24年振りに帰国したというのに多くは語らない。北朝鮮に子供を人質として取られている、あるいは監視者が同行している、それで真実を語れないのかと思っていた。しかしそれだけが理由では無いようだ。他の被害者8人が殺され、この5人が生きていられたのには、それなりの理由があったのである。金独裁体制を受け入れた、つまり日本から見れば洗脳されてしまったからこそ24年間を生き抜き戻って来れたのである。その呪縛は家族全員が帰国しなければ解かれる事はないのである。
北朝鮮は戦前の日本と変わらない。拉致事件など北朝鮮では全く報道もされないが、大本営発表の戦果を信じていた戦時中の日本と同じである。そんな独裁国家と日本は国交正常化交渉を始めようとしている。確かにEUの多くの国が国交を結んだように、北朝鮮の安い労働力や石油資源などは、一部の人には大変魅力のあるものなのだろう。しかしその対価は1兆数千億円とされる経済援助である。既に国と地方の長期債務700兆円を越す超財政赤字国には大きな負担である。しかも既に我々は米支援やKEDOに対する資金援助に止まらず、朝銀信組の破綻処理だけで1兆4千億円もの税金を使われているのである。いま日本がすべきことは独裁政権の延命に金を出すのではなく、民主政権の樹立運動に対する支援である。
日本経団連会長の奥田碩氏が日経平均7000円台突入時のPKOを容認したと報道されている。
本来自由主義の旗頭であるべき財界首脳の発言である。日経平均8000円割れを危惧するだけでなく、市場そのものの存在を否定するような発言である。日本は社会主義国家ではない。
先日日銀が銀行保有株の買取りを表明したが、当コラムで触れる余裕が無かった。この日銀の決定は株式市場の死を意味する。特定の銀行が保有する特定私企業の株式を日銀の裁量で購入する。どの銀行、どの企業を選び救済するのかは日銀次第という事だそうだ。もはやこれでは資本主義社会の自由マーケットとは言えない。週末のニューヨーク高で一服した今日の東京市場だが、今のままでは奥田氏でなくとも、8000円割れは避けられないと考えるだろう。
東大の小柴昌俊名誉教授に続いて島津製作所の田中耕一氏がノーベル賞を受賞した。二人の快挙を心から祝福したい。小柴氏のカミオカンデの方は十年も前からノーベル賞ものと言われてきた。氏の受賞で、京大優勢のノーベル賞勢力図が今後変わっていくのかも知れない。一方の田中氏のほうは生体高分子の同定手法に関するものという。バイオテクノロジー、今はやりのゲノム分析関連基礎技術なのだろうか？ 私の領域外の技術であり、内容については良く分からない。
お二人の受賞であるが、民間企業の若きエンジニアの受賞である田中氏については本当に素直に喜べる。しかし小柴氏の方については心境複雑である。カミオカンデのような巨大実験装置は、如何に構想力があってもそれだけでは実現されるものではない。国立大、それも東大だから出来た。予算獲得努力は認めるが、お金は元々我々納税者の払った税金である。我々が払った血税で実験をし、ノーベル賞の賞金は個人の懐に入るのである。カミオカンデでの受賞は本来我々納税者の受賞である。
一ヶ月前9000円割れを茅場町ウォッチングに書いたが、早くも8500円割れである。日本は米国のように個人の株式所有率は高くないので、個人消費に大きな影響があるとは思っていない。しかし銀行や生保の財務担当者などは眠れぬ日々を過ごしているのではないだろうか？ 新たな生保破綻・銀行国有化も現実味を帯びてきた。
こうしたなか新証券税制見直しに対する情報が流れてきた。特定口座への株式移転を2003年末まで１年延長することや、1992年末以前に取得した株式でもみなし取得価格ではなく実際取得価格を利用可能にするなどが目玉らしい。しかしこうした小手先の見直しで、相場に良い影響が出るとは思えない。多くの個人投資家は年内に手仕舞って、来年からの確定申告には付き合わない＝つまり株式投資は当面止めようと思っているのである。政府はこの証券市場の危機に対し、何をなすべきなのか今一度再考すべきである。
北朝鮮に拉致された後死んだとされる８人の死因が発表された。しかし嘘をつくならもっとマシな嘘を付けと思うのは私だけだろうか？ 交通事故は予想通りとして、水死だ自殺だと好い加減なものである。ガス中毒死というのは、銃殺刑ではなくガス室で殺したと認めたものなのだろう。遺品はなし、墓地は洪水で流失しましたと誰が信じるのだろうか？ 処刑し遺体は家畜の餌にでもして処分したと、真実を語った方がよほど良いと思われる。
しかし外務省の調査団の方々は何をしに渡航されたのだろうか？ 北朝鮮の話だけ聞いて何ら物証を採取して来ない。拉致事件は一次的には北朝鮮の犯罪であるが、それを幇助しているのは日本の外務省である。川口外相などは、こと拉致事件に関しては極力避けているようだが、先頭に立って調査を仕切るべき立場ではないのか？ 柳沢前金融相共々、内閣改造時に更迭すべき大臣だったはずである。
北海道西友元町店での偽表示返金問題の話である。輸入牛肉を国産牛として売っていた西友側も酷い話だが、逆手に欺く消費者？のモラルにも呆れる。レシートの提出を要件としなかった為に実際には1380万円しか返金対象でないのに4798万円も返金する事となったらしい。携帯電話やインターネットで連絡を取って集まった若者達が万円単位で返金を求めたという。実際に肉を買ってレシートを持って待っていた客の順番が回ってこなかったのは、前に並んだ若者達が順番になると携帯で集めた仲間を割り込ませたかららしい。
こうなってくると日本人のモラルとは何なのかと言いたくなる。モラルも酷いが、レシート無しで返金するという神経も信じられない。これは農水省が特段のチェックもなく、牛肉を買い上げるとのと全く同じ構図である。もはや日本という国は、モラルなど信じられる国ではなくなったと考えるべきである。
内閣改造は行なわないとしてきた小泉首相であるが、ここに来て月内の小幅改造が有力視されている。問題の多かった農水大臣辺りの交代もありそうだが、最も注目されているのが柳沢金融大臣である。以前は国外から評価の高かった？柳沢氏だったが、私自身は元大蔵官僚を裁判官役にするなと否定的な立場であった。その氏の更迭が取り沙汰されるのは銀行への公的資金再注入に反対の立場だからである。
ではなぜ柳沢大臣は反対なのか？ それは1999年3月末に注入した7.5兆円に対し責任を負っているからである。注入した公的資金で買っているのは銀行の優先株であるが、その後の銀行株低迷で一兆円を越える評価損を出しているのである。再注入となれば、評価損額を確定する必要がある。つまり過去の政策の失敗を算出しないと再注入は出来ないのである。
それゆえ柳沢大臣は再注入に反対するのである。氏の更迭そして再注入へとなるのか、まだ不確定要素は多い。しかし仮にそうした方向になるのであれば、単に辞めれば良いというものではなく、責任を問うべきである。ところで、99年の公的資金注入については、当時経済戦略会議のメンバーだった現竹中経済担当大臣にも責任があるという意見も有る。
東京電力の隠蔽に関するコラムで氷山の一角と書いたが、予想通り中部電力や東北電力でも報告していない事例が出てきた。もはや原子力発電所を安全と信じるのは難しい。事業者が正確な情報を公けにすることなく事実を隠蔽している以上、外部の一般人に信頼しろと言うことに無理がある。
日本ハムの事例であれば当然商品の撤去だが、事実上の独占体である電力会社の場合、他の電力会社を選択する余地はない。しかし我々消費者は原子力発電を拒否すべき時に至ったと思う。売電の新規参入者が風力発電などのクリーンエネルギーを提供し始めている。政府は廃棄物処理などで明らかにコスト高となった原子力発電の推進政策そのものを見直すべきである。
前回のコラムで拉致被害者の死因を獄死かもと書いたが現実は処刑らしい。死亡日リストが有りながらすぐに公開しない政府・外務省の態度も問題だが、この有本恵子さん・石岡亨さん二人の同日死亡の意味を考えずに合意文書に署名したのだとすれば、その罪は更に重い。当時まだ二十代と若い二人が同日に病死するような事は有り得ない。朝鮮民族の方々は、交通事故で一緒に死んだとでも言いたいのかも知れないが、日本人である私の推測は処刑である。公開の場で銃殺刑にでもされたのだろう。
二人の死は88年11月4日とされるが、その二ヶ月前である9月に石岡さんが実家の家族に出した手紙で、有本さんと共々北朝鮮に居ると書かれていた。この事実を北朝鮮が知る所となり、見せしめの為に殺されたものと考えられる。11人ではなく実際にはその3、4倍はいるとされる他の拉致被害者に対し、もし同じような事をすればあなたも処刑しますよというメッセージである。古今東西、独裁国家でとられたきた手法である。
国交正常化など先送りすべきと前回書いた訳だが、こうした事実を考慮すれば現北朝鮮政権とは国交正常化交渉などすべきでないと改める。民主的な政権が誕生するまで国交など不要である。それとも日本政府にはテロ独裁政権を公認してでも、国交正常化したい理由があるのだろうか？
恐らくこの結論は小泉訪朝が決まった段階で既に日本政府は知らされていたものと思う。拉致の存在すら否定していた過去より前進し、謝罪が有ったとのことで国交正常化交渉再開というのだろうが、被害者の家族で無くても納得の出来るものではないだろう。病死や災害によるとは言うが、何らその証拠が示された訳ではなく、多くは拷問あるいは獄死に近い状態と推測するのが正しいと思われる。果たしてそんな状態で国交正常化交渉を再開して良いのだろうか？
これは個人的な意見だが、拉致被害者の多くが生存して帰国出来る形でなかった以上、国交正常化交渉など先送りすべきだと思う。寧ろ日本は南北朝鮮の統一を後方支援すべきではないのだろうか？ 南北に分断されたのが米ソ冷戦に原因が有ったとすれば、もはや二つに分かれている理由は本来無いのである。 統一が実現すれば、当然国交のある南側に合わされて、自然に国交正常化となるはずである。北に経済支援をしても、南北統一に何ら役に立たないどころか、寧ろ妨げと考えるべきである。
今回マイカーで関西方面へ出かけて感じたのは、日本は正に土建国家であり、公共事業で成り立っている国だということだ。本四架橋も三本目のしまなみ海道は、一車線しかないのにガラガラである。大赤字で金利すら払えないのも頷ける。静岡の各所では第二東名高速の工事が進んでいるが、静岡県内の約１万人がこの工事で生活をしているという。工事が終わったら彼らはいったい何をするのだろうか？ 中国道から米子までの米子道は十年前は部分開通だったが、今は完全に繋がっている。原則一車線だがやはりガラガラである。それにも関わらず四車線化の工事をしているが、無駄も良いところである。
今回一番印象に残っているのは大台ケ原から下りて奈良市方面へ向かった際に通った川沿いの道である。ダムがあって思いのほか道路が良いのは全国どこにでもある風景だが、突然現れる斜長橋やループ橋の規模が尋常ではないのである。良くこんなものを、山奥に造るなという感じなのである。都会で交通量の多いところならいざ知らず山奥に作るこの道は、作る事自体が目的なのだろう。確かに工事中はそれによって職を得る人がでるだろうが、残るのは膨大な借金の山である。こうした公共事業は一時のカンフル剤にはなるだろうが、渋滞解消になる訳でもなく、完成後の経済効果が少ないのは明白である。
以前にも書いたペイオフ問題だが、この株安もあってか永田町では解禁延期の大合唱が起こっているらしい。改めて書くがペイオフ解禁延期は愚策である。そもそもペイオフの解禁は退場すべき金融機関の早期退場を促すものでもあった。ところが解禁延期を求める自民党政治家は、自分の地元の中小金融機関を支持母体に加えていて、退場されては困る方々なのである。そうした利害のある方々がペイオフ延期を言っても説得力はない。
あるストラテジストによれば、ペイオフ解禁で預金から株へとシフトしていた資金が、解禁延長の動きで預金に戻ったことが、この株安の一つだと分析している。もしこれが正解だとすると、株安による金融不安解消のためにペイオフ解禁を延期しろとの主張は本末転倒ということになる。
さて半年ほど前であれば、「トゥービッグ・トゥーフェイル」と言うことで潰すに潰せない四大メガバンクだったと思う。しかし統合時のシステム混乱事件もあって、みずほについてはこの言葉は当てはまらないというのが定説になりつつある。Rグループ入りのA銀行もそうだが、来年3月末へ向けて破綻・解体といった事が現実になる可能性も否定できなくなりつつある。
このニュースにはかなり驚かされた。ポヒョリスト小泉であれば、ある程度の勝算無しには訪朝しないものと世間では受け取られている。小此木慶応大学教授などは、国交正常化と拉致問題を一括解決する目処が立ったと見ている。しかしそんなに北朝鮮の外交は甘くないのではないか？ 成果なしに帰国するようであれば、政権にとって大きな痛手になるだろう。
一昨年金大中韓国大統領が訪朝した際、両国の雪解けムードは一気に高まった。しかしそれから二年経って、金正日総書記の訪韓は実現しないどころか、サッカーワールドカップのさなかに銃撃戦まで仕掛けていた。金総書記の唯一の目的は政権維持であり、それ以外のものは政権維持のための手段でしかない。国民経済がどんなに悲惨な状態であろうとも、彼の元での南北統一はまず有り得ない。
米国からテロ支援国家・悪の枢軸と名指しされている北朝鮮にとってヨド号事件犯人は邪魔になりつつあるようだが、拉致事件被害者は外交カードである。切り札カードは最後まで切らないのがゲームの常である。拉致事件の進展なしに小泉首相が帰国すれば、大きなマスナス材料となって国会で追及されるだけでなく、国民に大きな失望を与えるだけである。にも関わらず敢えて賭けに出るほどの材料が、小泉首相周辺にあるのだろうか？
東京電力による29件の原発トラブル隠蔽が発覚した。社長は辞任の方向だそうだが、辞めれば済むという問題ではない。既に地に落ちている原子力発電への信頼が、更に失われる事は避けられない。恐らくこれは氷山の一角であり、他社でも同様なことの発覚に繋がれば、原子力政策の見直し論議にもなるだろう。私の原子力政策に対する意見は以前書いたこともあるのでそれを参考にして欲しい。もしこうした隠蔽に起因する事故で惨事が発生すれば、日本に住む場所どころではなくなるのである。
さて今回の事件で東電よりも問われるべきは経済産業省(旧通産省)である。この事件を告発する投書が通産省に届いたのは2000年7月である。2年前に実名で届いた内部告発の確認に2年も掛かるようでは原発の安全など確保出来ない。以前あった大和銀行事件の際の大蔵省同様に、マスコスは経済産業省の対応を非難すべきである。寧ろ経済産業省自体が揉み消しを図ったと推測するのが妥当なのではないだろうか。そうでないと言うのなら2年も国民に公開しなかった責任問題を明確にすべきである。
鶴見川にいるのだからツルちゃんと呼びたいと小学生が言ったらしいが、そもそも専門家でも多摩川のアザラシと同一とは断定できないらしい。
http://www.tsurumi365.info/azarasi/azarasi/azarasi_index.htm
銀行強盗や保険金殺人などのニュースに比べれば、何とも心和む話ではある。しかし例えば上のサイトなど国土交通省の管轄らしいが、たかがアザラシのために税金（サイト製作費）を使うのも納得はいかない．．．。
大社会長の名誉会長就任撤回などを含む処分再考を受けて、農水省は営業自粛要請の解除を先送りした。自粛とはそもそも日本ハム・日本フード自らが実施し、且つ解除=止めるものであり、役所が要請するようなものはそもそも自粛ではない。農水官僚は日本語の意味が判らないのだろうか？
今回の日本ハム事件で農水省はあたかも裁判官役のように同社の社内処分を求めているが、同省は狂牛病事件の主犯であり、被告席に座るべき役所だ。狂牛病自体の発生を防げなかった責任もそうだが、杜撰な買上げシステムで民間企業の詐取を招いた責任も重い。本来必要の無い買上げ制度を作らせた鈴木宗男を筆頭とする族議員も同罪である。武部農相は日本ハムの処分再考を求める前に、以前は公明党ですら同相の辞任求めていた事実を思い出し、農水省と自らの責任・処分を再考すべきである。
予想通りと言ってしまえばそれまでだが、元官僚のおばさん大臣は国民の期待を裏切って、「変える会」の提言骨抜きにした。例えば次官を最終ポストとする提言は、適材適所などと言葉を繕って、官僚の利権確保を図った。川口大臣が悪いと言うよりも、元官僚を大臣に据える首相の責任である。
田中前大臣は秘書給与問題で議員の地位さえ失ってしまったが、仮に彼女がまだ大臣であったら、こんな官僚の言いなりで骨抜きにする事は無かったはずである。外務官僚は公務員でありながら二世・三世が多いという特殊な世界であり、それが彼らの特権意識を助長してきた。「変える会」はそれでもそれなりの提言をしてき訳だが、更迭すべき大臣をそのままにした結果がこの有様である。
今日は終戦記念日である。ところがプロ野球セントラルリーグは13日、読売にマジック34が点灯し早くも終戦である。14日夜の勝利で9ゲーム差にてヤクルトが追いかけているが、簡単に逆転出来る差ではない。そもそも今年は殆どセ・リーグの試合をテレビで見ない。序盤こそ星野タイガースの頑張りで盛り上がったが、FIFAワールドカップの時期には殆ど忘れていた。その後も例えば週末であれば、日中にマリナーズやドジャースの試合が見れるので、セ・リーグを見ようとは思わない。と言うよりはセ・リーグは巨人の独走で見所が無いのである。
巨人はフリーエージェントで良い選手を集める。ドラフトも逆指名といったウェーバーに逆行するような制度を導入し、戦力の均衡化とはほど遠い状況にある。長島のような迷監督ならとにかくも、人並みの監督なら常勝しても当然だろう。これは読売ファンにとって良い状況なのだろうが、競り合いを見たい一般のプロ野球ファンにとっては最悪である。今年はもうプロ野球は止めてJリーグを見たい。松井選手も三冠王手土産にメジャーに行った方が、セ・リーグを面白くし貢献できると認識して欲しいものだ。
雪印食品の事件の際にこれは氷山の一角だと私は書いた。その後幾つかの企業で不正が発覚したが、既に６か月を経過し問題は終わったのかと思っていた。現実には今回の日本ハムのように２月の時点で不正を認識していながら、半年も公表を行なわず、それどころか肉を焼却して隠蔽工作まで行なっていた。これは消費者に対する裏切りと取られても仕方の無い所だろう。日本ハムは事の重大性の認識が甘いようだか、早急に情報公開と責任の所在を明確にしなければ、雪印食品同様に会社の存亡が問われると認識すべきだろう。この騒動のさなかにNHKは日本ハムのプロ野球試合を中継していたが、他の試合に切り替えるなど反省を促すべきである。
ところで日本ハムという私企業の問題も重要だが、前回雪印事件の際に書いたように事の本質は農水省問題である。マスコミは日本ハムに反省を促すのは当然だが、それ以上に農水省の不祥事を叩くべきである。我々国民の税金をだまし取ろうとする雪印や日本ハムもひどい話だが、そうした事態を招いた農水省の方が遥かに責任は重い。マスコミは事の本質を十分理解した上で、適切な報道を行なうべきである。一連の狂牛病事件の主犯は農水省の官僚たちである。
田中議員が辞職した。秘書給与流用の事実はないと主張していた彼女だが、自ら疑惑を肯定したようにも取れる。しかし国民が求めていたのは辞めることではなく、事実関係を説明することではなかったのか？ 以前私も説明責任について書いたが、臭い物にフタをしたまま辞めるのでは何の意味もないと思う。
父親の田中角栄氏は首相を辞めても議員は辞めなかった。その意味では潔いとも言えるが、地元支持者の同情を買う戦術なのかも知れない。この後どのようにするつもりなのか不明であるが、息子を後継者にするような事だけは止めて頂きたい。議員職は公的なものであって、一族郎党の財産ではないのである。
来年4月に予定されていたペイオフ全面解禁をまた延期すると言う。本来であれば96年にも実施されていたものが、またもや延期である。これは日本の金融機関は健全ではありませんと自ら認めているものであり、信用不安を高める逆効果になるだけだろう。
そもそも１つの銀行に個人で一千万円以上も預金をしているのは余程の資産家だけだろう。我々庶民には元々関係が無いのである。ところが来年４月以降破綻した金融機関の預金者に全額保証するということは、よくよく考えてみると国民負担で補填するのである。我々庶民の納めた税金も原資として、富裕層の方々の預金を支えてあげる訳である。そう考えると全く無意味な解禁延期と思える。
預金者が金融機関を選別するのは、ごく当り前な行動である。その結果、財務内容の悪い不健全な金融機関が破綻しても止むを得ないと言うべきである。ペイオフ解禁で中小信用金庫等の破綻が相次いだとしても、当然の淘汰と考えるべきだろう。
沖縄県名護市沖のサンゴ礁を埋め立てて、全長2500メートル甲子園の約45倍という巨大軍事基地の建設が決まった。そもそも普天間基地の返還のはずだったものが、単なる代替であり、しかも3,300億円という巨費を超財政赤字国が負担し作るのだという。自然破壊という側面だけ見ても、このような愚かな事は止めるべきである。沖縄県民が求めていたのは基地の縮小ではなかったのか？
経済界出身の稲嶺知事は軍民共用空港とするなどといった公約で当選したとのことで、公約は守られているのだという。恐らくこの基地の工事で利益を得るゼネコンや工事業者などが知事の支援母体なのだろう。しかし本土に住んでいる我々からすると、沖縄県民は本当は基地縮小など望んでいないのではと思わざるを得ない。基地の縮小に精力を注いだ前太田昌秀知事を自ら落選させた以上、沖縄県民はこうした結果を甘受すべきだろう。
道路公団が民営化委員会に対し渋々個別収支を公表した。完済は僅かに5路線で6割は赤字である。例えば東名は完済した上で2000億円以上の年間利益を上げているが、北海道縦貫などは1兆4千億円も未償還額がありながら、年間約400億円の赤字である。全国プール制という丼勘定が無ければ有り得ない、杜撰な実態である。いつも渋滞の東名高速を使っている我々は、一般道がガラガラで道民も使わない北海道縦貫道路の償還を担保している訳である。
道路四公団は債務が40兆円もあり、既に民営化時点の国鉄よりも悲惨な状況にある。今すぐ工事を一度凍結し、採算性の確認の取れたもののみ継続させるべきである。誰も使わない道路を作るのではなく、渋滞緩和に役立つ道路を優先させるべきである。民営化委員会が国民の期待に答える得る、答申をまとめる事を祈りたい。
宮路厚生労働副大臣が辞表を出した。しかし副大臣を辞めるのではなく国会議員バッチを外すべきだろう。「しょっちゅうではないが、国会議員なら往々にしてあること」と開き直れてしまっては堪らない。口利きをして不正入学させる事をあたかも国会議員の仕事のように思われている訳だが、自民党内にあっては特別な存在の方ではないのだろう。
国会議員になると一般の陳情に加えて、就職の世話、裏口入学の斡旋、スピード違反の揉消しと萬相談所になってしまうそうだ。依頼をする国民の側にも責任はあるが、そうした事こそが国会議員の仕事と思い込んでいる自民党議員の責任は更に重い。そもそも日本には国会議員が多過ぎる。以前私は別の場にも書いているが、５増５減等と中途半端な事をせずに、国会議員を半減するくらいのまともな改革をすべきである。
道路公団によれば今月19日からETC車に限りアクアラインの通行料を約23%引下げ2320円とする。来年4月からは一般車も対象とする方向だ。需要予測に遠く及ばない現状の打破を狙ったものだが、値下げ分を補う通行量の増加が無ければ、更に料金収入は減る。50年に延長した償還計画すら実現が危ぶまれる。
4千円から3千円へ値下げしたのは2000年7月なので僅か2年での再値下げだが、これは見直したはずの需要予測にもはるかに届かない現実が背景にある。元々の需要予測では今頃1日平均4万台を越えていたはずだが、実際の通行量は1万2千台前後でしかない。1兆4千億円も注ぎ込んでいながら、その金利すら賄えない悲惨な状態なのである。道路を造ることが目的で出鱈目な予測をしたのであれば、その方々に責任を取ってもらうべきだろう。
田中康夫長野県知事が議会で不信任された。通常こうしたケースでは知事側が議会を解散するのが常套だが、今回はそう簡単でもないようで結論はまだ出ていない。知事も多くの県議も再出馬すれば当選が確実視されているだけでなく裏事情もあるようだ。任期満了で議員定数削減後の選挙ではなく、今のうちの選挙で後四年の任期を得たいとする議員側の思惑があると言う。
しかし脱ダム宣言に始まる知事と議員たちの対立はさながら日本の縮図である。つまり地方の多くの県は地方交付税を財源にした公共事業で成り立っていて、多くの議員はその工事業者の代弁者でしかないという事だ。県庁出身者が41年も県政を行なってきた長野県は、全く既得権益の塊みたいな所と言って良いだろう。知事選・県議選・同日選どの形態になっても、長野県民の民意は今後の日本を占う意味を持つのかも知れない。
北方四島のODA入札疑惑で、三井物産幹部を含む５名が偽計業務妨害容疑で逮捕された。前回鈴木宗男事件で書いた時にODA本丸事件であげるべきとしていたので、多少の前進ではある。しかし検察は民間人やノンキャリアは簡単に逮捕するのに、何故政治家やキャリアは逮捕しないのだろう？
一応今回の逮捕は序章であって、本命はこれからなのだと信じたい。が、過去を見ればロッキード事件を例外として、さぁ大物逮捕と期待した時には既に捜査を切り上げてしまっていたのが検察であった。例えばやまりんから金を受け取っていた代議士はまだ居るのであり、立件できるものはあるはずである。国民の期待を裏切ることのないようにお願いしたいものである。
ブラジル優勝おめでとう。そしてドイツも素晴らしい試合をありがとう。
誤審が無かったから良かったというのも変な話だが、過去の幾つかの試合の事を思うと全くその通りである。文句のつけようの無いロナウドの２得点であり、良い試合だったと思う。さて日韓だけではなく、世界中を興奮に包んだFIFAワールドカップだったが、誤審とチケット残券問題という課題を残しながらも無事終了である。明日からは７月であり、サッカーファンもそうでない人も、普段に戻って仕事を頑張りましょう。
１か月間楽しませてくれたワールドカップも明日横浜で決勝である。横浜の住民にも手に入らなかった決勝のチケットであるが、ドイツのシュレーダー首相は日本の政府専用機に相乗りして、ご観戦にいらっしゃった。一方危惧していたフーリガンも大した騒ぎの発生は無かったようで、問題として残るのは、チケットの残券問題とFIFA自身が誤審を認めた審判問題である。
一番の誤審は韓国・スペイン戦のようだ。この試合でスペインは決勝点となるべきゴールを決めているのに、取り消された挙句にPK戦に敗れた。私は当日テレビは見ていなかったが、後日ニュースのビデオで見た。ゴール直前にゴールラインを割ったとの判定だったようだが、ボールは全くラインを割っていなかった。これではスペインの国民は怒るだろう。歓声のすごさでとかく、地元有利になりがちな判定である。ここは是非公正中立な判定をして、過日に問題を残さないで欲しかった。
千代田区が10月1日より罰則規定のある禁煙条例を施行する。とは言え特定の路上禁煙地区だけだそうだが、それでも前進である。しかしシンガポールのような法律制定がなぜ日本では出来ないのだろうか？
以前にも書いたが道路は灰皿ではない。どれほど道路を汚し、街の美観を損なっているのか喫煙家は知っているのだろうか？ 撒き散らされる煙で回りの者は迷惑し、時には火事の原因にもなっているポイ捨て吸殻と、遅きに失する条例という気もする。是非これを機会に、全国各地の地方自治体にも波及して欲しいものである。
鈴木宗男議員逮捕のニュースで目立たなかったが、田中真紀子前外相の自民党処分というのもあった。党員資格停止2年というものである。コメントの前にかいておくと、鈴木宗男議員こそ、田中角栄的政治手法の忠実な後継者だったと思う。当の娘がどうであるのかは判らないが、少なくとも官僚の懐柔は下手らしい。
さて本題だが、疑惑がある以上国民に説明するのは国会議員として当然の責任である。自らそれをしなかったのは、より疑惑を深めただけである。仮に週刊誌報道が事実であれば、辻本清美前議員は結果として議員辞職となり、田中真紀子議員は延命したことになる。全く釈然としないが、国民の間に強かったとされる真紀子首相待望論もこれで終わりだろう。小泉人気が全く翳ってしまったのと同じ様に．．．．。
イタリアの報道陣が「詐欺行為」だと怒りをぶちまけたそうだ。昨夜のワールドカップ韓国対イタリア戦の審判の話だ。トッティが延長前半に退場になったシーンが象徴である。私も見ていたが、当然イタリアにPKが与えられるものと思った。ところがPKどころか故意に倒れたとしてイエローカード2枚目で退場処分である。第三国の私が見ていた感触ではPKだと思うし、仮にそうでないとしても反則を取られるような行為には思えなかった。
ソルトレーク五輪のショートトラックの時にも私は書いた。あの時は韓国側が被害を受けた立場であったが、今回はホームチームとして立場が一転した。仮に韓国の選手が同じ様なケースで反則退場であったのならば、ブーイングは止まらず試合後の審判の安全は保証されなかったのではないだろうか？ 結局一人少なくなったイタリアの防御に隙ができ、ゴールデンゴール負けである。トラバットーニ・イタリア監督は「審判の誤った判定の犠牲者になるなんて理解できない」と言っているが、私も同意見であり、イタリアへの同情を禁じえない。
あのNGO排除問題からいったい何日経ったことだろう。余りに遅い逮捕と思うのは私だけだろうか？ もし検察が国会の進行を睨んで、無難な時期まで待ったというのなら国民感情としては許せない。寧ろ時間を掛けた分こんな小さな疑惑ではなく、北方四島絡みODAの本丸事件で挙げるべきであった。
今回の容疑は職務権限有る者が請託を受けた受託収賄ではなく、あっせん収賄容疑である。もし鈴木議員の行動が犯罪だと言うのであれば、多くの自民党族議員も同罪であることを以前書いた。ロッキード事件以来全く進まない政治改革だが、この事件を契機に今一度改革に対する議論をやり直すべきであろう。しかし自民党長期政権を支えてきた方々がこうした政治風土を容認してきたというのは、今や歴史的事実だと思われる。
17日の日経朝刊からの話題である。公営マリーナの増加に加えて不況の影響でボート保管料が下がっている。バブル期には年間35万円もしていた25フィートクラス艇の陸上保管料は今は25から30万円である。同時に保証金も下がっている。
以前は一律1千万円もした逗子マリーナの保証金は97年から300から600万円となり、今年四月からは年間保管料の2倍となった。同マリーナの稼働率は以前は当然100%であったが、今は約95%である。つまり待たなくても空きのある状態であり、完全に買い手市場になっている。
さて、マリーナ保管料の下落は喜ばしいことだが、不法係留の減少に結びついているとは思われない。東京や横浜の川には良くこんな所にも留めると思うほどに不法係留は多い。係留ならまだ良いが、殆ど捨てられている廃船が半ば沈んでいる姿も良く見かける。
さてFIFAワールドカップは因縁の対決イングランド対アルゼンチンが昨夜行なわれた。フーリガンの暴動が一番懸念された試合と言われているが、今のところ大きな混乱は発生していないようだ。日韓という近くて遠い国同志の共催も無難に進行しているように見える。
ところで今回の共催の影響なのか、かって発売が中止されたフォーク・クルセダーズのレコードイムジン河がCDとして売り出されたので買ってきた。このイムジン河は朝鮮半島の民謡に日本語歌詞を付けたものということで、実際に韓国からクレームが有ったのか、当時の東芝が政治的問題への発展を恐れて発売を中止したものだ。
三十余年を経過してやっと売り出されたのであり、時代の変遷を感じない訳には行かない。そう言えば金大中拉致事件を映画したKTも上映されている。現大統領が、九段のホテルから軍事政権中の韓国に拉致された事件だが、こうした題材が映画化されたのもイムジン河同様に時の経過を感じさせる。
さてFIFAワールドカップが今週開幕する。私の住んでいる横浜では決勝戦も行なわれる予定である。しかしこの事実を素直に喜んでいいのか考えさせられる。それはフーリガンやテロの問題である。米国同時多発テロのような衝撃的な事件が起きるとは思っていないが、フーリガンによる暴動の類は当然起きるのだろうと思う。新聞の報道では試合の会場付近ではなく、海外で名の知られた繁華街(例えば六本木)が危ないと伝えられている。その類推からすると、決勝戦の行なわれる新横浜ではなく、横浜中心部の関内や中華街が危ないということになる。
そもそもフーリガンとは何なのか？ わさわざ欧州から日本や韓国に来るのだから航空券や入場券買うほどのお金を持っている訳で、一方では長期に休暇を取れる方々らしい。何もアジアの東端まで来て、ブタ箱に入る事はないと思うが、ご本人たちは意義のある事なのだろう。しかし何とか横浜で騒ぐことだけは避けて欲しいものだ。
懲りない財務省はまた格付け会社に質問書を送ったそうだ。つい先日財政赤字に関連する回答を受けたばかりである。財務省の言い分は経常収支の黒字や民間貯蓄を反映すべきだとのもので、特にムーディーズが日本国債をシングルＡ格に落とそうとするのを牽制するようだ。
しかしどんな圧力を掛けようとも格付け会社の判断基準が変わることはないだろう。国債が政府の債務である以上、民間貯蓄の多寡など関係ないのである。既に消費税率を40%にしても返済不可能なほどに財政赤字は膨れてしまった。政府は将来の徴税で賄うと主張するが、そんな税率の高い国に貯蓄の多い方々が留まりたいと思うだろうか？ 貯蓄の少ない私でも、破綻する国家を捨てて税率の低い国へ逃げたい。
私が仕事をしている平塚にはナイジェリアが合宿している。もっとも宿泊しているのは大磯の某有名ホテルなのだが．．．。平塚駅前にも緑のナイジェリア国旗が飾られて歓迎ムードを盛り上げている。
ところで私が通勤時に通る相模川の土手際に昨年末からサッカー練習場が作られていた。(下のURLで見るとこれでもサブ練習場らしい) ナイター設備なども備えられていて、仮に土地代が無いとしてもかなり費用が掛かったと思われるが、工事をしていた時はまだナイジェリアの合宿は決定もしていなかった。ワールドカップが終われば市民に開放されるのかも知れないが、当然この費用は市が負担し市民の税金で賄われるものである。平塚市民はこうした負担を十分理解した上でナイジェリアを応援しているのだろうか？
現在年収の13.58%である厚生年金保険料が2025年には24.8%になるという厚生省試算が発表された。現在でもけっして安くない保険料が倍になるというのだが、この試算でも甘過ぎるとの観測もある。少子高齢化の進展が予想以上との背景からだ。現在約4割とされる国民負担率が5割を越えることになる。
そもそも年金というのは政府公認のネズミ講というのが私の理解だ。現役引退した高齢者の年金をその時の若年層の支払いで賄うなどというのは、人口が右肩上がりで増え人口構成が未来永劫にピラミッド型でなければ有り得ない話である。しかし過去政府はその論法で行なってきた。現在の年金受給者が自ら支払った額よりも多い年金を受け取る一方で、将来の年金受給者はその逆になるというものだ。その一方で年金福祉事業団は巨額の含み損を抱えるという馬鹿なことをしてきた訳だ。国民は厚生官僚の責任追及を一刻も早く行なうべきだろう。
中国・瀋陽の亡命者連行事件について日本の外務省側の調査結果が発表されたが、中国側の発表を真っ向から否定し、連行について同意していないとするものだった。しかしビデオの映像を見る限り、領事館のスタッフは完全に傍観をしているだけであり、主権を侵害されているという意味での行動は何もしていない。果たして日中政府どちらの言い分が正しいのか判らないが、逸早く発表をしていた中国側か正しいようにも思えてしまう。
こうした外務省の対応について、危機管理の出来ていないことに対する結果責任を取るべきだと、与党の江藤・亀井氏といったところから外相更迭論が出ている。省内の出来事を言った・言わないとの水掛け論で田中前外相が更迭されたのであれば、外交の場でつまらぬ水掛け論を行なっている現川口外相を更迭しないのは均衡を欠くと感じるのは私だけではないだろう。総領事が不在といった不運もあったようだが、日本の人権に対するイメージを著しく損なった事に対する責任を外務省全体で負うべきである。
先日の財務省の反論に対し、フィッチ・レーティングス社が回答書を公表した。「構造改革のスピードが遅い」、「金融庁は不良債券問題を正確に把握できず、国債の信用改善を遅らせている」と指摘している。日本よりもＧＤＰが下回る新興市場国の格付けと同水準になった点についても、これらの国は「国内の公的債務がより低く安定している」と歯切れ良く答えている。国債が政府の債務である以上、GDPの多寡ではなく、公的債務の額・比率が問題とするのは、当然のスタンスだろう。
S&Pやムーディズが回答するのか知らないが、仮に回答をして公表されれば、内容的にフィッチのものと同様なものになるのだろう。反論しただけ、日本の財務状況の酷さを曝け出したようなものである。財務省も内閣も今一度日本の財務状況を認識し直し、有事法制・個人情報保護法案等よりも優先すべき問題は何なのか考え直すべきだろう。
さてカレンダー通りの私にはさして大型とは感じないが、十連休という人も少なくはないのだろう。空港や列車、高速道路が混雑するのは例年のパターンである。しかし混雑して身動きが取れない反面、旅行ツァーの価格は平日の倍以上するというケースも珍しくないようで、大型連休のどこが良いのだろうか？ 分散させて混雑回避するのが望ましい姿ではないのだろうか？
私は社会人になりたての頃、谷間を年休で埋めて、南アルプスに天幕山行したことがあるが、それが最初で最後であり、その後GWに遠出した記憶はない。ここ近年のパターンで言えば、空いている都内巡りをしている。若い頃歩いた東京と今に至る変遷を確認する都内歩きである。東京生まれとしてはＧＷの都内が静かなことは嬉しいが、日本もそろそろ連休の有り方を考えるべき時ではないのだろうか。
財務省がムーディーズなど３社に日本国債の格付けに関する意見書を送った。ムーディーズが近々格下げ発表と見られている中で、同省お得意の口先介入のつもりなのだろうか？ 相手は海外の民間格付け機関であり、こうしたものに効果があるとは思えない。寧ろ、そうしたことをする態度が逆効果になるのではないだろうか？ そもそも巨額な財政赤字が主因であるのだから、財務省は意見書など書く暇があったら無駄な予算の節減方法でも考えるべきだろう。
財務省は反論の理由として、日本の経常黒字や外貨準備高、ＧＤＰの規模などを出しているとされている。しかしムーディーズやS&Pは米国の投資家の視点で格付けをしているのである。当然、評価しているのは巨額の財政赤字を抱える、国債の発行元日本政府であり、経常黒字を出している日本国ではない。その辺の理解が財務省には出来ていないのではないだろうか？
トリプル選全体でも1勝2敗の与党だが、注目されるのは新潟補選だろう。15万票差を付けられての惨敗である。更迭された田中元外相のお膝元といったいった事情だけでは説明できない。鈴木宗男・加藤紘一氏らの疑惑による政治不信に、最近では山崎自民幹事長の女性問題まで出ている影響もあろうが、私自身は小泉政権に対する見切りと捉えている。
政権発足後1年経ったが、構造改革でさほどの実績もない反面、景気だけは確実に痛みとなって国民に跳ね返ってきた。それだけならまだしも、最近では靖国参拝や有事法制・個人情報保護法案といったタカ派的本質のみ目に付くようになり、国民は完全に見離しにかかっているようだ。構造改革の掛け声だけは良かったが、持論の郵政民営化すら道筋を付けられないのであれば、森亜流政権と揶揄されても仕方のないところだろう。
21日朝、小泉首相がアジア諸国の憂慮を無視して靖国神社再参拝を強行した。既に韓国・中国からは相当の反発の声が出ているが、小泉首相自身は終戦記念日を避けて諸外国に配慮した結果であるかのように主張している。昨夏の参拝時にも私は書いたが、近隣諸国が反対しているのはＡ級戦犯の合祀されている靖国神社に参拝すること自体であって、時期の問題ではない。それすら理解出来ない人物は即刻退陣して宰相の座を去るべきだろう。
今年は韓国とのサッカーワールドカップ共催とか、日中国交正常化三十周年とか節目の年である。中国も早々にその事を配慮した慎重な対応を要請していた。しかし小泉首相は日本遺族会という支持組織に対する行動を、外交よりも優先したのである。千鳥ケ淵の戦没者墓苑といった所ではなく靖国神社へ行く以上、戦没者慰霊よりも侵略戦争の是認が目的と取られても止むを得ない所である。
この際、韓国金大中大統領は、こんな状況ではワールドカップ共催は不可能と宣言してみたらどうだろうか？ 互いに理解出来ない国と国が、無理に共催などをしても後に悔恨を残すだけである。逆にワールドカップが有るので大声で非難はしないとの観測もあるが、もしそうであるのなら今度は韓国が靖国参拝を是認したと取られても仕方が無いと認識すべきである。
昨年の2月に機密費事件の事を書いた。外務省の機密費だったが、この一部が官房機密費に上納されているのではとの疑惑が出ていた。その官房機密費に関する資料を先日共産党が公表した。状況から判断するとその信憑性はかなり高いようだ。
この資料は宮沢政権時の91,92年のものだが、例えば公明党幹部4人に高級紳士服代260万円とか、綿貫議員100万円、小泉議員(現首相)50万円の餞別いった具合である。国家機密というよりは与野党議員へのサービス(買収?)のための裏金といったようなものである。この官房機密費の解明は特定議員の政策秘書問題よりも優先すべきものだろう。ここ数年の官房＋外務省の機密費は総額70億円を越える巨額なものであるのだから。
田中前外相が更迭されたのは、彼女が外務省の改革と合わせて官房機密費についても公開しようとしたからではという推測もあるようだ。そうした事をされると当然困る議員は多数居る訳で、多額な餞別を受け取っていた小泉首相もその一人である。
金融庁による特別検査が終わり、取り敢えず公的資金の注入は見送られた。不良債権が4兆7千億円増え、それに伴う処理損失は1兆9千億円となり、2002年3月期の大手銀行最終赤字は4兆1千億円となった。バブル崩壊後既に10年以上経過しているが、不良債権処理は遅々として進んでいないのが現状ということだ。
小泉政権はその発足時に2、3年で不良債権処理を終えるとしていたが、1年経った今となっては残り1、2年で処理を完遂させるのはもはや無理という状態であり、「りそな」グループ当たりは自己資本比率8%の維持すら危ぶまれる。処理原資の枯渇した銀行に抜本的不良債権処理をさせるには、本格的に景気を回復させるのか、あるいは大幅な公的資金再注入を行なうのかしかないようである。
ペイオフ解禁とリンクして考えてみると、四大グループ以外の銀行は、何処が何時倒産してもおかしくないというのが偽らざるところだろう。預金流出のとまらない地銀クラスや資金規模の小さい信金などでは、アルゼンチン債ではないが、ちょっとした事をきっかけに破綻する可能性は否定できない。もし自分の財産を守りたいのなら、近くて便利な信金などではなく、倒産させることの出来ない四大グループの銀行に資金を移動させるべだろう。
昨日、加藤紘一氏が議員辞職を表明し、当面の焦点は鈴木宗男議員に移った。ところでこの二人加藤氏は検察のリーク、鈴木氏は外務省のリークが疑惑情報の出所であった。ところが、既に辞職した辻本清美氏や、新たな秘書給与疑惑の出ている田中真紀子議員などは週刊誌がその疑惑の導火線となっている。
個人的意見では新聞のスクープは良いと思うが、週刊誌のそれは好ましいと思っていない。定期購読が大半の新聞と異なり、週刊誌は駅売りなどが主力である。つまり販売部数を伸ばせる記事が優先される訳である。結果として辻本氏や田中氏などがターゲットとなり、仮に同様な事を行なっている議員が居ても、無名な議員であれば記事にされないのである。こうした状況はけっして良い状況だとは思われない。
外務省処分とか狂牛病失政に伴う農水省問題とか他にも書きたい事は山ほどあるのだが、今日はやはりこの問題である。第一勧銀、富士、興銀の合併で誕生したみずほ銀行のシステム障害は当初のATM障害だけにとどまらず、二重引落しに振替未了250万件と泥沼に嵌ってしまったようである。週末土日だけでの復旧は既に無理で、来週一杯の復旧すら疑わしい。私自身このみずほが振替の利用銀行なので被害者なのかも知れない。
前回UFJ銀行の時もトラブルが有って、お堅い銀行システムにしてはお粗末と思っていたが、今回はその比ではないようである。システム担当部長の責任に留まらず、経営者自身の進退問題へ発展しよう。しかし何故ここまで深刻になったのだろう？ 新年度四月一日のスタートは一見区切りが良さそうだが、月末・年度末処理の重なるこの日にシステム統合を考えるのは本来無謀である。連休のある年末やゴールデンウィーク明けが正解だと思うが、経営者にはその辺の事情が理解できなかったのだろう。
そもそもこの三行はIBM、富士通、日立と勘定系ホストシステムはバラバラである。かって以前の合併例えば協和と埼玉と行った例はホスト系システムが同一メーカーでシステム統合が可能だから合併したといった形であったのに、金融危機以降の合併はそうした事を考慮する余裕を奪ってしまった。今回の三行の場合はIBM、富士通の勘定系を残したまま中継コンピュータでカバーするという、その場しのぎで対応しようとし、結果この醜態である。メーカーエンジニアも十分な支援を行なわなかったのではないのか？ みずほ銀行のシステム担当者は連日徹夜体力勝負の日々なのだろうが、ともあれどう障害を収拾させるのか暫くは注目である。
昨日の市長選では四期目を目差した官僚出身の現職高秀市長が破れ、無党派の中田宏氏が当選した。多選・高齢批判に加え、与党に対する政治不信が効いたものと思われる。中田氏の力量は不明だが、よりましな選択肢だと思われる。
さて現職市長の批判で忘れてならないのが、四兆円を越えるという市債残高＝財政赤字である。90年代の横浜はみなとみらいに代表される公共事業が実施され、東京都の臨海副都心同様のバブルの遺物を作り、莫大な借金を残した訳である。高秀現市長は市長を辞める前にこの財政赤字に対する責任を明確にすべきである。