94．野村もアカウントアグリゲーション(2001.10.24)
93．マネックス証券のサービスで波紋？(2001.10.06)
81．エイチ・エス証券と大和総研の闘争(2001.05.18)
75．証券大手・準大手ともに大幅減益(2001.04.29)
72．今川三澤屋証券がミニ株手数料引下げ(2001.03.28)
69．新光証券が日立ソフトと共同出資会社設立(2001.03.05)
66．今川三澤屋証券がミニ店舗「リテラ」構想(2001.02.06)
65．日本グローバル証券周辺で横領疑惑(2001.02.05)
64．イー・コータル証券が新Webサービス(2001.02.01)
59．丸三証券EJBを採用し、携帯電話にも対応(2001.01.11)
つい先日ネット証券の好調振りを書いたのですが、今度は撤退組の出現です。東京海上火災保険は米チャールズ・シュワブと進めていたネット証券から撤退する意向で、早ければ年内にも合弁を解消して会社清算に入いる模様です。シュワブ東京海上証券は1999年9月の設立ですので、2年余で幕を閉じることになります。これを契機として乱立気味と言われた国内ネット証券の淘汰が加速しそうです。
ネット証券が善戦ということは当然利用比率が高まっているということです。日証協の6日付け発表によれば、今年４〜９月の個人の株式売買代金に占めるネット取引比率は４割を越えて42.6%となりました。デフレの世の中で投資家も手数料の安さに魅力を感じているようです。
しかし逆にこれは従来型の証券会社の営業基盤を揺るがしています。法人の比率の高い大手はとにかくも、準大手・中小証券にとっては死活問題です。本ページで既に紹介したリテラ・クレア証券とかアイザワ証券のようにある程度特色を出して頑張れるところは良いでしょうが、そうでないところは新たな再編あるいは淘汰されて廃業といったケースも考えられます。テロ不況の深刻化と共に業界動向が気になるところです。
先日書いたように準大手中心に赤字続出の証券界でしたが、ネット証券の9月中間決算は軒並み増収となりました。(単位：億円)
社名
営業収益
経常収益
松井
60.9
20.2
イー・トレード
36.1
3
DLJディレクトSFG
29.9
1.1
マネックス
17
-4.1
既存証券が株価下落や売買高の低迷で不振だった裏返しで、個人投資家が手数料の安いネット証券に流れたものと考えられます。但し、ネット証券間の手数料値下げ競争が収束した訳ではないため、今後の収益環境は必ずしも楽観は出来ないようです。
先日タリーズとの提携話を紹介したアイザワ証券ですが、今度は韓国の投資家相手にネットで日本株取引を29日から始めました。昨夏以来同証券は韓国の東遠証券と提携して日本人投資家の韓国株ネット取引を行なっています。今度はその逆を行なうということで、アイザワ証券の取り分は１取引当たり手数料1500円です。 (東遠証券分は取引額の0.2%) まだ１日10件程度と規模は小さいようですが、同証券は1年後に1日数百件にしたいと意気込んでいます。
9月末の中間決算では株安の影響で次表[単位億円]の通り各社赤字続出となりました。
社名
営業収益
経常収益
新光
528
-20
つばさ
271
-22
国際
249
-145
岡三
217
16
みづほインベスターズ
184
-27
イー・トレード
36
3
マネックス
17
-4
株式相場の低迷を反映し各社リストラとの報道です。大和証券グループは「自由定年」制度の対象年齢を引き下げ、日興コーディアル証券は経費15億円の圧縮を目指します。さくらフレンド証券は支店の統廃合を急ぎ、オランダ系もABNアムロ証券の日本株業務から撤退します。外資系では他にも撤退の噂が流れており、内外証券会社とも暫くは冬の様相でしょうか。
先日マネックス証券の新サービスを紹介しましたが、野村証券も29日からこのアカウントアグリゲーションをホームページ上で開始するそうです。三井住友銀行、三和銀行、富士銀行などが対象ですが、野村証券としては銀行口座情報だけでなく、新聞・書店・航空会社などのホームページからも、顧客が必要とする部分を野村証券のホームページ上に貼り付けるサービスを展開し、顧客の囲い込みを強める模様です。
マネックス証券が9月末に始めたアカウントアグリゲーションというサービスが金融界に波紋を呼んでいるそうです。このサービスは既に米国で普及していますが、同社のインターネット画面上で顧客が複数の金融機関の口座情報をまとめて表示できるものです。現状では富士銀行・新生銀行・クレディセゾンの各社分だけということですが、顧客の要望に従い対象金融機関を増やすとのことです。
従来投資家は株式を購入した際などには、決済する銀行の残高を別画面で照会していたはずですが、このサービスを使うとそれが同一画面内で可能となります。当然顧客の囲い込みが目的ですが、大手銀行は警戒心を強めています。銀行が警戒するほどに顧客に浸透していくサービスなのか注目されます。
ドレスナー・アセットマネジメントが運用していたMMFが元本割れしました。先日マイカルが倒産した際に別ページで社債3500億円がディフォルトとなり影響は小さくないと書きましたが、その通りになった訳です。
確かにMMFは元本保証商品ではないので、こうしたケースは想定されました。しかしながらMMFは公社債や譲渡性預金など低リスクの商品で運用するのが一般的です。マイカルのように何時倒産するかと噂される会社の社債を組込むようでは、担当ファンドマネジャーの責任問題と言ってよいでしょう。ゼネコンなどマイカル以上に危ない会社が30社あると言われている昨今であれば、今回のケースは例外でなくなってしまうのかも知れません。
アイザワ証券が大手コーヒー店チェーンの「タリーズコーヒージャパン」と提携して共同店舗展開を行なうそうです。コーヒーを飲みながら株式売買をということで、個人投資家層の開拓が目的です。共同店舗の第１号は厚木支店で、今月末にオープンの予定です。約70席のテーブルを両社が共用する形です。厚木支店だけでなく、首都圏の既存10店舗ほどを、タリーズとの共同店舗に改装する方針だそうです。以前ここで取り上げたリテラクレア証券と同様に、かっての優良中堅証券も独自色を出さないと生き残れない時代のようです。
日経平均が１万円を割りました。TOPIXも一時的ながら1000ポイントを割りました。個人的には9月末頃に1万円割れも有ると見ていましたが、米国における同時多発テロという意外な引き金でボーダーラインを割ることになりました。マーケットはファンダメンタル以前に思惑で動くのはある程度止むを得ない側面はあるものの、マーケット参加者は冷静に対応すべきでしょう。テロで世界不況が始まったなどいう歴史を作ることのないよう祈ります。
どのような理由であれテロは正当化されるべきものではありません。元金融機関に居た者としても、日系金融機関が多く入居していたワールドトレードセンターへのテロに憤りを感じており、犠牲となった方々の冥福を祈るばかりです。80年代の終わりにニューヨークのウォールストリートに有った現地法人を訪問した際に、ワールドトレードセンター最上階のレストラン Windows On The Worldでディナーを食べた事が想い出されます。あのレストランも今やガレキとなってしまったのでしょうか？
あまり興味ある話のない業界なので、雑ネタを一件。9日に店頭に上場したメガフュージョン株が、値付け業者(J-ナイト証券)のミスで初値の十分の１の13万円で15株約定したそうです。単純な入力ミスでたまたま買い気配値が表示されていなかったために起こったとの説明ですが、何ともお粗末なエラーチェックと言うほかありません。
|
社名 |
営業収益 百万円 |
経常損益 百万円 |
|
松井 |
2918 |
1230 |
|
DLJディレクトSFG |
1722 |
291 |
|
イー・トレード |
1667 |
146 |
|
マネックス |
944 |
-1 |
ネット証券四強の2001年第一四半期の決算は上表の通りです。DLJディレトクSFG証券が黒字転換するなど、大手・準大手の苦戦と比較すれば好調と言えます。特に先日上場した松井証券は信用取引の拡大が寄与し、唯一の勝ち組と言っても過言でない程の収益を確保しています。手数料の値下げ合戦で体力を消耗していたネット証券ですが、勝ち残るのはこの四強とごく少数の上位ネット証券に絞られつつあるようです。
2001年の第一四半期連結決算は、野村証券の経常利益が7割減となるなど軒並み悪化しました。国際・東海東京・いちよしの各証券は赤字であり、特に行政処分で業務停止処分となった国際証券は31億円の大幅経常赤字となりました。ネット証券ではイ−トレード証券が1億強の黒字となったものの、マネックス証券は100万円の赤字(単独)であり、大手同様に苦戦しています。7月は株価下落が響いて証券界全体で更に落ち込んでいるのは確実な状況です。今後の経済全体の動向に加えて、参院選後に税制面などの証券活況策がどこまで提示されてくるのかが、通期での収益改善のキーとなりそうです。
大和証券が日興証券に追随し、今月１４日から、全国１００店舗以上で土曜日営業に踏み切るそうです。サラリーマン層の顧客開拓が主目的と言うことで、一応9月までの実験措置ということですが、反応の大きい店が土曜営業となるのは確実と思われます。ネット証券の台頭で、手数料の値下げ競争のみがクローズアップされていますが、今回の大和証券のように地道なサービスが案外差別化の決め手となるのかも知れません。
過去の最低手数料は昨年10月のイートレード証券で100円 (1月だけの限定) だそうですが、今度はDLJディレクトSFG証券で90円という手数料が出現します。但し条件は厳しく、8月に限り、しかも月間20回以上売買した顧客の21回目以降に適用ということです。月間20回を超える売買を行なうのは、セミプロというか所謂ディトレーダーくらいでしょうから、実際に適用されるのは余り無いものと考えられます。
ネット証券の雄松井証券が８月に上場することとなりました。それもマザーズやナスダックジャパンではなく、東証一部への直接上場です。多くの中小証券が手数料の下落で苦しむ中、創業70年目の同社がここまで躍進したのは、松井道夫社長のネット専業戦略が当たったからに他なりません。マネックスやDLJディレクトSFGなど多くの競争相手が新規参入者である中、同社の経営戦略は見事という他ありません。
国際証券が一任勘定による証券取引法違反や検査忌避などの理由で全店３日間業務停止となる前代未聞の行政処分を受けました。これに伴い松谷会長やコンプライアンス担当役員など３名の引責辞任も発表しました。
今回の問題の舞台は大阪支店の法人部門と大分支店ですが、大阪では法人顧客に検査官への虚偽回答を依頼するなど悪質だったことに加えて、国際証券自身が1999年の損失先送り商品にからむ問題での検査忌避を行なっていた再犯だったことが全店業務停止という異例の重い処分となったようです。野村グループから東京三菱銀行傘下へ移った同社ですが、どのように投資家に対する信頼回復を図るのか注目されます。
ネット証券の話題を２件。先ずＬモードはカブドットコム証券で6月29日からサービス提供すると逸早く発表しました。株式を購入する顧客は年齢層が高く、しかもこの世代はｉモードやパソコンの苦手な世代でもあり、良い所をターゲットとしているかも知れません。
手数料値下げは日興ビーンズ証券で、6月18日より新手数料体系に移行します。松井・マネックスDLJディレクトSFG・イ−トレード証券といった有力４社との手数料比較表を掲載し、最低手数料700円と最も安いとのアピールです。(但し松井証券は一日の約定金額によるネット計算なので単純比較は無理) 限界に近いはずの手数料を更に下げた同社の意気込みが伝わってきますが、果たしてシェアアップは出来るのでしょうか？
この話題は下の77とも関連しますが、昨年の10月に当サイトで書いたものの続報です。先ず私は知りませんでしたが、旧HIS協立証券はエイチ・エス証券(以下HS証券)と社名変更しているようです。そして当初の沢田社長の剣幕からして訴訟は確実と思われていたものが、未だ提起されていないどころか、和解へ向けて動いているようです。しかしそうなりそうな背景は奥が深いようで、一筋縄では行かない様相です。
訴訟断念の理由は、障害が正式契約書の締結前であったため、請求額を算出する根拠が無い為ということのようです。それで和解を模索ということですが、それだけ両者の関係はこじれていながらHS証券は未だに大和総研のACRO-Sを利用しており、それでいて月額3000万円以上の使用料を支払っていないようです。料金の前に損害賠償をというスタンスだったのでしょうが、であれば大和総研から他への乗換えをすべきにも思いますが、それも行なっていません。他社システム乗換えも自社開発もコストが掛かるという理由です。一方でACRO-Sの方はHS証券のトラブルが原因で顧客獲得が出来ず、HS証券が唯一の顧客となっています。つまり大和総研からすると仮にHS証券と和解しても、他の顧客が獲得出来ないACRO-Sは商売にならいということです。そうしたさなかの2001年3月末にACRO-Sは再度障害で、HS証券はまる一日取引が出来ない状態となり、混迷を深めています。
この問題は既に一つの証券システムと言うよりもHS証券/大和総研の信用問題に発展してるといっても良いでしょう。競争の激しいネット証券回りではHS証券の生残りの問題であり、大和総研は77で既報の案件と共に社の信用を大きく落としている訳です。両社がどのように今後を収拾していくのか、業界を越えて注視されています。
誕生日はどこでも１万円というのは、某エアーライン会社のコマーシャルですが、証券界にも同様のサービスが登場します。DLJディレクトSFG証券では7月から顧客が誕生日に取引した場合の手数料を無料にするそうです。以前、顧客の誕生日にお祝い状を送っていた証券会社がありましたが、それを凌ぐヒットではないでしょうか？ 手数料の値下げ競争も限界に近いようで、今後はこうした話題性に富むバラエティなサービスで差別化を図ろうとする動きが強くなることが予想されます。
ネット証券は200万口座を既に越えて、個人株取引の３割を占めるまでに成長しています。しかしシステム投資と手数料の引下げが響いて収益面では未だに累積赤字のようで、唯一松井証券の健闘が目立つ程度です。
社名
営業収益 億円
経常損益 億円
口座数 万件
マネックス
30
-8
11.4
DLJディレクトSFG
40
-10
9.9
イー・トレード
63
10
13.5
松井
80
29
4.5
上表の四社がネット取引の主要証券会社ですが、口座数の数の優劣が問題ではなく、取引の件数が収益面では問題なのでしょう。収益面の改善に時間が掛かるようだと、新たな再編に繋がる展開になるものと推測されます。
ジェット証券は18日から2か月間ミニ株の手数料を一律390円にするそうです。現在ミニ株を扱っている9社の証券会社の中で最も安かったのは450円だったということで、ジェット証券は期間限定ながらこれを下回る最安値となるようです。
記事は10日の朝日新聞朝刊ですが、こうした固有名詞入りで過去のシステムトラブルを取り上げるのは異例です。と言うより殆どここまで書かれるのは見た事がなく、大和総研内では責任問題に発展しているのでしょうか？ そう言えば当時のHIS協立証券実質オーナーHIS沢田社長がトラブルの発生で罵倒していたのが、同じ大和総研でしたが．．．。
朝日によれば、大和総研が開発・運用しているシステムでトラブルが相次ぎ、３月にはおひざもとの大和証券でもトラブルが発生したと言います。3月30日には一部ネット証券で丸１日取引停止に追い込まれたとし、利用を手控える顧客証券が出始めているとしています。「つぎはぎのシステムで、全体に目配りできる人間がいない」とのことのようですが、そんなシステムを顧客に有償で利用させるでしょうか？ 大和総研の信用問題に発展しそうですが、信用失墜前に対策が可能なのか注目したいと思います。
3月15日の本コラムで低調と伝えた夜間取引ですが、この３か月の取引件数が1万件を突破し増加傾向にあるようです。DLJディレクトSFG証券が利用していたゴールドマンサックスのシステムに4月から松井証券が参加し、イートレード・オリックス・日興ビーンズの各社も追随の意向です。マネックス証券のシステムにも約10社の参加意向があるようで、夜間取引は市民権を得つつあります。こうなると問題になってくるのが、ニーズが無いとの理由で導入を凍結した東京証券取引所です。見送った理由が本当に投資家ニーズに基づくのであれば、当然凍結を解除すべきでしょう。しかし一部大手証券会社などから出ていた労働条件などの投資家ニーズと別次元の問題だとすると慎重姿勢を継続するのでしょう。東証が本当に投資家本位のマーケットなのかを知る試金石となりそうです。
2001年3月期決算は各社とも大幅減益です。
社名
経常利益 億円
前期比
野村
3,020
-5.0
大和
1,777
-20.6
日興
960
-48.0
新光
276
-69.2
国際
114
-78.7
つばさ
78
-82.5
東海東京
86
-76.4
岡三
94
-74.7
大手各社は法人の持合い解消に伴う大口注文で減益率はまだ低いほうですが、準大手各社は相場の低迷と、ネット証券の台頭の二つの風をまともに受けて軒並み７割を越える減益となっています。それでもまだ利益が出ているだけ良いとも言えますが、今後については新政権が個人株主を対象とした優遇税制などを実現出来るのか、更には景気そのものが上昇に向かえるのかが、課題となってきます。
上場インターネット証券の３月期決算は、マネックス証券が７億9000万円の赤字、イー・トレード証券も連結利益ですが28％減の９億8700万円となり苦戦しています。株式相場の低迷が主因ですが、広告宣伝費の負担が重荷となってるようです。但し、売上高はマネックス単体が4.3倍の29億円に増加し、イートレードも連結売上高が40％増の63億円に増えています。上場以外のネット証券も今後情報が出てくると思われますが、相場の低迷を考えれば同様に苦しいものと思われます。
日経新聞に出ているのですから正確だと思いますが、何ともユニークな名称です。当コラムでも取り上げた今川三澤屋証券は5月16日から社名変更するそうです。ミニ店舗リテラの名がそのまま会社名となったことになります。
先日も当コラムに名前の出た今川三澤屋証券ですが、インターネット取引「ホームトレード」における株式ミニ投資の最低売買手数料を、4月2日約定分から現行の600円を450円に25％引き下げるとの事です。ミニ株の新手数料は、約定代金の0.7％、最低手数料は450円で上限は従来通り2万円とする模様です。
トレードワン・システムズというネット証券会社の後方事務代行を専業とする会社が設立されました。資本金は36億円で東京三菱銀行・国際証券・日本フィッツの３社が共同出資します。新会社は10月から事務受託を開始する予定ということですが、系列以外のネット証券から受託できるのか注目されます。一方ネット証券側も再編の風が吹き始めた事で、後方事務のアウトソーシングによる経費節減を選択するのか興味のあるところです。
これだけの下げ相場を演じているさなかなので低調は当然という感じですが、DLJディレクトSFG証券、マネックス証券とも当初の思惑よりもかなり少ない取引件数のようです。まずDLJの方は1日平均11.9件という惨状です。当初の25銘柄から120銘柄へ増やしても件数増に反映していないようです。今月12日以降は午後11時半まで延長し約50件へと増えたものの、採算ラインとされる200件には遠く及んでいません。一方のマネックスは当日の終値固定の取引ながら、約130件/日 程度取引があるようです。どちらにしても今の相場状況で判断するのは時期尚早であり、個人投資家の参入意欲の湧くような相場環境となって、どこまで取引件数が増やせるのかだと思われます。
新光証券は７月に技術者300人を抱える証券業務システム開発会社を、日立ソフトとの提携で設立する模様です。新会社は「日本証券テクノロジー」で資本金2億5千万円のうち新光証券51%、日立ソフト14%の出資で社長は日立ソフト側から出します。2002年度中にも予定されている証券取引の翌営業日決済への対応が当面の課題とのことですが、独立採算制として将来は他証券会社からの受託も目指しています。
大証に先に動かれて焦りが出たのか東証も10月をメドに株式会社化の方向で動くようです。当面は122社の会員証券会社が株主ということですが、早期の上場を目指すようです。
しかしながら問題は中身でしょう。大蔵事務次官の天下り指定席が終わると思ったら、小物大蔵官僚を据えている訳で、このまま新社長に横滑りでは世間の笑いものにされます。そもそも会員証券会社の組織であるはずながら、実際には役所よりも役所っぽいと評判の悪かったところです。株式会社化で投資家本位且つ民意が反映される開かれる組織となるのならば評価しますが、取締役を見たら天下りオンパレードだったりするのであれば、省庁再編同様に行なうだけ無駄となりかねません。今後の動向を注視したいと思います。
当コラムは業界動向が中心で相場そのものの話題は原則取り上げていません。しかし三月の期末株価がここまで話題となって来たので取り上げることとしました。ジャーデン・フレミング証券の銀行アナリストが作成した「株安による銀行経営への影響」と題するレポートが兜町で話題となっているようです。別にこのレポートによらないでも、週刊誌や月刊誌を読めば本命はD銀行とT生命だとか、ダ○エーやマ○カルも危ないといった煽り立てた記事が溢れています。しかも日銀がゼロ金利解除の非を認めるかのように、0.15%という前代未聞の金利引下げを行なえば、それ程危ないのかと逆効果になっています。
このレポートの主張は日経平均1万3千円程度以下では含み損を抱える銀行が続出し、あさひ銀行、東洋信託銀行、中央三井信託銀行の三行は配当維持可能な含み損額を越えるというものです。東京三菱銀行以外の都市・信託銀行は公的資金の導入を受け、国が優先株を持っています。優先株とは配当を優先的に受けられる代わりに議決権がない株式ですが、既に普通株への転換期限は過ぎているのです。つまり配当をしないのであれば政府は普通株へ転換する権利があり、国が過半の株式を持つということは公的管理するのと同義となります。
三月末の株価次第でそうなる可能性は否定できないのですが、97年末の銀行株下落の時も空売り側で大儲けしていたのは外資系だった訳で、風説の流布とは言わないまでも、背後にあるものを良く考えて聞いたほうが良いでしょう。一方各銀行は経営不安説の打消しに必死のようですが、株価は結局市場が決めるものであり、米国株の動向など外的要因次第では、厳しい局面を迎える会社が出てくるかも知れません。
今川三澤屋証券は6日、ミニ店舗「リテラ」構想を発表しました。「リテラ」は、10〜20坪の1階路面店舗で、インターネットと株式投資初心者をターゲットにした展開を図ろうとするものです。第1号店舗「リテラ新橋」は、東京都港区新橋に2月19日オープンするとのこと。都心部から首都圏近郊へと広げ、合計20店舗の展開を計画しています。
この構想が成功し収益源となるかどうか判りませんが、既に茅場町の本店１階で試行されている「リテラ」は来店者で賑わっていて好感触を得ているようです。中小証券がターゲットとする個人顧客は年齢層が高いこともあり、インターネット端末に不慣れという側面があるのは否定できません。そうした顧客への指導も面倒みようというところでしょうか？ 若年層には無意味な構想でも、意外とヒットする可能性はあるかも知れません。
全然知りませんでしたが、日本グローバル証券の岩瀬会長・原社長が先月辞任しているそうです。同証券の社員らが設立した広告会社による横領事件の引責ということらしいのですが、会社側はこの広告会社の告発を検討しているようで、見掛け被害者風でありながら、社員らが設立したということで、監督・管理責任を証券取引等監視委員会から指摘されたためとの報道です。
KSDや外務省の事件に較べると大した事件とは思えませんが、朝日新聞は5日の夕刊で社会面で大きく取り上げています。顧客に被害のあるような事件ではないようで大きく取り上げている意図は判りません。誉められた事件でないのはその通りながら、KSDや外務省事件と比較すると個人的には報道の価値が有るとは思えません。元室長を告発した外務省を国民が組織ぐるみと見ているように、同証券が法的手段に訴えたら逆効果とならないようにして欲しいものです。
イー・コータル証券はフランスの金融大手BNPパリバグループのオンライン証券です。私は知りませんでしたが、既にWebでサービスは行なっていたそうです。今回同証券はライコスジャパンと協力し金融情報コンテンツ「LYCOSマネー」を同証券のWebサイトに組み込んだ「イー・コータル証券ライコスSHOP」の開設を発表しました。同証券に口座をもたなくてもマイポートフォリオや株価表示、各種ニュースなど通常の「LYCOSマネー」の機能を利用することができるということです。そもそも欧州系の証券会社自体が珍しいので、乱戦模様のオンライン証券界にどういう新風を吹かせるのか注目したいと思います。
第三四半期(2000/10-->12)は相場環境が悪かったので当然と言えば当然ながら国際、つばさ、東海東京の各証券会社がそれぞれ26、11、6億円の営業赤字でした。新光、岡三の両証券は黒字とはいえそれぞれ2、1億円と低水準です。ところがネット証券の雄である松井証券は8億円の黒字であり、ネット証券の勝ち組に準大手証券が勝てなかったという構図です。申告分離課税への一本化は延期とはいえ、今の相場環境では、相当な経営努力をしないと黒字転換は難しいものと思われます。
それから銀行系法人向け証券会社の東海インターナショナル証券と三和証券が親会社のUFJグループ統合に伴って、7月1日付けで合併です。こちらの方は予想通りといったところです。
東急百貨店の日本橋支店の跡地は更地にされていましたが、同地に建設が予定されているビルにメリルリンチ証券が進出するそうです。2004年ということですが、近々法人部門のメリルリンチ証券と、山一を継いだメリルリンチ日本証券を統合する計画とのことで、現大手町オフィスの倍の面積確保で移転を決めたようです。
日本橋は茅場町のとなりで兜町の東証に近いだけでなく、野村本社の所謂軍艦ビルがあるところです。野村とメリルが目と鼻の先で雌雄を競う形となりそうです。未確認情報ですが、20階建てビルの14階分のフロアを確保している模様です。
10-12月期の委託手数料収入はイートレード証券が約3割減の3億9千万円、マネックス証券が4%減の5億8千万円と落込みました。特にマネックス証券は現時点で累計6億5千万円の赤字であり、通期で経常利益を計上するのは困難な状況です。手数料の値下げ競争もさることながら、最近の相場低迷による個人投資家離れが大きく影響しているようで、他のネット証券も同様と推測されます。
さて既に報じられていた、日本オンライン証券とイー・ウィング証券の合併ですが、4月1日付けで新社名はカブドットコム証券とのことです。同時にウィット・キャピタル証券の個人客も統合するそうです。合併に関する情報は各新聞よりも同証券のサイト情報の方が詳細に書かれています。新本社は現日本オンライン証券(中央区)とし、一方社長は現イー・ウィング証券の小早川社長が就任するそうです。両社併せて92人いる社員は58人とするようですが、つばさ証券からイー・ウィング証券に出向されている方々が戻るものと想像されます。システムは現日本オンライン証券のものを使うということで、これは当初の予想通りです。
さて新年早々の話題はと思うとグローバルネットレード証券の24時間取引開始というのもありましたが、やはり昨年来安値を更新した相場環境の悪さでしょうか？ 以前株式投信は大丈夫か？を書いてから注視していたＮ社の戦略ファンドも悲惨な状況のようです。ここまで右肩下がりをしてくれるのなら、このファンドの先物を空売りしたいと思うのは私だけでしょうか？
冗談はさておき、ＩＴテクノロジー的話題を一件。中堅の丸三証券がサーバーを三層構造のクラスタ構成としました。アプリケーションサーバーはEJB対応の日本BEAのWebLogic5.1です。同社はハードの増強と共にサービスも強化し、iモードに加えてJスカイウェブ・EZウェブにも対応した模様です。同社のテレビ広告も最近目立ちますが、ネット取引でどこまで健闘できるのか注目です。
報道によれば、インターネット取引の口座は昨年末の段階で150万を突破したとのことです。中身をみると野村=45万、大和=31万と両社で約半数の寡占状態に変わりはないようです。両社はネット専業ではないので、この口座数の全てがネット専門の顧客かどうか疑問もあります。
さて口座数は増えたものの個人の株式市場に対する反応は冷めているようです。申告分離課税への一本化延期という追い風はあるものの、問題は相場です。米国株の行方が不透明な中、銀行等の持ち合い株解消の動きは年度末に掛けて更に強くなるでしょう。そう考えると当面上値は重く、ネット投資家も慎重にならざるを得ないと思います。ネット証券自身の再編も加速しそうで、口座数の伸びだけではとても喜んではいられないと言うところでしょうか？
どうも金融界という所は銀行にしても証券にしても、どこかが動くと追随するという傾向が強いようです。日興ビーンズに続いてはネット証券としては大手のマネックス証券がセゾン証券を来年四月に子会社化したうえで、六月に合併すると発表しました。セゾン証券はネット取引以外の電話取引でも３万５千口座を擁していて、セゾンカードとの連動で強みを発揮している証券会社です。ネット証券関連としては３例目の合併ですが、過去２件に比べるとそのインパクトは大きいようです。この結果マネックス証券はネット取引では野村・大和に次ぐ口座数となり、ネット専業としてはトップに踊り出ることとなります。殆どのネット証券が累積赤字を抱えている現状では、21世紀になっても再編の波は暫く続くものと予想されます。
日本オンライン証券とイー・ウィング証券の合併で始まったネット証券の再編ですが、今度は日興ビーンズ証券とインターネット・トレード証券がやはり来春メドで合併との報道です。インターネット・トレード証券は富士通(65%)と日興証券(35%)の出資で出来た会社なので同じ日興系との合併は予想の範囲内とも言えます。しかし営業開始してまだ８か月余の会社が合併するところにネット証券自体の厳しさが感じられます。株式の申告分離課税一本化が先送りされそうなことで、見掛け落着いたのかと思っていましたが、手数料値下げ競争激化の影響は予想以上に大きいようです。果たして21世紀にはどこが勝ち組として残るのか、興味をもって見守りたいと思います。
前回の話題夜間取引の名称は「MOON TRADE」と、なかなかシャレた名称となりました。しかも1月22日からDLJディレクトSFG証券が取引開始するのに続いて松井証券、オリックス証券、イー・トレード証券、日興ビーンズ証券が四月をメドに参加するようです。当初は夕方2時間の25銘柄と小規模なスタートですが、3月には300銘柄程まで拡大し、取引時間も23時半まで延長の予定とのことです。目標としては一日の取引成立件数2万件との事ですが、やはりその為には500銘柄＋AM2時までといった拡大策が必要ではないでしょうか？ 中途半端で尻すぼみとならないよう、大胆な施策を期待したいと思います。
この話題は11/29の日経夕刊トップに出ていたものです。ネット証券であるDLJディレクトSFG証券はゴールドマンサックス・モルガンスタンレーと組んで来年1月にも私設取引システム(PTS)を始める予定だということです。これが実現すると米国の値付け業者に対する相対取引が日本時間の夜間に行なうことが可能となります。当初は約30銘柄を17:00〜19:00の間でという事らしいですが、早急に深夜まで延長し銘柄数も増やす方針です。
さて東証の夜間取引については以前このコラムで取り上げていて2001年春スタートのはずでした。しかし最近の動向で言うと、会員大手証券などの反対で早期開設は見送り方向です。一方で米国系会社はPTSを行なってでも投資家の期待に応えようとしています。この違いは何なのでしょうか？ 一般投資家が自分の仕事のオフとなる夜間に取引を行ないたい意向が強いことはアンケート結果などで明らかになっています。ところが東証は一般投資家の意見ではなく証券会社の意向で、自ら出した方針を変えようとしています。天下り理事長を受入れる取引所に一般投資家の期待に応えろと要望するのは所詮無理なのでしょうか？
外国株専門のネット証券が取引を開始しました。グローバルネットレード証券です。同社は元々6月から取引開始の予定だったようですが、よくあるパターンで延期されていて、この28日より正式に取引を開始しました。扱う取引所は、NYSE、NASDAQ、EASDAQ、パリ取引所、ドイツ取引所、アムステルダム取引所で、近日中にロンドン取引所、ブリュッセル取引所を追加し、来年にはアジア市場へも広げるとしています。最低手数料は、米国株が35ドル、欧州株が50ユーロ、日本株が2,500円です。
同社がどの程度投資家の支持を得るか今の時点では不明ですが、外国株の扱いは専門性が高く手間が掛かる＝つまりは取り次ぎ相手の証券会社との交渉作業などを考えるとけっして高い手数料ではないと思われます。しかし一般投資家がそうした裏の事情を考慮する訳もなく、為替リスクなども負って自ら外国株を売買しようとするのか興味があります。同社の今後に注目です。
ネット証券の再編がとうとう始まるようです。先日新刊書の書評で取り上げたばかりの日本オンライン証券がイー・ウィング証券と来年3月をメドに合併との報道です。伊藤忠系と三和銀行系の合併となりますが、新社名など詳細はこれからのようです。両社の資本金や顧客数がほぼ同等程度なので対等合併という事でが、店舗は元々無いので良いとして、社員やシステムはどうするのでしょう？ 日本オンライン証券のシステムが割と評価されているので、そちらに統合される可能性が強いのでしょうが、仮にそうだとするとイー・ウィング証券の顧客は割を食うこととなります。
多分この合併はネット証券再編の第一弾に過ぎないものと思われます。イー・トレード証券・マネックス証券・DLJディレクトSFG証券あたりが口座数では先行しているものの、広告費用やシステム開発費の負担が大きく累損一掃はこれからです。本当に健闘しているのは松井証券一社だけかと思ってしまう状況なので、これを契機に再編が始まるものと考えられます。
日興證券がインターネットプロバイダーをやります。と言ってもこれは日興證券のオンライントレードサービス「日興イージートレード」の会員向けとして提供されるもので一般のISPとは異なります。日興証券は株式会社フリービット・ドットコムと提携し、インターネット接続サービス「日興イージーコネクト」を開始するとのアナウンスで、月額基本料として300円(1ヵ月)が必要ですが、2001年3月までは基本料無料で提供するとのことです。利用には「日興イージートレード」への加入と、クレジットカードの所持が必要なので、プロバイダをすると言うよりは、オンライントレード用のゲートウェーを提供しますといったところでしょうか？ 接続も専用ソフト利用ということです。オンライントレードの顧客には、過去インターネットの経験が無いという方もいるようなので、多少のニーズは有るでしょうが、どの程度の客数を獲得出来るのか注目したいと思います。