148．いちよし証券ネット取引撤退 (2002.09.30)
147．さくらフレンド・明光合併へ (2002.09.26)
126．センチュリー証券が全店業務停止3日(2002.04.13)
124．東海東京証券が中国の証券会社と提携(2002.03.27)
123．大和証券グループ京大で講座開設(2002.03.23)
119．ナスダックジャパンがジャスダックとの統合検討(2002.02.27)
118．三菱東京が富裕層向け証券会社設立へ(2002.02.19)
115．DLJディレクトが手口情報公開へ(2002.02.05)
109．元本割れMMFで信頼喪失した日興(2001.12.23)
108．ドイツ証券ミスはチェック機能解除(2001.12.13)
107．準大手証券が就職戦線で人気?(2001.12.06)
102．メリルは国内リテール業務を継続(2001.11.18)
かって法律により銀行と証券会社が明確に区別されていた時代には考えられなかった事です。しかし今や多くの証券会社が銀行に系列化されており、こうした店舗の出現も時間の問題だったようです。9月17日付けで店舗規制が撤廃されて今回の共同店舗実現となりました。
みずほ銀行石神井支店とみずほインベスターズ証券新宿支店石神井営業所は、7日から同一フロアで営業活動を始めました。他の銀行系列証券でも同様な店舗形態が追随していくのか注目されるところです。
まだ速報値のようですが、準大手証券７社は全て経常赤字となったようです。三菱証券(旧国際証券)は200億円前後の赤字になった模様です。こうした影響もあって店舗閉鎖が進んでいます。UFJつばさ証券が三ヶ月で10店舗、東海東京証券が二年で14店舗といった所ですが、証券相場の現状からすれば、まだ店舗削減は続きそうな様相です。
こうした中135で伝えたコスモ証券のEB債問題は、同社が顧客の損失約17億8800万円を補填すると発表しました。対象顧客は約4700人で、既に返金について連絡を開始したとのことです。
いちよし証券が10月末でネット取引から撤退します。過当競争に敗れた結果であり、会社側の理由としてはコスト削減ということになります。薄利多売の様相となっているネット取引であるため、ある程度口座数を確保出来ないと、コンピュータの運用経費を賄えないようです。このいちよし証券の決断により、何社かが追随する可能性も出てきたものと考えられます。
旧さくら系のさくらフレンド証券と住友系の明光ナショナル証券が来年四月に合併します。社名等はこれからと言うことで、リストラ主目的の合併です。競合する支店は少ないとの事で、本社部門中心の人員削減となるようです。
先日の三菱証券、その前のUFJつばさ証券に続く銀行系(三井住友)の合併ということで、残るのは新光証券を中心とするみずほ系のみとなります。本コラムで取上げて早や二年ですが、みずほ系の合併が発表されると、四大銀行系の合併劇も終幕を迎える事となります。
既に特定口座の受付けが始まっていますが、新証券税制は不評かつ投資家に混乱を招いているようです。特定口座で一番問題視されているのは、一律にみなし取得価格の適用を受けることで投資家が損失を蒙りかねない点のようですが、それ以外にも問題は山積しています。例えば「源泉徴収あり」の特定口座は月次の損益に応じて税金を支払います。ある月に利益を得て売却し、翌月その利益分を越える損失を出すとトータルとしては赤であり、本来課税されないはずです。ところが払い過ぎた税金の還付を求めるには、投資家自身が確定申告する必要があります。そもそも確定申告する必要が無いということで投資家は特定口座を選択するのであり、これでは本末転倒もいいところです。
日銀による銀行保有株式の買上げ発表による効果も、米国株安で既に帳消しされています。そこへこの難解な新証券税制であり、財務省による簡素化見直しがされたとしても、個人投資家の離散は避けられないでしょう。松井証券のように一度持株は年内での売ることを推奨しているところもあります。当然売り圧力となって株安材料となるでしょう。世界同時株安の中、どのようにして投資家を誘い込む税制とするのか？ もはや政府には事態の深刻さは理解出来ていないようです。
ザラ場ではありますが、日経平均が九千円を割りました。19年振りの水準です。九千円割れがあれば、9月末ではないかと見ていましたが、何ともあっけない下落でした。世界同時株安に加えて、東京電力や三井物産などの企業不祥事が大きいようです。しかしこの相場に驚愕しているのは一般投資家ではなく、大手銀行の財務担当者ではないでしょうか。時価会計となった現在株式評価損はそのまま決算に反映されます。配当が出来なくなれば、公的資金で買われている優先株に議決権が発生し、結果として準国有化されかねない銀行があるのです。97年のような金融システム危機となっていくのか、瀬戸際に居ると言って良いでしょう。
こんな中で新証券税制への移行がされようとしている訳です。特定口座の説明を聞きに行ったついでに持株を投売りしている投資家も居るという話です。それは極端だとしても、難解な新税制が投資家離れを助長していることは事実です。政府が有効な証券市場活性化対策を出せないようでは、更に相場は下値を探る展開となります。
三菱証券誕生というのもありますが、今日の話題は特定口座の受付開始です。137でも取上げましたが、来年から始まる申告分離課税一本化に対応して、証券会社が納税手続きの一部代行を行なうための口座が特定口座です。大手証券では既に8月頃から説明会を開催し、顧客の囲い込みに懸命でした。
さて新証券税制は各方面の反対を押し切る材料として、様々な特典・特例を認めた為、結果として税制に一番求められるシンプルさ・判り易さと程遠い、難解な税制となっています。特定口座に申込む事でそうした難解さから解放されるならまだ良いものの、下手に特定口座に申込むと本来損をして売った株式に利益が有ったとみなされ課税されかねない酷い状況にあります。これはバブル期に高値で買った株式に2001年10月1日の終値の80%をみなし取得価格とされた場合に発生するものです。
それどころか未だに証券会社と国税庁で見解のことなっているパターン(例えば異なる時期に購入した同一銘柄を売却した例)も存在している状況のようで、投資家に混乱を招いています。このまま申告分離一本化に突入するようでは、個人投資家の株式離れが更に進みかねない状態のようです。
ナスダック・ジャパンの撤退についてソフトバンク孫正義社長のインタビューが朝日新聞に載っていました。孫氏の立場はナスダック・ジャパンの大株主というものですが、氏こそがこの新市場の仕掛け人であった事は事実でしょう。ナスダック側の弁明が日本の不況を挙げていたのに対し、氏はシステム投資負担も大きかったと述べています。ナスダック・ジャパンは01年末の上場会社数を850社と見込んでいたそうです。
しかし両者の言う理由には説得力がありません。システム投資金額が大きくなることは元々判っていた筈です。日本の不況と言うが、ナスダックジャパンが開設された２年前と今と景気に大きな差がある訳ではありません。1年半程度で850社もの上場を見込むというのは、アクアラインの一日の交通量を4万台と予想する道路公団と何も変わるところはありせん。そもそも市場は公的なもののであり、利潤が上がらないから撤退しますという性質のものではないはずです。その意味で孫氏の責任は「非常に申し訳ない」と陳謝して済むほど生易しいものではないと自覚すべきです。ナスダックというブランドで上場した企業や、ナスダック対応のシステムを作った業界各社などに対しどう責任を取るのか明確にすべきです。陳謝すらしない官僚よりは余程マシとも言えるものの、氏に対する信頼は大きく損なわれたと考えるべきでしょう。
今日は以前も書いたナスダック・ジャパンの話(ジャスダックとの統合ではなく撤退となったが．．)ではなくPERです。PER(株価収益率)は株価の割安・割高を判定する指標の一つですが、以前は平均で百倍を越えるといった無茶な時がありました。その東証一部のPERが約22倍とバブル崩壊後の最も低い水準になったようです。
PERはかって30倍程度を一つの目安に見ていたこともあり、その意味では割安感はあります。しかし現実には買いに動く投資家は少なく、反転のシナリオは描けないようです。それどころか9月末の株価次第では、また一部金融機関の危機再来を憂慮せざるを得ないのが現実ではないでしょうか？
これはアサヒ・コムに流れていたニュースですが、新聞等での報道を見つけていないため詳細が不明です。もし詳しい事実関係をご存知の方はozawaへ知らせてください。
名前が出ていたのは日本協栄証券だけですが、同社を含む5社で30日午後から一部顧客でコンピュータシステムが使えないトラブルが出ていると言います。ネット取引で注文が出せない？トラブルかと推測されますが、2日午前の段階では原因究明されていないとの報道でした。新聞各社の続報を待ちます。
５社のシステムは大手情報サービスの日本電子計算がコンピュータシステムの運用をしているとの事です。確か割と最近、茅場町の駅真上のビルに移られ営業している会社では無かったでしょうか？
さてネット証券は好調で、大手も何とか利益を上げているのに反して準大手各社の4〜6月期は苦境です。
社名
旧社名
経常損益(百万円)
新光
新日本+和光
-2,623
UFJつばさ
ユニバーサル他
-1,062
国際
(9/1から三菱)
-6,794
岡三
-847
東海東京
東京他
-927
みずほインベスターズ
勧角他
-2,002
さくらフレンド
山種
30
さくらフレンド証券が僅かに利益を確保したものの、他の各社は軒並み赤字です。相場に活力の無い中、大手のように法人部門で稼げず、個人客はネット証券に喰われる構図のようです。相場の低迷が長引くようでは、更なるリストラ再編も避けられない状況のようです。
この4〜6月期はマネックス証券を除いてネット証券各社が健闘しています。信用取引の導入で、下げ相場でも個人客の売買を確保出来た事が好調の原因のようです。
社名
経常損益(百万円)
松井
300
イー・トレード
265
DLJディレクトSFG
124
マネックス
-334
日興ビーンズ
40
カブドットコム
43
表の６社の中では初めて黒字転換したカブドットコム証券が注目されます。同社も本年２就きり信用取引に参入していました。
これは「証券総合口座」というもので、MRF(マネーリザーブファンド)で運用されます。この制度自体は97年から存在していたものの、具体例は殆ど無かったようです。トヨタは系列のトヨタファイナンシャルサービス(FS)証券で今秋にも始めます。当初はトヨタ社員の希望者を対象としますが、その後はグループ企業からそれ以外の会社へと広げていく予定です。
FS証券自体はUFJ銀行と提携し、双方の口座を共通にした形でシステム化しています。社員側からすると、基本的な使い勝手は変わらずに高利回りが期待出来るとこになります。このトヨタのスタイルが軌道に乗って評価されると、他の企業の追随も考えられます。MMF元本割れで投信離れが加速している中、起死回生策に育つ可能性があります。
証券界では早くも来年１月からスタートする申告分離課税一本化に向けて動きが始まったようです。来年から投資家は原則確定申告をする必要が発生するので、その面倒を証券会社側がみようというものです。具体的には必要な書類を用意したり、納税自体を証券会社が代行しようというものですが、この制度を特定口座と呼称するようです。既に大手３社ではシステム対応に着手するとともに、パンフレット作成など営業面でも動いています。
しかし個人的にはこの長期不況の最中に株式新税制は妥当なのか疑問があります。不公平是正との意味で申告分離課税には勿論総論として賛成です。しかし前回延期した理由も相場に影響を与え、景気に悪影響を及ぼすというものだったと思います。その後景気は一向に回復することはなく、株式相場も米国市場次第では再度日経平均１万円割れも有り得る状況です。そうした観点では小口の個人投資家が証券取引から離れることのないよう、ある程度の見直しも必要です。現状のままでの申告分離課税一本化は新たな証券不況への決定打になる危険性があります。
2002年3月期決算では外資系証券10社が赤字となりました。世界的な株安が原因ですが、M&Aの仲介手数料なども減少しています。
最終赤字が599億円と最大だったのが、メリルリンチ日本証券です。店舗統廃合と1200人のリストラのために227億円の特別損失が発生しました。米国系のリーマンブラザーズが178億円、欧州系のUSBウォーバーグが162億円の最終赤字と各社共苦しんでおり、国内業務の見直しが更に広がる可能性もあります。
他社株転換(EB)債の販売に関し違法行為があったとして、証券取引等監視委員会は金融庁に対しコスモ証券に行政処分等の措置を取るように勧告しました。1999-2000年に販売したEB債で対象の販売額は160億円と過去最大規模です。顧客に現物株との比較について十分な説明等をしなかったからとしています。
2000年問題や先日のみずほ銀行の合併直後の障害など、システム問題が経営の根幹に影響を及ぼす例は珍しくありません。そうした中、今金融界周辺で話題になっているのがT-1問題です。通常国内での株や債券の決済は約定日を含んだ四日目(T+3)です。しかし数年内に翌日(T+1)決済に移行すると表明している金融機関は少なくありません。問題はそうなった時にシステム側が対応できるかどうかです。
先日松井証券が大和総研に委託していたバックオフィス業務を、日本フィッツが開発・運用するシステムに移行しました。この理由の一つがT-1問題だったとされています。だとすれば松井証券は既に対応済みと言うことですが、他の証券会社はどうなのでしょうか？ この問題は証券界だけの問題ではないので、銀行や機関投資家などを含めてスケジューリングされると思われます。以前新証券コードの導入を業界の反対で延期した時とはケースが異なるものと推測しており、証券会社経営の重要問題になるかも知れません。
つばさ証券とUFJキャピタルマーケッツ証券が合併して出来たUFJつばさ証券が開業しました。同社は約4200人で預り資産は業界６位の５兆７千億円となります。つばさ証券は元々ユニバーサル・太平洋など三和系４社で発足した証券会社ですが、今回の合併で三和・東海両銀行合併で生まれたUFJグループの名を社名に冠することになった訳です。
朝日新聞が29日朝刊で、「日興、総合力に試練」と８段の大きな批評記事を載せました。特定の証券会社に対する朝日のこうした記事は過去殆ど見たことがありません。経常利益では野村、大和、日興、松井が、それぞれ1922、258、15、39億円と、野村、大和に大差を付けられ、松井証券の半分にも満たないとしています。この3月末で460人の希望退職を実施したものの、収益構造の転換が他の大手に比べて遅れたと結論付けています。
やはりエンロン債がらみで元本割れしたMMFの影響は大きいようで、MMFで１兆円流失しただけでなく、全体で2兆円も預り資産を減らしています。同社経営は成果主義の導入などで、営業力強化を図りたいようですが、「総合証券生き残りのモデルを示せるのか」と朝日としては同社の復活に疑問を投げかけています。
旧山一証券の元支店長二人が三井住友銀行の支店長に就任しました。臼田忠弘氏と瀬谷良祐氏ですが、特に瀬谷氏は山一時代に最年少支店長になったエリートとのことで未だ42才の若さです。破綻した金融機関から転職した人の中には良い職場に恵まれず再転職している人も多いようで、そうした中この二人の頑張りには拍手を送りたいと思います。
昨日７日にはみずほに続く郵便局ATMのトラブルがありましたが、証券界ではネット証券の雄である松井証券でトラブルがあったようです。同証券では７日から新コンピュータシステムに切替えということだったようですが、１分あたり２万件以上という予想を越えるアクセスが集中し、注文が迅速に処理出来ない輻輳状態に陥ったようです。同証券には１万件を越える苦情電話が殺到したとのことで、同証券の７日のネット経由株式売買代金は約１４６億円と、通常の６割程度にとどまったとの報道です。
連休後半直前に幾つか話題が有ったので以下紹介です。
１．ゴールドマン・サックス証券が株式夜間取引サービス「ムーン・トレード」を5月いっぱいで休止するそうです。相場低迷などで思ったほど注文件数が増えなかった為ですが、将来活況になった際の復活は否定していません。
２．吉本興業は大阪の地場証券岩井証券に出資しました。発行済み株式の4.9%です。
３．ネット取引口座が300万件を越えました。個人では既に株取引の51%がネット取引に移行したことになります。ネット取引を行なっている証券会社の数は４社減って63社です。信用取引への取組みなどで収益を上げている一部のネット証券以外は収益面で苦戦しています。
４．日興アセットマネジメントの元本割れMMFの繰上げ償還が決定しました。日興コーディアル証券は個人向け商品の一つを失なう訳で、今後の対応が注目されます。
2002年3月期決算は軒並み赤字となったようです。株価低迷もそうでしたが、例のMMF元本割れで投信そのものの資金が逃避したためとされています。
社名
営業収益
経常損益
新光 (元新日本+和光)
983
-55
つばさ (元ユニバーサル他)
508
-59
国際 (近々三菱)
434
-321
岡三
418
24
みずほインベスターズ(元勧角他)
342
-71
東海東京
355
-93
さくらフレンド (元山種他)
189
8
ネット証券上位が黒字だったことを考えると個人投資家の株式売買も食われている構図のようです。各社特色ある営業を繰り広げて利益確保をしないと、再度の再編も否定できないかも知れません。
ネット証券の2002年3月期決算で明暗が分かれたようです。勝ち組・負け組の二極化となってしまうのでしょうか？ (単位=億円)
社名
営業収益
経常損益
口座数(3月末・千件)
松井
130
40
74
イートレード
88
11
198
DLJディレクトSFG
59
1
123
マネックス
33
-12
194
日興ビーンズ
22
-13
84
カブドットコム
17
-7
88
勝ち組とされている四社の中ではマネックス証券が赤字ですが、DLJとの合併話もあり問題のないレベルと思われます。一方で勝ち組から引き離されて苦戦しているのが、日興ビーンズ証券とカブドットコム証券です。カブドットコム証券は日本オンライン証券とイーウイング証券の合併で出来たネット証券ですが、残念ながらその効果はまだ発揮できていないようです。
センチュリー証券(本店＋12支店)が5月7-9日の業務停止命令を受けました。全店業務停止は昨年6月の国際証券以来です。これは証券取引等監視委員会の検査によって、「取引一任勘定取引」を複数支店で行なっていたことが指摘されてためです。具体的には上尾支店や本店で、支店長・営業部員計12人が21人の顧客に対し行なったようです。しかし残念ながら新聞報道の扱いは小さく、一任勘定の内容については報道されていないため、妥当な処分なのか判断が出来ません。
ネット証券では勝ち組と見られているDLJディレクトSFG証券とマネックス証券の両社が合併を検討していると報じられました。仮に実現すると口座数は30万を越え、営業収益100億円前後と松井証券を追随します。
DLJは既に黒字転換していますが、マネックス証券は設立以来未だに赤字体質が続いています。外資系出身の松本大社長の名前こそ売れているものの黒字転換に繋がっていません。そこでマネックスの筆頭株主であるソニーに株式を集中し、合併することで体質改善を図りたい意向と考えられます。
上海市に本社のある国泰君安証券と業務提携することを東海東京証券が表明しました。国泰君安証券は資本金約600億円で中国内に119の支店を持つ証券会社ですが、四月初めにも提携の合意書に調印のうえ、先ずは中国株の売買取次ぎを行ないます。将来的には中国株で運用する投資信託の日本での発売も検討していくようです。中国のWTO加盟を受けての取組みということで、他社でも同じような動きが出てくる可能性があります。
大和証券グループは京都大学大学院と提携して金融工学の講座を10月に開設します。定員約100名の「証券システム論」とのことで、企業資産の価値評価が主要な研究テーマとのことです。国内外から著名な研究者を招くほか、大和証券グループで実務に就いている部長クラス中心に講師とする予定です。野村証券にも同様な動きがあるようですが、米国と比較して遅れている産学連携の例として根付くのか注目されます。
証券取引等監視委員会はイー・トレード証券を行政処分するよう金融庁に勧告します。これは既に逮捕されている、経営コンサルタント会社社長西義輝容疑者から株価操作の疑いのある注文を受け、異常な注文と気付きながら仲介したためとされています。銘柄は志村化工です。
イー・トレード証券は元の大沢証券で、ソフトバンクに買収された後ネット証券会社となっています。にも関わらず今回こうした事件となった訳で、オンライントレード以外の取引も残っていたという事でしょうか？ 今少し詳しい情報が欲しいところです。
個人投資家が証券会社に払う手数料の下落が続いているようです。15日の日証協発表では1年前との比較でネット証券中心に3%下落しています。一方店頭の対面取引の方は下げ止まりの様相です。 オンライン取引の平均手数料の料率は売買代金100万円に対し0.332%と前年より0.009ポイント低下しています。これは1999年10月の手数料自由化以前の水準との比較では3割弱に当たり、2年余で7割低下したこととなります。
店舗を持たず人件費を最小にすることで実現しているネット証券の格安手数料ですが、既に淘汰・再編を迎えていることはご承知の通りです。一方既存証券会社の手数料下落余地は小さいようですが、預り資産に応じて割引く制度の導入などでネット証券と対抗姿勢を鮮明にしています。
旧山一証券の一部を継承したメリルリンチ日本証券の営業縮小の話は先日書きました。旧山一マンは再度試練の時を迎えているのですが、日経によればさくらフレンド40-50人、岡三数十人、日興コーディアル20人程度、大和証券本社約十人と同業各社への転職を決めているようです。
しかし全ての転職予定者が順調という事は有り得ないはずですが、そちらの情報は流れてきません。同業あるいは別の業界へと様々でしょうが、大手・外資系という二つの経験を生かし良い転職先を確保して欲しいものです。
本日の日経トップなので多くの方は既にご存知でしょう。しかしこれは一体何なのでしょう？ そもそも店頭市場(ジャダック)が存在しているところにソフトバンクが仕掛けて設立されたのがナスダックジャパンであり、まだ開設されて二年も経っていません。報道されるように2003年3月末で統合されるのであれば、はっきりと言って失敗であり、企画運営会社ナスダックジャパンが赤字続きで経営難であれば、救済合併のようにも見えます。日本IBM出身佐伯さんの説明を聞きたいものです。
証券業界からすれば一つでも問題のない店頭市場が、東証のマザーズも含めれば３つもある訳で、コスト的にも、システム的にも非効率でした。その意味では統合を歓迎しているのでしょう。しかし上場基準が違うとか、統合後の主導権争いなど問題も多いようで、どのように収拾されて行くのか注目されます。
三菱東京ファイナンシャルグループは三菱東京ウェルスマネジメント証券を四月にも営業開始するとの報道です。スイス現地法人の証券子会社という形態のようですが、富裕層をターゲットとする方針です。具体的には純資産が2〜3億円の企業創業者などを対象に顧客開拓との事ですが、どの程度認知されるのか注目されます。ペイオフの解禁を睨んで、1千万円越えの定期の解約も予想され、狙いは面白いかも知れません。しかし富裕層は当然既に野村・大和といった大手証券と取引きをしているでしょうから、どの程度顧客獲得可能なのかウォッチしたいと思います。
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、日興コーディアル証券の長期格付けを「トリプルBプラス」から「トリプルB」へと引き下げました。例のエンロン債がらみのMMF元本割れで顧客離れが止まらないためで、当然の引き下げと見られています。
さて証券会社の格下げで思い出すのは破綻直前の山一証券です。山一証券はコール市場で元々資金の出し手であったものが、ムーディーズの格下げで資金繰りが厳しくなり、簿外債務という爆弾は有ったものの、結局資金ショートして破綻しました。日興に山一のような裏の問題があるとの噂は無いようですが、こうした格下げがボデーブローとして効いてくる可能性はあります。日興アセットマネジメント側の引責はあったものの、本体日興側の責任は曖昧なようで、このまま顧客離れが加速すると山一の二の舞に成りかねないと危惧されます。
本コラムは茅場町ウォッチングですが、内容的には証券業界回りの情報が中心です。しかしたまには地域的な話題も提供してみたいと思います。茅場町界隈には勿論証券会社が多いのですが、花王やブルドックソースといった企業の本社も有ります。そんな中にいま日本で一番有名な企業の本社も有るというので、この三連休を利用して見に行ってきました。
地下鉄茅場町の３番出口を出て永代橋通りを隅田川方面へ行くと、亀島川に掛かる霊岸橋はすぐそこです。その橋の手前を右に曲がったところは茅場町２丁目ですが、噂の企業は15番4号で少し行った先の道路右手のこじんまりとしたビルでした。二部上場企業なのでこの程度かなとも思いますが、これがいま日本で最も有名な雪印食品の本社です。なんでこんな所に有るのでしょう？
DLJディレクトSFG証券が月内にも顧客へ手口情報を公開するようです。手口は銘柄売買の証券会社別構成の事で、通常は上位の証券会社名を公開します。しかし東証の手口情報は取引所会員の財産とされ、東証端末に出る手口情報を顧客へ公開することは禁止されています。そこでDLJは情報ベンダーから独自に入手した手口情報をネット画面を通じて公表する方向です。但し、対象銘柄はまだ確定していないようです。今回ＤＬＪが手口公開に動いたのは「市場の透明性を高めたい」という事だそうですが、他社との差別化が主目的と思われます。
大手・準大手と苦戦するなかネット証券は好調です。相変わらず松井証券の活躍が目立ちますが、イートレード・DLJディレクトとも黒字を確保しています。マネックスは赤字ではあるものの増収です。相場環境の悪さが今後も続けば、個人客は手数料の安いネット証券へ更に流れていくものと思われます。(単位:億円、2001年4-12月期、＊は連結)
社名
営業収益
経常収益
松井＊
92.8
32.9
イー・トレード＊
60.6
6.5
DLJディレクトSFG
43.9
1.2
マネックス
24.9
-8.5
大手もそうでしたが準大手も株価低迷・投信販売の不振を受け昨年4-12月期は大幅赤字を計上しています。唯一さくらフレンド証券が6億円の黒字を確保しているのみです。同期の連結ベース経常損益は下記のとおりです。(単位百万円、＊は単独、かっこ内は前期、日経を参考)
社名
経常収益
つばさ
-4496(7760)
国際
-25082(8803)
＊岡三
-894(5472)
東海東京
-8958(3842)
＊みづほインベスターズ
-5602(1092)
＊さくらフレンド
607(4326)
＊コスモ
-1152(2454)
これは104で書いたものの続編になります。当初言われていた国際証券、東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券の３社に加えて一成証券を含めた四社が7月に合併するそうです。その名称は予想の範囲内ではあるものの、国際の名を残さずに三菱証券とします。昨年国際証券が行政処分を受けたことの影響があるのかも知れません。
今となっては古い話ですが、国際証券は八千代証券・野村投信販売などが合併して出来た会社で、野村證券の子会社的会社でした。その後野村證券が東京三菱銀行に株式を移転したこともあって、東京三菱銀行傘下の証券会社となっていたのですが、その国際証券の名称も過去のものとなるようです。
撤退する・しないと新聞・雑誌に書かれてきたメリルリンチ日本証券ですが、結局前回書いたように大都市を残して国内リテールからは撤退することとになりました。1700人の社員の内1200人を削減、店舗も8店舗残すものの20店舗を閉鎖と、ほぼ3分の1まで業容を縮小することになります。ご存知のようにメリルリンチ日本証券は旧山一証券を引継いだ会社であるため、97年11月の破綻の際に失業を免れた旧山一社員に再び試練の時が訪れることとなります。
メリルリンチは米国本社がITバブル崩壊と同時テロの影響で業績が悪化していました。メリルリンチ日本自体も米国スタイルの営業手法が日本の顧客に十分に受け入れられず、年間200億円程の赤字が継続する状態が続いていました。旧山一を引継いだ時には自信に溢れて勝算を語っていた同社でしたが、一度も黒字転換することなく、今回の業務縮小に追い込まれることとなりました。
前回はエンロン債で元本割れしたMMFの問題で各投信会社のトップ引責辞任のことを書きましたが、今回の話は先日書いた破綻した大成火災海上保険発行のコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を組み入れで元本割れした中国ファンドの責任問題です。
三洋投信の池田昭会長が相談役に退きました。運用部門の責任者嶋田貞治常務も平取締役に降格ですが、沢田吉弘社長は続投して経営立て直しに努めるようです。
例のエンロン破綻で元本割れしたMMFの問題で、日興アセットマネジメントに続いてスミセイグローバル投信、日本投信委託でもトップが引責辞任しました。今回元本割れしたMMFはこれらを含めて５投信分ですが、当時の発行残高は日興アセットマネジメントの2兆7千億円が最も大きく、その販売元だったのが日興コーディアル証券です。
21日の日経一面トップで日興コーディアルが銀行劣後債1,089億円を買い取ったと報じられましたが、これが投資家の信頼を失った原因です。そもそも今回の日興MMFのエンロン債組み入れは0.9%と報じられ、比較的被害の小さいMMFと見られていました。事実11月29日の基準価格9,827円は日本MMFの9,319円などより下落は小さかったのです。ところが3日の朝刊だったかに日興のお詫び広告が載って問題を大きくしました。
それは11月30日の基準価格を9,552円と発表したが、9,827円に修正するというもので、流動性の低い債券の評価に問題があったとしたものでした。0.9%しか組み込まれていなかったMMFが評価替えで1.7%以上下落していたのですが、更に翌日には4.5%まで下落が広がった事を一度発表していた事実をその広告は示していて、同証券の顧客以外も事実を知ってしまったのです。その原因が実は銀行の劣後債であり、日興アセットマネジメントから日興コーディアルが買い取っていた訳で、その買取り価格によってMMFの基準価格が決まっていたのです。
MMFに劣後債を組み入れる事がそもそも適切なのかという問題がここにはあります。当然銀行が破綻すれば劣後債が回収される可能性は低いので今回のエンロン債と同じ運命となります。日興MMF以外も劣後債組入れが有るか知りませんが、当然投資家は連想を働かせ、資金の逃亡が続くでしょう。また、一度は大幅下落を発表して訂正した日興コーディアルの信用失墜も大きく、将来同社が山一の二の舞になるのではと懸念させる事件だったようです。
誤っていすゞ自動車の大量売り注文を出したドイツ証券は、今回のミスが、予め設定した規模以上の注文を強制的に執行出来なくする機能を当日解除していた為と明らかにしました。先日、電通株の大量売り注文ミスをしたUBSウォーバーグ証券も、実は画面に出ていた警告を無視して発注していた事が判っています。
双方とも、警告機能を人為的に無視した訳で、コンピュータ側の問題と言うよりも、それを運用する人間側の問題だった訳です。しかし代償の大きなミスだった訳で、ミスしたオペレーターやその管理責任者の責任がどう追求されるのか知りたい所です。前回も書きましたが、継続的に報道して頂ける事を期待しています。
報道されている事実では、新光証券が合併前より数倍、つばさ証券も合併前より1.7倍に学生の応募者が増えているそうです。大手のように部門別に分社化されていないため、色々な職種を経験したいという学生の要望にマッチしているとの分析です。確かに持ち株会社ですと言われると、ではそこでは何を職務にするのと？疑問に思うのもしかりですが、一応ここは合併効果と新社名が気に入られたものと好意的に見ておきます。
しかし現実を見れば、法人部門の強い大手と、ネット証券などのディスカウントブローカーに挟まれて一番逆境なのが準大手証券のはずです。学生さんももう少し冷静に、業界動向を考えて選別すべきでしょう。
30日の電通上場初日の終値は47万円であり、当初の予想よりは安い引値です。そうなった原因は「61万円で16株」売り注文を出すはずだったUBSウォーバーグ証券が「16円で61万株」の売り注文を出したからです。同社は9時2分に注文を取り消すと共に1万8千株強買い戻したようですが、まだ5万株ほどの株券を調達しないと成立した売り約定の処理が出来ない模様です。既に二十数億円の損失を抱えているようで、株価次第では更に拡大しそうです。[その後6日の報道では80億円弱とされています。]
注文入力をしたオペレーターの入力ミスと言ってしまえばそれまでですが、オンラインシステムであればある程度のエラーチェックがされてしかるべきです。外資系証券ということを考えると他の国内SI(システムインテグレーター)製作の注文システムを使っているのかも知れません。仮にそうだとすると、適切なエラーチェックをしなかったと訴訟にでもなって、国内SIの破綻といった自体に発展する可能性も無いとは言えません。今後の継続的報道を期待します。
つい先日国内リテール撤退は遠のいたと書いたメリルリンチですが、29日の朝日新聞朝刊に「国内個人向け撤退検討」と一面で報道されました。下の102で書いてから僅かに十日で180度正反対の報道となります。「事実上撤退する方向で検討に入った」との書き方でかなりの確証を得ている書き方ですが、一方で大都市の一部に絞ってリテール機能を残す可能性もあるとしています。
メリルのリテール部門は旧山一証券を引継いだメリルリンチ日本証券ですが、今3月期も248億円の経常赤字でした。その上で相場低迷に加えて同時多発テロの影響で本体の米国メリルリンチも急速な業績悪化に陥り、週刊誌などでかなり噂されていた訳です。もしこの報道が事実だとすれば、97年11月の山一破綻で会社を移った旧山一証券社員に新たな試練が訪れることになります。
昨日の中国ファンドの話の中でＵＦＪ系のつばさ証券・ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券の合併について触れたばかりですが、今度は東京三菱系の国際証券、東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券が2002年秋をめどに合併するそうです。預かり資産8兆2000億円強の国内第四位の勢力となり、無くなった山一に代わる大手四社に戻りそうな情勢です。国際証券が存続会社となりますが、合併後の社名が国際証券のままかまだ判りません。株価下落の影響も受けて、業界再編の動きは今暫く続きそうな様相です。
今日はＵＦＪグループのつばさ証券と、法人向け証券のＵＦＪキャピタルマーケッツ証券の合併発表というのもありましたが、最大の話題はこれです。残念(?)のことに元本割れしたのはまたもや三洋投信です。またもやというのは例のクレアモントキャピタルホールディングの問題でMMFの元本割れを演じていたのが三洋投信だったからです。
今回の問題は米国同時多発テロの影響で更生特例法による破たん処理申請した大成火災海上保険発行のコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を組み入れていた事によります。額面50億円分のCPを組み入れていた影響を受けて、同社の中国ファンドは基準価額が9700円にまで下落しました。三洋投信の今後の動向が気になります。
さて米国同時テロ事件以降、雑誌などでかなり取り上げられていた話題ですが、結局メリルリンチは日本のリテール業務からの完全撤退を事実上否定しました。これはアジア太平洋地区のリテール業務の責任者レイムンド・ユー氏が日本のリテール業務の責任者も兼ねる人事を決定したことによります。モルガン・スタンレーなどの動向も受けて注目されていた同社ですが、当面日本のリテール業務からの撤退は遠のいた事になります。
95の証券界はリストラの中でABNアムロ証券の日本株業務撤退を書きました。他にもソシエテ・ジェネラル証券が現物日本株営業から事実上の撤退をしていますが、今度は大手モルガン・スタンレーがリテール事業から撤退します。これに伴いリテールを扱っていたモルガン・スタンレー日本証券は顧客資産の返還が終わり次第清算されます。同時テロ事件の影響が大きかったものと推測されますが、今回の撤退が他の外資系証券にどう影響していくのか注目されます。