にはある。]
先週のニュースの中で気になったのが、この桜島噴火のニュース。何が気になったかと言えば、少なくとも今年は天災と騒ぐほどの自然現象が殆ど無いという点。
ある意味これ程おとなしい年も無いように思われ、近々大きな噴火なのか、大地震なのか、起こったとしても不思議ではないなという感触。噴火というところでは浅間山や有珠山あたりが、候補だと思うが、大地震の方となると関東以西のどこでもプレート境界付近のマグニチュード8クラスは何時何処でも起こりうるという点。
噴火の方は、何とか富士山の噴火については遠慮してもらいたい。これを除いて近年の大きな噴火と言えば、有珠山、三原山、三宅島といったところだと思う。幸い最近の噴火で犠牲者は出ていないが、経過年数をは考えれば、上の三山も含め、新たな噴火が何時起きても不思議ではない。政府としてはサミット前の有珠山噴火は避けたいだろが、自然現象である以上起きる確率は零ではない。
オリンピックの聖火リレー問題を見ていると、やはりチベット問題は国際社会が見過ごしてはいけない問題なのではないかと考えるようになって来た。
チベットにしろ、台湾にしろ、現在の中華人民共和国誕生以前の中国に実効的支配をされた事のない地域である。つまりこの二つの地域は中国に併合されている現状がおかしいのであって、寧ろ独立してしかるべきである。
特にチベットは過去何度か軍事抑圧を受けており、そのチベット問題を看過してオリピックを開いてそれが平和の祭典などと言われても、笑止千万と言う他にない。既に幾つかの国が北京五輪開会式の出席ボイコットを表明しているが、日本も同様あるいはより強い抗議を表明すべきだ。先進国の多くが五輪ボイコットする事は、単にチベット問題に留まらず、中国の民主化を進める上での一里塚になりうる行動ではないだろうか？
日銀総裁がやっと決まった。一方で副総裁の残り一人は不同意となり、決定はまだだ。今回の民主党の対応については賛否両論有るようだが、私は当初から元財務次官の総裁就任阻止を訴えていた身であり、基本的には民主党の対応を評価する。
さて白川氏が総裁に昇格した事で、日銀総裁が50歳代と若返った。少なくともこれは良い事である。次回5年後も、同様に50歳代の者の選出を続けて欲しい。白川総裁が決まったばかりで恐縮だが、次回も日銀内部あるいは財務省OBではない学者から選定をすべきだ。
速水、福井、白川と三代日銀出身者が続いたが、そこに問題が有るとは思えず、学界から適切な人材が得られなければ、四代連続日銀出身者でも構わないと思う。逆に言えば5年後に50代後半となる日銀マンは日々自己研鑽に励んで、国民の期待に沿う知識・国際金融を見る眼・管理力などを養っていて欲しいという事だ。白い川 (白川) がより大きな川となって、国民の期待に答えて欲しい。
ガソリンは既に値下がりし、次の問題は政府・与党が衆院で3分の2以上にて再議決するのかどうかに掛かっている。再議決を宣言している福田内閣の支持率は26%という、政権末期のような信じられない数値が報道されている。
私はこの財政逼迫の中、既存の税金を簡単に下げるべきではないと主張してきた。暫定税率は3月末で切れるので、その分は一般財源とする別の税(環境税が最も望ましい)に横滑りさせるべきと考えていたが、時間的余裕もなくそのような事は出来なかった。
再議決は基本的には今後10年の道路特定財源温存を言っているもので、そのままで世論の支持を得る事は難しいだろう。一方で財政に2.6兆円の穴を開けるのも当然問題となる。ここは禁じ手で余り推奨はされないが、特別会計剰余金(いわゆる埋蔵金)で穴を埋め、来年度までに別の税財源にて穴を埋める恒久対策を実施すべきだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200804040358.html
特別会計が天下り財団等の不明朗な支出の温床になっている事は、上の記事を読むまでもなく今では誰でも知っている。26%の支持率の中、再議決といった事で一般国民を挑発すれば、政権の崩壊は遠くないと考えるのが自然だ。
タクシー殺人事件の容疑者が米軍が身柄を確保して10日程経過してやっと逮捕された。とてもまともな手続きとは思えない。神奈川では2年前にやはり横須賀で米兵による殺人事件が起きたばかりであり、沖縄の婦女暴行の比ではない。これはもう地位協定云々の問題ではなく、なぜ日本に何時までも米軍基地があり続ける必要があるのかという根本的な問題を考えるべきだ。
そもそもの米軍駐留は、太平洋戦争後のGHQ占領が起源だ。占領終了後は冷戦の強化で、共産圏拡大の防波堤として米軍は駐留をし続けた。では今米軍が居続ける必要はあるのか？ 米軍からすれば、世界戦略上位置的にも重要で、且つ思いやり予算などと資金援助までしてくれる国の存在は大助かりだろう。しかし米軍の駐留は米国側の理由によるものであり、日本にとってのメリットは少ない。
今日本には自衛隊という十分な軍隊がいる。自衛隊の国防軍昇格と引き換えに、安保条約破棄、あるいは全面改訂で米軍の全面撤退、あるいはすくなくとも5分の1以下への大幅縮小で沖縄以外の基地は全廃すべきだ。これは憲法改正を含めた、大きな法改正と、米国とのタフな交渉が必要だが、21世紀の日本の安全を考えたとき、必要な方向性だ。
暫定税率と言いながら30年も上乗せ税率を維持し、しかも特定財源の好い加減さで、無駄な道路作りだけか、天下り財団の維持費、挙句はその職員の旅行代金にまで回されていたのでは、一般国民は堪らない。
では民主党の成果かと言えば、赤字国債の追加発行など有り得ない現状では、一ヶ月後の再議決は不可避であり、消費者もガソリンスタンドもはっきり言って迷惑である。今回の参院での対応は、まともな政党の対応とは思えないお粗末なものだった。
仮に今月末の与党再議決に合わせ、首相問責決議案を可決し、内閣総辞職あるいは解散へ持ち込めるのなら小沢民主党代表の戦略勝ちだが、そうなる可能性は殆ど無いと読んでいる。そうならないという前提では、とても小沢民主党の現在の行動を評価する気にはならない。
パ・リーグに続いて、セ・リーグも開幕した。かっての日本プロ野球ファンの私も、今はMLBの方に興味が移っており、今年も日本のプロ野球をテレビ観戦する事は殆どないものと思っている。そんな中で、東京ヤクルトが開幕3連勝した事は東京生まれの私としては大変嬉しい。
昨日日曜はたまたま雨で外出も出来ない中、テレビでヤクルト対讀賣戦が放映されていた。その讀賣のスタメンの一部は、二番から木村拓、小笠原、李、ラミレス、谷と続いていた。言い方を変えると、元広島、元日ハム、元ロッテ、元ヤクルト、元オリックスである。つまり中軸には讀賣つまりジャイアンツの生え抜きは一人もいないのである。
ジャイアンツ・ファンの方々はこんなチーム編成に賛同されているのだろうか？ 広沢、ペタジーニ、ラミレスと打撃の中核を讀賣に取られても、若い生え抜きでその穴を生めていく東京ヤクルト球団の編成方針の何と素晴らしい事だろうか？ 讀賣は今年も最終的にはリーグ優勝するのかも知れないが、金で集めた選手で勝っても楽しくないのではないかと、他人事ながら讀賣ファンの心配をしてしまう。
ガソリンについてはつなぎ法案可決で合意したものの、現状のままではガソリン暫定税率は3月末で期限切れとなる。一方自民党は参院へ送致して60日となる4月28日以降、再可決して国会の議決にしようとしている。仮にそうなれば、僅か一月のガソリン値下げとなって、ガソリンスタンド周辺でかなりの混乱が生じるだろう事は想像に難くない。
福田首相は2009年度以降の一般財源化を表明したのであり、ここは民主党側で最大限の譲歩をすべきではないのか？ 単なる減税による人気取りに終始するのではなく、長期的視野に立った政策遂行に重点をおき、譲歩の替わりにバーターで何らかの益が有れば十分と私は考える。民主党・自民党共に、今少し大人の対応を期待したい。
国会は膠着状態でガソリンの値下げも現実のものになりつつある。しかし僅か一ヶ月後に元に戻すような値下げであるならば断じて行なうべきではない。既に私は今回の国会での民主党戦略を暫定税率廃止によるガソリンの値下げではなく、当該部分の一般財源化とすべきである事を書いている。
近々予定されている国民年金の国庫負担上げ等を考えると減税どころか、増税しなければならないのが、今の日本の財政の現状だ。その現状について正しい認識を持っている政党であれば、人気取りだけの減税などしないはずである。
月末まで残された時間は短い。しかしではもう無理かと言えばそんな事はないはずである。民主党も自民党も長期的な視野に立って、後世において非難される事のない政治を行なうべきだ。
本日の朝日新聞によれば都民の7割以上が新銀行東京への追加出資に反対し、且つ9割以上が都知事自身に責任があると見ているとの事だ。本日石原都知事は自らの責任を認め、謝罪したとの報道もされている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080325-OYT1T00588.htm?from=main1
しかしどのように責任を取るのかについての報道はないどころか、都議会与党は追加出資に大方賛成する意向のようなのだ。自民党がそう言うのは当然としても、なぜ公明党までが都民の血税をドブに捨てようとしているのだろうか？
石原都知事は責任を認めると言うのであれば、即時に退陣し、新銀行東京は清算すべきだ。逆に追加出資した上に知事の座に居座ろうと言うのであれば、都民は都知事のリコールをすべきだ。彼の様な傲慢な人物を知事に選出する事自体が間違いであった訳だが、都民の為にならない予算を使おうとする者は今からでも辞めて頂くのは当然の選択肢だ。
わざわざ国会の同意を得られない日銀総裁候補を2度も出してくるとは、どういう神経なのだろうか？ G7が近いのに、総裁空席を望んでいるのかのような人選であり、とても尋常な対応とは思えない。福田首相は民間企業での経験もある、バランス感覚を持った人物かと思っていたが、単に元首相、あるいは元大蔵官僚の息子でしかなかったようだ。
父親の縁で大蔵省にはきっと太いパイプがあるのだろう。顔馴染を日銀総裁にしたいという思惑は当然あるのだろうが、そんな流暢な事を言っている場合ではないと知るべきである。道路財源の一般財源化についても、民主党との協調がうまくいかなようであれば、四月にも首相問責で、首相退陣という筋書きも見え隠れしてきた。
チベットのラサ等の暴動とその鎮圧による死傷者の把握、暴動が温首相の言うようにダライ・ラマ14世による扇動なのか、中国政府側に非があるのか、中立な立場の者が調査すべきだ。それすら拒もうとする中国政府の態度は容認されるべきではない。
天安門事件から20年近くになろうとしても、隣国中国には自由・民主主義はない。ギョーザ事件を見るまでもなく、言論の自由など論外な国である。しかしそれを許している国際世論にも重い責任がある。
国連は自らチベット調査について積極的に動くべきだ。もし調査すら拒む、あるいは調査の結果中国政府側の問題が明らかになるのであれば、北京オリンピックのボイコットも選択肢とすべきだ。
多くの国々は、中国の経済力・軍事力などに配慮して、またオリンピックをボイコットしても中国政府に対する効果は薄いと判断しているようだが、そうした対応が中国の民主化を妨げてきた。経済力が大きいからと制裁をしない事が、中国人民の自由を奪ってきた事を認識すべきだ。モスクワ五輪ボイコットの原因となったソ連によるアフガニスタン侵攻よりも、今回のチベット騒動の方が問題の根は深いと考える。
買春疑惑のスピッツァー・ニューヨーク州知事が辞任した。高級売春組織の顧客だっただけではなく、1回4千ドル、計8万ドル以上支払っていたといった報道がされては、知事職に留まる事は無理だったと思われる。
しかし今の所この知事が公金を注ぎ込んだという報道がある訳ではない。買春行為が良いとは思えないが、ニューヨーク州の住民に直接被害を与えた訳ではない。一方既に1千億円を注ぎ込んだ死に体銀行に、更に400億円の公金を追加出資しようとしている知事がいるが、何故この都知事のリコール運動が起きないのか私には理解出来ない。
そもそも銀行業務は地方自治体に不必要なものである。それどころか、「何年か後に不良債権の山となれば、東京都が出資する以上、税金で穴埋めされるのである。」と私は5年前に書いたが、今まさにその通りになっていて、追加出資はドブに捨てるかの如く、底無し沼に都民を連れて行く行為である。
ここは石原銀行を清算する事が、都民の被害を最小限に留める良策である。勿論、その時はこの銀行の発案者で、最も責任重大な石原知事に引責辞任をして頂くのは当然である。
今年もまたこの日がやって来た。東京の下町で生まれた私にとっては、忘れる事の出来ない日である。広島や長崎の日がある程度知られているのに対し、この日の意味を戦後の若い世代に十分に教えていない現代教育にかなりの疑問を感じる。
さて以前にも書いたが、従軍慰安婦に関する謝罪を求めるような決議を行なっている米国が、原爆投下や大空襲について何ら謝罪をしていない。いやそもそも戦勝国・敗戦国を問わず戦争に関わる謝罪など行なわれる事がないのが国際社会の常識だ。ドイツが第二次大戦の謝罪を良くしてきたような印象はあるが、あれはナチスによるユダヤ人虐殺などを謝罪しているのであり、論点が異なる。
スペイン、オランダや英国が植民地支配した国に謝罪などした事はないし、米国が一千万人以上殺したとされる先住民インディアンに謝罪したこともない。当然東京大空襲について、将来米国が謝罪する事も有り得ないだろう。しかしそれで良しとするかは別問題である。先日の沖縄米兵による少女暴行事件が典型だが、一国も早く日本から米軍は出て行ってもらい、軍事占領を終えるべきだ。
「夢はかなう」と言っていた高橋尚子選手が負けたからではない。仮に彼女が勝って、高橋尚子選手の夢が叶っていたら、やはりその影で多くの選手の夢は破れているのである。高橋選手の敗因は知らず、練習不足・年齢のせいと外野で言うのは簡単だが、実は一般人の常識を越えた努力をされている訳で、それでも夢はかなわないのである。
以前森永卓郎氏のように年収300万円でも良い生活は出来るといった思想は、より良い生活を求める意欲をそぐ、悪い考え方ではないかと思っていた。しかしフリーターなど底辺の所得層の人がいる事で、コンビニにしろファミレスにしろ安い価格を維持出来ているのは事実である。全ての人の夢が叶う事はありえず、人相応の位置・地位でもある程度満足する、それもまた仕方のない時代である。夢はかなわないのだ。
既に前回書いてから1月半になるが、そろそろ制限時間一杯になる。民主党は武藤氏が副総裁になる時に反対していたのであり、総裁就任に同意する事は自己矛盾となる。それを考慮の上で福田総理が、日銀総裁を空席にさせない人物を選定出来るのかに掛かる。
速水、福井と二代日銀出身者が続いたので、学会当たりから選定するのが良いと思うが、三代日銀出身者だとしても、それはそれで良いと思う。メドベージェフ、オバマといった40代が世界的に活躍している現状を見れば、日銀出身だとしても60代ではなく、より若い世代にバトンタッチしたらどうだろうか？
昔の仲間の情報では、武藤氏は我々の先輩に当たる人物らしいのだが、やはり財金分離の原則を守るという立場で氏の総裁就任には賛同出来ない。先輩だったとしても年はかなり離れており、当然面識もある訳ではなく、われわれ世代の利益にはならない。
綱紀粛正を図ると言いながら、現実はこれである。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080302-OYT1T00439.htm?from=top
かって徴兵制だった米軍はある程度の質が保たれていたが、今やワーキングプアの最後の砦といった感じで、綱紀粛正を期待するのは愚かというものだ。
米ソ冷戦時代の日本に米軍が駐留していたのにはある程度の必要性はあったと思うが、ソ連は崩壊する一方で、自衛隊は十分な軍事力を備えた。今や米軍がこれ程多く日本に居る必要はなく、完全撤退、あるいは完全ではなくとも大幅縮小の方向で検討を行なうべきだ。そうすれば当然沖縄の基地も相当数減り、今回のような婦女暴行事件も防げる。
この論理は既に私が書いた事の繰り返しである。米軍が日本に居る以上、米兵による事件が無くなる事はなく、米軍を日本から無くす事を目標とすべきだ。既に戦後60年以上を経過し、軍事的占領は止めるべきだ。今、米軍は戦後のイラクに駐留しているが、60年後まで居続けるつもりではないだろう。日本は米国の期待する方向で民主化されており、冷戦の終焉と相俟って米軍が居座り続ける必要性は皆無だ。
9年で9500億円歳出削減と、破産状態の大阪府再建に大鉈を振るっている。
http://www.asahi.com/politics/update/0301/TKY200802290412.html
この人が自民党の推薦を受けていたとは信じ難いが、暫くはこの若い知事の政策を注視したい。因みに橋下知事は弁護士でテレビでも活躍されていたそうだが、私は全く知らない人物だった。しかし下の記事もそうだが、言っている事はかなり評価できる。
http://www.asahi.com/politics/update/0301/OSK200803010109.html
橋下知事は破産状態の大阪府にあっては人件費も下げると明言され、民間であればそれは当たり前としている。しかしその当たり前の事をした知事はいなかったし、800兆円以上の債務を抱える政府の内閣でそう発言した政治家も知らない。
橋下知事の改革が成功するのか、あるいは大阪府の経済を更に混乱させ、結果として債務を膨らませてしまうのか、3〜4年後の結果を待ちたい。もし大きな成果を上げるようであれば、将来の宰相候補になるかも知れない。
中国公安当局は、中国国内でメタミドホスが混入した可能性は殆どないと発表し、事件の幕引きを図った。それどころか、共同通信の記者が発売禁止のはずのメタミドホスを購入出来るか試したところその記者が当局から拘束されて、中国内ではギョーザ事件は日本人の仕業の大合唱になっているそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080229/chn0802290050003-n1.htm
日本の警察の実験では、包装の中にメタミドホスは染み込まないとし、一方中国公安の実験では逆である。実験の条件が違うので中国の実験結果は捏造とは言わないが、外部から染み込む包装であればその事自体が問題だろう。仮に中国の実験の通りだとしても、それで中国国内での混入の疑いが晴れるものでもない。
私は1月末の段階で、中国政府は犯人を捕まえる事などないと書いたが、展開的にはその通りになっている。中国は真相を究明するよりも、日本側の問題と責任転嫁した方が得策と判断したのだろう。故意に日本を狙った犯人を挙げれば、更に日本の信頼を失うだろうが、仮に無差別攻撃の犯人であれば、海外の全顧客の信用を失う。そうなる危険を犯すよりは、国内犯を見逃した方が良いとの国策的判断だろう。
本日の日経で一番目に止まったのがこの記事。昨年12月の値上げ後、利用者のタクシー離れが進み、1台当たりの営業収入が2.1%減ったという内容。
そもそも12月の値上げ理由からして良く判らないというか、タクシー運転手の賃上げが主目的とされていた。これは自由化による過当競争でタクシー台数が増え、結果として1台当たりの乗車率が下がり、タクシー運転手の賃金が下がった為だが、過当競争の中で値上げしたら、客離れの逆効果になるだろうと予想したらその通りになったという話。
残念ながら経済原理が判らなかったという事だが、最近のタクシーの無謀運転を見れば、誰も無関係と喜んでいられない。つまりタクシー運転手はワーキングプアーであり、一円でも売上げを増やす為、一分一秒を惜しんだ運転をしている。最近横断歩道を渡ろうとしても、自衛隊のイージス艦と同じで、弱い方が避けるだろうという運転をしているのがタクシーの運転手であり、いつ交通事故の被害者にされるか判らないのである。
なだしおの事故から今年で20年。事故を教訓に安全確保するどころか、またも国民を犠牲にした。事故を起こしたあたごは既に横須賀基地に戻ったそうだが、相手の漁師の消息が不明なのに、救助もする事なく逃げ帰ったのか？
防衛省は接待ゴルフで前事務次官が逮捕され、綱紀粛正の最中なのではなかったのか？ なだしおの事故以後も何度も事故を繰り返し、国民を守る自衛隊どころか、国民を不安に落としているだけである。
石破大臣の更迭は当然だが、それだけで済ませられる事案ではない。防衛省を抜本的に改革する事なしに、この省と自衛隊の不祥事が終わる事はない。省全体でどう責任を取り、再発防止するのか、国民に明確に答えるべきだ。
ソウルに行った事のない私でも、この南大門がパリの凱旋門のような市のシンボルである事は知っている。それを焼失した市民の落胆は大きいだろうし、隣国の人間として同情を禁じえない。
しかし朝鮮民族というのは中々理解出来ない民俗だと思う。対日本で言えば拉致問題、核問題、竹島と懸案だらけだが、先日のハンドボールやサッカー、女子ゴルフなどスポーツ能力は優り、またサムスンやLG電子など経済力も素晴らしい。
ところがかって営業中のデパートは倒壊したし、幹線道路の橋も落下した。どこかがおかしい民族なのである。今回の放火にしても、朝日の社説は金閣寺炎上と対比していたが、若い学僧という内部犯の放火と、今回の南大門のそれはかなり違う。
スプリンクラーどころか、火災警報機すら設置していないで、行政当局の責任は問われないのだろうか？ 多くの同胞が北朝鮮に拉致されても解決しようともしない国だから、今回の問題も責任追及される事なく終わる可能性が高いものと推測するが、そうだとすればやはり奇々怪々な民族だと言わざるを得ない。
下は過去当コラムで書いてきた、新銀行東京に対する私が書いた批判である。今この銀行は更なる赤字で都が300億円程度の追加出資を検討しているが、必要なのは同銀行の解散と石原知事の引責退陣である。本日の朝日新聞社説を見るまでもなく東京都民は石原知事の責任を認識し、本人自ら退陣しないのならばリコールすべきである。
東京都の銀行構想 (2003.05.26)
大赤字の新銀行東京 (2007.02.13)
石原都知事の責任を問う (2007.06.04)
「何年か後に不良債権の山となれば、東京都が出資する以上、税金で穴埋めされるのである。」とコラムに書いて5年近くが経過したが、全くその通りの展開になっている。一方でこの知事は何をして来たかと言えば自らの選挙対策と人気取りの為に東京マラソンといった無駄な催し物を展開し、オリンピック誘致で更なる出費を都民に強いているのだ。
私は今神奈川県に住んでいるが、江戸っ子である以上東京に戻りたいと思っている。しかしまともな都知事のいない東京に、帰りたいとは思わない。
いったい今回のような事件に過去何回遭遇してきただろうか？ 13年前の少女暴行事件だけではなく、近いところでは一昨年横須賀でも殺人事件が起きている。その度に地位協定の見直しなども話題には上るが、自民党に改定の意欲は皆無で、今回も多分何もなされず終わるだろう。
13年前は当時の事件を契機に沖縄基地の縮小機運が盛り上がったが、その後普天間基地の返還で合意したと言いながら、事実は代替基地への移転であり、その候補である辺野古への移転は未だに工事着手すら出来ていない。そもそも沖縄県民は返還を求めているのであって、新基地建設+移転など求めてはいない。
しかしながら、今回の事件をある意味好機とみなして利用出来るも出来ないも沖縄県民次第だと思う。先日岩国で建設反対派が負けたのは、政府のアメとムチのムチに負けたと言われている。沖縄県民も多くの県民が米軍基地に頼り生活をしている。もし米軍基地で働く全県民が職を辞し、食料など納入業者も今回の事件の抗議で納入拒否をすれば、米軍基地も機能不全になる。しかし同県民はそこまで怒る事はなく、過去もアメとムチのアメをしゃぶってきた。今回も完全拒否といった強い態度で臨まない限り、基地縮小もまた遠い夢に終わる。
本日の朝日新聞を見なくとも、今日本がリセッションに向かっている事は判る。
http://www.asahi.com/business/update/0208/TKY200802080456.html
今まで日本は好況を維持していたと言うが、労働者の賃金に反映されていた訳ではない。この春の春闘では賃上げ容認の動きもあったが、それよりもリセッションに向けた圧力の方がより強いと見るべきだ。経済政策次第によっては、また日本は大きな不況に陥る。
今日本は利下げも、財政の出動も出来る状況にはない。仮にリセッションが大きくなっても行なえる政策は限られている。一方で株価の下落、原油高騰によるガソリン他燃料の値上げ、電気代の値上げ、食料品の値上げと消費者マインドは冷えるばかりだ。
４月になれば毎年恒例の年金保険料上げがある一方で、2009年度からの基礎年金国庫負担2分の1化に向けた財源議論が必要だ。収入が限られる中で値上げ品に対応すれば、その分どこかの消費がカットされるのは当たり前の話だ。政府の経済政策が方向選択を誤れば、大きな消費不況となって跳ね返るだろう。
早くも中毒の発表後一週間が経過した。中国側が、工場内で農薬・殺虫剤が使用された痕跡は無いと発表するのは想定通りだが、報道される事実は中国内での故意・または重過失による汚染の可能性を高めるものばかりだ。にも関わらず、中国側は日本国内での人為的混入だと主張し始めた。
http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200802060392.html
箱をこじあけ、あるいはコンテナを開けて殺虫剤を袋の中に入れるというストーリーは、穴の開いていない商品でも汚染されているものがあるという事実から殆ど可能性がないものと思われる。逆にメタミドホスが日本国内での入手が殆ど無理である事、中国の港出航時点で別経路の千葉・兵庫向け双方商品から殺虫剤成分が検出されている事から、船荷の前と考えるのが自然だ。
結局は工場内で故意に入れられたのか、船荷以前の流通経路で故意又は重過失で入れられたのか。 しかし例えばコンテナが殺虫剤で元々汚染されていたというストーリーだとしても、袋の内部まで浸透する可能性は低いというのが報道されている。そうだとすると、31日のコラム時点でも書いたように日本人を狙った事件という可能性が更に高まっているように思われる。
来週のスーパーチューズデー前にかなり情勢が固まってきた。共和党はマケイン氏の有利な展開だが、意外だったのはジュリアーニ氏(前ニャーヨーク市長)の撤退。彼は昨年の時点では本命であり、序盤の戦いを無視してこのスーパーチューズデーに賭ける戦術だと思っていた。一方の民主党はオバマ・クリントン両氏の戦いだが、Ｅ．ケネディ氏の推薦などでオバマ氏がより有利な戦いを進めているように思われる。
さてマケイン・オバマ両氏による大統領選となったら、どうなるのだろう？ マケイン氏の政策は良く知らないが、オバマ氏は最もリベラルであり、イラクからの撤退も早まるだろう。逆に言えば軍事産業などから見れば、オバマ大統領は最も避けたいと思うはずだ。
マケイン氏の問題は70歳という年齢ではないだろうか？ 日本と違い最低四年の任期がある大統領に米国民が高年齢の候補者を最終的に選ぶかどうか？ 個人の意見で言えばやはり若い四十代の候補者を応援したくなる。
ガソリンやパンなどの食料品の値上げでじわりじわりと責められてきたが、今度は電気代も上がる。ここ何年か景気は良いと言われながら給与が上がらなかったサラリーマンにとっては、値上った分をどこで補うかが問題だ。
個人的な話で言えばマイカーに乗る回数は半減したし、携帯もドコモより安いところに変えた。かって以前のバブル期ならタクシーに乗っていたようなところでも、今は必ずバスを利用といった感じだ。しかし値上げ攻勢は終わったという感じではなくまだまだ続く様相である。
年度が変わればまた厚生年金は今年も上がる訳で、何か対策が必要になる。暫定税率撤廃については自分で賛意を示していない事(24日コラム参照)もあって当然期待はしない。現在携帯とPHSと二本立てで使っているが、そろそろ潮時かも知れない。
先ず冷凍餃子の問題なのに、中国製の食料品全てに問題があるかのような報道姿勢には問題を感じる。その上でメタミドホスが検出された今回の話が、事故なのか事件なのかについて、素人なりに考えてみたい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%89%E3%83%9B%E3%82%B9
一応残留農薬という書き方の新聞もあるが、残留にしては量が多過ぎるというのが、専門家の見解のようだ。つまり故意に入れたのか、あるいは何かの調味料と間違えるなどして、重過失にて入れたのかである。中国では過去調味料と間違えて食中毒となって事例が現実に過去にある。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080131k0000e040085000c.html
しかし一般人が間違えるように、食品工場でも間違えるというのは、個人的には余り有り得る話には思えない。では故意なのか？ 証拠もなくそれを疑うのはこれも難しい話だが、全く無いとも言えないだろう。ではそれは天洋食品を狙ったものなのか、日本人を狙ったものなのか？ 後者の場合、731部隊の残存毒物で被害に罹った中国人は多くおり、動機的には十分に考えられる。しかし仮にそうだとしても、中国政府がその犯人を捕まえる事など有り得ないと考えるべきだろう。
3月末は暫定税率と共に、次期日銀総裁が焦点である。村上ファンドに投資していた現福井総裁を任期一杯務めさせる現状も酷いが、国民合意の得られない人物の選定はその比ではない。速水、福井と日銀出身者が続いたので、次は外部から選ぶというのは妥当な判断だと思うが、では誰になるのか。日銀内部には優秀な人材がいる事を私は個人的に知っているが、次回・次々回まで待って頂こう。
さて選定してはならない人材が、武藤現日銀副総裁である。この人は元財務次官である。以前日銀総裁は大蔵省・日銀出身者の襷がけのような事をやっていたが、今は時代遅れと認識すべきだ。そもそも現日銀法制定の重要課題は独立性確保だった。当然当時の大蔵省の影響排除がテーマだったが、時の松下総裁は日銀法改正に殆ど意欲が無かった。それは彼が大蔵省出身者だったからというのは誰もが認めるものだ。
そもそも大蔵省を解体し、財務と金融に分けたのは何故か？ 東証もそうだが財務官僚の天下りそのものにも問題がある。今何人かの学者の名が次期総裁候補として上がっている。特定の人物を推薦する事は今の時点ではしないが、元財務次官以外の選択肢を政府・国会は示すべきだ。
年金特別便は再度内容を変えて送付されるのだそうだ。
1回目の送付だけでも1.8億円掛っていて、それは無駄になったと記事に書いてある。宙に浮いた年金記録の調査で一体幾ら掛ける気でいるのか知らないが、それを我々の払った税金で賄おうというのは論外だ。
調査費用は責任のある方々が負担すべきだ。年金記録をまともに保管・整理しなかっただけでも国民は多大な迷惑を受けたが、そこに更に税金を使うなどというのは許されるべきではない。費用負担が一般財源から賄われるのならば、大量の赤字国際を発行している以上、調査費用を若い国民に押し付けているという事だ。
民主党が言い出しのだろうが、年金国会ではなくガソリン国会だそうだ。揮発油税の暫定税率は3月末で切れるが、当然政府はいつものように延長で臨む。ガソリン価格が高騰した今、ここに焦点が当たるのは当然で、道路特定財源向けというのに問題がある。
その意味で民主党スタンスは悪くはないのだが、問題もある。以前消費増税で年金を賄うと言っていながら、最近は増税しないと言い出したのと同じで、単なる選挙向け甘い汁にしか見えないからだ。寧ろ一般財源化をしないのならば暫定税率廃止と政府与党を揺さぶり、一般財源化を目的とすべきだ。
政府の反論にもまた問題がある。暫定税率が廃止されると2.6兆円の税収減となり、予算執行特に地方自治体で出来ないという主張だが、そもそもプライマリバランスの黒字化には後14.3兆円の歳出削減が必要であり、2.6兆円などまだ序の口だ。これで出来ないようでは、赤字脱却などそもそも無理だ。
一般財源化を政府に要求し道路特定財源で無くなれば、例えば2分の1までの国庫負担が決まっている国民年金の方に回す事だって出来る。暫定税率の廃止で一時税金が下がっても、結局年金国庫負担増加分の為に将来消費増税されるのならば意味がない。ここは単なる人気取りで暫定税率廃止ではなく、一般財源化で将来の増税抑制にターゲットを絞るのが良い戦略だ。
NHKは不祥事続きで、やっと民間から新しい会長を迎えようとしていた矢先だった。今度のインサイダー取引という、最も有ってはならない不祥事を踏まえ、NHKの有り方を今一度練り直し解体的出直しをするべきだ。
インサイダー取引は法規制以前は当然の様に行なわれていた。ニュース発表前に株価が上がるのは当然で、情報に強い者が勝つのが相場の世界だった。しかし今は時代が変わり、報道各社は株取引の社内規制を行なっていたが、このNHKには何の明文規定も無かったというのだから呆れてしまう。全報道関係職員の調査で、後何人犯罪者が出て来るのだろうか？
NHKは不祥事で受信料不払いが増え、今はその経営刷新の局面にあるはずだったが、実態はこれである。チャネル削減や受信料大幅値下げと言った改革を拒んで来たが、もう一般市民・視聴者の忍耐も尽きた。NHKは報道や教育に特化し、ドラマや歌謡など不要な番組は止め、チャネル数を半減させる改革をすべきだ。そうすれば受信料も3分の2以下に出来る。スクランブル化も再度検討すべきだ。
荒れる成人式は殆ど無くなったのか、その報道が無いのは良い事だが、毎年考えさせられるのが、浦安市の成人式の報道である。
子供の日ではあるまいし、成人式にアニメキャラクターは合わないのではないだろうか？ それも浦安市がこの成人式を始めた7年前はニュース的価値があったのかも知れないが、毎年この報道をするのは、特定テーマパークの宣伝ではないのだろうか？ 昨年一部で報道されていた、夕張市の成人が自ら企画した成人式のような報道こそ望まれる報道と考える。
57年振りの再可決で、自公与党がいわゆるテロ特措法を成立させた。これは同時に直前の世論の反映である、参院の意思を踏みにじったものとして歴史に残る。参院の存在意義を問うものにもなるが、やはり世論調査で反対多数だった法律を可決しようとするのであれば、解散して民意を問ってからとすべきだった。そうしなかった福田首相の行動は支持出来ないし、その福田氏を今問責しない民主党も支持出来ない。
与党は国際貢献というが、この法律は米国貢献あるいは米国ネオコン政権に貢献するものであって、より大きな国際的視野に立っているものではない。大統領選の始まった米国ではブッシュ政権の好戦的スタンスへの反省から民主党への政権交代が確実視されており、クリントン・オバマ両氏のどちらが勝とうとも、イラクからは早期に撤兵される。アフガニスタンも同様な方向になれば、給油法が意味を持つのも後僅かという事になる。
日本は米国一辺倒の貢献ではなく、多くの地域社会から望まれる貢献を考えるべきだ。アフガニスタンに限って言えば、日本への留学生大量受入れなど、民生レベルでの支援こそ、将来日本がテロのターゲットにされない良い方法だろう。残念ながら米軍支援を再可決した日本は、何時イスラム社会からテロ攻撃を受けるか判らない状況にあると考えるべきだ。
安倍政権から福田政権に代わり、それなりに時間も経過した。アジア外交など、前政権より良い面は認めるが、肝心の政策が全く見えて来ない。テロ特措法のようなものに時間を掛けている暇が有ったら、経済政策や財政政策等について、国民に良く見えるビジョンを提示すべきだ。
小泉元首相は靖国参拝などかなりの問題はあったが、改革という意味で不十分とはいえ多少の功績が有った事は認めざるを得ない。しかし福田首相となると何か改革したいのか、その方向性すら判らないと言わざるを得ない。
日本は今財政危機であり国家破綻の瀬戸際に居るが、そうした認識が福田首相にはないのではないだろうか？ サブプライムローン問題に加えて原油高・物価高騰で日本経済は急坂を転がりかねない状況にあり、今のままの問題先送りの福田政権では日本はもたないと考える。
今年は米大統領選の年であり、先週のアイオワ州共和ハッカビー・民主オバマ両氏の序盤勝利で幕が落とされた。次はニューハンプシャーだが、年末まで本命視されていてクリントン氏をオバマ氏が大きく支持率で上回ると報道されている。
ブッシュ氏のイラク失政に懲りた米国市民は、次の大統領を民主党から選ぶ公算が高いと見ているが、そうなるとクリントン氏かオバマ氏になる。初の女性か初の黒人かという事だが、序盤の流れはどうやら後者に傾いているようだ。
しかし米国で黒人大統領が生まれるのだろうか？ かってケネディ大統領暗殺の後で、弟ロバート・ケネディに期待が集まったが、凶弾に倒れてしまった。KKKの影響を持つ集団がまだ多数存在する米国にあっては、パキスタン ブット氏のような惨事が起こらない事をただ祈るばかりである。
今年は北京オリンピックの年だが、中国における環境汚染が問題となる年になるだろう。オリンピックでは当然マラソンも北京で行なわれるが、正直言って北京でのマラソンなんか、今の排気ガスの状況を考えれば止めるべきだ。
日本と中国の排気ガス規制がどの程度違うのか詳しくないが、4年前に北京市内を歩いた感触では、煙の匂いそのものがかなり異なって感じられた。その後の四年で多少改善したのであれば良いだろうが、寧ろ悪くなっていると推測される。
夏場に中国から流れる汚染物質で日本国内に光化学スモッグが発生するのも問題だが、当然中国国内ではもっと大きな問題であるはずだ。食品問題におけるChina Freeではないが、現状では環境問題でも中国はご免というのが現実である。
昨年は安倍政権の崩壊という、年初には予想もしていなかった事態が起きたが、その原因は年金不信と言って良いだろう。現福田政権にとってもこれはアキレス腱であり、サミット後と言わずいつ解散となり、政権交代が起こらないという保証はない。
年金問題の根幹は、過去の好い加減な社会保険庁の行政に対し、まともな責任追及がされていない事だ。昨年夏の社会保険庁職員ボーナスの一部返上や、舛添厚労相の給料一部返上等で、過去の余りにも大きい杜撰な年金事務処理やグリーピア等で年金官僚が浪費した年金掛金を償い切れるものではない。今一度、過去に対する責任追及をやり直すべきだ。
年金記録問題検証委員会はその存在意義を認識せず、責任所在の明記すらしなかった。多くの責任は歴代社会保険庁長官と同庁幹部にある事は明白である。5095万件の宙に浮いた年金記録により、多くの人々が本来受け取れるべき年金が受け取れていない。これら元長官・元幹部に十分な責任追及を行なう事なしに、国民の年金不信が納まる事は有り得ないと考える。