前々回書いてからまだ一週間であるが、もう和平の行方に暗雲が漂っている。ハマスによる路線バスへの自爆テロで16人が死ぬ一方、イスラエルのハマス活動家への報告攻撃で少なくとも８人が死んだ。ハマスによればそもそもの自爆テロ自体が、ハマス幹部ランティシ氏に対する攻撃への報復だという。報復に対する報復ということで、いつものパターンに陥りつつある。
第三者の立場で言えば、当分和平が成立することは無いと考える。工程表の達成の為にはイスラエルの軍による報復攻撃を抑えるなどする必要があると考えるが、ブッシュ米国大統領がそこまで踏み込む事はないものと思う。双方に和平を望まない勢力がいる事は事実であり、それを押さえ込むだけの力量のない限り、和平が成立する事は有り得ない。
道路四公団が財務諸表を発表した。本四公団が9,790億円の債務超過だったのを除き、他の３公団の財務は健全とするものである。しかし資産の算定方法が不透明であり、捏造との指摘も出ている。会計の専門家による算定なのか単なる自己申告なのか、それすれ明確でないという好い加減極まりないものらしい。
そもそも道路に価値が有ったからといって、赤字の地方道路が売れるはずもなく、単なる机上の価値でしかない。重要なことは通行料収入で、40兆円と言われる債務を返済出来るのか否かである。財務諸表上で黒だといっても、債務返済目処立たないのであれば、将来国民負担になることに変わりがない。東名・名神といったドル箱の収入で、地方の不採算路線を作る政策は、即刻止めるべきである。
アカバと言えばアラビアのロレンスである。海に面した要塞アカバの砲台は全て海からの攻撃に備え海に向いて固定されていた。背後は砂漠であり敵が来るはずもない。その盲点を付いて攻撃したのがロレンスであり、映画アラビアのロレンスのハイライトとなった地である。そのアカバでブッシュ米国大統領、シャロン イスラエル首相、アッバス・パスレチナ自治政府首相の三者が会合し、オスロ合意に代わる中東和平ロードマップに合意した。
果たしてこれで、パスレチナの地に平和は訪れるのだろうか？ オスロ合意の際も一時は和平ムードが盛り上がったが、結局ラビン イスラエル首相が和平反対派に暗殺されるなど合意実現には程遠かった。今回も既にパレスチナ側イスラム原理主義組織ハマスが武装解除の拒否を宣言しており、和平実現への道のりは遠い。双方共に和平を望まない勢力がいるのであり、その勢力を抑える事の出来る政権でなければ、また同じ歴史の繰返しである。
フリーターはその定義も曖昧で、数についても色々な説があった。以前フリーターについて書いた時も、過去の統計で150万人を越えたのは知っていたが、どこまで増えているのか定かではなく200万人前後かと思っていた。昨日提出された国民生活白書では、15-34歳(除学生・主婦)で「パート・アルバイトや働く意志のある無職」をフリーターと定義し、417万人いると報告した。
この数字は若年層に限れば５人に１人がフリーターだということである。フリーターは賃金が安いだけでなく、正社員のような正規の研修を受けることもない。それは将来的な生産性の下落を包含している。デフレ・不況がフリーター増加の要因であるが、若年層の雇用機会増加に向け政策面のサポートを行なうべきである。
外形標準課税の上告審敗訴が近づいているというのに、石原都知事という方は懲りずに今度は地方自治体自ら銀行を作ると言い出した。なぜ東京都民はこうした金融の素人を都知事に選んだのだろうか？ 「三国人、シナ、北鮮」と差別用語を連発していた頃にリコールすべきではなかったのだろうか？
そもそも郵貯もそうだが、政府系金融機関が民業を圧迫していると問題になっているこの時期である。そこに東京都が銀行を作るというのは時代への逆行である。しかも低金利時代の中、多くの金融機関は利益を出せない構造になっている。金融の素人集団が銀行を作っても、まともな審査能力もないだろう。だからといって旧大蔵省辺りの人材をスカウトすれば、新たな天下り組織にされかねない。
審査能力の無い方々が銀行を作るというのは、いって見れば将来のリスクが高いと言う事である。何年か後に不良債権の山となれば、東京都が出資する以上、税金で穴埋めされるのである。それはりそなではないが民間銀行に公的資金を注入する事と、本質的に何も差異はない。石原都知事は都民に新たなリスクを押し付けるのでなく、外形標準課税上告審敗訴の際の弁明・責任の取り方でも優先して考えているべきだろう。
藤村新一・前東北旧石器文化研究所副理事長の捏造発覚から早や２年半が経つが、氏が関わった九都道県の計百六十二遺跡について日本考古学協会はその捏造を確認し、前・中期旧石器時代（三万年以前）とされた部分をすべて無効とした。藤村氏がはじめ主張していた少数の捏造ではなく、氏の考古学活動はその当初から捏造が目的であったと断じたのである。
日本考古学協会は倫理綱領を制定して再発防止に努めるようだが、三十年近くも一人の詐欺師に騙され続けてきた責任を明確にされてはいないようである。責任の明確化無しに考古学や歴史学への信頼は回復しないだろう。例えば先日の新聞報道では日本への稲作伝来が従来説より500年早い、紀元前1000年頃とする研究が発表された。もしこの説が認められれば、子供の頃教わっていたのは結果として間違ったものだった事になる。
この稲作伝来の年次については、仮に過去の定説が間違いだったとしても、意図ある誤謬ではない。しかし意図的に歴史を作ろうとしている方々は現実には多くいるものと思われる。日本国内には発掘の許可されていない遺跡の類が多くある。保存の問題も全くない訳ではないが、今ある歴史を覆されては困る方々が沢山いるのである。一人の理科系人間として、日本の歴史学が好きになれない理由がここにある。
政府はりそな銀行の株式過半を普通株として取得する方針を固めた。国有化銀行の誕生である。りそなの行員の方々は資本注入後、公務員になるのだろうか？ しかし長銀や日債銀と比較して何かがおかしいという気がする。今回のりそな銀行については破綻と言わず再生と言い、減資して株主責任も問わない。それどころか５人の経営陣は退陣したものの、新社長は社内昇格なのである。これではモラルハザードの極みとなるのではないだろうか？
そもそも公的資金注入は既に３回目である。合併時に大幅なリストラを断行したという事も聞かない。それで事実上破綻しても会社が守られるようでは、倒産していく一般事業会社の方々は納得が行かないだろう。カルロス・ゴーンの経営で日産は瀕死の状態から復活したが、裏では多くの社員がリストラとして首を切られている。
ところでりそなの事実上の破綻について、外野の人間として良く理解出来ないのが、旧あさひ銀行の対応である。この銀行はそもそもUFJグループに参加するはずであった。経営方針を転換せずにUFJへの参加をしていれば、あるいは今回の事は防げたのかも知れない。旧あさひ銀行経営者はそれなりの責任を取るべきだろう。
りそな銀行が３月末自己資本規制比率４％割れとなり、公的資金の注入申請を決めた。勝田りそなHD社長など経営首脳は引責辞任する。これを伝える新聞紙面に破綻の文字は無いが、実質的な破綻であり、３月危機が現実化した。GDPの実質ゼロ成長にSARS禍も加わって、平成金融恐慌第二幕となる事が懸念される。
しかしりそな銀がこうした事態になっても全く意外感はない。りそなHDの昨日の株価は58円だったが、このコラムでも以前書いたように昨年11月の段階で既に倒産株価の銀行だったのである。主体の元大和銀行は例のニューヨークでの巨額損失事件で海外業務から撤退、元あさひ銀行はUFJグループへの参加を自ら断って大和との合併を選び弱者連合となったところである。今回の措置で実質国有化されるが、税金の出し手が我々納税者である事を考えれば、納税者が株主になるという事である。
さて問題は今後政府が金融危機拡大に有効な政策を打てるのか否かである。りそなの実質破綻の原因には勿論不良債権もあるが、株安が効いている事は明白である。過去株式市場は小泉政権の金融政策を見限って来た。小手先の株価対策ではなく、投資家が進んで資金を注入する意欲を持たせる政策を今後は実施すべきである。逆に日経平均7000円割れにでもなれば、M銀行、A生命、M生命辺りもりそなの仲間入りである。
リアド郊外の外国人居留地で爆発テロがあり、既に米国人10人を含む25人が無くなり、犠牲者はまだ増える可能性もある。同日サウジアラビアを訪問した米国のパウエル国務長官を狙い撃ちしたような形であり、アルカーイダの犯行との見方も出ている。
これはアフガニスタン・イラクと続いた米国の戦争に対する報復の意味で行なわれものと推測される。仮にそうだとすれば、対テロ戦争が新たなテロを生んだという事になる。恐らく今回のテロは始まりであって、米国内を狙うテロも懸念されよう。イラク戦争が新たなテロ志願者を生んだ、そうした構図が良く見えるようである。
本日は大きな話題も無いので地震の話である。東京近郊では久方振りに震度４の地震が有った。東京の江東区等で震度４、私が住んでいる横浜で震度３だった。寝ていたせいもあるのか、横揺れの長い地震と感じた。
さて関東大震災から既に80年近くとなり、何時同程度の地震が関東圏で起きても不思議ではない。同様に東海地震にしろ、南海地震にしろ、確率的にはかなりの危険水域である。日本という国レベルでは阪神大震災級の地震発生は遠くないものと思っている。願わくば自身に影響の無いところでとは思うが、自然現象はそんなに甘くはないのだろう。
北朝鮮が核兵器保有を表明した。単なる脅しとの見方もあるが、以前から現実に保有しているとの推測はあった。脅しだとしても、数ヶ月後には核兵器製造に十分なプルトニウム再処理を終るとされており、本質的な差はない。確かに米国のような核保有国が、他国に核兵器を作るなと言う権利があるとは思わない。しかし外貨窮乏の北朝鮮が第三国に売却する可能性は否定出来ないし、窮鼠猫を噛む状態での使用も皆無ではなく、その際の第一ターゲットは韓国ではなく、日本にある米軍基地だろう。
イラク戦争の早期終結を見た独裁者は、体制維持の切り札として早々に核カードを切った。これに対して米国のネオコンはどう対処しようとするのか？ イラクへの攻撃が大量破壊兵器の廃棄であったのであれば、北朝鮮にそれをしない理由はない。問題は仮にそれを行なうと、韓国の被害が甚大になるだろうこと。南北統一後のコストも定かではない。イラクのように復興費用を担保する石油は無いのである。どうなるのかは米国次第だが、核カードによる恫喝はかえって米国内の強硬派を勢い付けた事だけは確かだろう。
日経朝刊の三面記事だが、JR中央線が15分遅れたそうである。原因は携帯電話の車内使用で男女が殴り合いをしたためである。掛かってきた電話に出たのは女性である。今回はたまたま運転士が仲裁に入り電車が遅れたので記事となったが、殴り合いだけ、あるいはそこまで至らないトラブルは無数にあると思われる。
私自身老若男性同士の殴り合いを見たことがある。この時は若い方が電話をしていた。最近は女性のマナーもひどく中年、女学生とマナーのマの字もない。この問題についてはかなり以前にも書いたことがあるが、もう通勤・通学電車の車内では携帯電話の使用を全面的に禁止すべきだろう。メールを使うだけだという人もいるだろうが、メールを見ている時に掛かってきた電話に出る輩が現実にいる以上、例外は無いほうが良い。乗客のマナーに期待できない現状では、ＪＲ・私鉄の良識に期待するしかない。
日経平均が7800円をまた割った(終値7790円)。SARS の影響懸念という話もあるが、そんな単純な問題ではない。株価が回復すれば景気は良くなるし、景気回復すれば株価は上がる。今は誰も景気回復など信じられず、株式持合い解消、時価評価会計の含み損回避のために株式売却である。個人も申告分離課税に嫌気して傍観を決め込んでいる。
配当性向が長期金利を上回る局面でも株式購入に動かないのは、現政権の経済政策の失敗、失政と捉えて良いだろう。財政出動・公共事業の増加などなくても経済は動かせる。現に容積率の緩和で東京の街中はビル建設ラッシュであり、オフィス需要が下がっている中2003年問題となっている。規制緩和を有効な経済投資に結びつけられない訳である。小泉政権は過去２年間、改革は掛け声倒れで進まない一方、国民資産だけは確実に減らした。まっとうな改革が出来る後継者への交代の時期である。
長期戦の可能性もあったイラク戦争はあっけなくフセイン政権が崩壊した。しかしそもそもこの戦争はイラクにあるとされた大量破壊兵器が開戦の大義だったはずだ。大量破壊兵器とは核兵器でなければ化学兵器のことだろうが、今のところそれは発見されていない。仮に無いのだとすれば、査察の時に無いものは出せないと言っていたのイラクの主張は正論だった事になる。国際法違反との指摘も有った今回のイラク戦争の開戦だったが、もし大量破壊兵器が幻想だったとすれば、米国は開戦に対する責任を負うべきである。
一方北朝鮮の核問題で今週にも米朝中の三か国会談が開かれようとしている。イラクに大量破壊兵器は無かったとしても、北朝鮮には既に核兵器が存在する可能性はある。仮に今は無くても、使用済み核燃料の再処理で数ヶ月後には核兵器製造に十分なプルトニウムを手にする可能性も高い。イラクに開戦し北朝鮮には対話で臨むという姿勢は、単に石油の有る国には武力行使をするというアメリカの論理だけなのではないだろうか？
統一地方選挙の前半が終った。法定得票に達する候補者がいなかった為に再選挙となった、札幌市長選の今後の動向が気に掛かる。ところで今回の統一選前半で最も話題になっているは、都知事選の結果のようだ。軍国おじいさんと平和ボケおばさんの対決は軍国主義者が７割を超える得票を集め圧勝だった。有力な対抗馬を立てられなかった政党の敗因だろう。
ところで個人的には石原知事続投は良い事だと思っている。つまり以前にも書いたが、上告審での敗訴が確実視されている外形標準課税について、きちんと責任を取って欲しいからだ。都税増収どころか還付加算金で数十億円の穴を開けた場合、どのような責任を取るのだろうか？ 穴を埋めて余りある、都財政再建策を都民に提示して欲しいものだ。
これは戦争なのだろうか？ 3月22日のコラムで私が言った言葉だ。米軍は既に首都の宮殿を占拠し、イラク側の指導者はその生死すら判らない。一方では故意か過失か、ジャーナリストのいるホテルやアルジャディーラTVを米軍は攻撃し死者を出した。好い加減に無駄な流血は止めるべきだ。
大量破壊兵器はどこに行ったのだろう？ そんなものは無かったのだとすれば、この戦争の大義は存在しない。フセイン後の親米政権で、石油価格のコントロールと、アラブ世界への影響力強化を図っているのであれば、実質的な傀儡政権であり、侵略との違いは見い出せない。米英両国は即刻攻撃を停止し、この戦争の総括をすべき時だ。
1日から郵政公社がスタートした。しかしそもそもまともな政策の無い小泉総理にただ一つ期待していたのは郵政民営化であったはずだ。であれば一気に民営化するのか、1、2年先であっても公社移行など省略して民営化すべきではなかったのか？ 民間から総裁を迎えての公社化だが、単なる無駄と言うほかない。
郵貯は民間金融機関へ流れる資金を奪い、簡保は「かんぽの宿」といった必要のないものを作って民業を圧迫した。郵便事業自体もヤマト運輸にやって頂いた方が余程サービス・効率が良いのは見えている。しかし一番の問題は郵貯・簡保で集めた金が財投として天下りの温床特殊法人に流れて来た事だ。しかも銀行の不良債権が表に出されているのに対し、特殊法人で不良債権化しているものは公けにされていないのである。仮に不良債権であったとしても、国が保証するからというのだろうが、とんでもない話である。不良債権で銀行経営者が責任を取るのであれば、過去の郵政大臣・郵政事務次官などは全て責任追及の対象だろう。国家破綻回避という観点にあっても、特殊法人債務の不良債権化度合いを調べる事は、大変に重要なことだ。
8000円割れは避けて欲しいと思っていた財務担当者の嘆息が聞こえるようである。大手銀行は増資した分がそのまま株式含み損で吹っ飛んだ。一般の事業法人も時価会計で評価損はそのまま業績に反映する。銀行以外の金融機関も痛手で、生保の破綻は無い方が不思議な感じだ。
元々は銀行の増資で一株当りの価値が下がるといった所から売られたが、持合い解消にイラク戦争が大きかった。戦争が長期化すれば、更なる下落も避けられない。それなのに政府の危機感の無さは何なのだろうか？ 小泉政権発足後は一瞬上げたもののその後は完全な右肩下がりである。株価の重要性が認識出来ない政権者は早く去ってもらった方が良い。
プロ野球が開幕した。果たして今年は熱戦が期待できるのだろうか？ 長年のプロ野球ファンである私も昨年後半は殆ど日本のプロ野球は見なかった。序盤こそ阪神タイガースの頑張りで盛り上がったが、サッカーワールドカップ、巨人・西武の独走で、もっぱら休日午前中のメジャーリーグ観戦だった。
どこのチームが優勝争いするにせよ、白熱した接戦を期待したい。仮に昨年のような独走状態になったら、少なくとも私は松井も入ったメジャーリーグ専門になるだろう。そうした事にならないよう各チームの頑張りを期待したい。横浜市民の私ではあるが、一応今年も生まれ育った東京のヤクルト・スワローズを応援している。今日も負けて開幕３連敗となった場合は、ここの管理人に何とかしてもらいたい。掲示板に応援メッセージも出ないようでは、勝てるものも勝てない。
イラク攻撃は当初の楽観論から、長期戦へと予想を変えつつある。時間の長短に関わらずフセイン政権の崩壊は確実と見るが、ベトナム戦争のような長期戦・泥沼化を期待しているのはイラク軍だけではないようだ。勿論それは北朝鮮の金正日政権である。
米国内には核兵器を保有している可能性があり、且つ米国西部を射程距離に収めるミサイルを保有していると見られる北朝鮮の方が余程脅威との認識は強い。イラク戦が短期で米国勝利となれば、次のターゲットはイランではなく北朝鮮だろう。使用済核燃料の再処理を始めれば、数ヶ月で複数発分のプルトニウムを手にするといういう北朝鮮である。金正日政権が瀬戸際外交の方法論を誤った時、ブッシュ政権の先制攻撃を受ける可能性は一気に高まると思われる。
国際世論を無視して始まった攻撃は早くも３日目である。しかしこれは戦争なのだろうか？ 圧倒的な戦力の差で戦う前から勝者の決まっている軍事ゲームである。しかもイラク政権崩壊以前にフセイン一派殺害を目的とした暗殺攻撃である。当然に一般市民の犠牲も避けられ得ない、無駄な戦いである。米国もイラクもこんな無駄な戦闘は即刻止めるべきである。
米国は一般市民に配慮し軍事施設のみを攻撃しているという。太平洋戦争時に原爆や焼夷弾による無差別空襲で多くの市民を殺戮した国家が言うことの出来る台詞とは思えない。テロとの戦いとか言っているが、新たな米国へのテロ志向者を増やしているだけである。無駄な流血は一刻も早く終らせるべである。国連は速やかに米国とイラク政府に対し降伏条件の調停を進めるべきである。No Blood For Oil !! No War !!
ブッシュ米国大統領が演説を行ない猶予48時間のイラクに対する最後通告を行なった。しかし正当性の全くない、暴論ではないのだろうか？ 「周辺地域や世界に重大な結果をもたらす」と言うフランスの言い分が正しい。そもそも国連決議なき先制攻撃など国際法違反ではないのか？ 自衛権行使の範囲を逸脱するのは明白であり、国際法違反の疑いは濃い。
米国はフセイン・イラク大統領を殺害するのか、軍事法廷にかけようとするのか私は知らない。しかし仮に今回の米英の行動が国際法違反であるのなら、その両国首脳をハーグの国際司法裁判所にて裁くべきである。超大国の首脳であれば国際法違反に問われないとするのであれば、法による支配などまったくの画に描いた餅である。
米英スペイン首脳による会談が終わり、本日17日での外交努力打切りが宣言された。先日私はフランスの拒否権行使への期待感を書いたが、どうやら新決議案の採決すらされることなく、今週後半の開戦が確実な様相である。仏独露の対応がまともなのか米英がまともなのか、いづれ歴史が明らかにするだろう。
問題は日本の対応である。以前小泉首相は決議案なしでの武力行使に反対を表明していたが、今やそんな事は忘れてしまったようだ。それどころか、国際世論・国民世論がイラク攻撃反対に傾く中、この宰相だけは「その場の雰囲気」で開戦に賛成されるようだ。外交の独自性も何もなく、単に米国支持なのだ。北朝鮮の脅威の前には、米国に逆らわないという事らしい。しかし国民世論を無視した米国支持が何をもたらすのか首相は考えるべきである。そもそも支持率頼みの政権であった以上、自らのの黄昏と知るべきだろう。
イラク開戦前に7,800円台まで落ち込んだ。日本生命の含み益が無くなる水準とされるが、それ以外の生保はとうに含み損である。12,000円でも含み損だという生保もあるようで、破綻は秒読みだろうか？ A生命の顧客の方は自己防衛に走る時だろう。そもそもこれで大底などとは思っていない。実際にイラク開戦となれば7000円台前半から次の大台割れも視野である。
政府は日経平均が１万円を割る事に対してもっと危機感を持つべきだったのでないか？ 企業がバランスシートで苦しむ一方で、当然個人の消費意欲は減退する。株価は言わば経済のバロメーターであり、それを意識した政策運営が必要だ。例えば話だけ先行していた経済特区など今だに一つも実現していない。規制を利権としてきた官僚に、特区の是非判断をさせる事が愚かだ。十分な規制緩和も行なえずに、景気回復も有ったものでない。三月危機はおこさせないと言いながら、既に危機はすぐそこである。
７日の終値は8144円となり、20年振りの低水準で引けた。イラク情勢の緊迫化に加え、日興ソロモンの株価操作問題などが相場の足を引っ張った。期末株価を睨んで、夜も眠れぬ企業の財務担当者は多いのではないだろか？ 生保の破綻も懸念される。奥田日本経団連会長は8000円割れた場合の日銀による株・土地購入も検討すべしと言う。方法論には問題はあるが、危機意識のある点だけは政権の方々より余程まともなようだ。
小泉政権は発足し２年になろうとするが、こと経済対策については失政という評価は避けられないだろう。構造改革が見掛け倒しである一方で、景気浮揚のきっかけも掴めないようでは、そろそろ政権維持も危ないのではないか？ 痛みが有っても、回復が有れば有権者は納得するだろう。しかし現状は八方塞りであり、景気は沈滞・改革は進まずである。期末は9000円位を期待している企業は多いはずであり、そうした方向へ政策を打ち出すのがまともな政権である。
キャノンが昨年の富士通・シャープに次いでフレックイタイムを廃止します。理由は効率悪化、つまりは社員が顔を揃える時間が取りにくいからとの事です。四月からは元のように全員8時半出社に戻ります。しかし全員が顔を揃える時間が減るというのは元々判っていた話ではないでしょうか？ 昨今の電子メールの普及で、同時に集まる必要性も減っているはずで、納得の行く理由のようには思えません。朝のラッシュアワー解消にも逆行します。
因みにメーカー勤務の私はフリータイムであり、何時出社し帰るかは基本的に自由です。金融機関に居た当時朝会と言われた7時45分からのミーティングなんぞ遠い過去の話です。フレックスタイムもフリータイムもそれぞれ長所・短所があり、それにどう対応するかは個々の企業の問題です。しかし今回のキャノンの話は世間を納得させる理由が明示されておらず、時代に逆行する決定のような印象が拭えません。
桶川事件における県警の不適切な対応について、埼玉県に1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の地裁判決が出た。捜査の怠慢について一部違法性を認め550万円の賠償を命じた。完全勝訴ではないので、遺族は控訴するものと思われる。
しかし何とも釈然としない。仮に550万円で確定したとしても、支払うのは怠慢な捜査を行なった警察官(既に懲戒免職)ではなく県である。つまりは埼玉県民の納めた税金である。しかもこの事案は公務員自らが殺害を犯したという特別公務員暴行凌虐事件とは異なる。自殺した容疑者を除き、実行犯の多くは生存している。その意味では、遺族の警察に対する怒りは理解するものの、損害賠償は実行犯に対して行なうべきであり、破綻寸前の埼玉県に支出を求めるべきではない。同時に不正を働いた公務員自身に賠償責任を負わせる、法の整備が必要である。
次期日銀総裁に福井俊彦氏が内定した。名前の挙がっていた中ではデフレ脱却に割と積極的というのが選定の理由だろうか。本命との報道もあったので驚きも何もないが、そもそもこの日銀OBに多くは期待できない。
40年の日銀での経験を評価するそうだが、そもそもこの人の最後の10年に日銀はバブルを発生させたのであり、その責任者の一人である。しかもこの方は98年に例の日銀接待汚職事件の監督責任で引責辞任しているのである。反省して出家し僧侶になったというのならまだしも、暫くの充電期間を置いて金融の表舞台に戻るというのは、あの悪しき前例東証の土田氏のケースと同じである。単に日銀OB・大蔵OBの襷がけ順序を一回変えた程度の意味しかないのだろう。
バブルを発生させた日銀総裁として大蔵OBの澄田元総裁は歴史に名を残した。日本経済を混迷に陥れた日銀OBの総裁としてこの福井氏も歴史に残るのだろうか？
地球を一周する形で各国で行なわれた反戦デモの参加者が一千万人を越えた。米国はこの市民の声を無視すべきではない。確かに、イクラのフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているであろう疑惑は大きいし、軍事独裁政権は早く去って欲しいとも思う。しかし父ブッシュは、その役割りをイラク国内の反政府勢力に託したはずである。
イラクの現政権が望ましいものではなく、テロ組織との繋がりもあるかも知れない。しかしそうであっても、軍事行動をしていない国家に対して、先制攻撃を行なう権利などどこの国にも無いのである。もし国際世論に反してイラク攻撃を行なうようでは、米国のテロ危険度は更に増すものとなるだろう。ブッシュ大統領は、米国が名誉ある撤退の出来る国家だという事を、世界に示すべきである。
タイトルは混乱としたが、欧州の良識が示されている書いておく。勿論、仏独・ベルギーによるイラク戦争に備えたトルコ防衛案件の却下である。仏独はロシアとも組んでイラク査察強化の共同宣言も採択した。戦争は最後の手段だと言うのであり、中国なども賛同している。国際世論は戦争反対でほぼ一致している。米国を支持しているのは英国と日本など少数である。
米英では9．11以降最も危険な時期としてテロに対する警告を出しているそうだが、同じく日本も危ないと認識すべきである。警備の厳重な米国本土よりも、日本国内の米軍基地の方がテロの危険性は高いものと思われる。もしそうなれば、日本の一般国民から犠牲者が出ない保障はないのである。
チャレンジャーが空中分解したのは、もう17年も前の事だった。できれば二度と見たくない光景だったが、今度はコロンビアの空中分解を見ることになってしまった。回想すれば私がまだ子供の頃、宇宙飛行士の事故死はよくあって、所詮モルモットなのだと思っていた。しかしその後、月着陸など確実に技術は向上し、もう宇宙飛行士の事故死は無いのかと思った頃に起きたのがチャレンジャー事故だった。
さて承知のように、NASAは軍事が主目的である。しかし宇宙開発への予算投入は、トマホーク一発に億円単位の金を注ぎ込むより、余程ましだと思う。7人の死を悼む米国人が、その何倍もの犠牲者を出すことが確実なイラク攻撃に賛同するなど、おかしな事ではないだろうか？
ブッシュ大統領の一般教書演説を聞く限りでは、イラク開戦は遠くないようである。パウエル長官が示すという機密情報も、それなりに大量破壊兵器の保有を示す証拠なのだろう。しかしイラクがクェートに侵攻した湾岸戦争の時とは状況が異なる。イラク攻撃に私は反対である。
武力に訴えても、それで物事は解決しない。米国は反米テロの芽を摘もうという事なのだろうが、湾岸戦争による米軍のサウジ駐留がビンラディンの反米精神の動機付けだったように、新たなテロ志向者を生むだけである。一般イラク市民にも多大な犠牲が出るだろう。
そもそも軍事独裁政権という意味ではイラクも北朝鮮も同じはずである。見掛けだけなら査察を受け入れているイラクよりも、査察官を追い出したうえに核兵器を既に保有している見られている北朝鮮の方が脅威にも思える。それでいながら北朝鮮に対しては平和的に解決出来るとしているのは、米国お得意のダブルスタンダードである。軍事産業への特需と、イラクの石油資源を通じた利権確保が狙いと思われても仕方のないところだろう。
名古屋高裁金沢支部の判決である。「破損事故が拡大すれば、出力の異常な上昇と制御不能を招き、炉心崩壊を起こす恐れがある」と具体的な危険性を明示している。国つまりは行政の行為を追認することの多い裁判所にあって、久し振りのまともな判決という気がする。
もんじゅについては別の頁で書いたことがある。私はここで、「ナトリウムによる爆発的大惨事を起こせば、日本国全体が死の灰に覆われた地になる」と書いたが、今もこの認識は変わっていない。名古屋高裁の判決は、その認識を更に深めたといっても良いだろう。危険を伴う夢を追うのではなく、風力や太陽光発電などに注力し、こうした発電の単価を下げる努力をすべきである。
報道によれば横浜の米軍施設４か所(根岸住宅、富岡倉庫、上瀬谷と深谷の通信施設)について、国への返還交渉が始まると言う。しかし喜ぶのは早いらしい。米軍が見返りを求める可能性が高いと言う。返還どころか代替施設建設を求められている普天間基地の二の舞の可能性すらある。
米軍基地の返還の話は前田哲男氏の本の書評で以前書いた。冷戦後米軍基地が減っていないのは日本くらいのものであるし、隣りの韓国同様に不平等な地位協定改善の兆しすらない。同盟国どころか、こと軍事面で言えば単なる属国というのが日米関係の現状である。
見返りを求めてくるようになった背景には、「思いやり予算」などと甘い汁を吸わせてきた過去の対米外交に問題がある。米国に対する外交交渉という意味では、北朝鮮が最も交渉術に長けていると思うのは私だけだろうか?
ハザマの再生計画が固まった。会社分割(建設土木と不動産)のうえ最終的には中堅ゼネコン二社(東亜建設工業・安藤建設)と統合というものである。国土交通省主導の再生案であり、大和文哉社長は退任する。
しかしここに至る過程は世間の常識を逸脱している。ハザマは既に2001年3月期に旧第一勧銀などから1049億円の債務援助を受けている。今回も加えて1300億円の債務免除を受けて企業として生き残るのである。なぜ前回会社更生法を申請することなく、債務免除なのか？ ハザマの経営陣からすれば倒産してしまえば経営の職を失うからである。銀行からすれば一度に法的整理をするよりは表面化する損失が小さくなり、貸し手責任の追及を回避出来るからである。しかし僅か2年後に2度目の金融支援を行なう現実を見れば、当時の判断は単なる問題の先送りでしかなかった。世間一般のモラルハザードを助長しただけである。
大企業に対して債権放棄を行ない、中小企業に対しては行なわない事を、銀行は論理的に説明すべきである。住宅ローンを組んだ個人がその後リストラで職を失い、銀行に対して棒引き要請しようと考えるのも当然である。責任回避目的の債務免除は常識的な経済行為ではない。もしこうしたモラトリアムが許されると考える人がいるならば、政府が考えているであろう預金封鎖に対して批判する資格はない。700兆円にも膨らんだ公的債務をチャラにする最も簡単な方法は、預金封鎖を実施し新円切替えと銘打って預金カットを実施することである。
またかという感じである。昨年12月には国立の無宗教の戦没者追悼施設が必要との懇談会意見も出ていたし、現在でも千鳥が淵戦没者墓苑がある。そうした所へ行かずにA級戦犯の合祀されている神社に首相が行くのは、中国や韓国に喧嘩を売りますと言っているのに等しい。個人的信仰は自由であるが、公職にある身はその影響を考えるべきである。改革は掛け声倒れで不況も深刻では、小泉首相の命運も長くはないと思わざるを得ない。
そうでなくとも北朝鮮の拉致問題に絡んで、中国の影響力を期待したい所だったし、韓国との協調も当然必要であった。そうした状況を理解することもなく、ぶち壊そうと言うのだから、その思考力を疑う。今、中国は米国を越える経済パートナーになりつつある。上海・北京間に日本の新幹線が走るかも知れない。当然民間人同士の交流は多くなる。しかし小泉首相を含む過去の為政者の行動によって、多くの日本国民は苦労を強いられるのである。
昨日のテレビでバックダッドの取材を見た。イラクは全く戦前の日本のようで、多くの市民はサダム・フセインの為に米国と戦うと語っている。天皇陛下万歳と言って戦死した、多くの日本人と変わらない。バクダッドの市民に非はなく、そうした洗脳を行なっているフセイン政権がいけない。その意味では非の無い市民に死を招くイラク攻撃は避けるべきである。
しかし早ければ1月下旬と言われているブッシュの決意は固いようである。父ブッシュがフセイン政権を倒さなかった事を誤った判断だったと考えているのだろう。更には同時テロ首謀のアルカイダを支援していたのはイラクだという証拠を握っているのかも知れない。既に原油価格は高騰しているし、米国の思惑通りに進まないのが戦争ではないだろうか？ 確かに戦後の日本のようにイラクにも民主的な政権の出来る事は良いことだろうが、そうなるどころかベトナム戦争のようなドロ沼に嵌る可能性も否定できない。仮に戦争そのものが短期終結しても、米国のイラク駐留がアラブ諸国の反発を招き、戦争特需どころか米国経済停滞の原因になる恐れすらある。年明け早々に、世界経済にとっての試練が訪れようとしている。
住基ネットの情報が早くも漏洩した。福島県岩代町で、委託先の情報処理会社でテープが盗まれたとされ、約１万人分の個人情報が漏洩した。今回は盗難と言うことで公けにされているが、公務員の内部犯行の場合、漏洩の事実すら隠蔽されてしまうだろう。
今回の事件は単なる始まりであり、これからも多くの漏洩が発生するだろう。既に私はこの住基ネットの危険性について書いているが、国民は今一度のこのネットの危険性を再認識し、システムの廃止に向けて運動を続けるべきである。
先日日商岩井とニチメンの経営統合という話が有ったが、今度はトーメンがトヨタの出資を受け入れ、三年以内を目処に豊田通商と経営統合を目指す。これだけを読むと真っ当な経営再建かのように思うが、トヨタの出資は僅かに100億円であり、UFJ銀行を主とする金融支援は1700億円で、うち1100億円は債務免除である。しかもトーメンは既に2000年の段階で2190億円の債務免除を受けた事を私は別頁で批判済みである。前回は長崎屋との対比で書かせて頂いたが、今回も田代守彦社長が来年6月の株主総会で辞任しただけで済むような問題ではない。UFJ銀行も相応の貸し手責任を取るべきである。
先日、私の知人の中小企業が不渡りを出して事実上倒産した。僅か数千万円の話であり、トーメンの債務免除額合計3,290億円という数字とは天文学的な差がある。何故金融機関はこのような差別的扱いをするのか説明をして欲しい。しかも中小企業経営者は個人資産まで担保に取られ身包み剥がされる。一方で債務免除を受ける大企業経営者やそのような危ない企業に融資した銀行経営者がまともな責任を取ったという話は聞かない。更には、何故トヨタはトーメンを救済するのだろうか？ もしトヨタとトーメン創業者が縁戚関係に有ったからという理由であれば、トヨタという企業の見識を疑わざるをえない。
米国はイラクが提出した申告書には重大な漏れ・欠陥があると主張している。来年1月末以降のイラク攻撃が避けられない情勢のようだ。この原因は湾岸戦争以降のイラク側の対応にあるが、米国の石油支配が最も大きなものだろう。特にブッシュ政権は軍事産業を支持基盤としており、戦争特需を欲しているのである。この点は日本政府の考えも変わらない。
さて問題は北朝鮮である。北朝鮮はIAEA設置の監視カメラを利用不能とし、核施設に対する封印も自ら除去した。既に核兵器を持っているとされる同国であるが、黒鉛炉の再開でプルトニウム爆弾の開発の危険性も増す。米国は現段階では話合い解決を期待しているが、これはイラクとの戦闘準備で北朝鮮まで手が回らないという事である。北朝鮮の読みも当然そこにあるのだが、この読み違いは北朝鮮も攻撃対象になりかねないと言うことである。ブッシュ政権は同時テロの教訓として、テロ組織の核兵器保有阻止を前面に打ち出している。しかも米国・日本の軍事産業はイラクの次の特需を期待しているのである。韓国国民は大統領選で太陽政策の継続を選択したが、米国が北風突風を吹かせない保証はもはやないと考えるべきである。
この話はつい先日コラム日本破綻に書いた。03年度一般会計の税収は41兆7千億円程度となる見通しで、81兆8千億とされる一般会計国家予算の51%の税収でしかないのである。これは異常である。税金が安過ぎるのか、あるいは歳出が多過ぎるのかのどちらかである。多くの国民が税金が安いと思っていない以上、これは無駄な歳出が多過ぎるのである。
ケインジアンはここで歳出を減らせば更に景気は悪化するので、公共事業を増やせと言うだろう。しかし過去12年、景気対策として公共事業は行われ、結果として景気回復することはなかった。寧ろ、そうしたモルヒネが常態化し、税金を喰い物にする人種が誕生し、第二の公務員として我々納税者が養っているのである。もはや補助金・地方交付税・ODAなどこの際全て一度チャラにすべき時である。
家計の支出が毎月30万円の家族がいて、うち15万円弱をサラ金から借りているとしたら、その家族はまともだろうか？ 誰もが異常と思い、破産は近いと思うだろう。しかも年収400万円の17倍弱に相当する6700万円の借金があるとしたら、その家族は超異常である。そういう状態が今の日本である。
11月29日のコラムで書いたように北朝鮮の核問題が大きくなっている。イエメン沖のミサイル臨検に対する反発もあるのか、北朝鮮はプルトニウムの核兵器転換が懸念される黒鉛炉の再開を発表した。
私見ではあるが、イラク・北朝鮮・戦前の日本は良く似ていると思う。独裁政権下で言論の自由は厳しく抑圧されている。一部の特権階級が裕福な生活をする一方で、一般市民は窮乏生活を強いられている。そして国家が敵対しているのはどこも米国なのである。
現在の民主国家日本は、米国がその礎を築いた事に反論する余地はない。現時点ではイラク攻撃が現実となるのか定かでないが、米国ではイラク民主化へのストーリー作りが進んでいる言われている。そして問題は、北朝鮮に対してはどのようにしようとしているのかである。
北朝鮮による黒鉛炉再開の宣言は、米国に対する譲歩引出しの為の戦術とされている。しかし93年の危機の時とは異なり、共和党政権となった米国はへたな妥協はしないだろう。イエメンへの兵器輸出など元々米国は知っていたのに、何故今この時期に公けにしたのか北朝鮮は良く考えるべきである。
かって日本は米国の原油禁輸に対抗してパールハーバーを奇襲し太平洋戦争に突入した。その結果として今の民主国家日本が成立した。北朝鮮は米国の重油提供中止に反発して、黒鉛炉再開を宣言した。これが将来どういう結論もたらすのか？ 軍事産業を支持基盤とする米国ブッシュ政権は、イラクだけでなく次の兵器特需を期待したとしても不思議ではないのである。
迷走した民主党の代表に結局は菅直人氏が選ばれたものの、民主党の支持率回復には時間が掛かるものと思われる。しかし鳩山前代表再選後の混迷は何だったのだろうか？ 再選した代表を引き摺り下ろそうというのも変な話だったが、党内合意も無いまま自由党と合同しようというのも奇妙な話だった。菅氏の選出で多少は落ち着くかも知れないが、政界再編の圧力は強くなるものと思われる。
来年９月の自民党総裁選での小泉再選は無いという声が自民党内部で強くなっている。所謂抵抗勢力が党内野党を形成しているからだ。道路四公団の民営化などで動きが取れなくなるとの読みであるが、その場合小泉首相はどう対応しようとするのだろうか？ あっさりと身を引くのか、あるいは自民党を割って改革勢力で連立を組むのか。民主党はあらゆるケースを想定の上で、政権受け皿構想を作っていくべきだろう。
経団連の会長を務めた事のある人物が、こんな醜態を晒す必要はなかったのではないか？ そもそも製鉄会社の利益代表として意見を言いたいのであれば、元々委員長職など受けるべきではない。この民営化推進委員会のそもそもの存在目的は、四十兆円にも債務が膨らみ破綻寸前の道路四公団について、その破綻回避の道筋提示だったはずである。
ところで余り大きく報道はされていないが、石原晃行行政改革担当大臣の方は今井敬氏以上に問題のようである。委員長に多数決を迫る委員を、石原大臣はテーブルを叩いて怒鳴りつけていたらしい。普段は数で押し切る自民党員が、多数決を否定しようとしたらしい。更には最終報告を受けた後も「これで政治的にもつかどうか」と、報告の価値に疑念を呈する発言をしている。この方はそもそも行革担当という肩書きに値する人材ではないようである。行革の妨げになるのが関の山らしい人物は、早々に更迭すべきである。
相変わらず拉致被害者報道の扱いは大きい。しかし拉致被害者8人の死亡が伝えられた9月当時と状況は変わったのである。勿論それは北朝鮮が核開発を認めたことであり、１乃至２個の核爆弾保有を米国が推測している事実である。
そもそも北朝鮮は拉致の事実を認め謝罪したのであり、本来ならば拉致被害者と国家犯罪者北朝鮮との当事者間の賠償問題となってしかるべきである。5人の拉致被害者の家族を日本に連れてくることは、日本と北朝鮮間の外交取引の材料に使われるような問題ではない。ジャーナリストも今や日本国民にとっては核問題の方が重要であることを認識して報道すべきである。
イラクが仮に大量破壊兵器を保有していたとしても、日本や米国に打ち込まれることはない。しかし北朝鮮の核兵器は、日本及び日本にある米軍基地を射程距離内に置いているのである。窮鼠猫を噛むではないが、何らかの非常事態の際に、苦し紛れに発射しないという保証は何処にもない。その意味では、北朝鮮内における完全な核査察によって非保有が確認されるまでは、国交正常化など先送りすべきだろう。如何に核開発を断念させ非保有を確認できるのか、この事を最重要課題として外交交渉を行なうべきである。
ローカルな税金無駄遣いの話である。26日の朝日新聞夕刊に載っていた。
昨年12月中旬に浦安の湾岸道路沿い国道357号に、僅か1km程度ながら4億円を投じたバイパスが完成した。ここはディズニーランドへ行く為に大きく迂回させられた自動車によって渋滞の激しい所である。このバイパスの完成で多少なりとも渋滞緩和していたのに、今年7月になって閉鎖された。なぜ折角造ったものを閉鎖してしまうのか私には判らなかったが、記事によれば人身事故多発とのことである。しかしバイパスと事故との因果関係については記事は触れていない。
確かに歪な構造のバイパスであり、地元民でない方々には多少判り難い面はあるのかも知れない。しかし4億円を投じたものを閉鎖するのは単なる税金の無駄遣いである。仮に事故と構造に因果関係があるのであれば、それは設計者の過失であり責任問題である。因果関係がないとしても現実に閉鎖している以上、使われた4億円についてその閉鎖を実施した役人は責任を取るべきである。税金の無駄遣いを行なった役所は国土交通省首都国道工事事務所とのことである。
以前「ダムと日本」の書評の時にも書いたが、ダムは埋まるのである。大井川水系の千頭ダムが堆砂率97.7%というのは有名だが、50%を越えるものが国内には44もある。元々ダムの寿命は100年と見込まれているそうであり、その意味では当然の結果なのだろう。ダムが埋まる一方で、河口付近の海岸線は後退する訳である。
排砂がうまく行かない話も書評で書いたが、では浚渫となれば巨額の費用が掛かる。原発の廃棄費用、あるいは放射性廃棄物の処理に莫大な費用が掛かるのと同じように、ダムの後処理にはコストが掛かるのである。しかし何もしなければ、堆砂により上流部の氾濫危険性が増す。発電用のダムであれば電力会社に管理責任があると思うのだが、寿命百年が経過した時どのように対応しようとしているのだろうか？ 米国のようにダムそのものを撤去するなど、とても日本で出来るとは思わないのだが．．。
日経平均は連日バブル後の安値を更新し、終値8300円割れも目前である。下げの主役は不良債権処理を抱える銀行株であり、りそなHDの58円なんていうのは兜町で言う倒産株価である。さてこうした不良債権処理問題について14日の朝日夕刊に慶大教授金子勝氏が寄稿していた。この人は同じ慶大教授ながら竹中金融担当大臣に批判的であり、銀行経営者の責任を曖昧にして公的資金を投入した99年3月末のスタイルを糾弾している。この時の経済戦略会議の中心メンバーが竹中氏であった。
腐ったトップの責任を問わないやり方では不良債権処理・企業再生は進まないと氏は言う。過去10年余の政策の失敗を検証し、不良債権処理は特別立法によって60〜70兆円を強制注入すべきとされる。銀行経営者が自らの地位保全と退職金確保の為に、不良債権を少なく算出し、自行は健全だという言うのはいつものスタイルである。不良債権とは何かと考えれば、返済能力の乏しい企業に貸付けを行なった銀行経営者の経営判断ミスそのものであり、その責任を問うのは当然の考え方だと思う。
道路四公団民営化推進委員会は本州四国連絡橋公団の債務処理に、一兆円の国費投入を決めた。一応国費と言っても道路特定財源であり、新たな国民負担ではないとの説明で地元負担の増額も多少は考慮されている。しかしこれに納得出来る納税者は少ないだろう。北海道や沖縄の人が払ったガソリン税が四国に掛かる3本の橋に注がれるのである。我々首都圏の人間だって本四架橋など観光で一生に一回渡るか渡らないかでしかない。先ずは杜撰な交通量見積りを行なった官僚の責任を問うべきである。
そそそも三本も橋が作られた理由が、宮沢・大平・三木といった有力な政治家がいたためとされるが、それに群がったゼネコンや地元自治体、地元民の責任も大きい。自分達が必要だと言って作ったのである以上、その責任は負うべきである。新幹線にしろ公共事業にしろ、必要だから作って欲しいが金は出しません、都会の納税者さんお願いしますではお話にならない。本四架橋の債務は、それを作ろうとした方々が負担すべきである。
読売ジャイアンツの松井選手がFA権を行使して大リーグを目指すことが決まった。松井選手のチャレンジ精神を賞賛したい。是非、イチローに負けずに大リーグでもタイトルを取れるよう頑張って欲しい。希望的にはヤンキースのような強いチームではなく、タイガースとかパドレスとか最近成績の良くない弱小チームで不動の四番になって欲しい。
石川の星陵高校出身の松井は地域的には中日なのだろうが、本人は阪神タイガース希望だった。残念ながらクジ運が悪くその夢は果たせなかった。しかし今回は自分で選択する権利がある訳であり、意中の球団へ行ければ良いだろう。どこの球団へ行くにせよ、来年の大リーグが楽しみである。
石井紘基議員を刺殺した情報屋とされる右翼の男が警視庁に出頭し逮捕された。家賃の工面を断られたことが理由とされているが、恐らくそんな単純な理由ではないのだろう。流してはいけない情報を流してしまい、あるいは提供された情報から石井議員が別の腐敗事件を知ることとなり、口封じの為に殺された。そんな所が真相かも知れないが、捜査機関の解明を待ちたい。
石井議員については当サイトでも著作を紹介した事がある。石井議員は、地方への予算分捕りを使命とする無駄な国会議員の多い中で、ごく少ないまともな国会議員だった。いや、彼こそは日本破綻を回避する為に必要な人材の一人だったと言っても過言ではない。こうした有能な人材を暴力で殺してしまう日本は、もはやまともな民主国家などとは言えない程に落ちぶれてしまった。氏の冥福を祈り、合掌。
竹中PT(プロジェクトチーム)が発表する予定だった不良債権処理の加速案の発表が先送りされた。それだけに止まらず、野党からは竹中大臣への問責決議案、与党も全て竹中氏の政策に反対という異常事態である。デフレ対策やセイフティネットなしでの加速案は経済をクラッシュさせるとの懸念からである。「株価が下がってもあんたが責任を取れ」と恫喝する与党議員もいる。
過去不良債権処理の先送りが問題を更に大きくし、失われた十年の原因となった。もはやハードランディング処理は避けられないのだろう。しかし大手銀行の国有化、過剰債務大企業の整理を行なった際の副作用がどの程度出るのかは未知数である。手術は成功したが、患者は死にましたという事にならない保証もない。不良債権処理の加速が株式市場に好感されるどころか、竹中ショックとして下落要因になっている点も気になる。
しかし与党に迎合した、更なる不良債権処理先送りはもう認められない。97年の橋本リセッションを反面教師とし、金融恐慌・経済クラッシュだけは避けるべく政策運営を行なうべきである。
勿論、道路関係四公団民営化推進委員会の事である。小泉政権は改革の掛け声こそ威勢が良かったが、その動きは遅々として進んでいない。金融や経済問題に至っては、まともなビションがあるのかと疑いたくなるような状況である。そんな中で多少の期待をしているのが道路四公団の民営化である。
過去の政策委員会では殆ど記憶が無いが、この委員会は公開で行なわれていて、新聞報道はリアルタイムに近い形で成されている。しかも議事録が実名入りで公表されている。誰がどういう発言をしていたのか判る訳であり、何年か後に結果が問われる時代となった時に重要な意味を持つものと思われる。国会で実名の議事録が残っているのは当然だが、諮問委員会といったような政策委員会も全て議事録を実名入りで公表すべきである。
北朝鮮が核開発していることを認めた。米国高官の中には北朝鮮が既に核保有しているという人もいる。94年の米朝合意に違反している事は明白である。KEDOで軽水炉建設する前提条件は、北朝鮮に核兵器開発を行なわせないようにする事だった。北朝鮮が開発していた黒鉛型原子炉よりも、軽水炉の方がプルトニウムの兵器転用が難しいからだ。ところがKEDOで軽水炉を建設している裏で核開発しているのであれば、日韓米の資金で軽水炉を提供する意味など何もない。即刻建設中止すべきだろう。
北朝鮮の仮想敵国は日韓米だが、同一民族の国韓国に核兵器使う事は有り得ないと考えられている。余りにも近すぎて、北朝鮮自身が放射能汚染されるからである。米国本土を考えても、ノドンやテポドンはICBM程の飛距離はないので射程距離範囲外である。結局核兵器のターゲットは日本あるいは日本にある米軍基地なのである。その北朝鮮と国交正常化交渉を再開し、経済援助を行おうとするのは、自分を殺そうとしている殺人鬼に資金援助を行なうようなものである。