日本に例えて言えば、ノーベル賞をもらえそうな湯川博士のパイ中間子理論がデータ捏造だったというのに匹敵する事件である。しかし黄(元)教授も朝鮮民族だと思えば、それほど意外な事件ではない。日本でも今、耐震データ偽装で揺れているが現実に倒壊したホテル・マンションがある訳ではない。一方の韓国では大勢の客でごった返していたデパートは倒壊し、幹線道路の橋梁も落ちた。遺骨がDNA鑑定で別人のものと判ってもそれを認めようとしない民族なのである。
鬱陵島に独島博物館というのがある。勿論これは日本名で言えば竹島の博物館であり、これが韓国のものである事を主張する博物館である。しかし下條正男氏の本によれば、この博物館にある壁画パネルの「八道総図」では、于山島の位置が元の図にある鬱陵島の西から東に位置が変えられているのだという。これは韓国政府が「八道総図」に描かれた于山島は独島(竹島)だと主張していたので、鬱陵島の東に無ければ辻褄が合わない為に捏造したものである。国家が歴史を歪める為に史料の捏造を行なう国で、一人の大学教授がデータ捏造したからといって驚くほどの事件ではない。拉致被害者を帰国させなくても解決済みと主張する、そうした人間の集まりが朝鮮民族なのだから。
今年も予算の財務省原案が提示された。確かに闇の特別会計の規模が大きく、一般会計だけで議論するのは危険だが、それでも国家財政の根幹である事には変わりがない。景気が良くなったと言いながら46兆円弱しか税収がないのに、80兆円弱の予算を組むという無謀である。プライマリバランスは未だに11.2兆円もマイナスで、国家破綻への道は止まっていない。
当たり前の話だが年収460万円の家庭で800万円の支出をする事は出来ない。その差額をサラ金で埋めれば、家計はすぐに破綻し自己破産でもするしかない。それを避けるには年収を増やすか支出を減らすという、当たり前の事を行なう訳だ。ところが日本政府は歳入増も歳出減もまともに行なう意思はないようだ。2007年度の消費税増税は無さそうとの観測を流す一方で、まともな経費節減などほぼ皆無である。小泉首相は他の自民党領袖よりはまともだったかも知れないが、所詮自民党の枠から出ていない。既得権の取り崩しが可能な政党・政治家に財政再建を託すしか道はないのではないだろうか？
オウム事件以来という規模で耐震強度偽装事件の家宅捜索が行なわれた。当然罰金50万円の建築基準法違反ではなく、より罪の重い詐欺罪等がターゲットと考えられる。しかし起訴するに足る証拠は集められるのだろうか？ 仮に起訴しても有罪に持ち込めなければ意味はなく、具体的な証拠収集が鍵となる。しかし総研の内河氏は逃切りといった週刊誌報道もされており、立証はかなり至難なようだ。
個人的見解で言えば有罪の立証よりも再発防止が重要と考えられ、その意味では行政や検査機関による建築確認の実効性確保が重要と思われる。建築基準法の罰則強化もそうだが、今後二度とそうした愚かな騒動を起こさない為に、十分な対策を講じるべきである。
姉歯氏のような建築士は他にも大勢いるのではないかと、多くの国民は思っている
鉄筋の量だけで強度は決まらないがやはの鉄筋そのものの絶対量が少なければ、強度は弱くなるだろう。問題はどの程度弱くなり、建築基準を満たしているのかどうかである。
国土交通省は疑惑物件の精査を勧め、第二・第三の姉歯が存在するのか一刻も早く国民に知らせるべきである。多くの国民が氷山一角と疑っている訳であり、本当そうなのか否か国民に情報公開すべきである。
煙草増税は僅かに一本一円、20本入り1箱でたったの20円で決着の方向だそうだ。先日も書いたように日本、イギリス、ニューヨーク市のそれぞれの税金は1箱当たり171円、758円、428円であり、私は少なくともイギリス並みにすべきと書いた。余りにも少ない増税であり、ニューヨークの半値にもならないという所である。
とても一本一円程度の増税では、煙草を止める人は微々たるものだろう。それでは困るのである。煙草税収で煙草に起因する病気の医療保険料を賄えていない現状からすれば、少なくともそれが均衡する程度に税を引き上げてくれなければ意味がない。税金が難しいというのなら、法律での路上喫煙禁止を行なって頂けないだろうか？ 毎日毎日煙草のポイ捨てを見ていると、喫煙者にモラルを求めるなど全く無駄と思われる。
利益分で基金を作る構想との報道がされている。
同業者なので訴訟争いはしないだろうとの予測の上を行き、濡れ手で粟という企業イメージ低下を避けるということのようだ。こうなってくると、なぜ東証は異常注文で売買を停止しなかったのか、その対応そのものが問われて来る。みずほ証券が東証にどう損失負担を求めるかも興味はあるが、東証の対応の是非と、責任の明確化そこが重要と考えられる。
一夜明けて状況は大きく変わった。東証社長の引責辞任は確実で、焦点は東証がその程度損失負担するのかに移っている。当初東証は自分達に瑕疵は無いとしていたが大きな嘘だった。東証の言う原因は次の通りである。
今となっては東証の言い分をそのまま信じる人はいない。少なくとも8日の時点ではみずほ証券は572,000円で注文の取消しを入れるべきだったと東証は言っていた。相場報道システムから価格を取得して自動的にその価格での注文取消しとするのなら結構難しいシステムと考えていたが、実際にはそんな様にはなっていなかったようだ。
みずほ証券が取消しを入れた時点での約定は高々3千株程度されている。そうだとすると400億円とされる損失の殆どは東証システムの不具合によるものである。みずほ証券がどの程度の損失負担を東証に求めるのか、興味の焦点はそこに絞られている。
9日のジェイコム株は売買停止となった。13日には決済となる受渡日を迎えるが、発行済み株式以上の株を用意できる訳はなく、特例の現金決済などが検討されているという。損失は最低で270億円で、300億円は確実で特例措置の内容によっては更に膨らむ。仮に10万円上乗せだとして約100億円である。それでもみずほ証券自体はみずほグループの資金力もあり倒産は回避されるらしい。
間違った発注で巨額の損失を出す相手方には、儲けたプロ、セミプロのディーラー、デイトレーダーが居るということになる。ストップ安で100株買って引けで売ったデイトレーダはそれだけでも2,000万円は儲けた訳だが、モルガンや野村のプロはまだ買い戻しがあると玉を抱えたままという事になる。同業者なので訴訟争いはしないかもしれないが、ある程度納得のいく価格での現金決済でなければ、事態は簡単に収まらないものと見る。ところで当日は誤発注4分後(9:31)には笑っている人がいた。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=l&board=1002462&tid=2462&sid=1002462&mid=100
ここまで書いていたら注文の取消しが出来なかったのは東証システムの不具合によるものというニュースが入ってきた。詳細が不明なので多くはコメント出来ないが、損失の何割かはみずほ証券ではなく東証が負うべきものになるのかも知れない。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20051211/fls_____detail__056.shtml
いやに早い政府のスキームが決まり、80億円もの我々の税金が使われるという。しかもヒューザーら責任ある方々への求償は不当利得の返還請求といったた法的根拠の弱いものだそうで、多くの焦げ付きが出て挙句は国民負担にされそうな雲行きである。今一度強調するが、解体費用以外の公的負担は止め、後は当事者間で解決すべきである。仮に建築確認を行なった行政側に責任があるのなら、それは行政訴訟という正規の手続きで負担を求めれば良い。
本日の朝日の社説ではないが、阪神大震災などの時に「個人の資産形成に税金を出すべきでない」と言ってきたのは政府である。そうした態度と今回のスキームは著しく均衡を欠くものと感じる。先ずは責任者の特定と補償の負担割合を議論すべきである。仮に建築確認を行なった行政側にも責任があると言うのならば、誰にどのような責任があり、どう責任を取るのかを議論すべきである。そうした事もせずに超財政赤字国が税金で負担をしようなどというのは言語道断である。
偽装事件マンション住民への公的住居斡旋で、自治体の対応が分かれているらしい。
神奈川は無料化し、東京都は他の住民や申し込んでも当たらない方々との公平の観点から住民負担だという。私も前回コラムで取り壊し経費の行政負担は止むを得ないと書いているが、それ以上は当事者の問題であり、財政難の国も地方も一般市民の税金を使うべきではないという立場である。
私のように勤めていた会社は倒産し未だ借家住いの身からすれば、自己の住宅を買える方は恵まれている方だと思う。更にはどういう住宅を買うかは株の購入と一緒で自己責任である。リスクはあるが高いリターンを求め仕手株を買うのも、大化けはしないが安定感のある株を買うのも購入者の自由であり、当然その理論は不動産にも当てはまる。世間相場よりも大幅に安い物件に高リターンを求めるのは自由だが、その結果が悪かったからと言って税金の投入を求めるのは何かの間違えである。
休業しているホテルだけで既に20を越えている。
この手の事件があると、いつもこれは氷山の一角なのではと疑い、結局は時の経過と共に数が増えて行く。京王プレッソインの茅場町と五反田は既に取り壊す方針との事のようだが、何時来るか判らない地震であり、地域住民の事を考えれば一刻でも早く実施すべきだろう。
当然マンションも同じである。私的物件の取り壊し経費を行政が負担する事に異論のある人は多いと思うが、地域住民の安全性を考慮すればある程度止むを得ない面がある。関東圏の大地震が遠くないとの想定では、取り壊しに時間的余裕は無いものと考える。
日曜日は用が有って横浜駅に行った。ここの地下街は神奈川県で最も混む所と思われるが、その日は丁度ジャンボ宝くじの発売直後だったらしく、長蛇の列が出来ていた。しかも何故か若年者が多いように感じた。地下街を暫く歩くと別の宝くじ売り場が有ったものの、こちらは客が皆無だった。何故あんな混む売り場で買わず、こうした空いている売り場を使わないのかと不思議だったが、昨日の朝日新聞天声人語に答えが書かれていた。
要は当たると言われている売場を物色し、場合によっては3時間も並んで縁起をかついで買うのが宝くじらしい。しかも3億円当たる確率は1千万分の1である。しかし良く考えてみればどこで買おうが当たる確率は同じである。その長蛇の列が出来る売場で1千万枚以上売り上げているとすれば、1枚当たるのは当然であり確率も変わらない。そんな事は自明なように思うのだが、多くの宝くじ購入者は金と同時に時間も浪費しながら宝くじを購入されるらしい。
今週末もこの事件に関する話題はこと欠かなかった。倒産した木村建設は全従業員を解雇、北九州や渋川市のホテルも休業となりこれを含め16軒が休業に追い込まれた。当初買い戻しを否定していた売り主のヒューザーは一転して購入価格の106%での買戻しを表明したが、その一方でマンション購入者は6%の手付金を受け取り、所有権移転後のヒューザー倒産が怖いとして疑心暗鬼になっている。
ところで当初イーホームズなど民間へ検査を委託するシステムがおかしいのではとの議論があったが、平塚市などの自治体検査でも偽装はパスしており民間委託自体の問題でない事ははっきりしてしまった。自治体担当者は性善説で検査をしていると堂々と表明しているが、そんなスタンスでは偽装を見破れないとの当然である。こうなってくると姉歯という建築士が例外なのではなく、その他多くの建築士も同様の事を行ない、検査をパスしているのではないかと疑いたくなる。国土交通省や関係者はそうした疑惑を払拭し、国民の信頼を回復する責務がある。
下記URLは読売新聞の本日の社説である。
この社説によれば、煙草1箱の日本、イギリス、ニューヨーク市のそれぞれの税金は171円、758円、428円であり、日本が異常に安いことが判る。超財政赤字国としては少なくともイギリス並みの税金へ引き上げるべきである。
このように書くと一部の方は、それでは喫煙者が減ってかえって税収が減るのではないかと心配されるのではないだろうか？ 心配は無用である。そもそも煙草税による税収よりも、煙草に起因する病気での医療費の方が高く、国家レベルでの煙草は赤字なのである。喫煙者が減って医療費が減れば、税収減よりも大きな効果が出るのである。
建設中の3棟を除き、更に12棟増えて14棟が震度5強程度で倒壊の可能性があるらしく全て名称も公開された。内1棟は3階建てということで危険性は多少は小さいのだろうが、後は皆9階建て以上で危険性は高い。果たしてこれで全てなのだろうか？ 姉歯一級建築士がこの10年で手がけたのは100棟以上との事であるし、他の建築士にも同様の輩はいるのではないだろうか？ 詳しく精査したら、氷山の一角だったという事にならねばと祈るしかない。
さて損害賠償がどうなるのか興味がある。瑕疵担保責任という事で購入者は契約の解除を求める事が可能であるし、既に全額返済を表明している売り主もあるようだ。売り主は建設会社へ、建設会社は設計士へと賠償を求めることになるが、当然姉歯建築士に賠償資金力があるとは思えない。一方で建設会社は木村建設が事実上の倒産となり、売り主(建築主)も今度の事件で信用を毀損しており、倒産可能性はかなり高いのではないだろうか？ そうなれば当然全額補償という事にはならなくなる。指定確認検査機関の責任も問われようが、構造計算書が偽造ということだと、検査機関側の過失認定は難しいものと考える。100平米3,800万円といった破格な値段には裏が有ると考えるのが自然という事だと思われる。
例の一級建築士による耐震強度偽装事件だが、少なくとも二つのマンションは震度5強の地震以前に自壊の恐れがあるらしい。
住んでいる人は身の安全のためすぐに転居すべきなのは当然として、このままでは周辺住民の安全も確保されず、早期の解体が避けられないだろう。問題は誰が解体費用を負担するのかである。建築士、施工元、販売元、居住者、仮に費用負担の押し付け合いが始まり長引けば周辺住民としては耐えられないことになる。残りのマンションも既にどこの行政区の建物かの情報は出て居住者には伝えられているいるが、具体的な公表はこれからのようだ。
購入者自身なぜ周囲の物件に比べこれほど安いのか不思議だったそうだ。一生住むかもしれない住宅の選択を「安かろう悪かろう」では済まないのではないだろうか？
横田めぐみさんが13歳の時に拉致されてから、今日15日で28年目を迎えた。人生の３分の２以上を家族と引き裂かれ異国の地で過ごしていることになる。何ともやるせない話だが、小泉訪朝後既に3年以上も経過していながら、めぐみさんの帰国に対し何ら有効な手を打てない政府の責任が問われるべきではないだろうか？ この世で最も大事なものは人権なのだから。
ところでこの28年目のメモリアルデイに豪華な結婚式を挙げていた方もいた。しかも我々の税金から1億5千万円も、持参金として持って行くと言う。めぐみさんより多少若いだけだが、同じ日本に生を受けた女性として、この二人の格差はいったい何なのだろうか？ めぐみさんは単に運が悪いというだけでは、とても割り切れないものがある。人間は本来生まれによって左右されず、平等であるべきである。そして国家は等しく国民の生命・財産を守る義務がある。めぐみさんの一刻も早い帰国実現のために、政府は可能な努力をすべきである。
パリの危険日は乗り切ったとの報道だが、それでも13日朝までに374台の車が燃やされとても正常とは言えないフランスの現状である。内相の強硬発言が若者を煽っているとの話もあるが、先ずは何がこうした事態を引き起こしたかである。
発端は警察に追われたアフリカ系の若者二人が変電所で感電死したことである。この状況は以前のロス暴動にも似ているが、あの時は警官が黒人に直接暴行を働いていた。今回はそうした報道はないので何故ここまで怒りが広まったのか定かではない。日頃の不満が噴出したということだろうが、移民、イスラム系に対する差別と貧富の差が問題である。
日本は幸い移民問題は殆ど無いが、貧富の格差問題は今後大きくなると予想される。既に治安の悪化という事に現れているが、将来的にはこうした暴動が日本で起こる事も否定出来ない。そうした事が無いよう、門戸や生まれで差別する事のない平等社会を作るべきである。
各紙の世論調査では後継とされる四人の中ではダントツの人気である。個人的に最もまともと考える谷垣財務相が世論での支持5%以下なのに安倍官房長官は3割を越えている。国民の声は対中、対朝鮮外交など二の次ということらしい。仮に安倍氏が後継となれば、対米重視政策の継承ということなのだろう。
私の持論大統領制への移行の最大の目的は強い指導力での財政再建である。しかし直接選挙になれば誤った選択がなされる恐れも当然あり、それもまた国民の選択だと考えている。どうやら消費税を上げて将来に備えようと考える人よりも、在任中は消費税を上げませんという人物の方がより当選の確率が高そうというが現実のようでうある。
しかし良く考えてみれば、先送りはその結果がより悲惨になることは、住専の例を見るまでもなく明らかである。後何年私が生きられるのか知らないが、生きている間は増税せずに後世の人がつけ払いしてくれるのは悪い事ではない。しかし若い世代からすればそれは逆なのではないだろうか？ であれば誰がより国家破綻回避に役立つ人物なのか良く考えてみるべきである。
小泉首相の閣僚人事は派閥順送りを廃し、それなりに評価すべき点もある。しかし今回の官房長官人事は最悪の人事ではないだろうか？ 官房長官は内閣のスボークスマンであり、ある程度中立的立場の人材を当てるべきと考えるが、今回は最も強硬なタカ派である安倍晋三氏を当てた。今後日中、日韓の関係がさらに冷める事は避けられないだろう。
安倍氏がご自身の発言通り靖国参拝を強行すれば、既に冷めている日中・日韓関係は国交回復後最悪の事態に陥ると考えられる。また国民の多くが求めている経済制裁だが、安倍官房長官はご自身の主張通り発動に向けて動くのだろうか？ 経済制裁以前に北朝鮮はこういう人物を官房長官当てた事自体に反発し、日朝会議の開催そのものを拒否してくる可能性すらあると考えられる。
普天間基地の名護市沖移転合意について稲嶺沖縄県知事が難色を示している。基地縮小海外移転を求める立場からは当然の反応である。そもそも1996年4月の日米合意時発表は普天間の返還であって、移転ではなかったはずである。県内移転では基地の縮小にならないどころか、名護沖の自然破壊すらもたらす。
さて一方自民党は憲法草案を発表し、自衛軍の保持を明記している。改憲の根本については、私の持論である大統領制移行とは異なるので全く賛同出来ない自民党案だが、自衛隊の軍への格上げについては意見が合っている。しかし国防軍あるいは自衛軍にするのであれば、他国の軍事基地は国内に不要、あるいは大幅に縮小しようとすべきだが、政府・自民党に全くそんな気はないようである。それならば改憲することなく自衛隊で十分である。
私の地元神奈川でも、横須賀への原子力空母配置が全く唐突に発表された。2008年からだそうだが、もうその時には横須賀が地元の小泉首相は退いていて関係がないとでも言いたいのだろうか？ 松沢神奈川県知事も憤っているが、とても受け入れられるものではない。
増税こそ争点と書いたが、選挙後既に定率減税の廃止が叫ばれ、更には消費税増税である。10年後には社会保障関係費が今の倍の四十数兆円になるとの予測で、それを賄うには1%で2兆4千億の税収をもたらす消費税を10%以上にする必要があるとするものだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051025/mng_____sei_____001.shtml
国家破綻回避にはある程度の増税は避けられないと誰もが思い始めている昨今だが、米軍移転の話を聞くと、削れる歳出はまだまだ有ると思わざるを得ない。ここで言っている移転とは普天間返還が何故か辺野固沖への移転に摩り替えられた沖縄の鬼無ではない。厚木基地の一部部隊が岩国基地に移る、つまり厚木基地が返還される訳でもない移転に日本が一千億円以上も払うという話である。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051026/mng_____sya_____007.shtml
米軍への思いやり予算を即時止める事で消費税は2%下げられる事を今一度考え見るべきである。
昨夜の日本シリーズは濃霧コールドという前代未聞の事態だった。先ずはロッテ先勝だが、ロッテが日本シリーズに出るのは31年振りらしい。シーズン一位のホークスが二年連続でシリーズ出場権を逃す今のプレーオフ制度には疑問だが、この制度が有ったからこそ実現したロッテのシリーズ出場とも言える。心情的には大学同期の岡田監督率いる阪神を応援したいが、ロッテにも是非頑張って欲しい。
私が初めてプロ野球観戦したのが今のロッテ、当時の東京オリオンズで場所は東京球場だった。対南海ホークス戦だったが、その時の南海の主砲四番が野村克也捕手だった。その野村氏が楽天の監督になる可能性が高いらしく、時の流れを感じる。オリオンズはその後宮城、川崎、千葉と渡り歩いて今はマリーンズとなった。ともあれ良いゲームをして、印象に残る日本シリーズとして欲しい。
この話は過去何回も書いていて、姑息と書いたのはもう四年前のことである。今回の参拝は直前の違憲判決を意識して、正装ではなく背広で本殿にも行かない形式だったが、公用車に乗って多くのシークレットサービスを伴って行けば、やはり裁判所は公用とみなし、また違憲判断がされるだろう。憲法20条は政教分離の原則を定めており、これに反する事は明白である。そもそも靖国問題とはこの憲法問題だった。ところがA級戦犯の合祀以降、アジア諸国の反発を買う事となった。首相のつまらぬ意地で外交を損なうよりも、早く代替施設を決めるべである。
しかし例えば李登輝氏などは参拝を評価しており、中国と韓国だけの問題のようにも見える。これは歴史教科書問題と同様である。つまり国策として反政府圧力を反日に置き換えようとする政策がこの両国にはあるのではと考えたくもなる。国定教科書しかない国が他国の教科書を批判する現実を見れば、単に反日の糧に利用しているように見えなくも無い。私には外交を損ねてまで強行参拝する小泉首相も、反日に利用する中国韓国政府も五十歩百歩に思える。
先ず企業は株主のものである。経営者は株主に委任されて会社を任されている存在に過ぎず、その意味では大株主の意向を無視しようとする経営者が居れば、その存在そのものがおかしいと考える。楽天はまだTBS株の十数パーセントしか取得していないが、筆頭株主である事は確かなようだ。TBS側が買収を望まないのならば上場すべきではないし、MBOでも行なって今すぐ非上場の道を選ぶべきである。
さてここまでの一般論は楽天擁護の方向だが、楽天の三木谷社長とはまともな経営者なのだろうか？ プロ野球参入もメディア企業の買収もライブドア堀江社長の模倣ではないだろうか？ これで次回総選挙にでも立候補すれば完全な二番煎じ経営者である。
楽天球団の田尾監督は三年契約なのに解雇した。最下位の責任を取らせたようにも見えるが、最下位となったのは利益優先で補強を怠った球団経営の問題である。ヴィッセル神戸も楽天三木谷氏がオーナーだが、J2への転落はほぼ確定である。チームの質の見定めが出来ない方らしいが、TBSに提案を断られた場合の対応を是非拝見したいものだ。
パキスタン北部の地震では当初伝えられていたよりも遥かに多くの犠牲者が出ている。パキスタン、インドを合わせて3万人は確実で4万人という報道も出始めている。そもそも何故このような地震多発地帯にかくも脆い建造物が多いのだろうか？
パキスタンもインドも核保有国である。核兵器開発に注ぐ莫大な資金を、耐震建造物の建設に使うべきではと誰でも思うのでないだろうか？ 北朝鮮もそうだ。核兵器開発にお金を使う一方で、多くの国民が餓死しているのである。政府というものは国民の為にあるのではない事をこの三国は示している。
普天間基地の返還問題が進展していない。
米軍基地問題については当サイトでは何度も書いてきた。(横浜、池子) 普天間の問題は当初の返還が移設へとすり替えられ、それでも何年経っても解決の目処すらたっていない。根本的に何かがおかしいと国民は考えるべきである。
例えば思いやり予算というのがある。これは在日米軍駐留経費負担として約2300億円とされているが、実際にはこれ以外にも民有地の地代や無償提供国有地の推定地代を合わせて総額約6900億円と言われている。しかし例えば国内に米軍基地があるドイツなどでは少し前の数字だが年約17億円と桁違いも桁違いなのである。つまり米軍からすればこんなに居心地に良いことろはなく、沖縄県民がいくら基地の縮小を求めたところで出て行ってくれないのは当然なのである。
超財政赤字国としてこの大きな金額を見過ごす事は出来ないだろう。増税が避けられないとしても、先ずは地位協定上1円の負担義務のないものに金を出すべきではなく、居心地の悪くなった日本の基地を少しでも減らしてもらうべきだ。
フリーター問題については以前書いた。定義の仕方で数はさまざまだが、多い統計では417万人を越えている。
私は所得格差の拡大が日本の治安悪化をもたらしたと考えているが、所得という意味で底辺に位置するのが、フリーターである。森永卓郎氏の本の影響か年収300万円というのが良く出てくるが、実際には年収200万円前後というフリーターも多く、親元にパラサイトし結婚も出来ず当然少子化問題の原因にもなっている。
ところで今週のニュースとして結婚される内親王の持参金1億5250万円というのがあった。これについてプログなんかに色々書込みもあった。
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY200510060132.html
1億5250万円は都内ではまともな一軒家が買える程の金額でもない。しかし年収200万円のフリーターの目から見るとこの持参金は実に76年分の年収に相当するとも言える。この数字を見てフリーター諸氏は何を感じるのだろうか？
カトリーナで被害にあったニューオーリンズでは3千人レイオフするそうである。被災者の帰宅促進、復興など寧ろ市職員の増員が必要なのかと思ったが、現実には復興費用や市税収の減少などからくる財政難に対応するということである。では800兆円に迫る超財政赤字国ぱどうなのかと言えば5年で5%削減と意味不明なことを言っている。
日本の為政者は財政の状況が理解出来ていないものと言わざるを得ない。795兆円の巨額財政赤字を減らすのには1円たりとも浪費は出来ないのである。少子高齢化で人口が減ろうかというこの時期に5年で5%削減などと言うのはリストラなどする気が有りませんと公言しているのに等しい。そんな生易しいリストラではなく、公務員4割、5割を斬るような本格的リストラ断行で、1円でも財政赤字を縮小しなければ、そこに待ち受けているのは庶民をターゲットにした大幅増税だけである。
またバリ島で観光客を狙ったテロが起きた。イスラム過激派組織ジェマー・イスラミア(JI)の関与が指摘され、三人の自爆によるテロ攻撃と見られている。このJIという組織はインドネシアを中心としたイスラム統一国家の樹立を目指しているとされる。
しかし宗教対立だけが原因とは思えない。国内の異教徒ではなく裕福な外人観光客をターゲットにしている以上、貧富の格差が背景にあるのではないだろうか？ 犯行声明もないので想像の域を出ないが、そうした可能性は高いものと思う。
仮にそうだとすれば、貧富の格差拡大中の日本にもこうした事は起こり得ると警告したい。いま自殺願望の若者サイトがインターネットに多くある。一人でも大勢でも静かに自殺するのは本人たちの勝手だろうが、その時貧しい自分達と違う方々も巻添えにしようと彼らが考えた時、日本でも自爆テロが起きる。政治はそうした事を起こさないように貧富の格差是正に努めるべきだが、現実はその逆の政策を進めている。
地元横浜のイトーヨーカー堂で優勝セールやっているのには閉口した。ベイスターズが優勝してセールをするのは当然だが、在阪チームが優勝してセールをするようでは、要はどこのチームでも構わないということなのだろう。
しかし例えばJリーグのチームが優勝しても余りセールと大騒ぎしないのに、プロ野球チームが優勝するとすぐにセールと言うのはどういう理由からなのだろう？ 読売ジャイアンツの視聴率が10%を割りそうなほどに低迷していて、いま市民のスポーツの趣味は多様化しいるのであり、プロ野球や高校野球など野球だけ偏重するのは何ともおかしな話である。さて、松井の属するヤンキースは地区優勝してプレイオフへの出場権を得たが、仮にヤンキースがワールドシリーズで優勝するとやはり日本でセールをするのだろうか？
一太郎特許裁判については当コラム2月6日で取り上げ、逆転勝訴するよう頑張って欲しいと書いている。30日に高裁が示した判断はジャストシステム側の主張を認めたもので評価出来る内容である。
「松下の発明は進歩性がなく、特許は無効」というものだが、そもそもそうした判断が初めから成されていれば、今回の騒動の発端となったヘルプ機能による特許など元々なかったのである。更に言わせてもらえば、松下のような大会社が新興企業を苛めるような手法は、消費者の反発を招くだけと考えるべきである。もし松下が上訴するような事があれば、私は暫く松下製品を買いたくない。
田尾楽天監督の解任には不快感がある。楽天球団は黒字だったそうだが、これは十分補強にお金を掛けなかった事の結果である。恐らく今年は誰が監督をやっていても最下位であったのであり、三年契約の監督を一年で斬る球団経営者は経営者として失格と言わざるを得ない。弱体球団の責任を監督に押し付けているようなものである。
さて話は変わるが昨日は阪神がリーグ優勝を決め岡田監督が胴上げされた。こちらは星野監督から引き継いで昨年Ｂクラスへ転落したものの、球団のバックアップもあって二年目に花を咲かせた。大阪育ちの阪神生抜き監督による優勝で、なんとも爽やかである。
私事だが、学生の頃この岡田監督を胴上げした事がある。六大学で優勝してパレードも終わった後だったが、大隈講堂前に何故か岡田主将(当時)が現れる場面が出来て、仲間と共に胴上げをした。同期の彼もあの当時は若い好青年だった。
昨日26日の朝日新聞天声人語を読んで呆れてしまった。
総選挙で自民・公明与党は議席の3分の2以上を獲得したが、得票総数ではこの二党以外の方が百万票も多いというものだ。政党への支持がそのまま郵政民営化賛成・反対を示すものではないが、仮に自民・公明両党以外への票が民営化反対とするのならば、反対した有権者の方が多かったというのが選挙の結果だった。
結局こうした事が起こるのが小選挙区制の良いところでも、悪いところでもある。政権交代を可能にするのには完全な二大政党化して頂くしかないというのが本当の所だろう。共産・社民といった政党が小党として残る限り、それは自民党を利する以外の何ものでもないという事が示された選挙結果である。
女性刺客と呼ばれ、郵政法案に賛成な以外にはどんな政策を考えているのか判らない方々が多数当選された。所詮民主主義は衆愚政治に陥り易いものとはいえ、日本の有権者は何を考えているだろうと不安になってしまう。
ところで亀井静香氏の刺客だったはずのホリエモンこと堀江貴文ライブドア社長は、自民党の公認を取らなかった為か落選された。個人的には若い活力ある人材として、こうした候補の方が当選されるべきではなかったのかと思う。彼は大統領制への移行を話されていた。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/takahumi_horie.html?d=07mainichiF0907m016&cat=2&typ=t
私の大統領制移行論は責任ある財政運営をさせる事が第一の目的であり、堀江氏の考えているところ(「世の中の変化のスピードが速くなっている。」)と違うかも知れない。しかし目指している方向は同じという事で、惜しい候補者を落選させてしまった。捲土重来を期待したい。
昨日「法的措置の検討という文言もあるが多分嘘だろう」と書いたが、本日の報道では「いったんＮＨＫと受信契約をしたが支払い拒否に転じ、請求書を出し続けても応じない世帯に対して、簡易裁判所を通して督促状を送る。」のだそうだ。督促金額五万円以下で、一件につき印紙代、切手代で千三百八十円かかるとの事で、当然回収できないければ印紙・切手代分更に赤字が膨らむ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050921/mng_____kakushin000.shtml
こうしたNHKの対応は更に受信者の反発を招くと想定される。そもそも支払い拒否は130万件という事だが、この方々の前に元々払っていない未契約者が853万世帯もあるというのだ。この世帯とは契約した事がないから督促状を送る為の個人情報もなく、結果として督促も契約を促すこともしない。一方でNHKの不祥事に反発して支払い拒否している者に対しては督促も視野に入れている。
受信者から更なる反発を招くだろう方法の発表の前に、より公正な、つまりはスクランブルによるペイパービュー方式にする努力をすべきだ。独身で一台しかテレビがなくしかもNHKを殆ど見ない場合も、数台のテレビを持つ大きな世帯の場合も同じ受信料というシステムがそもそもおかしい。スクランブルしてテレビ一台毎に課金する、それが求められる姿であり、そうしないというNHKは解体するか、受信料を税金化してしまう事が望ましいと既に以前書いている。
先日1200人のリストラ計画を発表したが、もう後がないようである。早くスクランブル化して欲しい。
http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200509200163.html
上の記事では法的措置の検討という文言もあるが多分嘘だろう。今の法律でそれが出来るのならとっくにやっていたはずである。
http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0509/09/news086.html
地上波デジタルは既に始まっているが、この機会にスクランブル化しなければ出来る時は二度とない。そのチャンスを逃した先にあるのはNHKの破綻か、チャンネル減大幅なリストラか？
前原誠司氏(43)が民主党の新代表に選出された。若いという期待感はあるものの、民主党の再建は茨の道である。前原氏は「次の内閣」で防衛庁長官をしていたように防衛問題が専門であるし、京大法学部では国際政治学専攻であって、経済や財政については未知数という印象である。
氏の代表選出によって一番注目されているのは憲法改正問題である。氏は自衛権の明記を主張されている。この考え方は正しいが、元社会党議員の反発を招く可能性は否定出来ず、最悪党の分裂要素に成りかねない。
それでも若い可能性に期待をしたい。補助金ばら撒き社会主義国家のような国を作ったのは自民党という認識は正しく、今必要なのはエセ改革ではなく本質的な改革という事は理解されているようである。小さな政府実現、既得権益の否定に最も必要なのは政権交代であり、その実現に向けて指導力を発揮して欲しい。
選挙の結果は自民党の圧勝だった。これは郵政民営化に絞った戦略の勝利と言える。国民がそういう選択をしたのだから結果は受け入れるしかない。
しかしこれは同時に、首相の靖国神社参拝にも、781兆円の財政赤字に対する政策にも同時に信任を与えた事になる。来年秋までの1年で辞めるという首相への信任が、何故かその後の3年の後継政権に対する信任にもなるという不可思議な話にもなっている。
781兆円の超財政赤字を作った責任政党に、大胆な歳出削減など望む方が愚かであり、今回の選挙結果は国家破綻のトリガーと後世の歴史家は記す事になるかも知れない。それは2.26事件が後の太平洋戦争勃発のトリガーの役目を果たしたのと同じ意味を持つ可能性があるという事である。
さて明日は投票日である。既に期日前投票を済ませた私は行かないが、まだの人は棄権する事なく投票をして欲しい。
争点は増税と前回コラムで書いたが、財政再建が可能と思われる政党・人材を選ぶべきである。既に国と地方の長期債務残高は700兆円になっており、徹底的な歳出削減は当然として、それでも増税は避けられないのである。
であれば如何に歳出削減額を大きくして増税幅を小さくするのかである。どの政党であれば歳出削減を大きくする事が出来るのかを考えて投票をすべきだろう。700兆円の多くに責任ある党に再度信任を与える人、棄権する人は、黙って増税に従えばよいだろう。
選挙に勝っても来年秋までの任期で辞めるというのが小泉首相である。彼は任期中の消費税アップはしないというが、一方で例えば年金の国庫負担を1/2まで増やす事を決めていながら財源確保はしていない。実は増税・国民負担こそ選挙の争点なのではないだろうか？
既に半減の決まっている定率減税だが、07年1月からは全廃の方向だ。
一方でこの9月からサラリーマンが天引きされる厚生年金は13.934%から14.288%に上がる。そしてこれは18.3%になるまで上がり続ける。郵政以前の争点を今一度確認すべきである。
今の公選法では選挙期間中の政党サイト更新を禁じているらしく、下記は総務省見解。
「選挙期間中にホームページ（ＨＰ）を書き換えることは、選挙運動のためと認められる場合は、公選法に違反する」
時代錯誤と思うのは私だけなのか知らないが、選挙運動というものを今一度考えてみたらどうなのかと思う。
私は選挙カーがアルバイトのうぐいす嬢を乗せて騒々しい音を出しながら町を駆け巡るようなものを意味ある選挙運動とは思っていない。知りたいのは政策であり、それを知るためには選挙公報に詳しく書いてもらうか他のメディアである。インターネットサイトに政策を詳しく書いてもらう事は寧ろ望まれる方法なのに、それを禁止する役所とは一体何なのだろうか？ ネット選挙を公認し、静かな選挙として頂きたい。
カトリーナによる被害は、当初伝えられていたものを遥かに凌いでいるらしい。
ニューオーリンズ在住の知り合い(当然米国人)からは、ワシントンDCに行っていて無事と既にメールを貰ったが、住まいの方は大丈夫なのかと心配してしまう。
米国で悲しいのはこうした惨事の時には必ずといって略奪がある事だ。警官が持っていていいと言うので持っていくとスーパーを襲った略奪者はニュースで話していた。こういう米国の姿は見たくない。
今回の選挙もまた世襲議員のオンパレードである。小泉、安倍、福田と以前からの世襲議員もそうだが、今回初当選を目指しているのに、例えば石原都知事の三男が東京三区で出ているし、岡山四区では引退の橋本龍太郎の息子が地盤継承を狙っている。
私が仕事している平塚は河野太郎だが、父洋平は小田原のある隣の選挙区でまだ現役だ。分断された元の中選挙区で親子二人当選という最悪のケースである。それに比べれば岡山一区で初当選を目指す菅直人の息子はまだ良い方だが、世襲議員を目指している事には変わりがない。
少なくとも同一選挙区で三親等以内の親族は立候補出来ないといった、世襲排除法律を作らない限り、こうした政治の私物化は終わらないだろう。世襲で良いのなら、王制・貴族制などと本質は何も変わらない。
今日総選挙が告示された。その比例代表の名簿を見て、何と言う酷い選挙制度なのかと認識を新たにした。以前私は有るべき選挙制度について書いているので興味ある方は読んで欲しい。
そもそも小選挙区制は、汚職議員など問題ある候補者を落とす事を可能にする制度として導入が図られた。しかし今の現実は比例との重複立候補という訳の分からぬ制度の為、有権者の力で落とす事は出来ないのである。
しかも比例名簿は非拘束ではなく政党が任意に順序付け出来るため、特定の候補者は立候補した時点で当選が決まっているという事が起こっている。例えば自民党の東海地区比例一位には、女性刺客として注目の片山さつき、藤野真紀子、佐藤ゆかりという三候補者が並んでいる。恐らくこの方々は比例一位を条件に立候補を承諾したのだろうが、仮に小選挙区で負けても当選は保障されているのである。
アスベスト問題は第二のエイズ禍ではないだろうか？ 例えばアイスランドなどでは1983年に禁止されていて、今頃騒ぎ始める問題ではないのである。
厚労省、当時の厚生省がするべき規制をしないでその後の労働者や周辺住民の発ガンをもたらしたというのであれば、不作為の罪である。エイズ同様被害者は厚労省役人を告発し、裁判を起こすべきである。
私事だが、私の通っていた中学校は天井がこのアスベスト剥き出しの建物だった。中皮腫の潜伏期間は三十年以上との話もあり、同窓の仲間から被害者が出ないか不安な今日この頃でもある。
16日のコラムにも書いたが選挙の争点は郵政民営化ではない。私は郵政民営化自身には賛成だが、政府が出していた案で良いと思ってもいないし、今の日本の現状を考えれば財政再建問題こそが争点である。ライブドア社長の立候補とか、郵政反対前議員に刺客と称して対抗馬を擁立する事に話題が集中しているが、争点を見間違えないことである。
さて現在の日本を見れば自民党、民主党、どちらかを主体とした政権しか考えられないが、そのどちらがより財政再建に真摯に取り組もうとしているか？ マニフェストも出ているようであり、じっくり考えるべきである。
Webサーフィンしていたら見つけました。ワンクリックで救える命があるそうです。時間のある方は是非試してみてください。
http://www2.cosmo-oil.co.jp/kankyo/charity/index.html (コスモ石油)
http://www.j-energy.co.jp/cp/society/click_tp.php (ジャパンエナジー)
http://www.kirin.co.jp/active/env/mizunomegumi/click.html (キリンビール)
http://www.ajinomoto.co.jp/phila/index.html (味の素)
http://www.kakaku.com/donation/ (カカクコム)
人事院勧告の0.1%では焼け石に水である。
民主党は3年で10兆円の無駄をなくすというが、どこまで公務員数・給与に踏み込むのか明確にすべきである。
今回の選挙は郵政民営化選挙ではない。財政再建を可能にするかを問う選挙である。仮に自民党政権が継続するなら、国家財政の破綻は遠くないだろう。
さて民主党岡田代表が、公務員の退職金を国債で払う事に言及していた。なかなか検討に値する案だと思われる。国家公務員については国債、地方公務員については地方債で退職金、ボーナスを払う事にしたらどうであろう。しかも十年程の転売禁止特約でも付けて。もし公務員さんがそれはいやだと言うのであれば、少しでも公債の発行削減に努力をすべきだ。自分達で財政赤字を拡大し、その責任は取りませんという彼らも、多少は無駄の削減に努力するのではないだろうか？
東京十区で郵政法案で造反した小林興起前衆院議員の対抗馬に小池百合子環境相を当てるという話が出ている。
造反議員を公認しないだけでなく、公認の対抗馬を立てるというものだ。確かに小池環境相は選挙地鞍替えで勝つ可能性はあるが、全ての対抗馬擁立の選挙区でもそうだということはない。保守票が割れる事で漁夫の利を得るのは民主党はじめ野党である。俄かに政権交代の可能性が高まったというのが事実ではないだろうか？ それともう一つ注目したいのが8月15日に小泉首相の靖国参拝があるのかないのかだ。選挙後にも首相であり続けると思って見送るのか、どうせ最後だからと参拝を強行するのか？ 遺族会の票欲しさに強行という事はないのだろうか？
私は自民党支持者ではない。しかし郵政法案には賛成であった。かなり骨抜きされた法案ではあったが、それでも民営化しないよりはマシというのが私のスタンスだった。しかしその郵政法案は自民党員の造反で否決された。
国民に信を問うのは良いが、反対した議員の公認しないのは当然として、参議院の造反者も除名すべきである。仮に選挙後自民・公明両党で過半数を維持しても、今のままでは解散のない参議院ではまた否決されるのである。それでは何の為の解散か判らない。造反者は新党でも作って頂き、新しい組合せの中で再度郵政法案の成立を図るべきである。
昨日六日は広島に原爆が投下されて六十年目の日であった。ちょうどその日も含め原爆を投下した当事国の米国が北朝鮮との六カ国協議に臨んでいた。核兵器を保有し且つそれで多くの市民の命を奪った国が、別の国に対し核兵器を保有するなと言っている。ロシアや中国も立場は似たようなものだ。
毎日新聞サイトにMITのチョムスキー教授にインタビューした記事が載っていた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050806k0000m030127000c.html
パレスチナの子供たちが米国の同時多発テロの際に歓声を上げていたように、広島に原爆が投下された際は米国の子供たちが歓声を上げていたのだ。そして勝てば官軍で、原爆を投下した方々は誰一人戦争犯罪人として裁かれる事もない。その米国が覇権を握っている現在、核軍縮など夢のまた夢である。
参院での郵政法案採決は来週に先送りされたようだ。
しかし自民党という政党はつくづく好い加減な政党だと思う。総裁の進める政策に賛同出来ないのなら、そういう人物を総裁に選ばないか、自ら自民党を去って政策の一致する者と新党でも作るべきである。来週の採決結果に興味をもたれるが、仮に解散となった場合の政権の行方は混沌状態である。
今の妥協的郵政法案で良しとする立場ではないが、先ずは民営化法案を通してから次の事を考えるべきである。郵便貯金から財投を通して特殊法人に流れた非効率な資金、この資金の透明化に民営化は不可欠と考える。
既にNHKについて書いて半年経つが不払いの増加は止まらない。
http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY200508020368.html
不祥事に対して、まともな反省もしないNHKは問題だが、更に問題は不払いだからとってこの117万世帯の方々はNHKを見ない訳でもないし、罰金1円取られない点にある。このコラム読まれたあなたも、これに不公平感を感じたら、あなた自身来月から不払い側に回る事である。
NHKは所詮特殊法人で、危機感など皆無である。117万が200万、3000万と増えれば、不公平打開に何をすべきかまともに考え始めるだろう。逆に117万人が100万人を割るような事にでもなれば、何の解決策も模索しないだろう事は、過去の他の多くの特殊法人の例を見れば殆ど明らかである。
アスベストの記事が連日新聞に出ている。ビルでの除去作業も進められている。半月前の統計で死者374人だったから、もうそれを越えているだろう。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00020700sg200508151400.shtml
しかし良く考えてみよう。日本における煙草による年間死者は11万人を越えていると言われている。
しかも受動喫煙の死者だけでも1000から2000人と言われている。
何が優先的に解決されるべき問題なのか考える必要がある。例えば私のいる会社には喫煙室が有って、スモーカーの方々はこの中で集団自殺行為をされているが、これは自傷行為であり自業自得であって何の問題もない。しかし道路や駅周辺など公共の場で吸われる方々は基本的に殺人行為の共同正犯である。年間千人以上のものを集団で死に追いやっても処罰されない、そんな事は本来有ってはならない話である。アスベスト対策以前の重要問題であlり、ニューヨーク州並みの煙草一箱千円にする等即時有効策を実施すべきである。
談合は役人問題と書いて二ヶ月、やっと役人が逮捕された。今回逮捕された内田副総裁は技術職の元官僚であり、既に国交省事務次官だった公団総裁を更迭しているが、生え抜きトップは逮捕となった。
この内田副総裁は公団民営化の流れを追っていた方々には特に有名である。作家の猪瀬直樹氏に「あなたは今、ウソをいっている」と批判されると、「公然とウソつき呼ばわりされた」と言っていた人だ。国会の参考人招致でも「かづら会のことは承知していません」と、公然とウソを通していた方だ。
特殊法人役人のこうした態度と今回の逮捕を見れば、日本の役人を信用しろというのは到底無理な話である。今回の談合事件を役人不祥事根絶の為の一里塚として欲しい。
週末土曜夕方の地震、横浜は震度5弱であった。震度5は以前にも経験しているとはいえ、ここ十年程でみれば最も揺れた地震だった。その時私は自宅に居たが、例えば平日だったりすれば鉄道は止まり、帰宅難民となっていたかも知れない。
さてかなり以前関東大震災69周年説といったものが有ったが、既にそれを上回る82年が経過していて、何時大震災が再来してもおかしくないのが、首都圏関東エリアである。震度5には耐えても、震度6以上となれば、阪神大震災並みに建物の被害が出るだろうし、横浜のように坂の多いところでは、崖崩れによる住宅・道路の倒壊も避けられない。
願わくば私の生きている間は富士山噴火と共に遭遇したくないものだが、自然はそんなに甘いものではないだろう。2、30年というスパンで見れば、マグニチュード７クラスの地震が首都圏を襲う事は、もはや避けられないものと個人的には考えている。
社会で働くようになってから高校野球には殆ど興味が無かった私だが、今回は慶応そして開成という意外(失礼!!)な高校の活躍に興味を覚えた。先ず慶応が横浜高校に勝った。横浜とはあの松坂君の高校である。慶応は春の選抜に出ていたが、実力は確かにあるらしい。
一方開成はシードの国士舘高校に敗れたものの、ここまで三試合コールド勝ちを含む４連勝と信じられない快進撃だった。「ペンは剣よりも強し」ということで有名な同校だが、バットも強いという事で、来年以降も地区予選を沸かせて欲しい。
衆院で可決され参院へ送付されたものの、にわかに政局問題となってきた。参院が秘訣されても衆院を解散するという小泉首相の発言に端を発しているが、そうなって反対派議員の公認を却下すると政権交代の可能性も有り得る状態になっている。
当コラムでは郵政民営化について余り触れて来なかった。民営化自体には賛成なのだが、問題は中身であって、道路公団民営化の二の舞は困るというのが基本スタンスだ。現在の妥協的法案で良いのか甚だ疑問だが、それでも何もしないよりはマシとして静観してきた。
夏の政局の最大の課題は参院で郵政民営化法案が可決されるか否かであり、続いては何時小泉首相が靖国神社参拝をするのかだ、事の展開では次回の靖国参拝の前に、政権の座から去るケースも有り得る状況のようだ。
三年前に成田空港の事を書いているが、今回の決定は多少前進なのか？
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050716/eve_____sya_____000.shtml
はっきり言って成田空港は政策のミスである。昔の宰相が総裁選支援の為に僻地に場所を決め、地域住民との宥和を図る事もなく反対運動を招いた。暫定滑走路が本来の南側へ伸ばせないのは、反対派住民七戸が居るからだが、国土交通省は強制収用はしないと約束をしながら、買収については合意を得る事が出来なかった。そもそもこんな僻地にプロセス無視で空港を作った政治家・旧運輸省役員の犯罪的行為である。
北側への延伸は上の参考記事に書かれているように安全性の疑問がある。仮にオーバーランした飛行機がいびつな誘導路を移動中の別機と衝突事故でも起こしたら、それは成田空港を作った方々全員の責任である。今、首都圏住民が求めているのはこの僻地の空港の整備ではく、羽田空港の国際化である。それは政府特別機が、いつも羽田から離発着している事が端的に示している。成田新東京国際空港は千葉空港とでも改名し規模縮小していく、それが正しい選択である。
報道によればロンドン同時多発テロの犯人は、パキスタン系イスラム教徒とはいえ、英国育ちの英国人だったそうだ。時限爆弾という推測もあったが、自爆テロだった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050714/mng_____kakushin000.shtml
9.11のテロとは異なり、国民によるテロだった事の衝撃は大きい。米国を支持したスペインがやられ、一緒に戦った英国がやられた。となると次に危ないのはイタリアと日本である。自爆テロとなると道連れになった犠牲者側からすればお手上げである。例えば私の乗る東海道線でも最近外国人は多く、少数とはいえ中東系らしき方々もいる。彼らがそばに座ってきたとして、勿論拒む事も出来なければ、その必要も本来はない。しかし仮にそれが自爆テロ犯だったとすれば、そばに居合わせる事となった自分の不幸を嘆くしかない。そのような恐怖に陥れたのは、米国を支持した小泉政権である。
やっと六カ国協議が再開されるらしい。しかし開く事に意義がある訳ではなく、進展が重要である。そもそも北朝鮮の核放棄を話し合う場で有ったはずが、既に北朝鮮は核保有国宣言をしているのだから、進展どころか無駄な時間を費やしてきたのが過去の事実だ。期限を切って何時までに非核化しなければ、どのような不利益を受けるのかはっきりと話し合いをして欲しい。
大量破壊兵器を持ってもいないイラクに侵攻した米国だが、北朝鮮に対して武力侵攻する意思は更々無いようだ。何故なら北朝鮮には石油が無いからである。しかし北朝鮮もそれが判っているから、そり大きな援助を得ようと核保有を条件闘争に使う。良く考えてみると似た者同士にも見える。果たして六カ国会議で両国はどのような攻防をするのだろうか？
既に50名以上の方が亡くなられている。亡くなられた方々のご冥福を祈ると共に、卑劣なテロ行為を行なった者たちを強く非難する。しかしながら今回のテロは、大義無きイラク戦争を主導した米英が誘発した事は否定出来ない。一般市民が犠牲になる前にブッシュとブレアを国際司法裁判所で裁くべきだった。以前私は新たなテロ志向者を増やすだけだと書いたが、結局その警告した通りの展開になっている。ブレア首相に「いいやつ」と言われた者を首相に持つ日本も次の標的になりかねない。
イラクに派兵されている自衛隊に対するテロ攻撃も近いかも知れないが、問題は危険任務を商売としている自衛隊員ではない。日本の一般市民を狙ったテロ攻撃が問題だが、日本国内のテロ回避に有効策はあるのだろうか？ 今からでも遅くはない。日本がテロの標的とされる前に、自衛隊をイラクから撤退させるべきである。仮に東京の地下鉄が標的とされた場合、その被害はロンドン地下鉄の比ではないだろう。今のままでは米英に賛同したスペインの二の舞になる。自身がテロの標的となって後悔する前に、勇気ある決断を政府に促すべきである。
サラリーマン増税がどう展開するかは今後の国会次第だが、既に特別減税の廃止は決まりだし、厚生年金は現在の1000分の139.34から2017年の1000分の183.00まで毎年上がって行く。ベースアップ等無くなってしまった今となっては、毎年可処分所得が減るという意味である。
では減っていく分をどう穴埋めしようかという事になるが、なかなか簡単に切り詰められるものがある訳ではない。そこで今回いつも飲んでいるビールに替えて第三のビールを購入した。24本入りの箱で買うとなんとこれが2,350円で一本100円もしない。普段買うビールが一本178円程度なので80円弱も違う。
結局政府はサラリーマンから税や年金を余計取ろうと策略するとそのしっぺ返しを受けて、それまで得ていた税収を失うという事になる。減税して消費を増やし、結果として消費税などで税収を増やすという好循環の逆を、財務省の役人は行なっているという事である。
これは2日の日経朝刊トップに出ていたものだが、日本経団連が橋梁談合事件を受けて天下り受け入れ停止を検討しているというものだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050702AT1F0103601072005.html
こういうものが出て来ないよりはよいが、余程のお人好しでもないとこれが実効性を伴って実施されるとは信じられない。今、日本のシステムは構造的にマヒしている。天下り問題が大きいが、根本的な問題は高級官僚のあり方である。
学生の頃一度受かった試験でエリートコースを掴んだ彼らは、同期が五十代で事務次官となる頃、関連企業などに天下っていく。このシステムそのものの改革を考えずに天下りは無くならない。政権交代を実現し、その交代と共に霞ヶ関の課長以上の多くが入れ替わる。こうしたシステムの実現なしに天下りはなくならない。結局それを実現するためには私が別の頁で書いたように大統領制への移行が必要である。
本日東京地裁で、上野クリニック脱税事件の判決が出た。
所得税法違反の吉田被告は執行猶予付きの有罪判決であり罰金2,800万円。他にも会計士などが同じく執行猶予付きの有罪判決である。脱税行為なので当然の判決だが、免れたとされる所得税は1億1200万円である。
1億円強の犯罪でそれなりの裁きを受けるのであれば、数百億、数千億円の税金を無駄にした人間は更に大きな罰を受けるべきだ。しかし現実には例えば下のサイトを信じるならグリーンピアでの損失は3,800億円だそうだが、責任を取った厚生官僚一人いただろうか？
銀行に注入された公的資金もそうだ。りそな銀行に2兆円なんていうのも相当に酷いが、朝銀へ1兆4,000億円も投入し、罰どころか責任も問われないというのは何なのだろうか？ 日本の破綻回避には何が重要なのか、今一度良く考えてみる必要がある。
この事件に対する報道の扱いは小さいが、日本の根幹を考えるべき大きな事件である。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050624/mng_____kakushin000.shtml
高級官僚は裏金を作っていただけではなく、それを流用して株取引で利益を上げていた。しかもその銘柄に経済産業省自身が再建に関わっているカネボウが含まれているとなるとインサイダー取引疑惑まである。にも関わらず懲戒免職にもせず、退職金もそのまま支払われるらしいというのは国民を馬鹿にしているもいいところである。
官房という中枢が行なっていた行為であり、特定個人をトカゲのしっぽとして切り落とせば済む話ではない。これはいつもの如く氷山の一角であって、恐らく他の中央省庁も地方自治体も裏金作りをし、国民の税金を私的流用している。しかし当局の捜査意欲も低ければ、該当官庁も調べる気は更々無い。今回の話で言えば、経済産業省の事務次官らは自らへの責任波及を恐れて、庁内調査などする気はないのだ。報道機関はこうした重要な事件をもっと深く追及し、国民に対する愚弄行為の根絶を目指すべきだ。
本日の朝日新聞朝刊一面トップは政府税調報告の「サラリーマン増税 提示」だった。定率減税の全廃と給与・扶養控除縮小が柱である。超財政赤字国として避けて通れない増税路線だが、増税の前にすべき事が成されていないのではないだろうか？
国家財政破綻回避に向けて先ずすべき事は、一に公務員人件費の削減であり、二に社会保障費の抑制である。同じ朝日朝刊によれば今年度の国家公務員削減は僅かに0.2%なのだそうだ。この数字自身もどこまで信じられるものなのかかなり怪しい。
今北海道庁などでサマータイムの実験を行なっているがサマータイム自体の賛否以前に驚いてしまった。道庁職員は16時に帰宅するらしい。彼らはいつも17時に帰っているからその1時間前に帰れるという事だが、私の勤務するメーカーなどでは定時直後に帰れるスタッフは殆どいない。つまり道庁の人員は余剰だと自ら語っているようなものである。地方自治体・国共に、1割、2割の人員削減は十分可能だと考えられ、その実施をせずに増税など論外である。
米国議会は国連改革案が実現しなければ拠出金を半分にすると言っている。
超財政赤字国日本も減らせるものは1円でも減らすべきだ。国連に対する拠出は現常任理事国や国債格付けの良い国にに多くを担って頂くべきである。日本は常任理事国などの席を求めず、国債の格付け並みの拠出金に減額を求めるべきだ。ムーディーズの格付けに習えば、日本はチリ・ボツワナよりも下であり、そうした国よりも多額の金を支払える余裕などない、もしあるなら財政赤字削減に回すべきである。
本日は樺美智子さんの命日である。しかし手元の新聞にもそんな記事は出ておらず、もはや忘れられてしまったのだろうか？
1960年、そして1970年とあれだけ日米安保で揉めたのが嘘のように、今や沖縄県民を除けば日本に米軍基地のある事に疑問を持つ人すらいなくなってしまったかのようだ。大義無きイラク戦争に賛同しても、若い学生さん達がストやデモをしたという話は殆ど聞くことはなかった。
樺さんの死から45年経っても、日米安保の現状には何の変化もなく、沖縄県民や全国の米軍基地周辺住民が苦しんでいる。安全に大きな問題のある普天間基地の移転すら出来ないのが現実である。彼女の死を犠牲にしない、新思考の出来る指導者の出現はやはり夢なのだろうか？
以前も書いた第三のビールだが、売れ行きは前年のビール類全体の4%から16%まで伸びているそうだ。既にビール類の内本来のビールは55%までに減り、残りは発泡酒と第三のビールである。第三のビールは発泡酒からの乗り換えが殆どらしいが、良く考えてみるとビールから発泡酒へ乗り換えた方々は高いビールの酒税を嫌った方々であり、発泡酒増税で上がった発泡酒を再度嫌うのは当然の成り行きである。前回私が書いたように発泡酒を増税すれば、税収は更に減るというのが現実となっているのである。
財務官僚を始めとする役人さん達は経済の原則が理解出来ていない。かってNHK株上場の時はその収入で財政赤字を減らそうとバブルを煽ったが、その後のバブルの崩壊で財政赤字は逆に拡大した。年金収入を増やそうと厚生年金を上げると脱退する企業の増加を招いた。第三のビールも近々増税議論が起こるだろうが、増税ではなく税の公平という観点の議論をして欲しい。同じアルコールなのに税率が違うのはおかしな話であり、自民党議員の票田である米所生産の日本酒の税率が安く(13.9%)、ビールの税率が高い(35.6%)事について論理的な説明など出来ないのだから。
副知事二人と出納長、教育長が辞表を出した。この異常事態でなぜ都民は都知事のリコール請求をしないのだろう？
石原都知事の記者会見で彼は謝罪し責任を認めるどころか、浜渦副知事をなんとほめていた。百条委員会が同副知事の責任追求をし、その「恐怖政治」を非難していた事を考えると、責任を取って辞めるべきは自分の参謀を副知事に任命した石原知事自身なのではないのかと思わざるを得ない。
石原都知事は公約の横田基地返還も出来なければ、銀行狙い撃ちの外形標準課税も裁判に負けてやっと和解した。三国人などの差別用語も酷いし、週2、3日しか都庁に登庁して来ないようでは都民も怒りは収まらないだろう。芥川賞作家の石原氏は自宅で小説でも書いていれば良いのであって、都民は同知事をリコールし、週5日都民の為に働く新知事を迎えるべきである。
天安門で多くの血が流されてから16年が経った。しかし中国の民主化は全く進まず、沿岸部での経済発展で、農村部との貧富格差が大きく広がる状態である。いつまで共産党独裁政権が続くのか不思議でしょうがないが、民主政権成立への動きは殆ど感じられない。
昨今の反日運動も、天安門事件の煽りという側面が大である。共産党政権は如何に民主化の動きを封じるか思索し、愛国教育を進めた。ここでスケープゴートにされたのが日本である。国外に敵役を作って自らへの批判を回避する方法は、古来多くの為政者たちが行なってきた古典的な手法である。靖国神社参拝の小泉首相を非難する前に、天安門事件の被害者たちに先ず謝罪をすべきである。
私は天安門事件前の1986年に天安門を訪れ、また事件後の2003年にも再訪している。その天安門には事件の犠牲者たちの慰霊碑はない。それどころか何人犠牲者が出たのかすら歴史に葬られようとしている。北朝鮮と共にこの中国に如何に民主的政権を樹立させるのか、これが21世紀のアジアにおける最大の課題である。
橋梁談合は少なくとも47社が関わり、既に横河ブリッジや三菱重工の社員が逮捕されている。勿論こうした民間企業で談合を画策した方々を弁護する気はないが、談合は本質的には役人問題である。
談合して予定落札価格ギリギリで入札するためには、当然その価格の情報が必要である。今回の例で言えば、天下りしている道路公団OBが情報入手していた事が報道されている。民間企業が天下りを受け入れる大きな理由が、こうした情報入手である。情報提供する現役役人と、情報を後輩から受け取る天下り役人双方の問題である。
談合して高値落札するということは、高い工事費を払う事で、一般国民の損失である。現役役人は落札価格を見れば容易に談合の有無は判断出来る。しかし当然彼らは将来の自分達の天下り先に対し、談合を指摘しクレームする事などない。結局談合は天下り問題である。民間企業人よりも役人を先に重く裁く法律整備が、国民にとって重要である。
先日納税トップはスーパーサラリーマンという話があったが、現実には起業家が多く財を成している。日本版Forbes7月号に特集として出ているが、トップは以前の西武・堤義明氏ではなく、サントリー・佐治信忠氏だ。しかし並んでいる方々を見ていると幾つかの共通点が．．。
1. サラ金オーナー福田吉孝氏(アイフル・2位)、武井保雄氏(武富士・3位)、木下恭輔氏(アコム・5位)、神内良二氏(プロミス・17位)。
2. パチンコ関連毒島邦雄氏(SANKYO・5位)、韓昌祐氏(マルハン・24位)。
3. 小菅で暮らした事のある方々武井保雄氏、堤義明氏(9位)。
4. コリアン系。武井保雄氏、孫正義氏(ソフトバンク・8位)、韓昌祐氏
私は日本人なので、金儲けの為にサラ金やパチンコ屋を経営したいとは思わないし、盗聴や虚偽記載してまで会社を守りたいとも当然思わない。
長良川の河口堰使用開始10年ということで朝日が社説に挙げている。(二つ目の社説の方)
1800億円も投資しながら、殆ど役に立ってないという話である。水質が悪化しシジミは死に、水余りで工業用水は売れず、建設資金の穴埋めに水道料金まで値上げという実態が書かれている。
長良川の例は氷山の一角であり、全国使わない農道空港、漁獲高よりもメンテナンコストの高い漁港など無駄な公共事業のオンパレードである。その一方で都会の渋滞解消の道路拡幅等に予算が回らないのは、やはり一票の格差の問題で地方の国会議員比率が高い事と無関係では有り得ない。
国会ではまたサマータイムに対する動きが出ている。
省エネとか余暇充実とか理由付けは色々だが、基本的に私は反対である。省エネになるという科学的根拠は乏しいし、サラーリーマン的発想で言えば残業が増えて労働強化になるだけである。暗くなったから帰ろうというのが一般的勤め人の行動だ。サマータイム反対については過去にも各方面で意見が出ている。
最も重要な問題はユビキタス社会で溢れているコンピュータの時刻を全て進めたり元に戻したりする事は、もはや不可能だからだ。携帯電話やDVD録画機器等全て1時間進めなければならないなどと想像するだけでも疲れてしまう。
パレスチナと中国、どちらとの友好が日本にとって必要なのか小泉首相は理解していないようだ。
超財政赤字国の何処に1億ドルもあるのか知らないが、パレスチナよりも中国との関係改善を先に考えるのが重要なはずだ。しかし、
それを全く理解していない。そもそも政教分離の原則では特定の宗教施設に首相の名で参拝する事自体に違憲の疑いがある。
A級戦犯が合祀されている靖国神社への参拝中止を中国・韓国は以前から求めている。小泉首相が個人の信条として靖国神社をどう思おうが勝手だが、首相という公的立場では経済パートナー中国への思いやりが必要ではないのか？
ゴールデンウィークを終えて考えた。今年のGWは並びも良かったので近場へ外出したが、何処も満員だった。そもそも私は社会人になってから年末年始・ゴールデンウィーク・お盆は殆ど遠出の外出をした事はない。混んでいて単価が高くてと良い事が無いからだ。混雑防止には休日を分散させるべきであり、その意味ではハッピーマンデーとかいって月曜休みにする政策は愚の骨頂である。その煽りで、大学では月曜の授業は極端に少なくなり、カリキュラム編成に問題が出ている。
昨日昭和の日に関する法案が国会を通過したが、これも何を考えているのか判らない。単なる昭和生まれの方々のノスタルジックなのではないだろうか？ 11月3日は明治の日、4月29日は昭和の日、12月23日は平成の日と増やしていったら、いつか日本は祝日だらけの国になってしまうが、当然未来永劫そんな事を続ける事は出来ない。寧ろ4月29日みどりの日を例えば祝日のない6月辺りに移動させて混雑の緩和を図る、それが正しい考え方である。
大国ロシアだと小国エストニアへの謝罪は一回で十分らしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050511/eve_____kok_____000.shtml
一方、小国日本は中国・韓国に何回謝罪して来たのだろう。日中共同宣言で謝意を表したのは1972年、もう30年前の話である。にも関わらず今の混迷をもたらしたのは、中曽根、小泉首相などの靖国参拝、奥野元国土庁長官ら閣僚の不適切発言、そして扶桑社教科書といった偏向教科書の検定通過が原因である。
戦後60年を経過し本来謝罪すべき方々は絞首刑にされるなど、多くは既に世に存在しない。靖国参拝中止、偏向教科書の検定不合格等、アジア諸国との関係修復に出来る事は全て行ない、謝罪の繰返しという悪循環を経つべきである。
日本とドイツ以外では余り報じられる事の無い話題である。
スターリンに対する謝罪を現ロシア大統領に求めてどうなるのかと思うが、それは戦後60年経ったいま中国・韓国が日本に対して行なっていることと同じである。国家間の歴史問題は微妙な問題で、60年程度の時で癒されないとも言えるものの、そもそも謝罪は当事者同士間で行なわれるべきもので、世代が代わってから問題にしても余り意味は無い。元寇という名で蒙古族が支配していた中国が高麗の朝鮮民族中心に日本を攻めて来た事に対し、今の日本人はモンゴル・中国・南北朝鮮を非難しないし、謝罪要求もしていない。世代が代わった子孫に謝罪要求したところで大きな意味があるとは思えない。それは今の中国の反日運動を見ていても感じられる訳で、戦後に生まれ直接的被害を受けていない世代が、やはり戦後に生まれて来た日本人を非難しても意味はない。
別のところで書いたように東京大空襲や原爆投下に対し米国は謝罪などしていない。しかし今の米国人に謝罪要求しても実質的意味はないし、寧ろそうしたものを越えた未来的志向で米国人と付き合っていきたい。そうした考え方を万人に求める事は無理なのだろうか？
楽天はキーナートGMの降格と山下・駒田両コーチの二軍担当落ちを先日発表した。最下位独走の責任を取らせた形だが、そもそも昨年最下位争いをしたオリックス・近鉄から分配ドラフトの売残り主体のチームなので、最下位は止むを得ない側面が強い。しかしロッテの躍進が補強した外人選手によるところを見ると、現場のコーチよりも経営健全化の謳い文句でたいした補強もしなかった経営サイドのミスが大きいように思われる。
一方セ・リーグでは巨人戦の視聴率が史上最低との事だ。チームの成績低迷が主因だそうだが、巨人の最下位独走を見ていると、人件費が高いだけでは勝てないのが野球の面白いところでもある。この楽天・巨人は5月6日から交流試合を行なう。早くも訪れた逆日本シリーズといった所で、真の最下位チームを決める場になりそうな雰囲気である。
平壌で行なわれるはずだったワールドカップサッカー予選日朝戦が第三国で行なわれる事になった。日本選手、サポーターの安全面を考えれば悪い事ではないと思うが、例えばこの試合で日本のワールドカップ出場が決まるような場合、観客なしというのは何とも後味の悪いものではないだろうか？
ところで横田めぐみさんのものとされた遺骨が別人のものだったと判明した頃、三月までに回答を求めて十分な回答を得られなければ四月以降経済制裁という話があった。既に今は五月であり、平壌での試合という弊害も無くなってしまった。
私は経済制裁を理由に六カ国協議開催に難癖を付けられる事を避けたいとの立場だった。しかし二期目のブッシュ政権成立後も六カ国協議を拒み続けている北朝鮮であり、拉致被害者の人権を思えば経済制裁も止むを得ない段階に来ている。対中問題など外交成果皆無の小泉政権だが、拉致被害者救済のために有効な手段を取る決断をすべき時が来ている。
米国の特許訴訟で約1,400億円支払いの和解が有った。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050423AT2M2300B23042005.html
和解なので裁判所が直接出した数字ではないが、先日の日本での青色発光ダイオード発明と比較すると雲泥の差ではないだろうか？ どう考えても日本のエンジニアは冷遇されていると考えざるを得ない。
アジア・アフリカ会議で小泉首相は「痛切な反省と心からのおわび」を表明したのだそうだ。
しかし日中、日韓の関係をここまで悪化させたのは小泉首相の靖国神社参拝ではなかったか？ 反省とは言いながら、やはり今年も参拝するつもりなのだろうか？ その靖国神社はいま春季例大祭で、自民党議員80人ほどが今日参拝をしてきたらしい。
Ａ級戦犯が合祀され、参拝行為そのものが歴史の正当化とみなされる。以前にも書いたが「千鳥が淵戦没者墓苑」などアジア諸国からクレームの来ない参拝場所はある。そうした所へは行かず国会議員が大挙靖国参拝では、首相がいくら反省を口にした所で、誰も信じる事はないだろう。
新ローマ法王にドイツ出身のヨーゼフ・ラッツィンガー枢機卿が選ばれベネディクト１６世となった。無宗教である私にとって新ローマ法王が誰になるかはどうでも良い話であるのだが、このニュースは久々に清々しさを感じた。それは非公開とはいえ、コンクラーベと呼ばれる選挙で選出されるからである。ちょうど世襲の英国チャールズ皇太子の再婚が不評だった事とも重なり色々と考えさせられた。
Popeは邦訳では法王だが、世襲の王制とは全く異質のものである。法王も王制も中世以前から存在するシステムだが、民主主義国家が主流となった現代となっては後者は不要なものと考えている。世襲性を廃し、生まれながらの差別を廃絶する。それが21世紀の人類社会において必要とされる、最もベーシックな原理だと信じて止まない。
この週末はとうとう上海でも大規模反日デモが発生し、中国全土に広がりそうな勢いである。総領事館への投石や、日本料理店への襲撃を事実上黙認する中国政府のやり方は全く遺憾だが、中国政府としては90年代の愛国教育を主導した当事者であるし、反日デモの規制が反政府デモになる事を極度に恐れているものと推察される。
しかし共産党独裁国家におけるこのデモを見ていると中国民衆への哀れみを感じてくる。反日デモこそ事実上黙認されているが、中国にそもそもデモの自由などないし、こうした反日デモが有ったというニュースすら中国国内には流されない報道統制が行なわれている。
貧富の格差が資本主義国家よりも拡大するような状況の中、中国民衆が求めるべきものは、民主化ではないのか？ もしこの反日デモが反政府デモへと切り替わり、共産党政権が打倒され、民主的な国家が生まれたとしたら、今回の反日デモも中国民主化への一里塚として歴史に残る。中国の一般市民の方々は今何が本当に必要なのか良く考えてみるべきである。
官製デモと言われている。日本大使館への投石行為を黙認し、中国政府に対する不満への捌け口として反日デモを利用する中国政府も酷いが、そうした環境を作ったのは小泉首相の靖国神社参拝ほかならない。私は既に四年も前にこうした際の責任が小泉首相にある事を書いている。中国に工場をもつメーカーに勤める立場としては、中国と共存共栄可能な新しい首相に早く代わって欲しいと願わずにはいられない。
さてこうした時期に東シナ海のガス田開発試掘権許可手続きとなり、中国から更なる攻撃の対象とされかねない。但し東シナ海・尖閣列島と竹島に対する私の立場は全く異なっている。日本海に位置する竹島は歴史上日本の領土だが、尖閣列島は旧琉球王国と台湾のどちらかに帰属すべきもので日本・中国のものだとは思っていない。東シナ海のガス田域も旧琉球王国と中国のどちらかに帰属すべきもので、大和=日本のものでは本来ない。それが証拠には、ここは東シナ海であって西日本海では無いのである。
先日のデモは広東省だったが、今度は北京である。そしてその後も各地に広がっている。
これはもう常任理事国入り以前の問題である。勿論その背景には小泉首相の靖国神社参拝問題があるが、それだけが全てではない。昨年のサッカーアジアカップの時にも書いたが、反日感情を意図的に育ててきたのは中国政府そのものである。彼らにしてみれば、愛国教育によって中国政府への民主化運動が抑制出来ればそれにこした事はないのである。天安門事件での民主化運動は軍事力で抑えても、北京の日本大使館に対する投石は事実上黙認である。
最近の中国では日本以上に貧富の差拡大が激しい。いつまでも共産党独裁政権が続く事は考え難い。しかし共産党幹部としては一日でも長く今の政権が続く事が当然望ましい。政府に対する民主化運動の抑制に役立つのならば、反日運動だろうが反米運動だろうが、利用出来るものは利用する。そうした中国政府の元、日本に対する不買運動など暫く抑制が効かなくなると考えられる。
三洋電機が会長野中ともよ、社長井植敏雅の人事を発表した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050409/mng_____kei_____004.shtml
「こんな会長で大丈夫なのか」とご本人が言う野中会長という経営手腕未知数のCEOも問題だが、創業家から後継を出す日本的体質の井植社長の方が更に問題である。先日もトヨタで創業家の御曹司が専務に昇格したばかりではなかったか。
個人的に三洋電機の株主の一人として無配転落の危機にこの人事は全くいただけない。三洋という名で創業家の御曹司で成功した例を私は知らない。
教科書検定については以前書いているが、状況は何も変わっていない。朝日新聞の社説を見るまでもなく、実在もしない神武天皇の神話を1頁も書いているような教科書(扶桑社)を合格させる教科書検定に存在意義はなく、すぐにでも廃止し検定官をリストラすべきである。今回この検定で竹島の記述については、外務省の主張に沿って教科書を直させている。
さてこの竹島の記述について韓国は反発しているらしい。韓国は歴史を歪曲していると主張しているようだが、こと竹島については韓国側が歴史を歪曲しているのであり、他国領土を不法占拠する国に教科書の批判をする権利はない。日本のマスコミも日本の教科書ではなく、韓国の国定教科書の内容について報道し、批判を行なうべきである。
北朝鮮、韓国に並び中国もかなりの問題になっている。東シナ海でのガス田開発もそうだし、原潜の領海侵犯、沖ノ鳥島周辺の海洋調査もそうだ。しかし今日報じられている反日デモは更に考えさせられる。
個人的には、日本は特に常任理事国などになる必要はないと思っている。核保有国だけの常任理事国に日本が入っても出来る事は少ないし、常任理事国になるより拠出金を減らしてもらった方が良い。しかし中国国民に常任理事国入りをとやかく言われる問題とは思えない。常任理事国をテーマにしているが単なる反日デモである。しかし天安門事件などで民衆を抑圧した中国に対し、今日本国民が反中デモをしているという話は聞かない。韓国同様意味無き日本攻撃は、日本国民の反発を招くだけではないのか？
NHKは全8理事交代との人事を発表した。一方で3月末の不払いは70万件を超えた模様と報道されている。何らまともな改革がなされていないというのが現実である。政治家による圧力で番組内容を変更した問題についても、うやむやにされつつある。
そもそも国会で予算審議されるような所が政権寄りの番組を作るのは当たり前の話である。そうであれば国営放送として税金財源化が、私が何度も述べたように望まれる解決策である。そうした抜本的改革をしないのであれば、早急に不払い者はNHKを見ることが出来ないような対策をして、視聴者の間に広がっている不公平感を是正すべきである。
日本政府は北朝鮮にそうすべきであるように、韓国に対しても毅然とした態度で臨むべきである。
竹島に上陸した方々は不法侵入者である。なのに日本政府は黙認しているのだろうか？ 竹島の実効支配は戦後の李承晩ラインから始まった訳だが、これにより日本の漁師が4,000人近くも抑留され、死傷者も44人も出している。相手は韓国であって北朝鮮ではない。
http://jod.ameblo.jp/entry-1aac228aa9bd5888d73e0dace80b35a2.html
例えば先日蔵王で韓国人客の遭難事故というのがあった。この方々は「竹島問題」を持ち出して、捜索費用の支払いを拒否しているという。こういう国の方々とまともな付き合いは出来ないのではないだろうか？
韓国の盧武鉉大統領の談話発表で更に混迷だが、日韓共に政治家自身の問題が大きい。
盧大統領は談話で「竹島の日」を過去の侵略を正当化する行為と言い、教科書問題とも結び付けているが、そもそも竹島と朝鮮半島の併合・植民地化とは何も関係の無い問題である。元々日本の領土である島を侵略することなど有り得るはずもない。教科書問題については以前私は書いたことがあるが、韓国教科書での元寇歴史事実の歪曲などを考えれば、今の韓国に日本の教科書について批判する権利はない。「だからといって日本国民全体と敵対してはならない」と談話で言いながら、既に冬ソナおばさんがタクシー乗車拒否にあっているのが現実である。
一方の小泉首相はと言えば、靖国神社参拝で韓国、中国の不要な反発を招いた。与党の一部では竹島問題を国際司法裁判所に提訴しようとの動きがあるが、政府が積極的にそうしようとする動きは見れない。拉致問題で北朝鮮に対する経済制裁を検討するのならば、領土侵奪の韓国に対しても同様な検討を行なうべきである。
竹島問題は更に大きくなっている。日本政府はまともな対応をすべきだ。
第二次大戦後の日本の領土はサンフランシスコ平和条約(講和条約)に明確に書かれている。朝鮮について言えば、済州島、巨文島、及び鬱陵島を含む朝鮮に対する権利を放棄している。日本の領土である竹島については当然ここでは触れられていない。過去の歴史においても、戦後外交においても竹島に関する領土問題などそもそも無いのである。にも関わらず李承晩ライン以降実効支配を許してきた過去の日本外交にかなりの問題がある。
かって国際司法裁判所への提起を韓国側が拒んだ歴史がある。しかし現状の韓国の対応を見れば、国際司法裁判所への提起を行なうべきである。小泉政権は、北朝鮮に続いて韓国外交でも汚点を残すような対応はすべきでない。
とうとう韓国政府は対日政策の新原則というものを発表し、反日感情を率先して煽っているらしい。
いま多くの日本人は拉致問題の対応で、北朝鮮に経済制裁をすべきという意見である。日本の領土を不法占拠する韓国に対しても同様な姿勢で臨むべきであろう。島根県のホームページを読むまでもなく、竹島は歴史的に日本の領土である。ところが1965年の日韓基本条約時には日本側の譲歩のゆえか、領有権は棚上げにされた。ところが韓国はこの棚上げさえも反故にし不法占拠、実効支配している。地元島根県が怒るのは当然である。生存していると思われる拉致被害者を帰さない北朝鮮と、さすがは同じ民族の国家と思わざるを得ない。小泉首相の「未来志向の対応を」という姿勢は基本的には正しい。しかし韓国側の対応次第では、韓流映画・ドラマのボイコットなど圧力も必要となろう。
人為的ミスで死傷された方々への同情を禁じえない。しかし遮断機が上がれば、電車の往来を確認することもなく踏切に入っていくというのも考えさせられるものがある。
歩行者としての私は信号も横断歩道も信用していない。信号が青か赤ではなく、車が来るのか来ないのか、それが横断への判断基準である。例えば、私が毎朝通る信号機の無い交差点に横断歩道がある。道交法によれば、横断歩道に歩行者が居れば、車は停車・徐行を義務付けられている。しかしその法律を信頼して横断歩道を渡っていれば、既に私はあの世の人間である。停車どころか、徐行すらしようとしない車が過半数である。相手が車であれ、電車であれ、対人間となれば怪我をするのは人間である。結局安全は人間側の十分な注意によってしか、手に入れることは出来ない。
例のフジテレビによるニッポン放送TOBで解せなかったのは、TOB価格を上げなかった事。上げないにも関わらずTOBに応じた企業がいたこと。当然株主代表訴訟になると見ていたが先ずは東京電力である。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1g1402n14&date=20050314
これは私の判断で言えば東電役員に勝ち目はない。TOBに応じる必要はないし、売却するのであればより価格の高い市場で売るのが経済合理性である。東電以外の企業でも株主代表訴訟を期待したい。
島根県による「竹島の日」(2月22日)制定で韓国が反発しているらしい。
http://www.pref.shimane.jp/section/takesima/top.html
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050306/mng_____tokuho__000.shtml
しかし島根県のホームページで竹島の歴史を見るまでもなく、この島は日本の領土である。韓国が領有を宣言するようになったのは1952年のいわゆる李承晩ラインからであり、殆ど言掛りのようなものである。それにも関わらずなぜ日本政府は毅然とした態度で韓国に対しないのだろうか？ 日韓両国に領有の事実が有った訳ではなく、16世紀からでも日本の足跡しかないのが歴史である。日本政府は北朝鮮にそうすべき様に、韓国にも毅然とした態度で領土問題など存在しないと告げるべきである。ヨン様は独島は韓国の領土と主張しているようだが、どのような歴史的理由を述べるのか是非聞いてみたい。(因みに韓国の自治体には対馬の日制定の動きがあるとか)
昨日から花粉飛散が激しく、私も花粉症に悩まされている。十年前、花粉症なんて言葉は一般的でなかったし、私がアレルギー性鼻炎に悩まされ始めたのもここ数年の話である。勤務地である神奈川西部は東京よりも花粉飛散量が多いためだが、それが根本的な原因ではない。スギ花粉症は戦後林野庁が進めた杉植林がもたらした人災・公害である。
戦後日本は木材としての価値が高い杉植林を進めた。ブナ林を伐採し花粉飛散の多いスギを植林し、その後三十年を経過した頃からスギ花粉症の拡大を招いた。よってスギ花粉は人災である。植林した側に故意はないだろうが、重大な過失が有った可能性はある。過失がなく無過失だったとしても、最低でも国民の1割1200万人以上を花粉症に陥れた責任を免れる訳ではない。公害訴訟で無過失責任が問われた例もあり、スギ植林を進めた林野庁責任者を糾弾すべきである。
先週韓国の盧武鉉大統領発言が問題なっていたが、島根県の竹島の日制定に対する反発での事と軽く考えていた。しかし読売新聞社説によれば、問題は結構大きいらしい。
特に問題なのは北朝鮮による拉致事件について「日本も相手の立場で考えるべきだ」、「日帝３６年間に、数千、数万倍の苦痛を受けた韓国民の怒りを理解すべきだ」と発言している事である。つまり北朝鮮に拉致問題の解決を図るどころか、日本に責任が有るとでも言いたいようなのである。
今日本国内では北朝鮮に対する経済制裁要求世論が高まっている。一方で同じ朝鮮民族である韓国に対してはテレビドラマの影響か韓流ブームだそうだ。盧大統領の発言を読む限り、南北朝鮮の扱いは同等にすべきである。
堤義明前コクド会長が逮捕された。このコラムで刑事事件への発展に触れたのは昨年11月13日だったから4か月弱経ってやっと逮捕というになる。
さて有価証券虚偽記載は当然だし、インサイダー取引も立件の方向だと思う。しかしそれだけなのだろうか？ 西武グループといって我々が想うのは、法人税を納めない土地本位経営と、プリンスホテル等の立地条件の良さである。政治的工作なしにこれだけ良い土地を買い占められるのだとしたら、不思議な事である。問題はそれが事件に発展するのかどうかだが、地検特捜部にはとことん捜査をして欲しい。世界一の富豪と言われた堤義明氏だが、高額納税者として名が出たことが有っただろうか？
昨日の朝日新聞社説は［たばこ条約］「ひと箱千円だっていい」だったが、今日の読売社説は［たばこ条約］「喫煙大国のままでいいだろうか」だ。これはWHO主導の「たばこ規制枠組み条約」発効に伴うもので、たばこの広告などは姿を消すことになる。
喫煙は加害者と被害者が固定化していること、健康被害を受けた非喫煙者が因果関係の証明が出来ないということで実質泣き寝入りするしかないこと、町が吸殻で汚れること、火事の原因となること等、問題山積なのだが、今最も問題と感じているのはコストの問題である。以前私は喫煙者を自分の健康を損ないながら税金を収める奇特な方々と思っていたが、この考え方は全くの間違いだった。例えば読売社説にはたばこの害による医療費と労働力損失は数兆円にのぼると書いてある。一方煙草税は年額2兆円強という現実だがら、国家破綻に拍車を掛けている原因の一つと言える。読売社説は「価格の引き上げを真剣に検討する時期だ。」と言うが、煙草税倍にしたくらいでは損失は埋まらないのが現実である。読売の言う500円ではなく朝日の主張する1箱千円くらいにしないと、損失の補填も国民の健康回復も図れないのである。
携帯電話については、列車内でのマナーの悪さや、自動車・自転車運転中の利用などかなり問題と感じているほうなのだが、果たしてこれは使いやすいものなのだろうか？ ツーカーがシンプルなタイプをシニア向けに出して当たっているので、少なくとも中年以上は使い易いとは感じていないと思うが、問題は若者である。
列車内での利用を見れば十分に若者は使いこなしている。ライブドア堀江社長は携帯電話で選挙をやったら民主党が勝つと言っていたが、要は若者は投票所には行かなくても、携帯電話なら参加するという事である。しかし先日同じ会社の二十代の若者が使い易いものの代表としてiPodを挙げる一方で、使い難いものとして携帯電話を挙げていた。私も携帯でメールを打つ事は皆無だが、若い層でも携帯でメールを打っているなど一握りの方々だけなのだろうか？
連日報道されているライブドアによるニッポン放送株の買収問題である。ライブドアは昨日ニッポン放送が発表した新株予約権の発行差止め仮処分申請をした。
この事件に対するフジテレビ以外の民法各社の報道は過熱状態である。話題性のある問題ではあるが、民放会社の買収よりも、政治家の圧力によるNHK番組の改変問題の方がより重要な問題である。
さて仮処分申請についてであるが、この新株予約権の発行は単に会社の支配権維持だけを目的としており、一般の株主の利益を損なうものである。よってライブドアによる買収の良し悪しは別として、裁判所は発行差止めを認めるべきと考える。
かんぽの宿とメルパルクが廃止される方向となった。
民営化から5年を目処で廃止・売却ということだが、売却といっても良い値で売れる事はありえない。そもそも何故簡易保険や郵便事業を営むものが宿泊施設を作り民業を圧迫して来たのか？ 単に天下り組織を作る目的以外の何も無かったのではないだろうか？ グリーンピアと一緒だが、安価売却で損失が発生した場合、こうした物を作った官僚達の責任を追及すべきである。
内閣府の試算では社会保障の受益が世代間で最大1億円になるそうだ。
サラリーマンの平均生涯賃金が2億5千万円程度だそうだから、この1億円という較差はかなり大きなものである。この較差がある事が判っていながら、まともな是正策を打たない行政・政治は酷い。同時に本来被害者であるべき若い世代が、政治に無関心化しているのも考えたものである。かって例えば60年安保の時若者は燃えていたが、今の若い世代は自分の将来の為にもっと成すべき事を考えるべきである。
京都議定書が発効した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050216/mng_____kakushin000.shtml
私は京都議定書について過去にも何回か書いてきた。異常気象の原因とされる温暖化ガス抑制に向け、先ずは喜ばしい事だが問題も多過ぎる。
１．途上国に削減義務がないだけでなく、最大の排出国米国が離脱している。
２．日本の削減義務は6%でEUの8%に比べ緩やかに見えるが、元々のエネルギー効率から考えれば明らかな不平等条約である。
３．1990年比6%削減どころか逆に8%も増えている日本は既に実現困難視されているが、排出量取引などで賄えばその分コストが掛かる。97年に見通しもなく議長国として採択に動いた当時の橋本政権の関係者はコスト増に見合う責任を取るべきである。
北朝鮮が六カ国協議を無期限中断すると通告してきた。日本が経済制裁をした場合、六カ国協議引伸ばしの口実にされると思っていたが、その前に北朝鮮が動いてきた。北朝鮮は当初二期目のブッシュ政権の動向を探るとしていたので、ライス氏の国務長官就任を待って動いたということだろうか？
取り敢えずの北朝鮮の狙いは第二のイラクにされない事と、核放棄時の見返りの大きさのようだ。そもそも核武装に走る理由が米国による政権転覆なのだろうから、核問題は米国のみと話をして、十分な経済援助などの見返りが欲しいという事なのだろう。
米国にとってはイランの問題もあるので、事は簡単ではないだろう。外野から見ると大量破壊兵器のないイラク政権は打倒し、核兵器保有を明言する北朝鮮とは平和解決を図ろうとする米国のダブルスタンダードが気になるが、要はイラク・イランと異なり北朝鮮に石油資源は無いと言うことだ。
浜岡原発が自主的に耐震補強されると言う。しかしこれはいったい何なのだろうか？ 我々が地震国日本の原発は危ないと指摘すると、政府・電力会社は「耐震性は十分」と主張してきた。十分なものの補強など必要がある訳がなく、補強するということは耐震性は不十分と自ら認めているに等しい。
インド洋の大津波の経験からすれば、海から冷却水を採取している原発は津波もかなりの問題である。10メートル、20メートルの大津波が来た時に原発はどうなるのか、政府は国民に説明をすべきである。ちょうど高速増殖炉もんじゅの改造工事着手というニュースも出てきたが、日本は原発と地震で心中するのか、今一度長期的スタンスで再考すべきである.。
先週話題になった一太郎の製造禁止命令判決についてである。
個人的にはソフトウェアの特許について猜疑的である。仮に特許を認めるにしても余程独創的なものでない限り特許を認めるべきではないと思う。その意味では今回の松下電器産業の特許は余りにありふれているというか、こうしたありふれているものに特許を与える行政側の問題のような気がしてならない。例えばソートでもバイナリサーチでも一番初めに考えて作った人は当然居るのだろうが、そうした人が特許を申請していたとしたら、後年の多くのソフト開発の妨げになっただけである。ジャストシステムは控訴するようだが、是非控訴審では勝訴するよう頑張って欲しい。
NHKを変えるには皆の努力が必要である。
とにもかくにもNHKの受信料収入がドラステイックに減れば、何らかの改革をせざるを得なくなる。どのような選択肢にするのかは、国民の選択次第だ。税金化が良いと思うが、税金も受信料も支払いたくなければNHKを解体すべきだ。
北朝鮮が横田めぐみさんのものとされた遺骨の鑑定結果をでっちあげと評したことで、日本政府周辺には経済制裁論が強くなっている。しかしここでの対応は慎重に行なう必要がある。つまり北朝鮮は日本が経済制裁に傾くことを想定して、今回の回答を出してきたのではないかと思われるからだ。
何回も述べてきたが、拉致問題と核問題は後者の方がより重要である。仮に日本が経済制裁を発動すると、北朝鮮は六カ国協議への日本参加を拒む、あるいは六か国協議そのものの引き伸ばしに利用してくる可能性が高い。そうした事を見越して北朝鮮への対応を決めるべきである。
米国はじめ各国との調整にもよるが、先ずは早々に六カ国協議を開き、且つその後のタイムスケジュールを決める。経済制裁発動はその後でも遅くはない。先ずは核問題への見通しを付けることである。
海老沢顧問が辞任した。橋本新会長による任命からわずか三日目の辞任だそうだ。前回コラムで内部昇格の会長人事に疑問を呈したが、案の定この方は一般国民、視聴者の怒りの声など認識していなかったようだ。顧問の人事権は会長にある。視聴者の神経を逆撫でするような人事を行なった会長は即辞任すべきであるし、辞任しないと言うのなら今回の海老沢顧問就任問題で受信料支払い拒否が更に増えるであろう事に対する責任を取るべきである。
NHKはデジタル化移行を機にWOWOWのように受信料を払わない者には見せないようにしたらどうだろう？ 受信料を支払ってまで政府代弁放送を見る人はどの程度いるのか．．。多くの有料放送は受信料を支払わなければ見れないのに、受信料支払いを拒否しても見れるNHKがある事が不自然である。もしそんな面倒な事はしていらないのであれば、社会保険庁が解体止む無しの状態であるのと同様にNHKも解体すべきである。昨日発表の財務省国債残高試算では2008年度625兆円、2018年度917兆円であり、消費税増税と引き換えにNHK受信料は不要にすべきである。
海老沢NHK会長が辞任した。昨年不祥事が発覚してから既に半年経過しての辞任である。遅過ぎるという所だが、本人自身が言っていた予算の目処が立つ3月末に比べれば早い。恐らくは新たに持ち上がった朝日報道による政治家介入問題の渦中に置かれる事を嫌ったのではないだろうか？
ところで後任はどのように決められたのか知らないが専務理事の内部昇格である。外部招聘も検討したと言いながら密室協議での内部昇格では、とても会長辞任程度で国民の信頼など回復することはないだろう。
本日の朝日新聞朝刊では、NHK幹部が発言を翻したという事で揉めている。NHK、朝日新聞、それから圧力をかけたとする中川・安倍両氏とも、偽証罪が担保される国会の証人喚問の場で議論をして欲しい。安倍氏などは国会招致は不要と言っているらしいが、その様に発言している事自体が自らの発言の信用を無くしている。
今回の問題は安倍氏らの政治的圧力により、NHKの戦争に関する特別番組で民衆法廷で天皇が有罪とされるシーンをカット等したとされるものである。これは先日私が書いたNHK問題と根は同じ物である。そもそもNHKの実態は国営放送であり、政権党の意向に従って番組を作っていると多くの国民は考えている。その意味で今回の話は、報道に値する題材ではない。
NHKを問題にするのであれば、１．NHKを税金で賄う国営放送にする、２．解体して無くす、３．CMの収入で営業する民放にする、という選択肢の中で議論すべきである。個人的には財政効果のある２．が良いと思うが、２．も３．も実現は難しいだろう。であればNHKはその実態通り国営放送として税金で賄い、今回の朝日報道のような無駄な議論は止めるべきだろう。
今朝は5時46分の追悼儀式をテレビで見た。ちょうど10年前私は浦安でいやに周期の長い横揺れで目覚めた。6時のラジオニュースで大きな地震が有ったといい、その後のテレビではNHK神戸の揺れの模様を伝えていた。かなりの揺れだったので、それなりの被害だと感じながら6時半頃会社へ向かった。あれから早や10年の月日が流れた。
幸い関東周辺はその後も大きな震災には遭難していない。しかしやはり明日は我が身である。私は本所・両国という関東大震災で最も被害の大きかった地元出身であり、小さい頃から地震に対する教育は受けてきた。しかし実際に大地震の際に、的確な行動を取れるかどうかは判らない。願わくば大地震に遭難しないか、仮に遭難しても怪我などしない環境で有ればと思わずにはいられない。
日本の官庁・公務員の不正は底なしである。既に過去に表面化している不正で信用は地に落ちている社会保険庁だが、今回の調査で最早解体以外の選択肢の無い事がはっきりした。贈賄で摘発された会社から餞別やゴルフ接待を受けていた職員は約百人。監修料は組織的にプールして夜食代などにあてていた。OBはコンサルタント契約を結び年間150万円を受け取るなど盛り沢山である。これだけの不祥事に対する謝罪会見で出て来た処分の内容が厳重注意でしかない事に寧ろ驚かせられる。
官僚・公務員の方に聞けば、社保庁だけの特殊問題とでも言うのだろうがそんな事は有り得ない。社保庁は国家公務員倫理法を作った厚生労働省のお膝元である。その社保庁でこれだけの不正が行なわれている以上、同様な不正がほぼ全ての役所で行なわれていると考えるべきである。官庁組織に性善説が通用しない事は過去の数多の不祥事がそれを証明している。社保庁自体の解体は当然として、公務員組織を徹底的に規律する体制を整えなければ、同じ歴史を繰り返すだけである。
中村修二氏が青色発光ダイオードの特許で起こした訴訟の結末である。地裁では200億円の支払い判決があったのに、高裁では貢献度5%でその価値6億円という額で和解した（遅延損害金を加えると約8億4千万円）。200億円に比較して随分と削られているが、裁判所は味の素訴訟での貢献度算定と、均衡を図ったと考えられる。
しかし理科系出身で自ら特許申請可能な現役エンジニアとしてしては、今回の算定貢献度は低いと考える。ノーベル賞級発明と言われるこの青色発光ダイオードで、しかも日亜化学側は中村氏の開発に中止命令まで出していたのである。会社の職務の中で生まれた特許でも5%は高くないと思うが、中村氏の場合の特殊事情を考慮すれば、最低でも10%程度の算定はあってしかるべきだったと思う。
高報酬の医者を別として、日本の理科系エンジニアは報酬面では長く冷遇されてきた。例えば巨人清原選手の昨年の年俸4億5千万と比べれば、中村氏が6億円程度の額で納得しないのは当り前である。この和解を契機に、特許発明の対価くらいは欧米並みに評価される国になって欲しいと願わずにはいられない。
インド洋の大津波による死者は既に15万人を越え、感染症による二次被災者の増加が懸念されている。地震による揺れは震度6も無かったとされていて、被害の殆どが津波によるものである。今回はスマトラ島沖であったが、東海・南海地震などで日本も何時同じ立場に陥ってもおかしくはない。
揺れによる直接被害と異なり、津波の場合は最低でも数分の逃げるための時間はある。この時間を如何に使うかが生死の分かれ目となる。こうした際の教訓となるのがラフカディオ・ハーンで有名な「稲むらの火」である。明日は我が身、過去の教訓は大切にしたい。
年末の朝日新聞社説である。大阪市役所のヤミ退職金・年金の話である。
大阪市と言えば火の車の財政で有名なところではなかったか？ それが過去１１年間で３０４億円にのぼるヤミ支給なのだという。あいた口が塞がらない状態だが、所詮これは氷山の一角である。大阪市で行なわれていて他の自治体で行なわれていないと思う一般市民はただの御人好しである。公務員監視・まともなオンブズマン制度を整備しなければ、日本は公務員に潰される。