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政治不信(2002.03.28)

 辻本清美氏の議員辞職があったばかりだが、今度は加藤紘一代議士の疑惑で9000万円の私的流用が発覚し、議員辞職が不可避な様相となってきた。今更政治不信ということではないが、この二人の議員辞職、更には政治資金規正法での刑事訴追となると政治不信は深刻なものになると思う。

 鈴木宗男議員のように誰もが悪徳政治家と思っている人物がその通りに疑惑が噴出しても、それは驚きではない。しかし今回の二人は自民党・社民党の改革派の代表のように思われてきた人物であり、この二人にしてこれでは、政界に遵法精神の強いまともな政治家など果たして一人も居ないのではないかと考えたくなる。それほどにインパクトの強い二人の人物だと思う。両議員は参考人招致なり証人喚問に応じて、真実を語るべきだろう。先週の辻本氏のようにすぐ嘘とバレる発言をしたり、明確な理由もなく証言を拒めば、政治不信を決定的にすると同時に両者の政治生命そのものが終焉だと自覚すべきである。


石原都知事の責任問題(2002.03.26)

 「太陽の季節」以来の大ヒットとのもあった石原東京都知事ご自慢の外形標準課税だったが、地方税法に違反し無効との地裁判決が出た。石原知事は控訴の意向であるが、逆転勝訴の可能性は低いものと見る。仮に敗訴が確定すると既に納められた税金の還付だけではなく、年利約4%の還付加算金を支払う必要があり、2001年度分だけでも約20億円という巨費となる。都知事や都の主税局長が払ってくれれば良いが、実際には都民が納めた血税で補填されるのである。

  石原都知事及び主税局の担当者は最終的に裁判で敗訴した場合どう責任を取るのか明確にすべきである。税収を増やそうとして行なったものが年約20億円の穴を開けたとなればその責任は相当に大きいものと考える。年間一千万円程度の政策秘書の給与を他の秘書などの給与に振り向けた国会議員が辞職して責任を取るのであれば、年約20億円の穴を空けた都知事らの責任は辞職だけで済むものではないと私は考える。裁判所は是非石原都知事の在職中に控訴(場合によっては上告)審の判決を出して欲しいものである。


ペイオフ解禁直前(2002.03.24)

 東京都が四月以降に満期を迎える定期性預金を全て今月中に解約し、流動性預金に切り替えるという。これは流動性預金のペイオフが2003年4月まで一年先送りされたことを受けての暫定措置である。既に多くの信金・信組が破綻し、先日も静岡の中部銀行が破綻したことで、ペイオフ解禁直前の整理は付いたとされていた。しかし実際にはこれからが本番だと思われる。リスクの大きい銀行からの資金の逃避だけではなく、1千万円を越える預金の分散投資である。東京都が良い例だが、いま行なっているのは来年3月までの暫定対策であり、次の本格的対策はこれからである。個人投資家の買いで金が高騰しているように、今後も様々な形で資金の動きは続くだろう。当然そのうねりの中で信用力の小さい金融機関は淘汰されるのである。都銀クラスの破綻はもう無いなどとは、誰も断言はできないのである。


成田空港のこと(2002.03.19)

 以前浦安に住んでいた時でも成田空港は遠い空港だと思っていたが、横浜居住となると最悪である。なぜ東京国際空港という名の空港が東京からあんなに遠い所にあるのか? しかも開港して20年経ってやっと二本目の滑走路が暫定で供用となるのである。旧運輸省の官僚ほか責任ある方々は責任を取るべきである。

 そもそも成田という僻地となった理由は佐藤元首相が、自民党総裁選の支援を成田が地元の川島氏に求めるためだったというのは良く知られている。私利によって国策が歪められたのである。しかし誤った政策を正すことをその後の政治・運輸官僚は行なってこなかった。外国要人に羽田空港を使わせるのではなく、都民や神奈川県民に羽田空港を国際空港として使わせる施策は講じなかったのである。

 横田基地を返還させると言ったどこかの知事も全く行動をしていないが、厚木基地を返還させて西部の東京国際空港にしようという知事はいない。せめて羽田空港を国際空港として欲しいが、国内便すら過剰な状態ではその余地は小さい。しかし羽田空港沖に計画されている4本目の滑走路などは、大赤字となっている東京湾アクアラインの建設費用があれば作って且つお釣りが来たのである。今一度羽田空港の国際化を再考して欲しいものだ。


とかげのしっぽ(2002.03.14)

 報道によれば、鈴木宗男議員は自民党離党へとされており、自民党員の多くも早く自主的に離党してもらって幕引きしたいようである。しかし何ら問題を解決する事なしにとかげのしっぽ切りで終わらせてはならない。

 私は前々回のコラムで彼の行動を族議員の典型と書いた。つまり鈴木議員の行動を責めるのならば、他の自民党員も同罪である。政官癒着というのはロッキード事件以来二十数年言われ続けてきたが、何ら改善していないのであり、それを解決することなしに幕引きされては困るのである。

 もう一つの問題は外務省問題である。今になって外務省は鈴木議員に不利な情報を意図的に流し始めたが、鈴木氏の発言力をODA予算獲得などに利用していたのは外務省自身である。NGOの排除問題についても外務省はまともな責任を取っていない。元々田中元外相と外務官僚の軋轢は外務省改革から始まっていたのであり、それをさせたくない官僚が元外相を追い出した。小物政治家一人の排除が求められているではなく、機密費事件以来明らかにされてきた外務省の腐敗根絶こそ問題の原点ではないのか? 一日も早く元次官ほか官僚の証人喚問を実現させ、NGOの排除問題を含む外務省問題全ての真相を明らかにすべきである。


女子マラソン(2002.03.12)

 日曜日の名古屋女子マラソンでは初マラソンの野口みずき選手が優勝した。ハーフマラソンの女王だそうだか、それでも凄いことだと思った。しかし、個人的に一番拍手を送りたいのは安部友恵選手である。かっての世界選手権メダリストも、最近では上位に入いることもなく記録的には見劣りする。しかし安部選手は私の記憶に間違いがなければ、この冬東京・大阪・名古屋の三大マラソンを全て走ったのである。このチャレンジャー精神に大きな拍手を送りたい。

 海外のレースに的を絞って国内レースに顔出ししない有望選手も少ない中、安部選手の敢闘精神は賞賛ものだと思う。マラソンは30過ぎてから記録の伸びる選手もいる訳であり、是非今後も精進して良い記録を作って欲しい。


新旧外相の発言(2002.03.07)

 週刊誌の報道によれば官房付となった野上前外務事務次官は時を経て、大国の大使となることが確定的らしい。しかし国民的視野ではこんな理不尽なことは無いと思われる。田中前外相は前次官について「懲戒免職が当然。官の責任は全く問わない。この内閣は一体何を思っているのか」とまともな発言をされている。一方の川口新外相は「局長も大変立派な人物だ。局長よりも大西氏の方が正しいとは思わない」と元官僚らしく重家前中東局長を擁護する。新旧外相発言のどちらがまともなのかは、子供にでも判るほど明解である。小泉首相は外務省改革などする気がないから、官僚出身者を外相に据えたのだろうが、それは国民の声とは正反対である。官僚の責任問題にへたな幕引きを図ろうとすれば、自らの政権の命脈がもたないと知るべきである。


証人喚問へ(2002.03.04)

 本日NGOピースウィンズ・ジャパン大西代表に対する参考人招致と川口外務大臣による鈴木宗男議員関与疑惑に対する調査報告があった。以前のコラムで私は官僚の証人の喚問こそ必要だと書いた。嘘の答弁を疑われているのは野上前次官、重家前中東局長などの官僚であり、大西氏ではない。その意味で本日の参考人招致は時間の無駄である。双方正反対の事を言っていればどちらかが虚偽である事は明白であり、官僚に対する証人喚問こそ必要である。

 次に鈴木議員のODA関与疑惑であるが、関与が問題なのではなく、圧力に屈した行政側が問題である。一見圧力を受けたかのような報告をしているが、寧ろ外務官僚が鈴木議員を利用したと見るのが自然ではないのか? 外務省側の責任に踏み込まない報告には呆れるが、そもそも官僚OGの川口大臣に期待する方が愚かである。

 鈴木議員はすぐにでも議員辞職すべきと思うが、良く考えるとこの人のやっていることは自民党の族議員の典型的行動をしているのである。鈴木議員の行動を責めるのであれば、自民党の国土交通省・農水省などに対する族議員は皆同罪である。鈴木議員のような小物代議士よりも、より巨悪の大物代議士は少なくない。刑務所の塀の上を歩きながら、塀の内側に落ちる前に他界してしまった者もいるが、未だ健在の巨悪もいる。田舎の知事を逮捕する時間があれば、そうした巨悪の大物を塀の内側へ連れていって欲しいと願わない訳にはいかない。


神宮球場も禁煙に(2002.02.28)

 神宮球場が禁煙になることが決まった。学生の時も神宮で、その後もスワローズファンとして最も行く機会の多かった同球場だったが、個人的には禁煙の東京ドームの方が有難かった。しかしやっとこれで落ち着いて野球の楽しめる環境となるようだ。既に屋外の横浜球場は禁煙だったのであり、全国的に球場は全面禁煙になる日も遠くはないと思われる。場所はどこであれ、公共の場で他人に迷惑の掛かる場所での喫煙は、原則的に禁止すべき時代になったものと考えている。


最悪のオリンピック(2002.02.26)

 ソルトレークシティの冬季オリンピックが閉幕した。元々招致疑惑で始まったソルトレークだったが、ドーピングによる金メダルはく奪で終わり、印象的には最悪のオリンピックだったのではないだろうか? 日本のメダルが少ないことは特に問題視するものではないが、審判の不正に関わる問題は後に尾を引きそうである。
 フィギャアスケートの審判がロシアを有利にするよう圧力を受けたという問題もあったが、看過できないのはスケートのショートトラックで韓国選手失格=地元のオーノ選手金メダルという審判の判定である。そもそもショートトラックの様な競技がオリンピックにふさわしいのかという疑問もあるが、それはさておいても今回の判定は第三国の人間の目で見てもおかしいと思う。地元選手が負けたために起こったブーイングに審判が動揺したとしか思えない。
 ある国のコーチが「あれで失格となったらショートトラックという競技は成り立たない」と言ったらしいが、全く正論だと思う。隣国韓国では米国によるスポーツテロと報道しているようで、既に韓国民はIOCサイトなどをサイバーテロで報復しており、今後の動向が注目される。特にサッカーワールドカップでは両国が同一組で試合をするので、この試合でも疑惑の判定などあれば観客が騒乱状態となる可能性は否定できない。最悪のオリンピックの後遺症で最悪のサッカーワールドカップにならないように祈りたい。


東京駅復元計画(2002.02.20)

 JR東日本の発表では東京駅丸の内駅舎を1914年の創建当時に復元するほか、八重洲側に約40階建ての高層ビルを2010年頃までに建てる計画ということだそうだ。私はJR東日本の利用者ではあっても既に株主でもなく、反対する権利を有してはいないのだが、少なくとも丸の内側の復元計画には反対である。

 赤レンガで有名な丸の内駅舎は戦後の1947年に建てられたものである。つまり旧駅舎は五十数年前のものであり、六十歳以上の人でもないとその面影は知らないはずである。逆に言えば戦後東京で生まれ育った世代にあっては今の赤レンガ駅舎こそが東京駅であり、それ以前のものは高齢者の方々のノスタルジーでしかないのである。

 東京駅には原敬浜口雄幸両首相の暗殺現場といった歴史的現場もあるが、赤レンガ駅舎内にある作家松本清張が愛したというステーションホテルも由緒ある施設である。戦後親しまれてきたその由緒ある施設を高齢者のノスタルジーで壊さないで欲しい。


田中・鈴木両氏の参考人招致(2002.02.17)

 20日の予算委員会にNGO参加排除問題の真相究明ということで田中前外相鈴木宗男氏の参考人招致することが決まった。私はこれに基本的に反対である。予算委員会は本来予算を審議すべき場であり、今であれば深刻なデフレの対策についての議論を優先すべきである。質問者のパフォーマンスのための参考人招致など止めるべきである。

 仮にNGO参加排除問題について真相究明を行なうのであれば、外務委員会のような場で前次官や現局長などの官僚を証人喚問すべきである。最近国会で行なわれた参考人招致でまともな真相究明がなされた事例を私は知らない。以前ロッキード事件で正反対の主張をする二人を同時に証人喚問した例があったが、そうしたやり方で行なうべきである。強制力のない参考人では何も解明されないことは殆ど明らかである。

 世論調査では今回の三者更迭で最も悪者扱いされているのが鈴木宗男氏らしいが、私は外務官僚が一番の問題であると考えている。鈴木氏から仮に圧力があったとしても、無視して済ませればNGO排除問題などそもそも無かったはずである。その意味では野上前次官等の官僚の証人喚問こそ必要である。鈴木氏については別途問題視されているODA疑惑で証人喚問すれば足りる。


連日の安値更新(2002.02.06)

 日経平均株価が4日連続で下げ終値は9420円85銭(-54円75銭)で引けた。バブル経済崩壊後の安値をまた更新し1983年12月以来の水準となった。一方のTOPIXも続落し、連日でバブル経済崩壊後の安値を更新している。こちらは1985年2月以来の水準。週刊誌的には日経平均5000円などいう声も出ているが、こんな状態で実体経済に影響を及ぼさないはずがない。

 期末が近づくにつれて持ち合い解消による株式売却という側面もあるが、一番の要因は進まない不良債権処理にあると考える。残念だが今の状況からすれば、再度の公的資金投入は止むを得ない。と言うよりも積極的に公的資金を投入して不良債権処理を行なうのだという政府の姿勢を見せる事が、マーケットの信任を回復する最も効果的な方法だと考える。このまま株式相場の底割れを放任すると、構造改革以前に日本の経済がもたなくなる可能性大である。


外務官僚のうっちゃり勝ち(2002.01.30)

 昨日のコラムを書いて数時間もしないうちに田中外相まで更迭されるとは思わなかった。少なくとも今回のNGO出席拒否事件に関する限り、田中外相側に落ち度は見られない。その外相を次官の首と引換えとはいえ更迭したのだから、外務省役人達の「うっちゃり」勝ちだろう。後任が誰であろうとも、田中氏ほどの省内改革意欲は見せられないのだろうから。朝日新聞の見出しで言えば「「追い出した」職員に笑み」と外務官僚の喜んでいる姿が目に浮かぶ。機密費事件水増し請求事件以外にも多くの不正が噂されているが、これで暴かれることも無くなると大喜びなのだろう。

 田中外相はアーミテージ米国国務副長官との会談をキャンセルするとか、同時多発テロ直後に機密事項のはずの米国国防省移転先を漏らすとか確かに問題も有った。しかし官邸側が一番問題視していたのは、外相と外務官僚の軋轢で外交活動が円滑に進んでいないという点だったのだろう。しかし、これとて外務官僚の外相に対する非協力が問題であり、外相更迭の前に外務省改革こそが必要だったはずである。

 国会対策とは言え落ち度無き大臣の首を切れば、官邸サイドはそれに伴うリスクを甘受せざるをえないだろう。政権誕生の貢献者であると共に高支持率の源泉である人物を閣外に出せば当然支持率に影響が出るだろう。下降率が大きければ政権崩壊への序幕となりかねない。株式も安値を更新しており、国債暴落の可能性も否定出来なくなりつつある。

 田中真紀子氏は当然ながら田中角栄氏の娘である。一方小泉首相はかって福田元首相の秘書官を務めていた人物であり、福田官房長官はその福田元首相の息子である。佐藤元首相の後継争いの所謂角福戦争で負けた側が、今回その仇討ちをしたと見る事も出来ない訳ではない。


あきれた外務省(2002.01.29)

 外務省機密費事件水増し請求事件などで、この省のあきれた体質は既に暴露されてきた。その後多少は反省しているのかと思ったが、そんな気配は全くないようだ。外部の1国会議員の圧力でNGOの国際会議出席を拒んだ。それだけと留まらず、そうした事実はないと嘘を付く訳である。田中外務大臣と野上事務次官が正反対の答弁をすれば、どちらかが嘘をついている事は明白である。

 田中大臣は機密費事件が起きた当時その批判の急先鋒だった。その後彼女が外務大臣となった際に外務官僚は何としてでもこの大臣を辞めさせたいと思ったのだろう。東大や外大など一流大出身者の多い外務省に、二流の私大出で、しかも女性の大臣が来たのだから。その後彼女の失言のリークなどありとあらゆるイジメ工作もしてきた訳だが、今回は官僚の完敗だろう。野上次官が辞めたからといって、よりましな次官候補が居るとも思わないが、自分の発言に対する責任は全うさせるべきである。


農水省問題(2002.01.24)

 雪印食品による牛肉すり替え事件が発覚した。マスコミは一昨年の雪印乳業食中毒事件に続く不祥事として雪印を叩いている。恐らくこれは氷山の一角であるが、事の本質は農水省問題である。

 にも書いたがEUによる日本の狂牛病危険度評価を拒否し、十分な予防対策も講ぜずに今の狂牛病騒動を招いたのは農水省自身の失態である。しかもその尻拭いの為に千数百億円も血税を注ぎ込もうとしたのである。そしてその実態は農水族議員の選挙区対策である。

 今回の問題にしても、200億円もの税金を使って牛肉を買い取り焼却処理しようとするのに、十分な検査も行わず、「国産証明書」の提出さえも義務付けなかった。そうした杜撰なことをすれば今回の雪印のような輩は当然出てくる。血税を注ぎ込む以上、それが正当な税金支出なのか監視するのは、本来官僚の責務である。(現実には責務などと考えている官僚はいない=外務省機密費事件を見れば良く判る。)


ダイエー問題(2002.01.17)

 TOPIXがバブル後の最安値(980.11)を割り込んだという話題も有ったが、やはり今週のハイライトはダイエー球団の身売りも含めたダイエー再建問題であった。長崎屋・そごう・マイカルそして次はと名指しされてきた同社だが、有利子負債2兆3千億円の企業を簡単に倒産させられる訳もない。結局主力3行の保有する優先株を減資するなど、金融支援4千億円で取り敢えずの決着をみたようだ。(普通株の減資も有るかも知れないが?)

 しかしこの問題はダイエー問題ではなく銀行問題だと私は考えている。ダイエーはつい10年前まではリクルートや中堅スーパーを買収するなど、我が世の春を謳歌していた。その後7年前の今日発生した阪神大震災を契機に坂を転がり始め、主力行長銀の破綻で苦しさが倍加した。問題はこれだけの金を融資してきた銀行の審査能力である。右肩上がりの成長を前提でロクな審査もせずに貸し出し続けた結果が2兆3千億円ではないか? UFJ銀行の誕生で各4千億円だった主力4行体制の崩壊が今回の再建案をまとめさせたようだが、主力各行は自らの責任を今一度考え直す必要があるだろう。


ペソ切下げ(2002.01.07)

 前回暫定大統領就任の話を書いたアルゼンチンは更にその暫定大統領が辞任し、今はドゥアルデ新大統領へと目まぐるしく変わった。6日には1ドル=1ペソから1ドル=1.4ペソへと29%の切下げが発表された。ところで1月4日の日経夕刊では米ウォールストリートジャーナル紙の社説の一部を紹介し、日本も早く経済成長を取り戻さないとアルゼンチン同様の深刻な危機に直面しかねないとの見方を示したそうだ。WSJ紙は投資活性化のための減税策が最も効果的と主張している。

 2月危機、あるいは3月危機が巷の話題となり、例の30社のうちのどこかが近々破綻というか整理に向かい、それに伴って銀行破綻も無いとは言えないと噂されている。生保についても数社が実名入りで雑誌に取り上げられており、日本の金融危機が有るのか否かが当面の緊急課題のようである。円安も進展しており、ペソ切下げが対岸の火事と言えない状況になりつつある。


アルゼンチンでモラトリアム(2001.12.25)

 さて前回書いて以後アルゼンチンでは、国内で暴動も発生して、とうとうデラルア大統領は辞任してしまった。後を継いだサンルイス暫定大統領は公的債務17兆円の一時支払い停止を宣言し事実上のディフォルトとなった。それでもまだペッグ制を維持し、ペソ引下げは当面しないようだ。これは例えば国民の住宅ローンが大きくはドル建てであり、引下げを行なうとその影響が甚大となる為だが、何時までペッグ制維持が可能かは予断を許さない。

 アルゼンチンのサムライ債は日本国内で2000億円弱販売されており、仮に紙屑にならなくとも全額償還は難しそうで、日本国内の投資家への影響も避けられない。ところで今回のアルゼンチン危機の根幹は財政再建計画の遂行が困難となったことが直接の原因である。世界最大のアジアの超財政赤字国も、他人事と今回の事件を見ることは出来ないはずである。


国と地方の長期債務は693兆円(2001.12.20)

  来年度予算の財務省原案が提出された。新規国債の発行30兆円枠を守ったことだけがクローズアップされているが、国債依存度は36.9%と3分の1を遥かに越えた。この結果今まで666兆円と言ってきた国と地方の長期債務の合計はGNPの1.4倍に相当する693兆円に達することとなった。

 そもそも国家の予算は黒字である必要はないが、税収に見合った規模であるべきである。国債で穴埋めするというのは、次の世代への負担押し付けでしかない。この債務残高を見て若い世代の方々はどう思うのだろか? 不惑を越えた私ではあるが、もしまだ二十歳以下で有ったならば日本を捨てて逃げるだろう。選挙権を得る前に、こんな借金をしてくれた国家なんか、すぐに見切るを付けるだろう。 


アルカイダは崩壊しても(2001.12.17)

 報道ではトラボラ地区に逃げたアイカイダ残党もほぼ制圧されたとの事で、今回の報復戦争も終盤に近いようだ。一方でビンラディン氏の身柄拘束については未だ不透明である。元々タリバンの軍事力はイラクなどと比較してかなり小さいもので、拠点撤退後のゲリラ戦になるのは時間の問題だった。それさえもベトナム戦争時と異なり、米国側の新兵器の前には非力だったと言うことなのだろう。

 しかし仮にアルカイダを壊滅させたとして、テロ撲滅となるのだろうか? 投降した一部タリバン兵やアイカイダ部隊などが、数年後にまたテロ報復しない保証はない。それよりも寧ろ他のイスラム過激派によるサッカーワールカップを狙ったテロの方が怖い。米国チームの出場する試合だけではなく、全ての試合がテロの対象になると考えるべきだろう。イスラエルが良い例だが、報復は報復を呼び、戦火はより広がってしまう。結局、武力で解決することはないと言う事を政治指導者は知るべきである。


阪神は岡田を監督に(2001.12.11)

 一応ニュースを信じる限りでは次期阪神監督は星野前中日監督で決まりのようである。星野氏はスタッフなどで多少の要望を出すようで、これが入れられない場合に少なからず辞退の可能性もありそうだが、極めて少なさそうというのが現状である。

 野村前ヤクルト監督を迎えた時と同様な線ではあるが、余りに安易というのが私の感想である。今年優勝した近鉄を支えていたのが、真弓、小林といった元阪神のコーチ陣だったことを思えば、指導力あるOBが居ないということではないのである。

 そこで・巨人、石毛・オリックスに対抗可能な青年監督として推したいのが岡田阪神二軍監督の昇格である。掛布・バースとの打線で85年の阪神優勝の立役者であった岡田彰布氏は、大阪出身で選手からの人望も厚く絶好の人材だと思う。

 優勝経験のある人材しか監督に招かないということだと金輪際阪神出身者の監督就任は有り得ない事になってしまう。勿論それでは話にならない。名将野村氏でも三年最下位だったのだから、五年位の猶予を持って岡田氏を監督にする。それ位の英断を阪神球団に求めたい。

( 因みに東京出身の私はスワローズファンである。)


アルゼンチンの預金引出し制限(2001.12.08)

 今週は青木建設倒産とか野村監督が妻の逮捕で辞任といった事件などがあり、多くの方には目に付かなかったニュースだと思うが私が最も気になったのがこれである。アルゼンチンが預金引出しを週250ドル(250ペソ)、海外送金を月1,000ドルまでに制限したのである。「皆さんの銀行預金を凍結することはありません。」との呼び掛けを無視する形で預金流出が続いていたため、政府が危機感を抱いて実施した緊急措置である。失業率は16%に達している同国だが、財政赤字と企業収益の低迷でディフォルト懸念が強まったことが今回の事態の根底にある。

 さて、「失業率、財政赤字と企業収益の低迷」などと書くと、先日国債の格付けをダウンさせられたアジアのどこかの国と全く同じなのである。違うのは後者には取り敢えず外貨不足懸念がないという点である。今、日本ではペイオフを見越して危ない銀行からの預金逃避が現実化しているが、行く末は預金そのものが危なくなる可能性があるということである。この不安が幻影ならよいが、近い将来にそうならない保証は全くないのである。


ムーディーズも日本国債格下げ(2001.12.05)

 先日のS&Pに続いてムーディーズも日本国債を格下げした。Aa3の弱含みで台湾やスロベニアよりも下に位置する。弱含みということで18か月内の再格下げも想定されている。国家そのものも危機だと思われるが、それ以上に大量の国債を保有している銀行の方が先ず問題のようだ。

 日本国債の外人保有比率は5%程度と低い事もあり、すぐに売りを浴びることはないという意見もあるが、国債価格の下落は避けられないと考えるべきだろう。国債価格が下がれば当然それを保有する銀行の評価損は膨らむ。それを見越したように銀行株は売り叩かれるという構図だ。

 国債の価格が下がるというのは裏返すと金利が上がるという事である。デフレ下の日本で金利が上がるのかと不思議な気もするが、国債価格の下がる中で新たな国債を発行するためには、より利率の高い国債が求められるのが当然である。これは30兆円も国債を発行しようかという国家の利払いをより大きくする方向に働く。日本国がサラ金地獄に陥る崖っぷちに居るというのが今の状況だろう。


45特殊法人債務306兆円(2001.12.02)

 エンロン社の経営危機のトバッチリで複数社のMMFが元本割れというニュースもあったが、11月30日の日経夕刊一面を飾ったこの記事の方が数段インパクトが高い。既に国と地方の長期債務残高が666兆円あるとされている日本であるが、それとは別に特殊法人に306兆円の債務がある訳で、来年度予算での30兆円国債発行を織り込めば、日本国として1千兆円以上の債務がある事はもう明々白々である。

 666兆円の長期債務であっても既に返済不能=国家破綻という学説が強くなりつつある中、1千兆円を越えたというのは国家破綻は確実と言っているのにほぼ等しい。特殊法人の債務は国家の債務ではないとの反論もありそうだが、国鉄の債務は既に国民の債務であるし、実質破綻している本州・四国連絡橋公団の債務にしても四国4県で債務負担してくれる可能性は皆無なのである。小泉内閣の改革志向は一面で評価するが、果たして国家破綻直面の危機をどこまで認識しているのだろうか?


日本国債格下げ(2001.11.28)

 S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)社が日本の長期国債の格付けをAA+からAAに格下げした。しかもネガティブ(弱含み)であり、G7の中ではイタリア以下の最下位格付けとなった。小泉改革以前に日本経済と財政状況がより一層悪化するとの判断である。

 このニュースはかなり大きなニュースであると思う。例えば山一証券の破綻のきっかけとなったのも格下げだったが、日本国債も投資不適格と見なされ始めているのである。つまり以前のロシアのように国債がディフォルトとなる可能性が高まりつつあると格付け会社が考え始めているのである。勿論その背景にあるのは巨額な財政赤字である。日本の構造改革は待った無しの状況に追い込まれつつあるようだ。


カミオカンデ センサー破損(2001.11.24)

 スーパーカミオカンデと言っても多くの方はその名前すら知らないのだろう。しかし天文学や量子学に興味を持っている者にとっては有名な研究施設であり、日本が世界に誇れるものの一つと言って良いものである。カミオカンデの名を世に知らしめたのは大マゼラン星雲で爆発した1987A超新星から来たニュートリノを世界で初めてとらえたことであった。

 カミオカンデは岐阜県神岡町の鉱山内に設置された円柱状の純水タンクであり、その壁面部に約1万1千本の光センサーを敷き詰めてある。宇宙からやってきたニュートリノが水と衝突した際に発するチェレンコフ光をこのセンサーでとらえるのである。

 ところが今回このセンサーの約7000本が破損し、しかも原因が不明だというのである。同センサーは数十万円もする特注品であり、完全復旧には2〜3年かかると言われている。研究スタッフは暫定復旧で一年以内にテーマを絞ってでも実験を再開したいとしている。

 さて問題は原因と復旧に伴う費用である。6気圧まで耐える設計のセンサーが当時3気圧程度であったのにも関わらず破損した。製造したメーカーは「壊れることは考えられない」と言うが現実に壊れている訳で、浜岡原発の事故同様に先端技術の危うさを感じざるを得ない。

 カミオカンデは東京大学宇宙線研究所の施設であり、その予算は我々納税者の税金で賄われている。確かに自衛隊の軍事費や地方の役に立たない公共施設の費用に比べればまだましな予算とも言えるが、破損の責任は明確にすべきであろう。メーカーの設計ミスなら賠償させれば良いが、東大側の指示ミスの可能性もゼロではないのでないか? 例えば今回の事故原因が共鳴作用だったと仮定した場合、それは個々のセンサーの強度問題というよりは、カミオカンデそのものの構造問題であり、施設設計者の責任は免れないであろう。早期の復旧を望むが、同時に徹底した原因追求と責任の明確化をお願いしたい。


外務省改革はどうなった?(2001.11.11)

 田中外相の周りが騒がしい。「どっちもどっち」が世間の声らしいが、読売に続いて朝日まで社説で更迭論を書くようでは風前の灯火である。私は以前小泉内閣発足時に真紀子大臣のことを少し書いた。二世議員を安易に配置する人事が気に入らないが、小泉首相ご本人が二世議員ではしょうがない。しかし外交能力が未知数の彼女を配した理由は、不祥事続きの外務省改革を期待しての事だったはずである。

 今の状況は改革に抵抗する官僚たちの外相いじめでしかない。それで十分な外交活動が出来ないからといって外相の責任が重いとは言えない。自分たちの不正をこれ以上公けにされないようにと、大臣に協力しないなどという官僚たちの態度は言語道断である。そもそも良い大臣というのは官僚の言うことを良く聞く人物だというのは永田町・霞ヶ関の論理であり、一般国民に通じる常識ではない。

 非難されるべきは公僕の意識もなく、国民の血税を我が物顔に貪った外務官僚たちである。使い果たした裏金の返金に応じようともしない官僚たちは国民の利益にならない。外相の能力云々以前に、奢った外務官僚を辞めさせるべきである。その意味で人事課長を更迭しようとする外相のスタンスは理解できる。「どっちもどっち」ではなく、国民の税金を食い物にした官僚の責任追求=外務省改革が先である。


農水省の不始末(2001.10.25)

 25日の日経朝刊コラム春秋に載っていた話である。農水省が狂牛病対策に1500億円をつぎ込もうとするのが納得がいかないという。この意見に反対の納税者はいないだろう。そもそも狂牛病は農水省の不始末が原因の一つである。EUによる日本の狂牛病危険度評価を拒否し、「日本は安全」と嘘をつき、予防策を講じなかったのが農水省である。農道空港や温泉ランドなどに血税を注ぎ込んで来た彼らが、自らの責任を棚上げして予算を取ろうというのである。役人の尻拭いに税金を使うのではなく、役人の責任追求が先ではないのか? 精肉屋も焼肉屋も怒りの声を農水省に浴びせるべきである。


炭そ菌事件(2001.10.15)

 ニューヨークでも炭そ菌感染者が出た。不審な郵便物に同封されていた白い粉が感染源とされている。現時点では同時多発テロとの関連は判らず、同一組織による犯行との見方もある一方で、便乗犯との見方もあるようだ。どちらにせよ米国はパニックになりつつあり、テロリストたちの思惑通りに進んでいるようである。

 炭そ菌はオウム真理教の事件で有名になったが、古くはドイツの細菌学者コッホが培養に成功した。その後フランスのパスツールがワクチンの製造に成功したのは19世紀末の話である。人類は百年以上も前に炭そ菌の恐怖から解放されていたはずなのに、21世紀の米国がパニックとなっているのである。

 アルカイダによる新たなテロも警告されており、シカゴのシアーズタワーが次の標的と言った話まで出ている。米軍によるアフガン攻撃が進んでいるが、短期的にはテロ撲滅と反対の方向に進んでいることは確かなようだ。


米国空爆開始(2001.10.10)

 9月16日のコラムに軍事報復は避けられないだろうと書いたがその通りとなった。それはブッシュ大統領の支持母体が軍事産業だからというのではなく、米国大統領として今行動しなければ弱虫大統領とでも非難されかねないからである。米国民の9割以上が今回のアフガニスタンに対する報復攻撃を支持しているという。

 しかしタリバンアルカイダに対する今回の報復攻撃に勝算があるのかと言えば、けっしてそうでもないだろう? 多くの一般市民の巻添えが避けられない一方で、ウサマ・ビンラディン氏の首を取れる保証はないのである。かってアフガニスタンに侵攻した旧ソ連は十年に渡る戦闘にも関わらず成果なく撤退しているのである。今回怖いのは米軍の報復攻撃の最中あるいはその事後に、世界各地でアルカイダによる再報復テロが起きる可能性の高いことだ? 国内に米軍基地が多く、報復行動を支持している日本も例外ではない。

 ウサマ・ビンラディン氏が対ソ連義勇兵として軍事行動に出た際、ソ連対抗とのことで武器を供与していたのは米国であった。ビンラディン氏が米国の産んだフランケンシュタインと言われる所以である。そのビンラディン氏を反米に駆り立てたのは、湾岸戦争時における米軍のサウジアラビア駐留と言われている。結局全ての原点が米国自身であるとも言えるのである。

 軍事行動だけで解決することは有り得ないというのが私の見解である。仮に今回アルカイダの撲滅に成功したとしても、アフガニスタン難民やイスラム諸国の中に第二・第三のビンラディンを産むだけである。結局それは将来のテロ発生要因となるのである。日本も今回米国を支持している以上、例えば来年のサッカーワールドカップなどがテロの標的とされないよう警戒を強めるべきだろう。


景気悪化(2001.10.03)

 IT不況に加えて、米国テロ事件の影響で景気が急速に悪化している。そもそも米国のITバブル崩壊の余波で多くの製造業でレイオフが発表される状況だった。そこにテロの影響による乗客減でスイス航空が破たんするなど景気悪化が深刻となっている。国内でも中小旅行会社の破産が現実となりはじめ、製造業におけるリストラ・工場休止の発表などが相次いでいる。まったくテロリストたちの思い通りに進んでいるようであり、G8として包括的な景気対策を検討するなど、テロによる世界不況阻止へ動く段階に近づいているように思う。

 そんななか大沢商会マルコーが会社更生手続きを終了したというニュースも2日の日経朝刊で報じられていた。双方とも会社更生法の適用申請をしてから十年以上を掛けて再建を果たした事となる。そう言えば以前私が勤めていて97年秋に倒産した金融機関にも、84年に倒産した大沢商会からチーム毎移籍してきた方々がいた。もし彼らが97年秋まで同金融機関に留まっていたのならば、二度目の倒産に遭遇していた訳である。仮に大沢商会に残っていられたとしたら、元の会社は再建していた事にもなる。まったく会社や人の命運など判らないものである。


官僚の責任追求法制化を(2001.10.01)

 金曜の朝日夕刊一面トップ「元厚生省課長に有罪」。土曜の朝日朝刊同「78特殊・認可法人赤字6兆7300億円」。この2つの記事の根底にある問題は何だろうか? 薬害エイズ事件で官僚の不作為が有罪となった意義は大きい。確かに執行猶予付きでは実質無罪ではないかとの批判もあろうが、ともあれ官僚の行政行為あるいは不作為が罪となりうるという事を示しただけでも価値は高い。

 一方土曜の記事だが、これは特殊法人などで民間並みの査定をしたら当初より5兆円赤字幅が増えたというもの。例えば国民生活金融公庫が債務超過となった。問題は日本の癌として君臨し、国家破綻への病巣となっている特殊法人等で、どれだけ大きな赤字・債務超過となっても誰一人責任を取っていないという事実である。

 前者は刑事事件であり、後者はそうではないかも知れない。しかし特定少数のHIV感染患者に対する罪と、公務員を除く1億2千万人全国民に対する罪と、後者の方が小さいなどと言える事はけっしてない。日本の財政が破綻寸前となっている理由の第一は、責任を追求されない官僚たちが天下り等の官益のために国費を浪費してきたからである。個人的な意見で言えば薬害エイズなどの小さな事件よりも後者の方がよほど罪の程度は大きい。赤字を巨大化させて来た官僚に対する責任追求の法制化を議員立法として早急に行なうべきである。


米国同時多発テロ(2001.09.16)

 ハイジャック機が超高層ビルに飛込むと言う映画顔負けのテロ事件が発生した。ワールドトレードセンターのツィンビルは脆くも倒壊し、犠牲者は数千人に達する模様である。パールハーバー以来という形容詞で表現されているが、同時多発という方式は地下鉄サリン事件式であり、航空機の自爆というスタイルは旧日本軍の神風特攻隊式である。

 米国の捜査ではイスラム原理主義者ウサマ・ビンラディン氏の関与は確定的らしく、軍事報復は時間の問題である。しかし、テロそのものが許されるものではないが、軍事報復だけで問題が解決するとも考えにくい。かってパナマのノリエガ将軍を捕まえたように、ビンラディン氏も身柄拘束して法廷で裁くべきではないだろうか? パレスチナ人による自爆テロに対してイスラエルは軍事報復するが、結局それはまたパレスチナ人の怒りを強くし新たな自爆テロに走らせる。結局軍事報復で解決することはなく、寧ろ将来のテロ発生原因を増幅させている。

 湾岸戦争の多国籍軍にろ、ユーゴ空爆のNATO軍にしろ主力は米軍であった。その攻撃が如何に正当なものであったとしても、無関係な市民の巻添えは避けられない。それがイスラム原理主義者だけでなく、多くのアラブ人の反米感情を強くする。今回軍事報復が行なわれ、それでアルカイダを壊滅させたとしても、それを見届けるイスラムの少年たちが将来テロで再報復しようとする動機を強めるのである。

 16日現在の状況からして軍事報復は避けられないだろう。しかし将来また今回のようなテロの発生を回避する為には軍事報復だけでは解決しないと言うことを明言しておきたい。太平洋戦争で米国と戦った日本人に現在反米感情が殆どないのは、民主主義国家設立そのものが米国の占領下で礎が築かれたという事実があるからだろう。そうした根本的な解決を目差すよう努力して欲しい。


失業率5%(2001.08.29)

 失業率がとうとう5%を越えた。独や仏よりまだ低いとも言えるが、米英両国よりは相当に高い。私がかって勤めていた金融機関が倒産した97年末当時で3.5%程度だったので、その後4年弱経って状況は更に悪くなった訳である。今日の日経夕刊によれば米ゲートウェイが日本から撤退し、日本ゲートウェイは全社員698人の大半を今月中に解雇し、秋葉原などにある直営店も閉鎖するそうだ。

 例えばユニクロは製品を中国で作っているし、アイワなら工場は東南アジアである。経営する側からすれば、格段に安い労働力は魅力であるが、それは当然に空洞化を進める。90年代はこの失業を公共事業関係の建設事業が吸収していた。しかし構造改革を進める現内閣は当然逆の道を求めている。ITが不況の代名詞となってしまった今では多分6、7%までいくのは時間の問題だろう。


姑息な13日参拝(2001.08.14)

 近隣諸国は日本の総理大臣がA級戦犯の合祀されている靖国神社に参拝すること自体に反対していたのであって、終戦記念日の参拝を反対していたのではないだろう。その観点では全く意味の無い姑息な日程ずらしと言わざるを得ない。小泉首相の責任はこれによって発生するであろう外交的軋轢に対するものだけに止まらない。戦後日本が十分に戦争を反省してこなかったと見られてきたのは過去の政権者達の言動が理由であったが、彼もまた同類項の政権者として日本国民に対しても責任を負うのである。

 かってドイツのブラント首相はワルシャワのゲットー英雄記念碑前でひざまずき、虐殺されたユダヤ人に対し謝罪の意を表した。そうしたドイツ政権者の言動が、ドイツ国民は第二次世界大戦に対して十分に反省をしてきたと見られる要因となってきた。残念なことに過去の日本の政権者にそうした言動を示した者が居ただろうか? 21世紀になっても日本国民は過去の戦争責任についてアジア諸国から糾弾され続けなければならないのである。


書店で教科書(2001.08.11)

 扶桑社の教科書つまり今問題となっている”つくる会”の歴史教科書が書店で売られている。以前は大きな書店でしか見なかったが、昨日は駅構内にある小さな本屋でも見かけた。他社の教科書など一般の本屋に置いてないのでかなり異様な風景であるが、売れているのだろうか? 私自身もどう批判されているのかと、ちょっと立ち読みしたが、勿論この年で歴史教科書を買って読むほど暇ではないので買わない。現実に買っている客を見たこともない。

 もし買う人が居るとしたら、”つくる会”系で買うことを義務付けられた方か、あるいは逆に批判を目的で買う方なのだろうか? 学校で採用されない一方で、書店でベストセラーとなり、買っている客の殆どが批判目的で買っているとしたら、これこそ歴史の皮肉とでも言うのだろうか? 小泉総理の8月15日の対応次第では、まだ一波乱有りそうな教科書問題ではあるが..。 


参院選(2001.08.01)

 参院選は予想通り小泉人気で自民党が圧勝した。都議選と同様に構造改革の抵抗勢力となりそうな自民党守旧派が多く当選するというねじれ現象となり、その煽りで本来政策的に近いはずの民主党候補は苦戦し伸び悩んだ。個人的には何時までもねじれた状態で居て欲しくはなく、今一度の政界再編を期待したいが、もしそれがあるとすれば予算編成の始まる11月前後であろうか?

 しかし参議院は完全に政党化されてしまい、はっきり言って良識の府としての存在価値は無くなったと思う。自民党比例区の当選者は特定郵便局や医師会、遺族会といった支持団体の付いた候補であり、公明党候補が創価学会の支持であるように、民主党比例区も多くは元労組幹部であった。

 人口2億の米国上院議員が百人しかいないのに、日本にこれだけの参議院議員は不要だろう。一院制も視野に検討すべきだろうが、取り敢えずは定数百人で非政党議員しか認めないような形にでもしなければ、参議院は何時までも政治の盲腸組織で有り続けるのだろう。


歴史教科書問題(2001.07.14)

 不愉快な問題が大きくなってしまったようだ。当サイトの主題から離れた話でもあり取り上げたくはないのだが、場合によっては将来きちんと論点を整理する必要があるかも知れない。取り敢えずミクロ的な話をしておくと、今回の問題は日本と韓国・中国間の教科書問題とは言うが、中国はその全て、韓国の場合でも8割方は扶桑社という特定の会社の教科書に対する修正要求である。つまり「新しい歴史教科書をつくる会」が作った教科書に対する問題であり、国家間同士の問題とすべきなのか疑問が残る。例えば韓国は対抗処置として日本文化開放を制限し日本映画の上映を差し止めるなどするが、これは農産物のセイフガードで自動車に関税を掛けられるのと全く同じ図式で、関係の無い第三者が迷惑を蒙るのである。

 田中外相は「事実をねじ曲げていることを承知の上でつくった教科書を合格とするような検定制度は問題だ」と発言している。私は言論・思想の自由という観点で検定制度そのものには反対だが、現実に存在する制度である以上有効に機能させるべきだったと思う。何故こうした教科書を不合格とせず、国家間の問題にまで発展させられてしまうのか甚だ不愉快である。小泉首相は8月15日の靖国神社参拝を強行する構えだが、近隣諸国に対する配慮すら考えられない宰相であるのならば即刻退陣すべきだろう。


入試判定ミスその後(2001.07.02)

 山形大学で判定ミスで不合格となった受験生に対する入学式が行なわれた。一方でまだ態度を保留している人もいる。山形大学の対応自体は一律見舞金を出すなどまぁ良い方なのだろう。5月26日のコラムで私は氷山の一角と書いたが、その後富山大学・金沢大学とゾロゾロ出てきた。しかも富山大学は隠蔽してきたのである。恐らく隠蔽を続け発表すらしない大学は多いだろうし、数年前以前となれば資料すら残っていないので、どれだけこうした不祥事が有ったのかは全くの闇の中である。

 さて前回も書いたが、本来合格すべきが不合格となった方だけではなく本来不合格であるべきが合格した方の取り扱いはどうなったのだろう。彼らを退学とさせるなどしないという情報はあるが、それ以外にはどのように扱かわれるのか情報は出て来ない。出て来ない以上は全ての在学者が実は実力なく合格した者かも知れないという疑いを持たれ続けるのである。

 山形大学を例に見れば、合格すべきが不合格となった者に対する経済的損失=例えば浪人した為に予備校に支払った費用なども補填する方向で動いている。では本来不合格であった者に対してはどうなのだろう。これは所謂不当利得で返還すべき性質のものだが、当然非の無い彼らに支払いの義務はない。義務があるのは判定ミスを犯した方々である。それともその分は我々納税者が負担しろというのだろうか? 

 国立大学の合格者が私立大学よりも安い授業料の恩恵を受けるのは、当然入試で示された実力が有ったからである。実力の無かった者は例え貧困家庭の者だったとしてもその恩恵を受ける事は出来ず諦めるしかない。そう諦めるのは入試判定が公正だと信じているからである。ところが不公正だというのであれば、不合格者の怒りは消えない。山形・富山・金沢の各大学は、この本来不合格で合格した者の扱いをどうするのか我々納税者に明らかにし、不当利得の返還を求めない以上、その分はミスを犯した当事者が国費を補填すると表明すべきである。


国の借金538兆円(2001.06.27)

 26日の日経朝刊に小さく載っていた記事だ。538兆円は前年度末より9.2%増えたということで、内訳は国債380兆円、短期証券47兆円、借入金110兆円ということだ。更に政保債残高が57兆円もあり、これ以外にも特殊法人の隠れ不良債権があるのである。小泉政権の改革路線は過去の自民党政権の中ではまだまともな方だが、この数字を見てしまうと認識が甘すぎると言わざるを得ない。総理は参院選前に、何時までに幾らまで財政赤字を減らそうとしているのか、そのグランドデザインを国民に示すべきだろう。


都議選(2001.06.26)

 都議選で自民党が勝利した。小泉人気が理由ということだが、小泉総理と都議会とどういう関係があるのか良く判らない。これで参議院選挙の流れも決まりという予想のようだが、小泉政権を支持している方々が、改革の足を引っ張りそうな自民党守旧派に票を入れるという皮肉な展開になりそうだ。

 さて選挙権を得て以来過去6回都議選に投票してきた私も今回は都落ちで外野観戦となった。墨田区や江東区では元国会議員が都議を目指すなど面白い現象があったようだ。さて1か月後に迫った参院選だが、有権者がどういう判断をするのか大変興味深い。


小泉メルマガ(2001.06.17)

 小泉政権が官邸発のメールマガジンを出した。百万人以上が申し込んだらしい。私は当然申し込まなかったが、下記のアドレスでバックナンバーが見れる。初回は首相を含む閣僚4人の挨拶といった内容である。

http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/index.html

 残念ながら見ての通り内容の無いものである。今後これがどのように展開されていくのか知らないが、こんなものの発行の為に噂では億単位のお金が使われているらしい。初回の内容だけで評価するのは時期尚早かも知れないが、今後も自公保与党の宣伝のような内容で出されてはたまらない。まともな政策をメルマガで提起していく気が有るのか注視していきたい。


列車内は戦場か?(2001.06.02)

 先日私はこのコラムの通勤列車内は携帯電話全面禁止に中で何時殺人事件に発展しても不思議ではないほどモラルは低いと東海道線について書いたのだが、東急や西武線では携帯電話とは関係ないものの実際に殺人事件が起きてしまった。

http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/010529ja5910.html

 全く嫌な世の中になったものだが、この両事件とも犯人は、死に至らしめる程殴打し逃走したのにも関わらず、いざ被害者が死ぬとそこそこと自首してきた。どういう神経なのか判らないが、目撃者が多く逃走を続けてもいずれ見つかるからと、減刑が適用される自首を選んだのであれば全く計算高いと言わなければならない。初犯であれば元々最高15年くらいの刑が10年以下にも減刑され、模範囚であれば7年以下での出所も可能なはずある。その間失業の心配もなく、食事を取れるのだから。非の無い被害者を暴力で殺した人間を数年で社会復帰させるシステムを維持すれば、今後も同様な事件の再発を防ぐ手立ては無いと考えるべきである。


山形大入試判定ミス事件(2001.05.26)

 先ず私が思っているのはこの事件は氷山の一角であるという事である。情報公開の流れの中で不合格者が自分の点数を問い合わせる事が可能となり今回の件は発覚した。過去は点数の公開などされる事はなく、こうしたミスが有っても公けになる事が無かっただけである。今回のケースはある科目の点数を倍にして算出すべき所をそのまま加算した。受験生側は聞いた点数が奇数だった事に疑問を抱いた。小学生にも判るようなミスをしていて、しかも過去に遡ってまでミスは存在していたのである。大学側の責任は重大である。

 今回の場合は該当科目が得意だった受験生には不利となり、逆の場合は有利となる。結果本来合格すべき者が不合格となり、不合格のはずが合格となった訳である。公正さが求められる入試試験でのミスが発覚した以上厳正な対応をして頂きたい。特に合格する実力が本来無かったのにも関わらず入学させてしまったケースの対応に注目したい。このケースで入学した学生に非は無い。しかしこのケースを明らかにしない事には、正規の実力で入学した学生に対する信頼を取り戻す事は出来ないのである。どのように山形大学が対応するのか興味がある。報道機関はこの件についても今後フォローをお願いしたい。 


ハンセン病控訴断念(2001.05.23)

 政府がハンセン病訴訟の控訴を断念した。新聞報道では控訴確実ということだったので、もしこれが小泉政権の政治的判断で厚生労働省官僚の方針を覆したのならば、それなりに評価されても良いと思う。既に60年代にはハンセン病治療の方法は医学的に解明されており、その後40年も不当な隔離政策を続けてきたのは、厚生官僚の失政なのである。彼らはハンセン病が特別な病気でない事実を知りながら、国立療養所の予算獲得の為に当時の「らい病棟」を利用したのである。

 患者の方々にとっては控訴が断念されたからといって、長く差別的待遇を受けてきた屈辱が癒されるものではないだろう。一方我々一般国民にとってこの控訴断念はどういう意味を持つのだろうか? 損害賠償にしろ、特別年金の支給にしろ、結局は我々納税者の税金で厚生官僚の失態の尻拭いをさせられるのである。これはおかしいと思うのは私だけではないだろう。誤った判断をしたのは我々一般国民ではなく、厚生官僚である。であれば誰がハンセン病患者に賠償すべきかは明白である。株式会社でも経営判断を誤った経営者は株主代表訴訟で追求される。行政の失政についても、判断を誤った方々に賠償負担をさせられるよう法整備を急がなければ、将来も同様なケースの出現を防ぐことは出来ないだろう。


ジャストシステム赤字(2001.04.26)

 ジャストシステムの2001年3月期決算は連結で27.5億円の赤字となった。これで四期連続の赤字であり、かっての一太郎王国の面影はない。一太郎だけを見れば、年間販売本数で以前の四分の一である約100万本に減ってる。確かにNECのPC9801という国民機が無くなってしまったハンディはあるものの、最大の原因はマイクロソフト社のWORD抱き合わせ販売と、その後のOffice攻勢にあると考える。

 例えば私は会社でWORDを使っているが、はっきり言って使い難いソフトであり、DOS時代に使っていた日本語ワープロの方が良かった。しかしOffice販売の為か会社が購入している訳で選択の余地はない。データの互換性を考えれば使いやすい日本製のワープロを使う訳にも行かない。日本のソフト界の雄をこのように没落させたのは、マイクロソフト社に対し独禁法の発動をしなかった公正取引委員会や政府に大きな問題があったと考えられる。


通勤列車内は携帯電話全面禁止に(2001.04.20)

 これも前回同様マナーの問題なのだが、通勤列車内での携帯電話・PHSの使用は全面的に禁止すべきと提言する。一応車内放送では「ご遠慮下さい。」とお願いしているのだが、遠慮などしない輩の多い現状では止むを得ないものと考える。例えば私の利用しているバスの中では「他の乗客の方の医療機器に影響を及ぼす恐れが有ります。」と車内放送している。実際に心臓のペースメーカーなどにどの程度の影響があるのか知らないが、空いているバス内で影響が有って、混んでいる通勤列車内で影響が無いなどという事は有り得ないだろう。

 実は私も以前は車内で携帯を使っていた。パームPC HP200LXに繋いでE-mailを使っていたし、i-modeでニュースを見ていた時もあったが今は止めた。ところが最近の東海道線車内ではOLや女子大生中心に携帯でメールを使っている例が相当に多い。音を出さなくても医療機器に影響を及ぼす可能性は十分に有るだろう。しかし問題はE-mailしている彼女達ではなく、他人の迷惑返りみずに大声で携帯電話を使う不届きな方々だ。多くは若い男性だが、女性や中年の男性も例外ではない。かなり前に携帯電話が原因の殴り合いを目撃したことが有ったが、東海道線の車内では何時殺人事件に発展しても不思議ではないほどモラルは低い。モラルに期待することは愚かであり、不要な暴力事件の発生前に通勤電車内での携帯電話・PHSの使用を全面的に禁止すべきである。( 長距離電車例えば新幹線のようにデッキのある列車は対象外と考えている。 )


道路は灰皿ではない(2001.04.07)

 通勤電車内が禁煙の反動か降りた乗客の中には降車した途端に煙草を吸い始める者がいる。ホームにしろ駅舎にしろ禁煙なのにである。それは極端にしても駅舎を出た後、歩道・道路で煙草を吸いながら通勤するサラリーマンは数多い。当然この方々の多くは道路に吸殻を捨てる。先日いったいどのくらい路上に吸殻が有るか数えようとし、十本、二十本と数えているうちに歩道横の植込みを見て驚愕した。植込みだから下は土なのだが、その何%かが白いのである。まさかと思い近くで確認すると、予想通りというか殆どが吸殻であり、数の多さに圧倒されカウント作業は止めた。

 愛煙家の方々は備え付けの灰皿が無いと言い訳するのかも知れない。しかし私が学生時代登山していた頃、パーティの仲間は携帯灰皿を携行し登山道を汚すことはしなかった。重い荷物を担いでいる登山者に出来て、軽身のサラリーマンにそれが出来ないことはない。モラルの問題と言ってしまえばそれまでだが、結局法律・条例で規制するしか手はないのだろう。シンガポール並みの罰金制にでもしなければ、綺麗な街並みになることはないと思う。法律によらず吸殻が一掃されることにこした事はないが、現実を思えば国家・地方自治体で路上での禁煙、ポイ捨ての罰金法制化をお願いしたい。


悪い公共事業(2001.04.03)

 日曜日に秋葉原へ行った。ケースの下見をして帰ろうとしたら神田川沿いに新しいビルが出来ていた。しかしどうみても電気屋風ではなく何だろうと見ると万世橋警察署の新庁舎であった。石原都政は外形標準課税とかいって増税せざるを得ないほど財政が悪化しているはずなのに、何故こんなお金があるのか? 景気対策の公共事業の一環ということなのかも知れないが、公共事業には良い公共事業と悪い公共事業がある。

 例えば渋滞の激しい道路を拡幅し流れがスムーズとなれば、その分経済活動が活発となり納税者の利益となる。しかし警察署を新築しても何の二次的効果を伴わないどころか、喜ぶのは警官とそこの留置所にお世話になる犯罪者だけであり、横浜の刑務所新築と何ら変わらない。そもそも公共事業は納税者の利益となる所を優先すべきであり、都庁や文京区役所、墨田区役所といったところが綺麗な高層ビルとなっても税金の無駄でしかないのである。石原知事はその決断力が評価されているようだが、こんなものに予算を付けているのならば、早く退陣して頂いた方が都民の利益となる。


飛込み自殺の責任(2001.03.27)

 私は通勤に東海道線を使っているのだが、最近トラブルが多く事故・故障で小一時間止められる事が良くある。踏切事故にしろ故障にしろ故意ではないので諦めるしかないのだが、問題は人身事故である。車内放送で人身事故と言い、新聞などにも余り報道はされないのだが、要は飛込み自殺であり、先日も朝の急いでいる時に40分も足止めされた。

 飛込み自殺をする側にどういう事情があるのか知らないが、首吊り自殺など他人に迷惑を掛けない方法は幾らでもある。わざわざ朝のラッシュ時に飛込むというのは、どうせ死ぬのだから最後くらい大勢の人々に自分の苦しみを味わせてやろうといった、ひねくれ根性からくるのだろう。死んだ人間に責任云々といっても後の祭りだが、もし死んだ人間に遺産があるのなら迷惑を受けた他の乗客に迷惑料を払わせるべきである。生命保険などあるのなら、それらが遺族に渡る前に迷惑を受けた乗客に一律千円の迷惑料を払わせ残余があれば遺族に支払うような形にでもすれば、多少は飛込み自殺への歯止めになるのではないかと考える。

 しかしながら、こうした法制が実現することはかなり困難であろう。個人破産の増加など環境は自殺増加の方向にあるようであり、今年も後何回か飛込み自殺にいじめられるのは避けられそうにない。


サッカーくじに反対する。(2001.03.04)

 別に競輪・競馬も有るし、宝くじもあるのでサッカーくじに目くじら立ててもしょうがないのではと思う向きもあるだろう。この点については全くその通りである。禁止したところで、19歳未満の少年も当然買うのだろうが、その点が教育上問題だと考えている訳でもない。問題は収益金をスポーツ振興の為に使うという点と発売元の日本体育・学校健康センターなるものの存在である。

 ご存知のように日本は未曾有の借金大国であり、国債の格付けもトリプルA (AAA) から脱落した。こうした状況の中このくじの収益金を赤字の補填に使うのであれば全く問題はなく、私もサッカーくじに賛成である。赤字が減るということは、将来の増税が多少なりとも少なくなるということである。ところが現実には文部官僚の天下り組織が作られ、彼らの恣意で配分が決められるのである。スポーツ振興とは言いながら体育施設の建設などに使うのであれば、公共事業と何ら変わらない。公共事業NO!という流れに反し、天下り文部官僚の退職金を皆で払ってあげようというのが、このサッカーくじの本質である。それが判っている私はサッカーくじを買わない。 


朝日新聞記事「刑務所に入りたいと刺す」を読んで(2001.03.01)

 2001.02.28の朝日新聞夕刊23面に小さく載った記事である。25日横浜刑務所を出所した無職A(60)は27日夜傷害容疑で逮捕されたが「もう一度刑務所に入りたくて人を刺した」と言っているとのことで多くの人にとってどうでもよいような記事である。しかし当サイトではこの横浜刑務所を横浜クラブで取り上げているのである。この財政難の中で刑務所を新築しても、出所した人間が戻ってくるだけだという事を書いていた訳であり、全くその通りとなっているのである。そもそも刑務所などは薄汚い所であるべきであり、犯罪者がこんな所に二度と戻りたくないと思わせるべきである。ところが一般市民に全く役に立たない公共事業を行なった結果が、私の予言通りとなった訳である。

 こうした刑務所新築も問題なのだが、多くの公共事業は地元民に殆ど役に立っていないのが現実である。吉野川の可動堰問題が典型であるが、地元民の9割が反対していて、推進しているのは旧建設省官僚とゼネコンだけなのである。徳島県議は旧建設省に逆陳情されていたと言い、他の予算との関わりもあって反対できなかったと、全く何の為の公共事業なのか判らない状況なのである。現役官僚と天下り官僚が属すゼネコンが、ただその利益の為に行なっているのが公共事業であり、景気対策という建て前で赤字国債を食い潰しているのである。官僚たちしか利益を得ない公共事業にNOと言わない限り、日本の再生は有り得ないと私は考えている。


 2月28日の朝日新聞夕刊の社会面に気になる記事が載っていた。KSDとか日銀の再利下げとか書きたいことは色々あるのだが、取り敢えずこれについて意見を書きたいと思った。ところが、書く場所に適当な所がなかったので急遽、汎用的なコラムを作ることとした。 ozawa (2001.03.01)


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