コラムozawa(4)


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黄斑部[3] (2003.12.27)

 黄斑上膜の併発で11月17日以降私の左目は変視(歪み)に悩まされていた。この歪みのために12月15日の週あたりでは目の前のディスプレーの文字も判別出来ないほど左目視力が低下していた。そこで生成した上膜を除去しようとするのが今回の手術だった。

 手術は24日、そして年末年始も通院するという条件付きながら、27日の退院も許可された。今回は網膜剥離の手術ではなかったが、過去の手術同様に左目眼球内にガスを入れられた。剥離の再発防止である。術後3日目の退院であるため、眼球内のガス残量はまだかなり大きく、当然それに視野を遮られている現在は、殆ど左目が使えない状態である。

 過去の経験に照らせば、術後2週間を経過する1月7日前後にガスは消失するものと考えられる。その頃には今回の手術でどの程度歪みが是正されたのか判断出来ると思われる。ともあれ年内通算4回目の手術と3回目の入院は終った。


黄斑部[2] (2003.12.25)

 黄斑部に膜が出来るのを黄斑上膜と言うが、これが網膜剥離の術後に併発した私の合併症の名称である。一応24日にこれに対する手術は無事終わったのだが、まだ退院の見通しは立っていない。何とか年内には娑婆に戻りたい。


黄斑部 (2003.12.22)

 網膜剥離の為に詳しくなってしまった眼の知識である。「網膜の後極部にあり、眼の奥(眼底)の中心部(中心窩)とその周囲」の事を黄斑部と呼ぶそうである。眼の中でも最も重要なところと言って良いだろうが、黄斑変性といった病気が高齢者を中心に多いようである。

http://www.yamana.or.jp/ohan.html

http://www.aki-net.co.jp/hitomi/03/part4/03_04_003_01.html

 網膜剥離は網膜が物理的に剥がれてしまうので緊急性が高いものであるが、黄斑部疾患は緊急性自体は低い。しかし失明の危険があるという意味では黄斑変性も同じであり、変性以外の疾患もけっして安心できるものではないようである。


国債依存度44.6% (2003.12.21)

 国債新規発行は36兆5900億円となり過去最悪である。国債依存度は44.6%となる一方、税収は昨年より悪化して50.8%である。この状態を破産状態と思わない人は、その人の財政感覚が異常である。

 一般の家庭で収入以上の支出をサラ金借り入れで賄えば、遠からず家計は破綻し自己破産宣告である。これは国家でも同様であり、そもそも予算は収入の中に抑えるべきである。収入を増やすのなら税収を増やすしかないが、税収増には必ずしも増税は必要でなく、景気回復させれば良いのである。しかし今の政府・政権には財政再建のビジョンも景気回復策も無いお手上げ状態であり、その場しのぎの集大成が今回の予算財務省原案である。

 国債は過去分の借り換え債が84兆4507億円もあり、発行総額は162兆円という天文学的数字である。この大量発行が賄えなくなれば、国債暴落・円暴落であるが、既にこの危機は小説の世界ではなく、目の前の現実であろう。


フセイン拘束 (2003.12.19)

 フセイン元イラク大統領が拘束されたが、今後どのように扱われるのか興味深い。所詮勝者が敗者を裁く戦争裁判では、どのような結果が出るかは米国次第である。死刑にするのもしないのも、あるいは訴追すらしないのも、勝者=米国の都合で過去行なってきた歴史がある。まぁ今回は米国に不利益な事を話して欲しくないからといって、訴追しない訳にはいかないだろうが。

 先ず第一の問題は大量破壊兵器である。もし本当に無いとなっては、米英両国の開戦に対する大義は無くなってしまうのである。では生物兵器などの大量破壊兵器が有れば良いのか? 話はそう簡単では無いようだ。つまり所謂イライラ戦争(イラン・イラク戦争)の時に敵の敵は味方と言う事で、当時のイラクを支援していたのは米国なのである。その当時対クルド人用として実際に生物兵器は使われたが、その材料や技術は米国が提供したのではとの疑惑がある。CIAからの資金提供といった爆弾を法廷で証言されては堪らない米国としては、口封じに司法取引を行なう可能性も否定できない。もし裁くべきを裁かないというのでは、いつか行なった過ちを再度米国は犯すという事になる。


二酸化炭素問題 (2003.12.13)

 京都議定書が討議されてからもう何年経つのだろう? 地球温暖化防止に向けて十分な対策が取られているとはとても思われない。例えばバスによっては停車中エンジンを止めて、動く時に再度エンジンを掛けるものがある。小さな努力であるがはっきり言って無駄である。

 私が働く神奈川のある市では、駅で出発までの何分かバスはエンジンを止めている。その間、中にいる乗客は今なら寒いし、夏なら冷房がなく暑さを我慢している。しかし勤務先の工業団地では、裏道に大型トラックが違法駐車し且つエンジンを回している。多分これらトラックは納入先との約束時間になるまでの時間調整をしていて、その間一人の運転手のために今なら暖房のためにエンジンを回して排気ガスをバラまいている。車両の台数を考えると、駅前のバスの努力など簡単に吹っ飛んでしまうのである。トヨタのカンバン方式など、ジャストインタイムの納入方法がもたらした弊害である。

 上記は二酸化炭素問題における一つの例であるが、そもそも工業団地では多くの従業員は自動車通勤である。公共の交通手段で通えないのかと言えばけっしてそうではなく、乗り換えの手間がなく便利、残業して深夜になっても帰れるといった理由からの利用であり、二酸化炭素問題を考えれば本来は自粛すべきものである。日本は議定書の目標マイナス6%のために何時までに何をすべきなのか、そろそろ行政側がプランを明示すべき時に来ている。


自衛隊派遣閣議決定 (2003.12.10)

 イラク攻撃を支持し、来日したブッシュ大統領に人的支援を約束していた小泉総理とその政権を総選挙で信任してしまった以上、この決定は当然に予想されたものだ。丸腰の民間人を派遣するのであれば問題であるが、自衛隊は元々日本を防衛する軍隊である。自爆テロなども予想されるが、軍人やその家族であれば、それなりの覚悟も出来ているのだろう。

 問題は自衛隊に犠牲者が出ることではなく、自衛隊派遣によって日本の民間人がテロのターゲットにされる事だ。テロリストの言うように東京が狙われるとは思わないが、自衛隊派遣後は人の集まる所へは出掛けたくと言っている人もいる。この前取り上げたトルコでのテロが、英系企業を狙ったものだった事を思えば、海外の日系企業が狙われる可能性も否定出来ない。仮にそうしたテロが発生した場合に、今回の決定をした方々はどう責任を取るのだろうか?

 派遣がほぼ内定している自衛隊員の方々は、一日3万円とも言われている危険手当目当てで喜んで行かれるのだそうだ。しかしどんなに手当てが良かろうとも、死んでしまっては終りである。政府の命令で命を落とすくらいなら、自衛隊を辞めて安全な職に就いた方が良いと彼らは思わないのだろうか?


外交官殉死の責任 (2003.12.01)

 派遣自衛隊員が犠牲になる前に、外交官がテロの標的となった。強盗説もあるようだが、一応日本を標的にしたテロとして話を進める。今回の死に対する責任は小泉政権と外務省自体にある。大義なき米国のイラク攻撃を支持し、今また自衛隊を派遣しようとしている日本が狙われた事は明白である。政府はイラク復興支援と言っているが、多くのイラク人は米国の占領に日本が加担していると思っているのだろう。

 かって中東における親日感情はかなり強いものだった。それは日本が米国によって原爆の被害を受けたという歴史が背景にあると思うが、80年代以前の地道な外交の結果だった。しかし湾岸戦争以降の十年でそれも吹っ飛んだ。特に小泉首相のイラク攻撃支持、自衛隊の派遣表明と、今や日本は米国の同類項と見られている。私はイラク攻撃は避けよと以前書いたが、もし日本が仏独と同じ対応をしていたら今回の悲劇は無かっただろう。小泉首相は自衛隊員に多くの犠牲者が出た場合、どのような責任を取るのか派遣前に明確にすべきである。


トルコでテロ (2003.11.21)

 トルコで英国総領事館、英系銀行をターゲットにした自爆テロが発生し少なくとも27人が亡くなった。つい先日も同じイスタンブールでテロがあったばかりである。英国系を狙う以上、イラク戦争が動機と考えられる。春に私はイラク攻撃は新たなテロ志向者を生むだけとコラムに書いたが全くその通りの展開になっている。米英はテロ撲滅を目的としてアフガニスタン・イラクと戦争を行なったつもりかも知れないが、現実は逆にテロの危険が高まっただけである。

 さて問題は自衛隊のイラク派遣である。私は総選挙で派遣反対の政党に一票を投じたが、国民の審判は逆に派遣容認であった。結果がそうであった以上イラク派遣は正当化されるのだろうし、派遣を止めることは「テロリストの思うまま」と主張するのは一面で正しい。しかし米英に賛同しただけでテロのリスクは高まったのであり、更に実際の派遣を行なえばそのリスクは益々大きいものとなる。派遣された自衛隊員が殉職しても自業自得だと思うが、日本の一般市民がテロのターゲットになるようであれば、その責任は小泉政権と与党に一票を投じた有権者にある。


原発後処理費用19兆円 (2003.11.15)

 今週最も気になったニュースである。この19兆円という値でも相当に大きな金額だが、実際にはもっと大きな数字になるのを辻褄あわせで見積りしたものだと疑っている。今回の見積りを1キロワット時に換算すると1円53銭で、原発の発電コストは最大1キロワット時6.4円になるそうだが、これは石炭火力・天然ガスとほぼ同額である。要するにその範囲に収める為の見積りであって、将来の維持管理費を十分に考慮した見積りとはとても考えられない。

 そもそもプルトニウムの半減期は2万4千年である。人類はまともな歴史文明になってやっと2千年であり、今後将来2万4千年も放射性廃棄物を管理出来るとは思わない。2万4千年経ったところで半分になるのであって無くなる訳ではない。仮に2万4千年以上の長きに渡り管理可能だとして、それが今回の見積りに十分反映されている事はない。結局原発の発電コストは、本当は他燃料の発電コストに比較して高いのである。以前私は原発を止めて、他の発電方法に転換すべきだと書いた。最近では海洋温度差発電といった有力な発電方法も出てきている。更に多くのプルトニウムを排出する前に、原発廃棄へ政策を変えるべきである。


選挙総括 (2003.11.10)

 自民党は追加公認などで過半数を確保、公明党等を加えて与党で絶対安定多数も確保という事で、小泉政権の実質勝利である。こうなった要因は低い投票率で公明党・創価学会の組織票が効いたものと考えられる。公明党自身議席を伸ばしたが、自党候補がいない場合の自民党候補支持で、民主党と競り合っていた自民党候補の下支え役をした。

 民主党は善戦したが、政権獲得にはまだまだパワー不足という事なのだろうか? 自民党が過半数を確保する一方で平和憲法護憲の社民党は激減した。この事実は国民の過半数が自衛隊のイラク派遣を支持したものと捉えられる。これで自衛隊の年内派遣はほぼ決まったものと考えるが、自衛隊員の方々には、我が身を犠牲にしてもイラクの復興・治安回復に尽力して欲しいものだ。


自衛隊と選挙 (2003.11.04)

 昨日の新聞各紙に選挙前の世論調査結果が載っていた。これを読みながら思った事だが、自衛隊員の方々はどの政党に投票するのだろうか? イラク派遣に反対している野党であろうか? いや自衛隊員の方々が共産党や社民党そして、民主党といったところに投票するとは思えず、基本的に自民党なのではないだろうか?

 そうだとすれば、自らのイラク派遣に賛意を表しているのであり、その結果については甘んじて受け入れるのが当然であろう。米軍のヘリが地対空ミサイルで撃墜されるような戦地に行けば、自衛隊員にも相当の犠牲者が出るものと予想される。しかし派遣推進の政党を支持しているのであれば、それも止むを得ない事ではないだろうか? それとも私の予想とは異なり、イラク派遣に反対している野党に一票を投じるのだろうか?


西安寸劇事件(2003.11.03)

 この事件は珠海市で起きた買春事件以上に、真相の判らない事件である。日本人留学生が中国人を侮蔑する意図の寸劇を企画するとは思えず、基本的には文化の違いによる誤解だと理解するが、無関係の留学生が怪我させられただけではなく、当事者の留学生も帰国させられる事になった。

 今回の事件で判った事は、中国における反日感情のすさまじさである。しかし1986年に私が北京を訪問した頃の中国はこうではなかった。現在との差は1989年の天安門事件以降の中国における教育の問題と考えられる。自政権に向けられるべき批判を、外国への批判にすり変えようとする方策は、有史以来どこの国でも行なわれてきたやり方である。

 中国や韓国は日本の教科書を問題にする。勿論日本の教科書にもかなりの問題のある事は否定出来ないが、中国や韓国の教科書はその比ではない。中国はドイツに膠州湾を租借され、ロシアには旅順と大連を租借され、イギリスには香港を租借され、フランスには広州湾を租借されていた。しかし今の中国の教科書では日本の侵略にのみその矛先を向けている。そうした意図的な反日教育が、今回の寸劇事件のベースだが、中国の学生さんは自国の民主化実現の方がより重要な問題であるという事を認識されていないのではないだろうか?


岡田監督への期待 (2003.10.29)

 星野監督勇退の後、待望の岡田彰布氏が阪神の監督に就任する。そもそも二年前、野村監督の後任として私が推薦していた人材である。85年優勝の時に、バース・掛布・岡田のバックスクリーン三連続ホームランを打ったスラッガーであり、大阪北陽高校出身の関西人である。

 しかし二年前と今年とではかなり立場が変わってしまった。二年前は五年程度の猶予をもって優勝出来るチームにして欲しいと思っていたが、優勝直後の監督就任では優勝しても前年並みで、二位以下ならきつい関西人の批判の的になりかねない。焦らず腰を据えて、優勝は三年に一回でも、常にAクラスに居られるようなチームにして欲しいものだ。

 ところで東京出身の私はヤクルトスワローズのファンだが、横浜在住としてベイスターズも応援している。そこに阪神が岡田監督ではどこを応援すべきか悩んでしまう。因みに私は岡田監督が阪神の現役時代、氏の個人的ファンとして引退するまでずっと応援していた経緯がある。


藤井前総裁の証人喚問を (2003.10.25)

 見苦しい茶番解任劇が三週間も前から続いていた事になるが、藤井前総裁が処分無効などの法定闘争を行なえば更に長引くことになる。天下りポストを所管大臣が容易に首切り出来ないような法律を作ったのはそもそも当事者の官僚たちであり、悪法は早々に改正することが望ましい。

 ところで藤井前総裁が道路行政に圧力を掛けた政治家のイニシャルを上げた事を披露したのは石原国交相である。(一部週刊誌によれば実名だったらしいが?? ) 国民に対し疑惑の存在を披露した以上調査するのが当然だが、この無能大臣は「国交省として調査はしない」と国民を愚弄する発言をしている。であれば国会で証人喚問を行なって疑惑を解明すべきである。解散中とはいえ参議院は存在している。守秘義務と議院証言法との問題もあるが、疑惑解明を総選挙後に先送りするような政権・政党は選挙で信任されないと自覚すべきである。


網膜剥離[6](2003.10.23)

 つい一ヶ月前に退院の話を書いたが、またである。再手術から6日目の今日、眼科病棟から退院した。やっと左目の剥離網膜も付着したという事だが、左目眼球内には再手術時に入れられたガスがまだ大量に残り、当然殆ど見えない状態である。ガスが消え視力がある程度回復するには最低でも1週間は掛かりそうであり、当分は苦しい生活を強いられる。

 さてこの場を借りてであるが、執刀のIドクター、当直のYドクターに謝意を表したい。また苦しい二週間の心の支えとなってくれた眼科病棟のO看護婦ほか、多くのナースの皆さんに御礼申し上げます。過去の人生で入院生活など経験がなく、当然ナースとの接点も無かった私であるが、この二回の入院で病棟看護婦さんの優しさに触れる事ができ、本来人生の危機(左目失明)としての思い出を、心温まる思い出とさせてもらえる事が出来た。


網膜剥離[5](2003.10.20)

 網膜剥離が一回目の手術で直る確率は85%という高率なのだそうである。しかし私の場合右目は一度で済んだが、左目は再手術(10/17)となってしまい、確率は所詮50%でしかない。再々手術の可能性もまだ皆無ではなく、病棟での戦いが続いている。


網膜剥離[4](2003.10.13)

「一回?万円という高価な治療だが、それで反対の目の発病が回避できるのならば安いものである。」 しかし私のようにレーザー治療後10日で発病となると高い買い物である。10月10日に左目の網膜剥離手術を受けた私は以前の病棟に戻り、まだ退院の見通しはない。


網膜剥離[3](2003.10.09)

 詳しくなりたい訳ではないが、なぜか知識が豊富になってしまった網膜剥離である。

http://www.nishi-ganka.or.jp/sinsatusitu/hakuri.htm

ところで右目が近視の人は左目も近視である。網膜剥離はどうなのだろうか? 実は私と同室だった二人の患者さんは、どちらも出戻りだった。後から入っていらしたT氏などは2か月も経たずに反対の目をやられたそうだ。そこで私は予防ということで先週レーザー治療を受けた。レーザーで焼き付けを行なうこの治療は、一回?万円という高価な治療だが、それで反対の目の発病が回避できるのならば安いものである。


茶番解任劇 (2003.10.06)

 何とも見苦しい道路公団総裁の解任劇である。そもそもこの藤井総裁は半年も前に更迭されるべき存在だった。その意味では扇前国交相の責任問題であったし、それを黙認してきた小泉首相自身の問題だった。今になって更迭するというのは総選挙前のポーズか、石原国交相のスタンドプレーでしかない。寧ろ世間の目は民営化委員会の答申に否定的だった石原大臣が、民営化の骨抜きを図っているのではと警戒的である。

 しかし辞表提出を拒んだ藤井総裁という方も往生際が悪いというか、官僚精神丸出しの人だ。事務次官出身の天下り官僚としては、石原家のボンボンの言う事など聞けないというのは判らないでもないが、国民の大多数はとっくに藤井総裁に辞めて欲しかったと思っていた訳で、そうした世論など理解出来ないのだろう。この人にとっては元建設省の天下り組織道路公団が必要なのであり、国民が道路公団が債務超過で債務の返済が不可能なのではと猜疑の目で見ている事など眼中に無いのである。(藤井氏の民営化委員会での発言は下記URL参照の事)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/dai4/4gijiroku.html

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/dai5/5gijiroku.html


期待できない新内閣 (2003.09.28)

 私が入院している間に自民党総裁選、内閣改造と有った。総裁選は橋本派青木氏の支持で小泉現総裁の圧勝だった。改革を継続すると明言する人物を抵抗派が担ぐというねじれ現象である。単なる選挙向けの顔として選ばれたに過ぎない。

 内閣改造もお粗末なものである。小泉首相も含め、二世・三世のオンパレードである。石原慎太郎氏のご長男は国土交通相となったが、過去の民営化委員会の進行に対する態度などを見れば、民営化推進に大きな期待は出来ない。中川一郎のご長男は経済産業相の大役を掴んだが、農水族の彼が経済産業相というのは悪い冗談にしか思えない。

 北朝鮮に対する対応などとかく問題の多かった川口外相はなぜか更迭されずに留任である。女性や民間人の数合わせで残されたのかと思うが、元官僚は辞めさせるべきだった。対北朝鮮という事で言えば、小池百合子の方がまだ外相に適任だったのではないか? 

 過去小泉政権は改革の掛け声こそ大きかったが、何ら実績は残していない。不況・デフレは続き、不良債権問題は片付かない。それでいて700兆円に膨らんだ公的債務の拡大は止まらない。予算バラまきの自民党政権の継続は、国家破綻への道を加速させるだけである。今必要なのは道路公団や郵政民営化といった小さな問題ではなく、無駄な税金バラまきシステムの根本的な改革である。


網膜剥離[2](2003.09.22)

 網膜剥離というとボクサーが外的衝撃でなるのを思い浮かべるが、現実には近視で私のように四十代以降に多いらしい。原因は特定されず、基本的には体質によるものらしい。確かに仕事のせいもあって眼を酷使しているのは事実であり、結果的には要注意だったという事だが、視野が欠けた時はそうした知識もなくて海外出張による疲れ眼と思っていた。

 さて手術で私の眼には空気が注入された。その圧力で剥離した網膜を元に戻そうというのである。その為、今の私の右目の中には気泡が漂っていて、その部分は当然に視野が欠けている。この気泡は徐々に消えるとの当直Mドクターの話だが、何時完全に消えるのかは定かでない。退院までに消えなければ、その後も不自由は続きそうである。また眼球の歪みから右目の近視進行も指摘されている。眼鏡の作り直しも強いられそうだ。

 それでも手術前より格段に良いことも事実であり、医学の進歩に感謝したいところである。ところで今回の入院は私の人生初の入院生活だった。こんな形の入院は想定していなかったが、食事が美味しくない点を除けば、ごく快適な生活である。点滴は昨日で終わり、明日以降は目薬だけである。明日予定の抜糸が終われば、後は退院を待つ身となる。


網膜剥離(2003.09.20)

 個人的な話題である。今月になって当サイトの更新が少ない事に気づかれているだろう。9/3--9/6の夏期休暇九州山旅行、9/7--9/13の海外出張が原因だが、悲劇は出張帰り成田から乗った横須賀線内から始まった。右目左下部に影が出来て視野が欠けるのに気づいた。14日の日曜も改善しなかったが、疲労からの一過性と思っていた。しかし15日の休日夕刻には視野欠落が大きくなり、旧友で眼科のAドクターに電子メールを打った。

 返信は翌16日会社で受けたが、網膜剥離で手術と一、二週間の入院が必要という厳しいものだったが、この時点ではまだ確定ではなかった。翌17日に地元の眼科で診断を受け、Aドクターの予想通りの結果で有った。直後に彼にT医科大I助教授にコンタクトしてもらい、18日の診療アポを入れてもらった。18日は手術日程打ち合わせのつもりで病院へ出かけたのだが、症状が良くないとの事で緊急入院手術となった。よってこのコラムは抜糸の済んでいない眼で病室から打っている。経過は良好との事だが、視力回復には退院後も時間が掛かりそうである。本件については続報したい。


都の銀行税・和解へ(2003.09.13)

 先ず銀行の株主は和解に応じる銀行経営者に対し株主代表訴訟を提起すべきである。公的資金を投入しているという意味では国・我々国民がそうすべきとも言える。地裁・高裁と、都の銀行税は無効とされてきた。例え税率が0.9%になったとしても払う必要のないものであり、最高裁で勝訴後に全額分の還付金を付けて都に返還させるべきものである。そうする事が株主の利益に沿う。

 続いて行なうべきは当然石原都知事の責任追及である。しかし不思議なのは今回の和解報道に対し、石原都知事の責任を問う姿がマスコミに見えない事だ。2000年2月の外形標準課税導入の話が出た時、ある意味喝采を送ったマスコミには批判する資格が無いという事だろうか? それどころか外務審議官宅に対するテロ行為を容認する発言して憚らない石原都知事の進退を問わないようなマスコミの姿勢もおかしい。こうした現状の日本は、まともな民主主義社会とは思えない。


予算喰いの警備 (2003.09.02)

 1日の日経に載っていた堺屋太一氏の話から拾った数字である。沖縄サミットの警備費は400億円以上で、前年のケルンサミットは9億円という事である。桁違いもよい所で、何の警備をしているのかと思う。これは必要な要人警護をしているのではなく、警察署長が警備不備で事後に非難されない為に警備をしているとの話である。

 全くふざけた話だと思うが、これが警察官僚の実態である。今、日本の治安悪化は酷いが、警察予算が少ない為の結果でない事は、この事からも明らかである。治安対策として警察官の大量増員計画を立てている警察であるが、警察自体の意識改革無しの増員では、治安回復どころかドブに金を捨てるようなものである。


北朝鮮への対応(3) (2003.08.29)

 予想された通りとはいえ実質的進展皆無の六カ国協議で有った。交渉の長期化は単に、北朝鮮にプルトニウム抽出の時間を与えているだけである。米国がアメとして北朝鮮が核開発を放棄した際の経済支援をほのめかしてきた以上、ムチとしての経済制裁を検討すべき時が近づいている。

 拉致問題も具体的進展は無かったが、最後の段階で北朝鮮が「拉致問題を含め、両国間の問題は平壌宣言にのっとって解決したい」と述べたとされる。しかし昨日まで拉致被害者家族の帰国について全く聞く耳をもっていなかった。非人道的犯罪行為を行なっていながら、それを外交交渉のカードにしようとしている訳である。国交正常化問題とこの犯罪行為の後始末は別次元の問題であり、犯罪行為に対する反省が無い以上、圧力としての経済制裁を検討すべきである。

 独裁国家北朝鮮では毎年多くの国民が餓死している。同時に多くの反体制派が粛清されている。脱北と称して国を捨てる人の数も含めればその数は相当数に上る。大量破壊兵器を持っていなかったかも知れないイラク政権を倒した米国は、東洋の無法者国家に対して何時まで「冷静に対処」と言い続けていくのだろうか?


北朝鮮への対応(2) (2003.08.26)

 万景峰号への対応もまた滑稽なものだった。この船は過去工作員の通信用に使われたとか、軍事転用可能な機器の不正輸出に使われたという噂が絶えなかった。しかし今回のように厳正に対応すると事前に公言していたら、不正なものの輸出などしようとする訳はないし、いつもは積んでいるかも知れない工作員通信装置も北朝鮮に置いてくるだろう事は自明である。

 ユニバーシアードの会場では金正日政権の打倒を叫んでいた韓国市民団体と北朝鮮報道陣との間で揉み合いが発生した。自由主義社会ではどのような意見表明も自由であり、北朝鮮側が異議を唱える権利はない。しかもテレビ映像を見る限りでは北朝鮮報道陣側が市民団体に暴力を振るっている。であれば韓国側が謝罪を求めるべきである。ところが太陽政策推進の韓国政府は、毅然とした態度で臨む意向は全くないようだ。


北朝鮮への対応 (2003.08.23)

 韓国で行なわれているユニバーシアードに北朝鮮から美女応援団が来ない・来るといった話題をテレビ報道が追っていたが、かなり滑稽な話だと思う。韓国内で行なわれた北朝鮮に対するデモの内容に怒った金正日が、一度は応援団の派遣を止めたものの、韓国大統領が謝罪したので再度派遣を許可したという。市民がデモを行なうことは自由社会では当然の事であり、その内容について一国の大統領が謝罪するというのは、独裁者の怒りに同調しているだけではないのか?

 盧韓国大統領は太陽政策の支持者として知られるが、仮に南北で戦争になれば韓国側の死傷者は相当数に上るとされているので、そうした事態を避ける政策を最優先としている。つまり韓国の安全の為には北の独裁政権の延命を許容しているのである。しかし北朝鮮では毎年多くの国民が餓死しており、この餓死者の数が予想される韓国側死傷者数よりも大きいとしたらどうなるのだろう? 朝鮮民族全体としては、早く北の独裁政権を終らせて経済の再興を図る方が、全体としての犠牲者は少ないと言うことになる。実際には戦時の死傷者予測など難しいので話は単純ではないが、何が本当に朝鮮半島の利益となるのか考える事は重要な事である。


中東のテロ (2003.08.21)

 バクダッド国連本部テロ事件の犠牲者は24人を越えたらしい。アルカイダの犯行との観測もあるが、これからも続きそうな様相である。私は以前このコラム新たなテロ志向者を生むだけと書いたが全くその通りになっている。この責任は当然大義の確認もなくイラク攻撃を行なった米英両国にあるが、それを支持した日本政府も同罪である。政府はわざわざ自衛隊を派遣する法律を作りながら、今回の事件で尻込みしているらしい。そんな事で尻込みするのなら、そうした法律は作るべきでないし、国際貢献と言って作った以上は派遣すべきではないのか? 派遣しないのなら無駄な法律を作った方々が責任を取るべきである。

 一方エルサレムの自爆テロの犠牲者は18人を数えた。これに対する報復でイスラエル軍がジェニンに侵攻した。私はつい先日また同じ歴史の繰返しと書いたが、全くその通りの展開になっている。和平を望まない勢力を押さえ込む事なしに政治レベルで和平合意しても、それは単なる画に描いた餅でしかない。和平よりも自爆を望む過激派がいる限り、パレスチナの地の和平は実現しない。


バイロイト音楽祭 (2003.08.19)

 オペラを余り聴かない身としとては、バイロイトと言うとフルトベングラーの第九だけれども、やはりバイロイトはワグナーである。私のCDライブラリの中では、オペラとしてはモーツァルトの魔笛などごく少数しか無いものの、その中で燦然と輝いているのはベーム=バイロイト祝祭管のワルキューレである。1967年の古い録音だが、数多い指環の録音の中でも傑作・名演だと思っている。

 そのバイロイトを小泉首相が訪れた。シュレーダー首相と聴いたのはタンホイザーだそうだが、首相もワグネリアンになったのだろうか? その小泉首相はドイツでの記者会見にて、対北朝鮮六カ国協議の中で拉致問題を取り上げると明言した。その意気込みは買いたいが、勝算はあるのだろうか? 個人的には核問題の方が重要と考えているが、取り上げると明言した拉致問題で進展が無ければ、国民の失望を誘うだけである。


マナー (2003.08.17)

 お盆という事で行楽地に家族連れが繰り出している。横浜や都内の私鉄/JRにもそういう一行が多く見掛けられる。昨日は私鉄の中で母親が三人の子供を連れて席に陣取っているところに乗り合わせた。私が子供の頃は母親がうるさかった事もあり、周りの客に迷惑を懸けるような行為はご法度だったが、今時の親子連れはマナーのマの字も無いようである。

 座席に足を投げ出して兄弟で何をやっているかとみれば携帯用のテレビゲームである。まぁうるさいのは我慢するにしても、向かいの席に座っている者の足を何回も蹴飛ばしに来る。昔であれば連れの親が謝る場面であるが、今はそんなマナーもないらしい。回りの者の迷惑など考えない教育を受けた子供が将来どうなっていくのかは自明である。日本の治安悪化の主因の一つに少年犯罪があるが、そうした温床はマナー教育も出来ない親達が作っているのである。


慎太郎の敗北 (2003.08.15)

 外形標準課税訴訟で都側の実質敗訴が確実となった。都側が和解に動いた事が明らかになったからだが、都側が有利な内容でもあり銀行側は和解受入れに慎重論が強い。石原慎太郎都知事の全面敗北であるが、和解については以前私がそうすべきと書いた通りの展開になっている。

 上告審で都が敗訴すると銀行税を全額返却しなければならないだけではなく、還付加算金も付加しなければならない。都はそれを避けようと銀行税の3分の2返却を軸に動いたようだ。しかし公的資金を受け入れている銀行からすれば、不法な都税は全額返却されるように考えるのが筋だろう。

 和解が成立するにしろ判決で敗訴となるにしろ、その責任は石原慎太郎都知事にある。仮に還付加算金を付加しないで済んだとしても、十分な法律的検証をする事もなく世間を混乱に招いた責任は極めて重い。辞任だけで済むような問題とは考えないが、どのように政治家として責任を取るつもりなのか注目したい。


マニフェスト (2003.08.05)

 政権公約という日本語があるのだから、わざわざカタカナ語を使う必要は無いと思う。しかしこれをキーワードとする事で、選挙後の公約実施を印象付けようという努力と捉える。今後の自民党総裁選や解散後の総選挙でマニフェストは話題となるのだろう。

 民主党のマニフェストの一つに官僚の天下り五年間禁止というのがある。なぜ五年という制約を付ける必要があるのか釈然としないが、とにかく民主党が政権を取れば天下り禁止するというのであれぱ、それだけでも十分な公約と思われる。選挙に向けて与野党の対立軸をマニフェストではっきりと表明して欲しいものだ。


年金未納4割 (2003.07.27)

 国民年金の未納が約4割に達した。沖縄などに至っては未納が6割を越えており、既に年金制度は破綻していると言っても過言ではない。こうなった背景には、若年層中心に支払う年金額よりも将来受取る年金額の方が少なくなるだろうという不信感があるからである。こうした不信を生んだ責任は、制度の所管官庁である厚生労働省にある。

 そもそも年金はその時点での労働者が年金を受給する高齢者を養うという理論で支えられてきた。つまり人口が増えていく事が前提の理論なのであり、これが年金をして国家によるネズミ講と言わしめる理由である。自ら支払った保険料よりも多くの年金を受取っている受給者が多数存在する現実の中、年金が破綻しない方が不思議である。しかし厚生官僚はこの過ちの責任を取らないどころか、問題の先送りで更に不信を深めた。

 厚生官僚の責任追及は当然として、年金崩壊を防ぐ手段を講じるべきである。厚生年金加入者は天引きという事もあって原則支払っている現実を踏まえれば、国民年金の強制徴収は避けて通れないだろう。高所得者が低所得者と同一保険金しか払っていない現実も改める時である。またこうした状況の中、年金運用で6兆円を越える累積損失を出している。運用担当者は国賊であり、損失に見合った責任を負わせるべきである。


藤井総裁の更迭を (2003.07.22)

 民営化推進委員会が藤井道路公団総裁の更迭を決議した。扇国土交通相に更迭を要請することになるが、確かもう二度目である。今回は公団が債務超過に陥っていたことを示す財務諸表を隠ぺいしていた疑惑によるものであるが、それ以前にこの建設省天下り総裁は民営化に向けて弊害にこそなれ役に立つことはない。即時更迭すべきである

 しかし政府の対応は鈍く、財務諸表の信憑性の確認が取れてからとしている。つまり以前発表されていた財務諸表と今回のものとの比較で、粉飾の事実が判ってから処分しますと言いたいようである。しかし藤井総裁が過去民営化委員会に対し非協力だったのは歴然たる事実である。寧ろ藤井総裁の首を切るかどうかは、小泉内閣自身がまともに改革を行なう意志があるのかどうかを測る試金石である。


土井党首は辞任を (2003.07.20)

 辻元前議員の逮捕後土井党首が雲隠れしているとのニュースが伝わった。辞任表明の原稿でも作っているものと思っていたらそうではなかった。「戒めている」と言いながら辞任の意向はないようである。が、自身の政策秘書が名義貸しの指南役だったことはほぼ明白であり、仮に土井たか子氏自らは無関与だとしても監督責任は免れない。潔く身を引く方が自身にとっても党にとっても良いものと思われる。

 しかし先日は元参議院議長だった土屋埼玉県知事の辞任で、今回は元衆議院議長である土井社民党党首の不祥事である。いったい日本の政治家たちにモラルはあるのかと懐疑的にならざるを得ない。確かに土井氏が辞任すると社民党の存亡そのものが危機とマスコミは見ているが、それも身から出た錆である。寧ろ自ら身を引くことで社民党のクリーンなイメージの再生に寄与することを、党での最後の仕事と認識すべきである。


辻元前議員の逮捕 (2003.07.19)

 辻元清美前議員が逮捕された。しかし辞職後1年4ヶ月を経過し、かなり違和感のある逮捕だ。既に辻元氏は議員辞職をし、不正受給相当額を国に返還して社会的制裁を受けている。仮に起訴するとしても在宅起訴で十分だろう。にも関わらずこの時期に田中真紀子前議員ではなく辻元氏を逮捕するというのは、解散風の吹く中で与党に利することは何でもしようとする当局の意図が見える。

 元々与野党を問わず同じような事をしていた議員が多いとされている中、辻元氏のケースがリークされたのは例の与党鈴木宗男氏疑惑を追及していた時だった。そして今回の逮捕が秋とされる解散の直前まで待って行なったというのであれば、公平な捜査権を逸脱して政局に加担していると思われても仕方のないところだろう。過去も国民がその逮捕を期待する巨悪を見逃し雑魚ばかり挙げてきた捜査当局だが、過去の愚の繰返しをまた重ねようとしているようだ。


北朝鮮の核開発 (2003.07.14)

 北朝鮮沿岸の大気からクリプトン85が採取されたとの事で、核燃料再処理の事実が裏付けられた形である。クリプトン85はそもそも自然界に存在しないので、それが検出された事は即再処理の証拠となる。先月初め以降再処理は継続していると見られ、それだけでも核兵器1個分を越えるブルトニウムを生産できていると言う。

 イラクの大量破壊兵器と異なり、北朝鮮の核兵器は日本にとって重大な脅威である。核問題協議の為の多国間協議開催の目処も立たず、このままでの時間の経過はプルトニウム生産の為に時間を与えているだけである。核開発の継続阻止に向けて安保理による声明採択に止まらず、経済制裁実施の国連決議など形ある行動を実行すべき時来ていると考える。


鴻池発言の是非 (2003.07.12)

 鴻池防災担当相の発言が問題となっている。長崎の幼児殺害事件について「親を市中引き回しの上、打ち首にすればいい」というものである。閣僚としての配慮に欠けるものであり、本人の更迭問題・首相の任免責任問題へ発展する可能性がある。しかしこの発言の背後については考えさせられるものがある。今回の殺害事件の加害中学生は12歳ということで刑事責任を問われず、公けの裁判を受ける事はない。中学生に殺人の善悪が判断出来ないとは思わないが、法律的にはそうなっている。

 逆に言えば、本人の責任を問わない以上、責任追求の矛先は教育に向かう。それは加害者の両親であり、該当中学校の教職者である。鴻池大臣は「日本中の親が自覚するために、担任教師や親も全部出てくるべきだ」とも述べ、マスコミが中学校の教師の顔すら伏せて報道する姿勢を批判した。これはある意味正論である。教育に問題がある以上、その教育を担う者の自覚を促す必要はある。少子化で一人っ子が多くなった影響もあるのか、例えば列車の中で我が子可愛さに回りの他人の迷惑など省みない親は多い。そうした状況の黙認を継続すれば、第二・第三の長崎事件の発生は回避出来ないだろう。


早すぎるマジック点灯 (2003.07.09)

 昨日阪神タイガースにマジック49が点灯した。いまだオールスター戦の前だというのにである。常勝チームで無いだけ良いとは言うものの、余りにも早過ぎるとの印象だ。3月30日の当コラムで接戦を期待した私だったが、完全に裏切られてしまった。これでは今年も松井の活躍が目立つメジャーリーグ専門になってしまう。

 伊良部・下柳・金本と積極的な補強を行なった阪神球団を評価したいが、問題は横浜ベイスターズだろう。阪神に1勝しかしていないのである(16敗)。阪神が2位に15ゲーム差のダントツなら、横浜は5位チームに13.5ゲーム差のダンペケなのである。オリックスの石毛監督が既に更迭されたが、新人監督とは言え山下監督も、そろそろ責任を問うべき時期が迫っている。


10月解散? (2003.07.05)

 イラク関連法案の目処がついたら、俄かに10月解散という声が聞こえ始めた。これはこの解散前に自民党総裁選を行なうとすると、人気の高い小泉現総裁の再選が固いとの読みから来ているらしい。しかし小泉のままで良いのかは、過去の実績で考えるべきだ。実効ある改革は何も為されていないというのが現実ではないのか? 今、日本は不況の中、不良債権処理も目処はついていない。デフレで担保価値が落ち不良債権は更に増えている一方で、景気悪化に伴ない税収はどんどん減っている。それでいてまともな改革は為されていないのだがら、財政赤字の泥沼に落ち込むのは言わば当然である。

 自ら借金王と称した小渕政権時ですら、プライマリーバランスの赤字は18.3兆円であった。今それは19.6兆円となり、今年度20兆円突破は確実視されている。プライマリーパランス回復には消費税10%が必要との声で強くなるが、10%ですら足りそうに無いというのが本当のところである。郵政改革、道路公団をはじめとする特殊法人改革など、今のような掛け声倒れが続くようではその結末は見えている。日本を救うためにはどのような政権・人材が必要なのか、国民は今一度肝に銘じて考えてみる必要があるだろう。


北朝鮮送金疑惑の幕引き (2003.06.28)

 18日にも書いた送金疑惑の捜査について、盧韓国大統領が幕引きをしてしまった。金大中前大統領の関与を闇に葬り、自らが進めている太陽政策への影響を最小限にしようとの意図が読み取れる。しかしそうした好い加減な処置を韓国民は支持しているのだろうか? 過去の韓国の政権史を見れば、現職大統領が前任大統領の不正を捜査させ、裁判を経た上で恩赦であった。今回も真実を国民の前に明らかにすることが当然求められているのではないだろうか?

 この事件が明らかにした事は、北朝鮮問題とは実は韓国問題なのだという事である。日本も米国も中国もロシアも、当事者とはいえ二次的当事者であり、朝鮮半島の問題は朝鮮民族の中で解決すべき問題だと言うことだ。韓国としては同一民族の中で再び戦禍をこうむりたくないと太陽政策になびいた結果が、今の北朝鮮の核問題を生んだ。送金した資金が核開発に使われた可能性も否定出来ない。多くの人が餓死しているという北朝鮮に、金正日政権を維持させる事が朝鮮民族にとって良いことなのか、韓国民自身が今一度冷静に考えてみるべきだろう。


消費税10% (2003.06.23)

 消費税2桁の話は年初の奥田ビジョンから騒がしくなった。今度は政府税調が10%という数字を出した。年金制度を維持する為にはその程度の増税は避けられないというものである。しかし小泉首相自身は私の内閣では上げないの一点張りである。

 私の立場は増税の前に徹底的な行政改革と無駄な補助金・交付税の削減である。しかしそれでも増税は避けて通れないと考えている。今の内閣では行なわないと言うのは、不良債権処理を先送りしてきた銀行や金融行政の姿勢と何も変わらない。9月の自民党総裁選に出馬しないのならばそれでも良いだろうが、出馬するのであればもう少し責任ある長期ビジョンを国民に提示すべきである。


韓国の疑惑 (2003.06.18)

 金大中前大統領が平壌を訪問した歴史的南北会談については、北朝鮮が金を受取って了承したものだとの疑惑は以前から有った。韓国前秘書室長朴智元の逮捕でこの件の捜査は核心を迎えている。総額5億ドルという巨額な送金疑惑である。もしこれが本当であれば、韓国自ら核開発資金を提供していたと言われても仕方のないところだろう。

 米国がイラクを攻撃し、北朝鮮を攻撃しないできた最も大きな理由は、戦時の韓国側に及ぶ被害の大きさだと考えられている。しかし韓国の太陽政策に疑問を呈してきたブッシュ政権は、今回の韓国送金疑惑の展開次第では、考え方を変えるかも知れない。米国の安全を脅かす悪の帝国に資金供与していたのが韓国自身だったとすれば、もはや韓国の安全を担保してまで北朝鮮との対話解決に固執しなくなる可能性も否定出来ない。



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