この本はまさしく社会学の本であり、登山の礼賛でも、名山の紹介の本でもない。多分山登りの経験の無い方には面白くない本だと思うが、ある程度山の経験がある向きには参考になる話題が多く興味が尽きない本だろう。過去多くの山を登った方も、これから登山を始める若い方々にも是非読んで欲しい本である。
内容としては山のトイレの処理方法とか、ボランティア医療活動の話なんかも紹介されているが、個人的に興味が持てたのは登山道の整備の話と、電源開発・林道の話である。登山をしていて不思議に思うのは、今歩いている登山道は誰が整備しているのか？という事である。これは色々なパターンが有って一筋縄ではなく、林野庁・環境省・県などの地方自治体などが押し付けあっているようで、例えば三俣山荘へ至る伊藤新道が良い例だが、多くは道を整備した山小屋自身の負担となっているのが現状のようだ。
さて私にとってのハイライトであったのは黒部峡谷の電源開発用歩道の話である。剣岳から欅平へ下山した際に私も通った水平歩道と更にその上部黒四ダムにつながる旧日電歩道がそれである。歩道とは言うが絶壁を削り取って作った道であり、そのすさまじさは歩いた人にしか判らない。この本で知ったのはこの道が黒四ダム建設のために関西電力が作ったのではなく、日電＝日本電力という今は無い国策会社の名が示すように大正年間から作られてきたものであり、歩道完成までに転落などで犠牲になった作業員が300人を越すという想像を絶する歩道なのである。
新しい方の実践編で2000年4月20日の発売なので新刊書というのには紹介が遅すぎる。メイン著者の小棹理子氏は湘北短大の電子情報学科教授。小棹氏の所属や副題の「文科系のための情報学シリーズ」が示すように文科系学生の教材向けとして書かれた本と推測できるので、パソコンに詳しい方には多分物足りないだろう。しかし逆に初心者の方には丁寧に整理されて説明されているのでとっつき易い良い本だと思う。自作PC派にも復習的意味で是非読んで頂きたい。
単行本ではあるが小冊子といった大きさで値段も安いので私のような通勤読書派にも向いている。理系出身の私には勿論物足りなさを感じるのだが、自分だったらこんな風に書いてまとめてみたいと考えさせてくれる本でもあった。下のURLで著者の経歴や論文タイトルなどを見ると彼女は本来鉱物学や結晶学の方面で博士号を取得されているようで、一応今はこうした本を書いているとはいえ、研究としては副業なのかも知れない。PCの技術の進展は早いので、是非シリーズ三冊目も読み易い良い本を書いて欲しいものである。
35で取り上げた「官僚と権力」と同じく小学館文庫の水野清氏編著の本で、他の著者は松原聡、中条潮、松田真の各氏。値段が安く、それでいて内容のある良い本だと思う。小泉原案といって表紙にも彼の写真が使ってあるが、本の内容に直接関係はない。おわりにという締めの文章で水野氏は「小泉内閣の誕生で、〜郵政三事業の民営化への道のりが漸く見えてきた」と書いているように現内閣への期待感から小泉原案という題を付けたのだろう。知られているように水野氏は橋本行革に関わりながら、官僚の抵抗で骨抜きにされた悔しさを吐露されてきた方である。
本全体の中では第三部「郵政三事業に「寄生」する外郭団体・ファミリー企業群」（松田真）が秀逸である。認可法人「郵便貯金振興会」と特殊法人「簡易保険福祉事業団」が旧建設官僚にとっての日本道路公団、農水官僚にとっての日本中央競馬会と同じく重要な天下り先となっていることを明晰な文章で示している。水野氏が書いた第四部でも郵便貯金振興会が行なっているメルパルクや簡易保険福祉事業団が行なっている「かんぽの宿」などが民間ホテル等を圧迫している現実を書いている。これらは国有地を無料で借りて公益法人と同じ軽減税率が適用されているが故に安い宿泊料を実現し、民業を圧迫しているのである。250兆円にも肥大化した郵便貯金は従来全額が大蔵省資金運用部に預託され、郵政省自身が運用することはなかった。しかし今後は自主運用が始まるのだがその辺の問題にも触れられている。運用の失敗が国家財政の破綻に繋がるという認識が総務省の官僚には全くないと糾弾されている。
著者は千葉大学教育学部助教授。2000年9月20日発行なので多少月日が経過してしまった。長期欠席・不登校について学問的に深く掘り下げて考察されている本であり良書である。但し文章は論文調のため、卒論等を自ら書いたような方でないと読み難いかも知れない。その意味では子どもの教育を考える親御さん用というよりは、実際の教育現場にいる教師の方々に読んで欲しい専門書である。
さて内容については深く触れない事とする。教育といった世界に無縁の私にとっては、こうした研究がどれ程に評価されるものなのか判断は出来ない。しかし学校の欠席をこれほど多角度に分析する手法は学術的な価値のあるものだと思う。問題はこうした研究を、教育現場にいる教師の方々が実際に役立ててくれるのかという面ではないかと思う。
ところで当サイトの読者の方々は私の過去の蔵書などと比較して畑違いの今回の書物に多少驚かれているかも知れない。私自身も実は興味の対象としていない分野の本なので、多少読むのに疲れたことは事実である。それでも今回この本を買ったのは、著者と私の過去における個人的な関係が理由となっている。
この本のタイトルを初めて見た時はどういう意味か良く判らなかった。短大生が国内線の契約スチュワーデスのアルバイトをしたと言った話かと思ったがそうではなかった。著者の橘さんは四年制大学の四年生在学中に正規のスチュワーデスに採用され、卒論や教育実習をこなしながら国際線のスチュワーデスとして働いていたという、とても考えられない体験の披露である。内容的にも興味ある話題が満載であり、通勤車内読書の息抜きには最適の本であった。
スチュワーデスは最近ではスッチーと呼ばれ、正規にもフライトアテンダントなどと呼称され、人気も陰りなのかと思ったらとんでもなかった。橘さんが合格された外資系航空会社の採用試験では受験者1500人に対し合格8人という考えられない高倍率なのである。それも足切りのTOEICが最低でも750点などと聞いては、まさに容姿端麗な選りすぐれたエリートしかなれない世界である。
個人的には機内で飲食のサービスをするスチュワーデスは重労働であり、給料も高額ではなくなってきた現在も何故人気職種であり続けるのか疑問であった。その質問の回答はこの本の中に良く表されている。つまり世間のスチュワーデスに対する評価が高いのである。その羨望の眼差しを受けたいと、もしかしたら３年で解雇されるかも知れない契約スチュワーデスにでも、多くの女性が応募するのである。元スチュワーデスという肩書きが箔になるということなのだろう。因みに著者の橘さんは今は英語の教師に転身されている。
ヒトゲノムという言葉も有名となったので知らない人はいないだろうが、では実際にそれが解明されるとどのように役に立つ可能性があるのかとなると中々答えられない。取り敢えずヒトゲノムの一般的な教養的知識を得たい方には手頃な本であろう。私は理科系出身であるが、生物関係は自然科学の中では最も苦手というか、余り興味の無い世界で、こうした分野の本を読むのは大変に珍しい。因みにゲノムとは遺伝子のセットを指す言葉で、稲のイネゲノムなんかも解明中である。
DNAのらせん構造が世に出たのは1953年のことで未だ50年も経っていないのだが、アデニン(A)、グアニン(G)、シトシン(C)、チミン(T)という僅か四種の塩基の組み合わせでDNAは形成されている。ヒトDNAは30億塩基と言われているが、DNAの二重らせん構造にヒトの遺伝情報全てが含まれている訳で、官民入り乱れて解明競争となっている。ところでヒトの遺伝子は当初の予想より少ない3〜4万ということでショウジョウバエの1万4千の2倍強でしかない。ハエの倍ほどの遺伝子で複雑な身体の情報を伝えていると言うことである。
作者は新聞記者であるが、内容的には経済学者並みに掘り下げている。日米「破局のシナリオ」という副題が付いているが、為替絡みの恐怖のシナリオも展開している。一方で国内的には速水日銀総裁のゼロ金利解除を、単に自身のメンツの為に行なった愚策と断じている。現在の日米経済がどういう危機的状況にあるのか考えてみたい方にはお薦めの著である。
本の冒頭で日本の経済が回復しない原因を、「無駄が多い財政政策と見当はずれの金融政策、銀行の不良債権処理に象徴されるような先送り体質、外務省機密費事件のような役所の腐敗、なによりも「マヒ状態」に陥っている貧困な政治」と書かれているが、全くここに今の日本の状況が凝縮されている。章の題に「日本の財政は破綻した」とあるのだが、それこそ日本の現状である。
特に電車党ではないのだが、こういう本は楽しく読めて良い。「未来型都市交通への提言」という副題が付いていて、特にヨーロッパ・ドイツでパーク＆ライドといった形態で復活した路面電車を紹介し、日本の交通システムへの提言をされている。交通システムの有り方そのものに興味のある方から、日本の各都市の路面電車の現状を知りたい方々などにお薦めの本である。
私の生活圏である東京・横浜を考えると路面電車の復権は難しく、地下鉄の拡充に期待するしかないのであるが、地方都市の場合はそうでもないようである。欧州で復権した例を参考に、都市計画そのものの一つと位置付けて対応すれば、自動車渋滞のない都市部を呼び戻すことも可能なはずである。高齢化社会の進展を考えると、例えば都営地下鉄大江戸線のように地下深くて高齢者に冷たい鉄道よりも、道路と同じ高さで乗れる路面電車は大変魅力的なのだが．．．。
著者は元共同新聞の記者であり、取材に基づく記事は的確で、ベールに包まれている公益法人の問題点を浮き彫りにしている。特殊法人問題に関心はあっても「公益法人って何？」と疑問を感じる方には是非読んで欲しい本である。
KSD事件が起きた時に感じたのは「KSDって何だ？ そんな特殊法人はない筈」というものだったが、これは公益法人なのである。全国に2万6千社もあるとされる公益法人は特殊法人以上に情報公開がされず、それでいて補助金という名で国民の税金を食い潰している会社である。官僚・公務員の天下りが存在の主目的であり、日本国家破綻への癌のような存在である。
法律に基づいて設立される特殊法人に較べ、公益法人はその設立基準が曖昧である。しかも法人税は納めず収益事業に掛かる税金も軽減税率が適用され、銀行利子等も非課税扱いにされている。実質独占的な事業をしているものも多く、天下り官僚への高額報酬・退職金を確保している。
例えば日本情報処理開発協会は国家試験である情報処理技術者試験を独占的に行なってきた。IT社会の進展と共に受験者はうなぎのぼりだが、受験料は5100円高止まりのままである。更には以前は３種しかなかった試験を13種にも増やし、過去の資格を蔑ろにしている。増やした理由は技術の多様化・複雑化が表向きだが、受験料収入の確保であろう事は想像に難くない。13種もあって何の資格があるのか同協会以外に判らないような資格で、企業が正当に能力認定に使えるとは思えない。以前の３種の方がよほどまともな認定であったが、協会の自己目的の為に、多くの受験者が弄ばれることとなった訳である。
本書は95年発行の単行本に一部付け加えて文庫本化されたもの。「松本サリン事件の犯人とされた私」という副題が示すように著者は同事件の第一通報者且つ被害者でありながら、長野県警に犯人扱いされた方である。当初はマスコミも県警がリークしていた情報をそのまま流していた所があり、人権侵害に一役買っていたことは間違いない。河野氏のように意志の強い方でもしなかったら、警察に嘘の自白を強要されて起訴となり、冤罪事件となっていたかも知れない。多くのマスコミは河野氏に謝罪をしたのだか、知られるように同県警は氏に対してまともな謝罪はしていない。氏自身は既に回復されたようであるが、夫人は未だ植物人間状態で回復の見通しは無いようであり、お気の毒と言う他はない。
ところで私はこの本を読んで次の二点を強く感じた。先ず一点目、警察は自己保身組織で、捜査員は無能であると言う点。彼らは多くの死傷者を出した同事件を早急に解決し地域の平穏を呼び戻そうとしたのではなく、事件が未解決となって同県警が非難される事を恐れたのであろう。非難を回避するには、証拠などなくとも自白を強要し自らのストーリーで犯人を作ってしまうのが手っ取り早いのである。そして捜査員が無能だと感じたのは、毒ガスの成分がサリンと判明し、且つサリンの合成が簡単なものではなく、密閉された容器などがなければ無理と判っても尚、その事を全く理解出来なかった点。95年1月に山梨県上九一色村でサリン残留物が発見されたとの読売新聞スクープの後でも、河野氏周辺の聞き込み捜査をしていたようでは無能と断じられても弁解の余地がないだろう。神奈川県警、新潟県警、埼玉県警、栃木県警に最近の奈良県警と続く不祥事を見れば日本の警察組織がどういう現状なのか十分に判ると思う。
もう一点感じたのは本には書かれていない事であるが、公安警察についてである。サリンという科学兵器が出現した時点で日本の公安警察はこの事件が一市民の偶発的な事故・事件で無い事は当然理解していたはずである。しかし長野県警に対してそうしたことを指導しないのである。それだけではない。地下鉄サリン事件の翌々日に上九一色村に大捜査員を送り込んだが、毒ガスマスクで防護したあれだけの捜査員を事前準備もなく投入出来ることは有り得ない。つまり公安警察は松本サリン事件を次の大規模テロに対する予行演習と認識し、次の事件の発生を待っていたからこそ、あれだけ迅速な対応が出来たものと想定されるのである。ある評論家はサリンを撒いた地下鉄車内でも、公安の捜査員が尾行していたはずと言っており、事実は不明とは言うものの、オトリ捜査の如くシッポを出すのを見ていたという疑惑があるのである。もしこれが事実だとすれば、犠牲となった被害者の方々の怒りは更に増すものと思われる。
著者は高卒で税関に勤めたという経歴の方。前半部分での税金の話については、私と意見の異なる部分もあり、このコーナーに出せる程の本ではないかなと感じていた。しかし後半部分では財政赤字について話が及び、その認識は概ね正確であったので、当コーナーで紹介することとした。
日本は国と地方で666兆円の長期債務を抱え、GDP比で131%となっている(1991年では57.9%)。しかも666兆円は大本営発表であり、特殊法人や第三セクターなどの債務も隠され実態は闇の中である。果たしてこの財政赤字は返済可能なものなのか？ 日本の税収は現在83.6兆円(国の一般会計では約50兆円)しかない。ところがこの税収とその他収入の合計額を約30兆円も上回る予算を組み、特に公共事業へ回されて来たのである。景気対策で財政を注ぎ込んでいるのは、先進国では既に日本だけである。欧米では既に公共事業では景気回復できないというのは常識だそうだ。著者は増税でこの約30兆円の穴埋めを行なうことは間違いであり、公共事業半減、特殊法人援助打切り、地方分権の推進、人件費他の歳出カットの四本柱で行なうべきとされる。
本は未来小説風エピローグで締められる。2003年秋政府は消費税を15%へアップしたことで円安を招き、株式の暴落から銀行の取り付き騒ぎへ発展する。結局IMFからマッカーサー理事が派遣され、IMFから日本への資金提供で合意するといったものである。次期政権の舵取り次第では著者の妄想などと言えない状態に日本は追い込まれている訳である。
奥付では明日12日が出版日。私はこの手の煽り立てるような命名の本は基本的に好きではない。しかし今回敢えて買ったのは作者がこのコーナーの初回で取り上げた本の著者であり、その時の印象が良かったからである。事実今回の本も帝国データバンク情報部長という倒産というドラマを最も至近距離から見ている眼で的確に書かれており、豊富な数値データもあって大変参考となる本だと思う。
さてこの本の結論からすると、バブルの清算はこれからだということだ。昨年は長崎屋・そごう・協栄生命・千代田生命といったところが倒産したが、2001、2002年はさらに倒産は増えて負債額も大きくなるだろうという。銀行が不良債権処理を直接償却で進めようとするのは、その裏で企業が倒産する事である。五摂家というそうだが、ゼネコン・不動産・小売り・ノンバンク・金融の五業種が特に危ないということだ。例えばゼネコンでは熊谷組・長谷工などが債務超過となっており、生きるも死ぬも銀行の意向次第なのである。これは中小企業以下でも同じで、どんなに良い経営をしていても、銀行・国の都合で何時倒産させられてしまうか判らないのが今の現実なのだそうだ。果たして今年は上場企業の何社が倒産するのだろう？
2000年10月の発行なので新刊書と言うのには時が経過してしまった。私の読書は原則通勤の電車の中なので、どうしても単行本は後回しとなる。この書はそごうの倒産後の環境の中で糸瀬・木村両氏により書かれたものである。特に冒頭では例の瑕疵担保特約の問題について問題を指摘されており、後半では六百数十兆円に膨れ上がった長期債務の問題を、このままでは若者が日本を捨てると論じられている。
バブル崩壊後十年経ってもいっこうに景気が改善しないのは銀行の不良債権問題が原因であり、その相手方たるゼネコンはじめとする本来退場すべき企業達が問題の本質と捉え、もはやハードランディングしか有り得ないという認識は正しいと思う。経済構造を変えない限り財政赤字は増え続けるとの認識も正解だが、日本を財政破綻から救うカギとなるのは一部の心ある大蔵官僚と期待している。しかし残念ながら一部の心ある財務官僚よりも多くの私利私欲の塊である財務官僚の方が多い現実では無駄な期待に思える。とは言え、こうした題材の本が世論の警鐘を鳴らすことを私は期待したい。
今週末はもうパ・リーグの開幕だが、やはり今年の話題は野手イチローと新庄の挑戦する大リーグだろう。大リーグには現在シアトル・マリナーズ、ニューヨーク・メッツなど30チームがあるのだが、当然各チームそれぞれの歴史がある。大リーグのチームがどのように変遷しながら増えていったのかを知るのに本書は最適である。プロ野球ファンのみならず、米国の都市に興味のある方にもお勧めの本である。
今や西海岸にあるマッシー村上のいたサンフランシスコ・ジャイアンツと野茂英雄のいたロスアンゼンス・ドジャースはだが、かっては両チームともニューヨークを本拠地としていた、ニューヨーク・ジャイアンツとブルックリン・ドジャースだった。一方ではコロラド・ロッキーズとかフロリダ・マーリンズのように都市名ではなく州名を冠している球団もある。本拠地の移転にも球団名にも歴史・由来・理由がある訳であり、本書はそれを楽しく解説してくれる。
長野県田中知事の脱ダム宣言がダム問題に火を付けた感じだが、全く良いタイミングで当書は刊行されたものだ。筆者の天野礼子氏はアウトドアライターとの肩書きだが、ダム問題については以前から運動されていた方でその方面では有名らしい。なぜ今ダムが問題なのかを知るのには良い本であると思われ興味のある方には一読を勧める。
川辺川ダムではないが、その必要性すら疑問を持たれるのに多額の費用を掛けて着工しようとする、公共事業そのものの問題も勿論ある。しかしダムそのものが持つ問題はもっと大きいもののようで、当書はその事を明確に示している。少なくとも私が子供の頃受けた教育では、火力発電所のように煤煙を排出せず、原子力発電所のように放射性廃棄物とも無縁なダムは利水・治水の効用とともに環境に優しい存在と教わってきた。しかしどうもこれは大きな嘘・間違いだったようである。十年程前に私は針ノ木岳から沢伝いに黒四ダムが作る黒部湖へ下ったことがある。沢は山から崩落した岩・石・砂を集め黒部湖へと注ぎ込んでいた。その様子を見た時私は、この状態では早晩黒四ダムは埋まってしまうのではないかと思った。そうなのである。ダムは埋まってしまうのである。大井川の千頭ダムなどは既に堆砂率が98%であり、他のダムもいつかは埋まるのである。これは本来海に流れて砂浜となるべき砂を流さないという問題がある一方で溜まった砂をどうするのかという問題が生ずるのである。85年に黒部川に作られた出し平ダムは日本初の排砂ゲート付きダムだが、91年からの排砂実施が更なる環境破壊を生んだ。排出されたのがヘドロ化した砂であり、川と海を汚染し甚大な被害をもたらした。結局ダムは自然の循環を破壊しており、環境悪化を招いているのである。
７割方水野氏がまとめた文章だが、最後に元官僚堺屋太一、榊原英資、岡本行夫各氏の文章も載っている。水野氏のまとられた所も良く書けていると思う。省庁再編までに至る官僚の抵抗を克明に書いている。彼の認識では、省庁再編が骨抜きとなってしまったのは当時の橋本総理が選挙の敗北責任で道半ばで辞めたためということらしい。
さて僅かに20頁強の文章だが、堺屋太一氏の文章を読むだけでも、この本を買う価値は十分にある。彼自身が回りの官僚たちの無能力さに呆れて民間に転じたのか知らないが、官僚が無能力であることを一刀両断にしている。官僚の多くは偏差値が高いエリートではあるが、同時に無能であることを明晰な文章で書いている。そして誰も責任を取らない官僚制度にこそ問題がある点を指摘している。元官僚の直言だけに重みのある文だと思う。
たまたま今、例の海苔の問題で有明海・諫早湾の水門を開けるかどうか、つまりは干拓という公共事業を継続するのかどうかで揉めているが、当書はこうした公共事業を実例を踏まえて問題整理している。定評ある岩波新書ということでもあり、良書である。前半では川辺川ダムや静岡空港など実例を挙げて、後半では鳩山民主党代表などへのインタビュー中心にまとめている。
時間やお金の無い方は是非本屋で川辺川ダムの部分だけでも立ち読みして欲しい。財政赤字の主因の一つとなっている公共事業であるが、それでも地元民に役立ち、出来上がったものが後世に役立つのであれば、まだ救われる。しかし現実にはこの川辺川ダムの場合必要性が全くなく、受益者とされる方々すら反対しているのである。80年に一回の洪水にも耐えるとしながら、実際には1995年にその予想を越える降雨がありながらダムの無い現状で洪水は起こらなかった。つまりダムを作る事が目的であり、その理由付けで官僚が適当に数字を作ったのである。利水についても同様で94年の旱魃の際、被害は殆ど出なかったのである。
この例は氷山の一角でしかない。今や公共事業は建設官僚・ゼネコンにとってのみ必要なものであり、工事時に多少の雇用対策とはなっても、それ以上の効果の無いものになっているのである。その効果の無い物を作るために税金を注ぎ込み、財政赤字の主因となっている訳である。今年も整備新幹線に予算を付けた自民党政権には、この状況を打破する能力はもはや無いと言って良いだろう。
奥付では2001年3月1日発行なので、その前に読み終えたことになる。著者は前政府税調の会長であり、学者ではあるが政治の場でかなり有名な人である。名は知らなくともテレビニュースで顔を見ている人は多いだろう。個人的にあまり好きな方ではないが、本の内容は概ね妥当な事を書かれている。
本では冒頭消費税を現行のまま福祉目的税化した場合最大37%になる試算を紹介される。そこまでは極端だとしても、近い将来消費税の２桁化は避けられないと言うことである。つまり既に国と地方の長期債務残高は近々666兆円となる訳であり、これは返済の必要があるものである。過去日本はハイパーインフレとモラトリアムで国の債務をチャラにした経験があるが、近代日本でそれが無理とすれば歳出を減らすか増税しか選択肢はないのである。現状の官僚制度の元で歳出の削減が困難なことは明白であり、逆に言えば増税を避けて通る手段はないのである。
書の中では官僚制度の批判も多くされている。先日第三セクターのシーガイアが倒産したが、例えば同じ第三セクターの関西国際空港などは12人の重役の内10人が天下り官僚であり、何のために第三セクターにしたのか判らない状況になっている。当然これら天下り官僚は全く経営感覚がなく会社は赤字である。そして恐らくは将来この赤字の尻拭いを国民がさせられるのである。将来の増税を担保に高額の退職金を貰って逃げられては堪らないと思うのは私だけではないだろう。
去年の10月1日発売の本だが、もっと早く読んでも良い本だった。476円と廉価なので是非多くの人に読んで欲しい本である。文庫ということもあり、平易に書かれているが、丁寧にまとめられており、問題点は十分に指摘されているので良書というべきであろう。
特殊法人は78有るとされているが、総額250兆円の債務を抱えており、石油公団や本州・四国連絡橋公団のように実質破綻しているところが少なくない。既に国と地方の長期債務が650兆円を越えている中、これら特殊法人の存在で実は国家そのものが実質破綻しているのではないのかと疑いたくなる。
特殊法人とは官僚による官僚のための会社であり、使命を終了し赤字転落していても、天下り受入れだけの目的のために延命している法人組織であり、天下った官僚は赤字の責任を取る代わりに、高額の退職金を得て逃走する一方、赤字そのものの補填は将来国民つまり我々が行なわざるを得ない法人組織のことである。そんなアホなと誰でも思うであろうが、国鉄が良い例であり、二十数兆円の赤字の責任を取った運輸官僚などが居ない一方で、残った債務は既に国民の負担になっているのである。
特殊法人のパターンは基本的に決まっている。道路公団や石油公団のように本体は赤字でも子会社は利益を出し、そこへ再天下りした官僚が高額の退職金を得ているという構図である。そしてもう一つは、今や農畜産業振興事業団となった旧日本蚕糸事業団のように、設立当初の使命を終えてもただ単に天下り場所確保の目的だけに存続し続け、僅か3600戸しかいなくなった養蚕農家のために71億円もの予算を費やし続ける姿である。１農家当り200万円という額である。我々サラリーマンは補助金などに縁がないどころか、勤めていた会社が倒産しても１円の失業保険すらもらえかった経験からすると、この実態は一体何なのかと思う。養蚕農家が悪いというよりも、こうした特殊法人を維持する官僚と、それによって選挙の票を得る族議員、更にはそうした存在をチェック出来ない我々国民が悪いのだろう。
この本は洋画を見ることの好きな人、そしてパリへ行って美術館巡りをしたことの有る人、更には今後パリへ行って美術館巡りをしようと思っている人にお薦めの本である。オルセー美術館の生い立ちから、個々の画の批評に留まらず、画家と絵とパリの街に対する逸話など盛り沢山に書かれている。モノクロだが絵に関連する地の写真も多く楽しめる本である。
さてセーヌ川沿いにあるオルセー美術館はルーブルと並ぶパリの代表的美術館だが、元の駅舎を改装したユニークな造りで有名であり、古典のルーブルよりも新しい画を展示していて、代表作としてはマネの「オランピア」やルノワールの「ムーラン・ド・ラ・ギャレット」などがある。
海外旅行に殆ど行くことのない私も、唯一パリへ行った際にはこの「ムーラン・ド・ラ・ギャレット」見たさに当美術館を訪れた。95年に買ったパソコンの壁紙として使っていた画だったのだが、噂に違わず素晴らしい画であった。本には現在のムーラン・ド・ラ・ギャレットの入口の写真も掲載されている。実は私はムーラン・ド・ラ・ギャレットの確認にモンマルトルの丘を徘徊した。しかし残念なことに元のムーラン・ド・ラ・ギャレットの地を確認出来るものを見付けることが出来ずタイムアウトとなってしまった。行かなかったがムーラン・ルージュなどは今でも派手な建造物がすぐ見つかるらしいのだが．．．。
著者は東大文学部出身の共同通信社記者であり、科学部記者として活躍されている人物である。石油・原子力・天然ガスから水やその他の鉱物資源にいたるまで的確に現状把握され解説していて、好感も持てる著作である。この方面に興味のある方には是非読んで頂きたい。
さて私は先日原子力政策について書いたのだが、そこで書いたことを実証するようなデータが満載されている。原子力発電は早く放棄し、当面は化石燃料に依存しつつも、太陽光発電・風力発電・潮汐発電といった枯渇の可能性のない発電へシフトしていく、それが取るべき道である事は確かなようである。
例えばメタンハイドレートというのがある。これは天然ガスがドライアイス状になっているものだが、地球上にメタンガス換算で２京立法メートルあるという試算がされている。他の化石燃料の２倍にもなるという膨大な量であり、これが採掘可能となる技術が確立されれば、利用資源の構成は大きく変わってくる。しかもこれは天竜川沖など日本近海に多く分布している。問題は地層深くにあり液体の石油のように噴出して来ない点であるが、採掘技術確立は時間の問題であろう。第二のチェルノブイリ出現前に、こうした新資源と前出の太陽光発電・風力発電・潮汐発電等へ移行し、原発全廃となる事をお願いしたいものだ。
ご存知のように大蔵省は既に名称変更された。取り敢えず大蔵省から財務省への変遷でどういことがあったのか整理したい方には手頃な本であろう。著者は中日新聞の論説委員だが、経済記者としての経験が長く、しかも当人が東大法学部卒なので官僚との人脈もあるのだろう。
さて大蔵省からは金融企画部門が金融庁へ移ったが、金融庁自身元大蔵人脈で固まっているので、財政・金融分離の効果が本当に出るまでには時間が掛かるだろう。寧ろ予算編成が狙い通りに政治主導へもっていけるのかが鍵である。
今回の省庁再編は１．縦割り行政の弊害除去、２．役所のスリム化、３．予算編成権を経済財政諮問会議に移して政治主導とするの三点が主題であるが、少なくとも現時点では期待外れで、やっただけ引越しなどの無駄な経費が掛かっているだけである。今後公務員は見掛け減らしても、特殊法人等へ移転させるだけでは、民間の子会社出向と同様で効果は薄い。局有って省無しの役所で縦割り行政がどこまで是正されるかも不透明。更には財務省は配下に残った「暴力装置」である国税庁の税務調査で国会議員に脅しをかけて、予算編成を財務省主導にしようと目論む現状では行政改革には程遠い省庁再編と言わざるを得ない。
大前氏の書評は10.「ドットコム・ショック」に続く二冊目。彼は理科系出身だけあって物事の洞察力が深く、今の日本のシステムの問題点を良く把握している。主張していることは大方正しい。しかしながら選挙も何回か落選したし、彼が10年来主張してきた政策も実現されておらず、やはり世間に訴える何かが足りないのかも知れない。
彼が主張する「法律寿命十年法」は、法律は10年で一度寿命が来るようにして、延命が必要な時は国会で審議するといったものであるが、発想自体はユニークで良いと思う。現実には実現困難なのだが、こうした発想で改革を進めなければ、日本が二流国に落ちぶれるのは早いものと思われる。例えば郵便システムであるが、印鑑を電子化したり、公共料金の引落し明細などをE_mailで行なえるように規制緩和したら、郵便局は大幅に簡素化され、民営化可能だと思う。
公共事業についても的確なコメントをしている。公共事業の一環で整備している漁港は2,948もあるそうであるが、その殆どが工事補修代の方が漁獲高よりも高いそうだ。都会のサラリーマンは1時間以上も満員電車で通勤しているが、彼らの払った税金はこうした所で使われて、自分の通勤環境の改善なんかには殆ど回って来ないのである。
著者はNHK解説委員。さて20世紀後半の日本を借金大国にしてしまったおおきな要因に農政問題があることを痛感させる本であり、その意味の良く判らない方々には是非読んで頂きたいものである。農林族とは勿論、農民・農協を票田とすることの見返りとして米価や地方への公共事業配分に圧力を掛けてきた議員さんのことである。
最近地方を旅すると、道路の良いこともそうだが、何故こんな田舎にこんな立派な建物・公園があるのか目を疑うものがあるが、これらはこうした農林族の公共事業誘致の賜物である。都会の道路が狭く渋滞が激しいのと裏腹に、車の殆ど通らない立派な舗装道路が実は広域農道という農林予算で作られたものである。
メーカー製品は激しい国際価格競争にさらされている。一方米価は長く食管制度に守られ、生産性の向上で価格が下がるどころか上がり続けてきた。更にウルグアイ・ラウンドでも関税保護を勝ち取ったにも関わらず６兆円を越える対策費が計上された。そしてこれで何が為されたのか？ 有名なのはある町で役場の前の田んぼを潰して温泉付きの交流施設を作った事であるが、これは多分氷山の一角だろう。こうした事実を知った都会のサラーマンたちは何を思うのだろうか？ 百姓一揆ならぬ都会一揆が起きてもおかしくない時代なのである。
作者は先日亡くなられた高木仁三郎氏。当著が遺作がどうか知らないが、あとがきの日付けが2000年7月なので死のすぐ前であることは事実。合掌。
カッパブックスということでたいへん平易に一般の方向けの口調で、現在日本の原子力政策の矛盾が語られている。この本には、資源の枯渇・環境保護・コストパフォーマンスといったどんな面で捉えても原子力発電に利点の無いことが明確に語られている。もし原子力政策に賛同されている方がいらっしゃれば是非一読願いたい本である。
日本は幸いチェルノブイリ事故のような破滅的な事故は起きていない。しかしもんじゅの事故や昨年のJCOの事故など破滅的事故に繋がりかねない事故は90年代になって多発している。何時までも幸運が続くと思うのは間違いである。この点については、この書評以外のスペースでまとめたいと考えているが、21世紀の日本は原子力発電を放棄し、代替発電に乗り換えるべきである。
作者は東大名誉教授。パソコンの世界では名を知られた方で私も氏の講演を聞いたことがある。この本は88年出版の「パソコン入門」を書き直したものだが、平易な書き方で素人にもPCの歴史・変遷が判るように書かれている秀作である。
今では伝説になりつつあるが、CPUの元祖4004は日本の電卓メーカー・ビジコン社からの発注でインテル社が製造したもの。しかもインテルのテッド・ホフの元で4004、8008、8080CPUの開発設計を行なっていたのはフェデリコ・ファジンとビジコン社から引き抜かれた嶋正利氏であった。日本人がPCの礎を築いたと言って良いのである。それから今や世界の長者ビル・ゲーツ。ハーバード大の学生だったゲーツは1975年弱冠19才でこの8080で動くBASIC言語を、別の中型コンピュータ上のエミュレータを使って開発した。彼はハーバードを中退し、このBASICで得た資金を元にマイクロソフト社を設立したのである。
本ではPCの性能面の進歩についてもまとめている。世界最初のコンピュータと言われるENIACは1946年に軍事目的で開発されたものである。実は私も以前米国へ行った時にわざわざワシントンのスミソニアン博物館へ真空管のお化けENIACを見に行った事がある。その巨体ENIACは一秒間に5000回しか演算が出来なかったというので、1GHzのマイコンはその20万倍速いこととなる。メモリに至っては今や256MBは珍しくないので、120バイトの記憶容量しかなかったENIACの何と200万倍の容量ということになる。石田氏の予想では将来ハードディスク容量はTB(テラバイト)を越えてPB(ペタバイト)に届く可能性すらあると言う。
この本は「30代ふたりで証券会社をつくった」との副題が付いていて、当サイトでも取り上げた事のある日本オンライン証券の臼田琢美・齋藤正勝両氏を主人公としたノンフィクションであり、後尾には同証券のネット取引基礎講座といったPR版も付いている。8月1日の発行なので3か月近くも気付かなかった訳だが、私としては1.同証券のシステムが再三延期された経緯、2.WindowsNT採用での問題点、3.i-modeシステムの３点を読みたくて買った。結果で言うと全くの空振り＝期待外れとなってしまった。そもそも題名に「勝ち組」とあるのだが、いまだネット証券で十分な利益を上げている会社はなく、累損一掃に時間が掛かるであろう事は日本オンライン証券も変わらないはずというのが私の認識である。
さて私が知りたかった３点であるがi-modeは多分執筆中には未稼働ということで記述はない。システム稼働が再三延期された経緯についても小さなミスで安易に妥協はしたくなかったといった書き方であり、2000年問題が取り沙汰されたと言いながら実際に自社以外の部分でどんな問題が有ったのか具体的な記述はない。WindowsNTの採用にいたっては「新技術とコストパフォーマンスにこだわっていましたので、WindowsNTしか選択肢がなかったんです」と言う。世の中ではライセンスコストのかからないLinuxの採用が大勢があり、ライセンス料の支払いが必要なWindowsNTでコストパフォーマンスの追求など出来るはずがない。それとも同社はマイクロソフトが株主なのでライセンス料が無料なのだろうか？
ともあれ伊藤忠という日本を代表する大商社がどういう経緯でネット証券を設立したのか知りたい方は一読されるとよいと思う。
この本は一昨年単行本で発売された本に加筆したもの。落合信彦も過去何冊か読んでいるが、個人的には余り好きな作家ではない。はったりが強過ぎてどこまで真実か判らないところがあるからである。但し、この本に限って言えば全くの正論であり、彼の主張は正確で且つ良い指摘をしている。例えば国会議員の永年在職表彰とか叙勲制度など全くの無駄そのものであり共鳴するところは多い。
地方議員の海外視察など、視察に名を借りた買春ツァーだといった指摘も全くその通りで税金の無駄そのものである。しかしながら財政赤字国日本にとって最も問題なのは官僚天下りの温床、特殊法人だろう。最も典型的なのが日本道路公団である。諸外国と比較して法外に高い通行料を徴収していながら累積債務22兆円を抱え、既に第二の国鉄と化している。ところが日本道路公団の67もある子会社はほぼ黒字の優良企業だという。つまり沢山の天下り受入れ用子会社は不当に高く仕事を受注し、利益を得ている＝その分本体公団の赤字が膨れているという訳である。官僚たちに喰い物にされ財政赤字のみ膨れていく、悲しいかなこれが日本の現実である。
この本の著者は経済ジャーナリスト。本の内容は証券業界の方であれば絶対読むべきものであるし、それ以外の業界の方でも十分に参考となり楽しめるものである。さて80年代のバブルが多くの人々の認識が薄い中で発生したものであるのに対して、今回のネットバブルは誰もがバブルだと認識していた点が大いに異なると思う。株価操作に近いものが為されていたと想像するのに十分である。
この本に書かれている事は真実なのだろうか？ リキッドオーディオジャパンなんかは前社長が本当に逮捕されてしまったのであり真実性は高いように思う。ところで光通信社についてかなり書いているのだが、仮にこれが真実で無いのならば光通信は著者を名誉毀損で訴えるべきであろう。ここまでひどい記述をされて黙っている事はない。しかしそうしたという報道もされていない。だとすると真実だと推測するしかないのだが、そうだとすると光通信はかなりすごい、というようよりひどい会社である。こんな会社を上場させて20万円を越える株価を付けさせた幹事証券・東証の責任問題である。著者の言うようにドコモに続いてKDDIも光通信との代理店契約を解除するようであれば、同社は株価復活どころか著者が言うように地獄を見るのだろう。読者の立場で言えば噂される同社のインサイダー疑惑を是非解明して欲しいと思う。
この本は推薦の意味であげるのだが、先ずタイトルは誤りである。犯意が有るか否かは問題でないのである。金融政策は結果が全てであり、犯意の有る無きに関係のない、結果責任なのである。
さて前出の「金融迷走の10年」がバブルの事後処理にスポットライトを当てた本であったが、この本はプラザ合意後のバブル発生そのものからの検証という形で、金融政策の当事者へのインタビューも交えて進めており、歴史考察という意味も含め価値ある本だと思う。是非一読を薦める。
85年9月のプラザ合意は竹下蔵相の元で行なわれたが、その後を務めた宮沢蔵相及び日銀の澄田総裁、ソフトランディングに失敗した三重野総裁など各氏は彼らの自己弁護がどうであれ、結果責任の意味で日本経済を台無しにしたＡ級戦犯である。そしてこれら蔵相・総裁を裏で操っていた大蔵官僚・日銀職員こそは超Ａ級戦犯と言うべきでものあろう。円高不況阻止・内需拡大の外圧の中、過剰流動性に対する十分な配慮もなく資産インフレを発生させる確信犯的政策ミスを犯した面々こそ戦犯として裁かれるべき犯罪者である。
著者は経済学博士。ありふれた事実しか書いていないのだがやはり秀作と言わざるを得ない。是非読んで事実を知って頂きたい。既得権者の横暴が財政赤字の拡大を招いた事は否定出来ない事実という認識を新たにさせる本である。
近々橋本行革の目玉と言われた省庁再編が行なわれるが、はっきり言って行なわない方がましな代物である。規制を廃止し、民間に出来ることは任せ、官の仕事を減らすことで意味の有るはずの再編だが、現実にはただ複数省庁を束ねるだけで大臣の数が減る他に殆ど意味のないのが今回の省庁再編である。再編に伴う経費分、税金の無駄というべきものだろう。結局役人が既得権を守り通したことが意味なき改革とした訳である。
森総理の好きなITであるが、日本が欧米比べ遅れをとった要因は通信コストの差である。インターネットを常時接続するコストは米国の２倍以上するという現実がある。ATTを完全に分割した米国と、持株会社下の３分割という中途半端に終わった日本。結局既得権の前にまともな改革が出来なかったことがツケを残したのである。
この本はバブルが異常だったのではなく、バブル崩壊後の方が異常だったとの認識でバブル崩壊後の10年を時系列に記した本である。単行本とはいえ軽く、日経らしいドキュメント形式入りで、事実をきちんとまとめた本であり、お薦めの本である。しかし軽いが故にカットされている出来事も多く、バブル形成期を除外していることを考えると、日経に限らずプラザ合意後の15年間を総括する集大成を書いて欲しいと思う。やはりバブル発生が無ければその後の処理は無い訳で、発生時の責任も十分に重いと考えるからである。
さてこの本を読んで全体として感じることは、政治家にしろ官僚にしろ今が大事であって、全く長期的なビジョンが無いこと、これこそが日本に無駄な10年を発生させた主因ではないかと思う。官僚の話で言えば、自分が局長として責任を担うのはほんの２，３年であり、その間に問題発生することは先送りして後任へバトンタッチする。例えば住専問題などもし地価が回復すれば問題は解決するはずで、先送りして良かったとなる。しかし現実問題として「もし」で物事を議論することはナンセンスであるにも関わらず皆がそうしたのである。
住専の借り手企業の一つ桃源社佐々木吉之助社長は「あんな土地政策を政府がとったら、たとえナポレオンでも倒れる」という名言を吐いたが、バブルの発生・崩壊の問題はここに凝縮されている。土地は下がらないという土地神話を信じさせるような土地政策を取ってきたのにも関わらず、ある時から180度変える。それにより銀行・住専・その他多くの企業は倒れた。結局80年代後半の土地政策こそが糾弾されるべき本質なのだろう。
この本は専門的な本であるため一般向けとは言えない。佐高信監修というが基本的には複数の記者が書いたものの寄せ集めと思われる。しかしそれでも、官僚の天下り先として悪名高い特殊法人がどれほどひどい状況にあるのか知りたい方々には是非読んでもらいたい本である。
例えば石油公団は1兆4千億円もの不良債権を抱える。年金福祉事業団は資金を運用して増やすどころか1兆8000億円もの累積赤字を作っている。日本道路公団の負債額は25兆円を越えている。本州四国連絡橋公団などは1998年度決算で累積赤字が7兆5千億円を越えており、既に第二の国鉄化している。これらはほんの一例であるが、多くの特殊法人が大きな赤字を抱える一方で天下った元官僚には多額の退職金を支給しているのである。
郵政事業などは特殊法人にもなっていない公営だが、民が行なえるものを官が行なう必要は全くないだろう。特殊法人は原則的になくすべきであり、廃止の前にはその赤字発生の責任を明確化すべきである。国鉄をなくしてその債務は国鉄清算事業団に引継ぎ、引継いで債務減らすどころか逆に増やした挙句に廃止し、日本鉄建公団へ28兆円を越える負債だけたらい回しする。そんなことをしてもらっても意味はないのである。先送りするのではなく処理策を提示する、そして当然責任を負うべき方々には責任をとってもらう、それしか方法はないのである。もし今のまま官僚の思いのままに特殊法人を存続させ続けるのならば、日本国自体が破綻し存続出来なくなる、そうした瀬戸際に我々は追い詰められているのである。
著者は有名な軍事評論家。余り期待しないで買った本だが、はっきり言って秀作。日本の軍事問題に興味ある人も、日米関係に興味ある人も、財政赤字に興味ある人も、是非読んで実態を知って欲しい本である。日本が未だ独立国ではなく、植民地状態にあることを認識させるに十分である。
95年に沖縄で起こった米海兵隊員による少女暴行事件でクローズアップされた地位協定であるが、未だに改定されることなく、「公訴が提起されるまでの間、合衆国が引続き」拘禁する状態に変化はない。この事件を契機に基地の返還運動が盛り上がったが、普天間の基地返還は実は返還ではなく単に県内での移転であり、しかも移転に伴う一兆円とも言われる費用は日本もちだという。返還でも何でもない新たな負担の押付けであった。しかもそんな条件での移転でさえ進展していないのである。
駐留米軍兵員数は冷戦終戦後ドイツで４分の１、イギリスで２分の１に減っている。フィリピンなどでは１万5千人程いたものが０人となった。しかし日本は寧ろ増えているのである。それはそうである。駐留米軍に対し負担している経費がドイツの6倍ほどにもなる、つまり米軍からすれば最も安上がりに駐留の出来る国が日本なのである。2000年度に日本政府が負担する在日米軍の経費はいわゆる「思いやり予算」も含め総額6,759億円という巨額なものである。
日本は今、超財政赤字の国であり、財政は破綻寸前である。そんな国が思いやり予算とか言って、例えば米兵の家族住宅を作っているのである。納税しているサラリーマンが70平方mのマンションであれば広い方なのに、我々の税金で作られている米兵住宅は3LDKとか言って145平方mもあるのである。こんな事が有っていいのだろうか？ 米軍駐留が日本の安全保障にどれ程の意味があるか私は知らない。しかし日本には自衛隊という十分な軍隊があり、その予算だけで十分に大きいのである。なぜ自衛隊員一人当りの維持費用が人件費を含み約1,060万円であるのに、日本が負担し当然人件費を含んでいない米兵一人当りの金額が約1,606万円にもなるのか？ フィリピンのように米軍には遠慮いただいて自衛隊員を増やした方が、約２倍の人員を確保出来たうえ失業対策にもなって余程良いのではないか？ 米軍の再駐留は財政赤字解消まで遠慮してもらおう。安保条約には締結国の一方からの通告で「この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。」と書かれているのである。フィリピンがそれを実施し、超財政赤字国がそれをしない理由はどこにもないのである。
奥付の発売日は8月22日発売なので、その前に読み終わったことになる。著者は毎日新聞の記者で「エコノミスト」を15年担当した経済記事のスペシャリスト。この本の124ページに倒産した三洋証券のことが書かれているのだが、野村系の準大手証券を山一系の中堅証券と書くようでは内容の真実性を疑われてしまう。特に経済政策については２、３年経過した後になって批判するのは簡単であり、政策が決定された当時どう批判していたのかが重要なのだが、それを確認する手段がないのが残念。少なくとも現時点においては概ね妥当な批評を書いており、失われた10年の総括を手頃にまとめている。住専問題の農協系金融機関への補填についても、長銀国有化が実はゼネコンに対する徳政令だった点も認識としては全くその通りである。
さて本の後半では「先進国最悪の財政赤字」ということで書かれている。2000年度当初予算の段階での国と地方を合わせた政府債務残高は647兆円であり、国民一人あたり約500万円だそうだ。GDPとの比率は約130%であり、イタリアの予測値117.5%をしのいで先進７か国中で最悪。結局これらは将来の増税か財政支出の削減であがなわれるか、または最悪のシナリオとしてはハイパーインフレである。金融政策を失敗した大蔵官僚たちは１円たとり補償しないのである。
本の締めではポスト官僚支配ということで薬害エイズ問題に取組んだ菅直人厚生大臣(当時)と住管機構の中坊公平社長(当時)にスポットライトを当てている。この二人を評価するスタンスには私も同調する。彼らのような民間出身の行動力ある人材が国政に当たらなければ、日本国の破綻は回避できないと私も考えている。
３月に発売されていた本であるが、題名が地味なのですぐには買わなかった。しかし内容を見ると興味ある話題のようなので購読した。著者は元々朝日新聞の記者の方であり、その方が取材した脳死や大地震など科学的題材７件を取り上げている。水俣病などちょっと古い話題もあるのだが、記者の目で捉えた各事件を的確に描写しており秀作である。
原子力では例のJCOの事故やチェルノブイリ原発の事故を題材にあげている。当初の原子力推進が二酸化炭素を排出しない=環境に優しいを謳い文句に推進してきた事が如何に詭弁であったかを指摘している。例え事故が起こらなくとも、放射線廃棄物の長期に渡る管理コストを考慮すれば、太陽光発電などの推進で早く原発を廃棄すべきだという事は、今となっては子供でも判る自明な事になっている。
薬害エイズは科学事件ではあるけれども、日本の病巣である官僚事件であった。本来国民の健康を守るべき厚生省が、自分達の天下り先である薬品メーカーと、既にそこに天下っていた同省ＯＢ達の利益を守ろうとしたために2000人もの感染者を出した。仮に訴追されている厚生省元課長が有罪となっても、それで病巣が一掃される訳ではないことを、我々国民は肝に銘じるべきだろう。
文庫本としては2月の発売だが単行本としては1995年夏に出版されていた本。著者は女流バイオリニストで18歳の時にチャイコフスキーコンクールで優勝している。文章がかなり良く書けているという印象を受けた。芸能人の本の多くはゴーストライターによるものだが、彼女は芸術家でありそうしたことはないと信じたい。
内容はチャイコフスキーコンクール優勝前後までの葛藤の話しから彼女の芸術論まで書かれている。彼女はチャイコフスキーコンクール優勝以前にパガニーニ国際コンクールなどで何回か二位を射止めており、それだけでも十分バイオリニストになるための箔付けにはなっていた。それでも一位を目指した熱意は私の想像を越える大変なものだったと思われる。
私は彼女の演奏を過去二度、91年にブルッフ、97年にシベリウスの協奏曲を聞いている。その間6年も間が空いているのだが、彼女は92年より3年間演奏活動を中止しニューヨークのジュリアード音楽院に留学していたのである。しかも音楽だけでなく、コロンビア大学で一般教養の聴講もしていたのである。クラッシックの世界では桐朋とか芸大とか出て海外の有名芸術家に師事といった感じで、音楽一辺倒というのが一般的なようだが、朝比奈隆の京大法学部卒とか千住真理子の慶応文学部卒など音楽以外でも人並みに勉学されている方々は何となく応援をしてしまう。この本を読み、諏訪内晶子にもそうした応援をしてみたくなった。
著者は三菱総合研究所の方で臨海副都心については、都からの依頼により直接企画に携わった人である。よって自分の仕事の成果についてある程度美化して書く点はやむを得ないところである。寧ろそれでも副都心計画の挫折を結構客観的に記述している方ではないだろうか？ バブルの象徴として、そして今や火の車東京都の財政難の象徴となった副都心建設の過程を知るには良い本である。
新宿に聳える都庁舎をバブルの搭と象徴視する方もいるが、やはり私にとっては臨海副都心こそバブルの象徴である。都心の地価を吊り上げて地価高騰を招いたこともそうなのだが、東京テレポート計画のストーリーでウォーターフロント銘柄として湾岸地区に土地を持つ会社の株価を高騰させ、株式相場全体をバブル化させた主犯がこの副都心である。しかもバブル期に描いた杜撰な収支計画は絵に描いた餅となり、莫大な財政赤字を発生させ、将来の都民の増税の種となっているのである。東京副都心建設（株)とか(株)東京テレポートセンターといった都が出資した第三セクターの累積債務はそれぞれ302億円、192億円を越えて債務超過となっている。民間企業であれば既に倒産であるが、将来の都税増税を担保として延命しているのである。
最近の臨海副都心はお台場だけでなくパレットタウンやビッグサイトなど結構人気はあるようだが、地下鉄一本延伸させていない不便さは変わっていない。お台場に行くとここの都市計画の出鱈目さが堪能できるので一度行ってみては如何だろう。フジテレビ本社などが有ってビジネス街かと思えばウィドンサーファーなど非日常性を求める観光客もいる。そのすぐ横には高層住宅が有って一般市民が静かな、いや多くの観光客によって静かでない生活を送っているのである。全く鈴木俊一という内務省出身で東京オリンピックや大阪万博に携わった元官僚を長く知事にさせていた都民は不幸を自分の子孫にまで押し付けたのである。
天文学に関する本は講談社のブルーバックス中心にかなりの本を過去読んできた。この本は同じ講談社ながら現代新書であり、科学の追求というよりも気楽に読める「星空」の本になっている。構成は基本的には各季節の星空を追う形だが、カノープス・南十字星、銀河と星雲、流星雨と「すばる」望遠鏡、アンドロメダ大星雲としし座流星群といった感じで、興味有るテーマを次々と取り上げている。天文学に詳しくない方でも是非読んで頂きたい楽しめる本である。
天文ファンとはやはり、こだわりの趣味なのだろう。例えばカノープス。シリウスのあるおおいぬ座下方にある星だが、日本の緯度との関係で、見ることはなかなか難しい。ところがそうしたなかなか見えない星だからこそ、天文ファンには人気があるのである。南十字星となっては沖縄あたりでやっと見える星座で、星座としてはたいしたことが無いらしい？（私は見たことがない）が、だからこそロマンの星なのだそうだ。そう言えば私も、しし座流星群は寒い中ベランダで見ていたが．．．．。
この本は99年10月27日の発行なので既に新刊書ではない。昨年購入し、私が以前勤めていた会社回りの話題のところだけ先読みしたものの、その後全体を読まずに放置していたものである。改めて全部を読み直した。著者の西野・軽部氏は時事通信社のOB･現役記者である。
政治関係の報道に詳しくない方のために記せば、首相官邸で番記者として付いているのは、時事・共同２通信社の記者であり、彼らが各新聞社へ配信する。つまり原則として、両通信社の情報が政権回りの情報としては最も早く、且つ内容も濃い。という事で当書が取り上げている橋本政権時の経済政策については克明に描写しており、かなりの確率で真実が書かれているものと推測できる。歴史的記述としては、それなりの価値がある反面、彼らは経済学者でも評論家でもないため、失政があったからといって当時どうすべきであったか等は何ら書かれていない。しかしそれでも、平成金融恐慌の経緯を知るという意味で、是非読んで頂きたい書物ではある。
内容について触れれば、経済失政は橋本政権の経済政策のことを指しており、特別減税廃止・消費税率アップ・健康保険法改正に伴う医療費負担増などの政策で消費不況を招き、金融恐慌を引き起こした過程について書いている。しかしながら橋本政権は財政構造改革を進める上で、こうした政策を進めた訳で、その後小渕・森政権で財政改革を先送りし・赤字国債の発行を容認しながら景気対策をしている現状が本当に良いのかは後年歴史が判断することとなる。少なくとも言えることは、90年代後半の金融問題は、90年前半に処理すべきを先延ばしし更に不良債権額を膨らませた、当時の先送り政策にあった事だけは確かなようである。
大前研一氏の本は彼がまだマッキンゼーに居たころ良く読ませて頂いた。その後氏は、マッキンゼーを去って青島氏の当選した都知事選などに出馬して落選し、平成維新の会といった政治活動も余りうまくいかなかったようであった。氏の本を読むのは久し振りだが、論理の明快さは以前と変わっていない。
一応タイトルは「ドットコム・ショック」だが、この話題だけについて記述している訳ではない。韓国やインドなどの経済の話もあれば、日本の教育や日本政府の外交の拙さに対する批判なども書かれている。しかしながら主題は「ドットコム・ショック」に象徴される、インターネットビジネスであり、日本企業の経営者がこのビジネススタイルの変貌についていけなければ、当然に取り残されて敗者となるであろう事を書いている。米国でのインターネットビジネスの凄まじさを理解出来ていない方にはお薦めの本だろう。
大前氏はマッキンゼーで鍛えた経営コンサルタント的眼力が鋭く、経営のみならず政策に対する洞察力も深い。ところが知事選には落選し、その後の政治活動も尻すぼみであった。政策が良くとも当選に結びつくとは限らないのである。ウルグアイ・ラウンドに７兆円など、死んだ産業にお金を注ぎ込むと同時に財政赤字を拡大している現在の政治の処方には、彼の政策立案力が是非必要なのだが．．。
この本も以前単行本で出ていたものに加筆され文庫化されたもの。金欠病の私には廉価な本として再発売される事は嬉しい。さて著者は以前テレビでニュース番組を担当していたのでご存知の方も多いだろう。現在はテレビを降りて、週刊誌・月刊誌などで活躍されている。私見ではあるが、女性ジャーナリストとして自らの意見を述べ問題提起をするということでは、国内トップクラスの方ではないかと思う。勿論全ての意見に賛同するという訳ではないのだが．．。
本は21章に分かれていて様々な問題にスポットを当てている。例えば第２章「年金資金を食い潰す官僚の無責任」では、年金福祉事業団が行なっているグリーンピア施設の問題を論じている。これはバブル期に展開された１３か所の大型保養施設である。年金資金を運用することが使命なはずの同事業団が行なう必然のないものであり、投資された1,800億円のうち1,000億円が回収されていない。年金資金が厚生官僚の権益拡大に使われたうえ、不良債権化しているである。
同事業団は91年の損失補填事件の時、補填額が大きい事で有名になったが、98年度の資金運用損失見込み額は何と1兆8,200億円を越えるというのである。運用するどころか大きな穴を開け、しかも何ら責任は取らないのである。一方では年金の支給開始を遅らせるなど高年齢化・少子化対策を進める厚生官僚であるが、そうした事の前にすべきことがあるのではないかと認識させられる章である。他章も考えさせられる話題満載であり、是非一読を薦めたい。
この本は以前単行本で出ていたものの文庫化されたもの。ここ10年の政権の動きを克明に描写したノンフィクション。秀作であり、是非当サイト読者にも勧めたい一冊である。ご存知と思うが筆者はＴＶで政治番組を担当され、政治家達の討論を仕切る進行役をされている他、単独インタビューなどもされている。皆さんは覚えているだろうか？ 93年6月18日に当時の宮澤内閣不信任が可決され、衆議院が解散されたのだが、その発端は氏が宮澤首相に単独インタビューを行ない、「政治改革はこの国会で責任をもってやる」という言質をとった事だった。
さて、この本を読んで感じたのは、日本の政治の貧困ということに他ならない。70年代のロッキード事件、80年代のリクルート事件も酷い話だったが、ここ10年の政権争いも、全く長期的ビジョン・思想といったものが欠けている、その場しのぎの醜い抗争だけだったということである。失われた10年というが、経済的な崩壊の主犯は官僚機構と私自身は考えているが、政治家達もまさしく共同正犯だったと言わざるを得ないと思う。
細川政権の時に当時のさきがけの議員を中心に特殊法人見直しの議論がされたが、結局有効な見直しはされずに時は経過している。自分の政権の延命のためには特別減税を実施し、後世へ負担の先送りを行なっている。それらの積み重ねがとうとう米国を上回った国債残高(99年末で359兆円)である。今日本は真剣に財政再建を行なう気のない政治家たちと一緒に国家破産への道を歩んでいるのである。
ご存知のようにBLUE BACKSは理工系の話題中心の新書であり、私も理工学部出身者としてこのシリーズを読むのは大変に楽しい。かっては天文学や量子論の本など読み漁ったものであるが、最近は時間的な問題もあって以前ほど読書の機会は多くない。さて本著の作者は全日空で航空機関士などを歴任され、３５０万マイルも飛行されている方である。
先日発生した全日空機ハイジャック犯はフライトシュミレータおたくだったようだが、この本はシュミレータ以上に理路整然とジャンボ機のフライトを紙上で再現されていて、飛行機に関心のある方には大変興味深く書かれている。例えば近距離用のジャンボのタイヤには冷却用のクーリングファンが付いているとか、外気がマイナス55度の上空をマッハ0.85で飛行すると空気摩擦によってマイナス25度まで30度も暖められそれが故に燃料が冷却してゼリー状化することが防げるとか、私にとって全く知らない話題も書かれている。機長と副機長は同時に食中毒にならないよう別メニューにしているなど俄かに信じにくい話題も載っており興味は尽きない。ジャンボ機の操縦と言わず飛行機のメカニズムそのものに多少なりとも興味のある方には是非薦めたい秀作である。
「海の世界史」と聞いてどういう内容を想像するかは人さまざまかと思われる。当本の場合は海で活躍した人にスポット当てた中世中心の西洋史といったところであうか。スポットライトが当てられるのはヴァスコダガマであったりコロンブスであったりマゼランであったりし、終章近くでは海を渡ってきた宣教師ザビエルなどの話も出て来る。
ハイライトはやはりコロンブスだろうか。何故彼が「黄金の国ジパング」（本の中ではシパンゴと書いてある。）をめざしたのか。今でこそGPSがあって小さなクルーザーでも海で迷うことはないが、まだ西へ航海してアジアに行けると実証されていない時にそれを試みてしまう、それだけでも脅威である。彼はジパングまで2,400海里と推測しているが、実際には水平距離でも10,600海里もあった。結局ジパングに行くことはなく、今の西インド諸島にたどりつく訳だが、その為に二冊の航海日誌を付けていたというのである。航行距離が長くなると船員たちが怯えるという訳で実際の距離で書いた本物と、見せる為に距離を短く書いた偽物の二冊という訳である。そこまでして今から言えば殆ど冒険に近い航海を成し遂げてしまうのである。コロンブス以外でも興味ある話題は尽きない。海に興味のある方には是非読んで欲しい一冊である。
著者は元々は東京新聞の記者。現在は山岳誌「岳人」の記者で山に関する著書も多い。本著では日高山脈の横断道路の話など直接取材された題材で12編の危機に瀕している山の話を載せている。例えば夕張岳の高山植物の話。北海道の山は高山植物の宝庫であると同時に標高があまり高くなく誰でも登れることもあり、盗掘が絶えないそうだ。話の冒頭で出てくる女性３人パーティはユウパリコザクラ他約370株を盗んでいたそうだが、花屋で売っていない花が欲しかったと殆ど罪の意識など無かったそうだ。そしてこうした盗掘者が流すのか、花屋で現実に高山植物が売られているのだそうだ。山を吸殻で汚している喫煙登山者の話同様に悲しい話である。
朝日連峰の大規模林道の話では林野庁や森林開発公団の開発実態に鋭いメスを入れている。全く地元の役に立っていない林道が自然破壊を増幅しているという。何のための林道かと言えば林野庁職員の天下り先である森林開発公団の延命のための林道なのだそうだ。知っているだろうか、林野庁が管轄する国有林野事業は既に３年前の段階でその累積債務が３兆３千億円を越えていることを。国民の税金を天下り特殊法人に注ぎ込んだうえ、自然破壊まで行なっているのである。官僚達に日本の美しい山を破壊する権利があるのだろうか？ 登山愛好家だけでなく、山を愛する方々に是非読んでもらいたい一冊である。
四つの都市の物語という副題が付いているように北京・上海・香港・台北４都市の今昔の文化について書いている。北京市での自転車の地位についての考察など各都市毎に興味深い話が尽きない。台湾は日本に占領されていた訳だが、その当時の教育について当然私は知らなかったのであるが、やはり歴史の事実としては知っておくべきだろう。その功罪はとにかくも日本が教育制度を整えたという側面もあるのである。文化考察の本ではあるが歴史的側面を知るためにも、中国に興味を持っている方には読んで欲しい本である。台北では「非常村上」なる流行語があるらしいが、もし意味を知りたければ購読されてみては如何かだろうか？
この本はつい先日まで単行本として売られていた。一部加筆されて文庫本化された。著者は最近よくテレビなどに出ているのでご存知だろうが、元経済専門誌のジャーナリストで今はフリーの方である。
長銀という銀行の出来た経緯、政治との繋がり特に宏池会との特殊な関係などを淡々と語る。日本の銀行の場合、行政との関係のみならず政治との関係が無視出来ない。戦後の経済成長と自民党一党支配、それをささえた銀行を主とする財界の献金構図、まさに日本株式会社そのもの縮図が日本長期信用銀行の歴史なのである。
取材で調べたのか登記簿などを追って調べたのか知らないが、ダミー会社を使った所謂不良債権飛ばしに関わる部分は克明であり大変興味深い。銀行経営者は頭が良いのか単に悪知恵が働くだけなのか．．。それから私は余り覚えていないのだが、金融危機管理審査委員会の佐々波楊子委員長の国会での発言、「ラインシート（貸出金調査票）は大蔵省と日銀にお願いした。個別行の内容については承知していない」というもの。98年3月に二十一行に合計１兆8156億円の公的資金を投入した際の審査について質問に答えたものなのだが、これ程の資金の投入に佐々波委員長は審査していないと認めていたのである。全く国民＝納税者を馬鹿にした話であるがその後の経緯で判るように１兆8156億円なんて単なる始まりでしかなかったのである。
文庫本ということで価格もお手頃、是非秋の夜長に読んで欲しい本である。証券界で働いている方にも銀行界を知る一つのきっかけになるものと信じる。
この本の著者は例の住専問題の時に銀行局長を務めた元官僚である。果たしてどう敗因を書くのか興味があったが、想像通り自己及び大蔵省を正当化し、とにかく自分達は可能な限りの最善を尽くしたのだと弁明に終始する内容になっている。
先ず著者は自分のキャリアの中で金融行政は最後の７年間しか携わっておらず、それ故責任も薄いといった論調を取る。高級官僚をたらい回しして、中級官僚をスペシャリストとするのは大蔵省が勝手に行なっている人事政策であり、それが為に責任が回避される事は勿論ない。経験の浅い者を銀行局長にした事で、好い加減なスキームを作ったのだとすれば、より大蔵省の責任は重い。寧ろ住専問題の先送りなどは在任期間の短い歴代の銀行局長たちが、自分の在任中には事を荒立てないといったスタンスから行なわれてものであり、たらい回し人事が先送りを生み損失を拡大させたのである。その事実から言えば、バブルを発生させ且つその後のスキームを混迷に陥れた原因の一つと言える代物である。
日本は明治維新以降良い政治家は輩出せずとも、志の高い優秀な官僚のおかげで立派な国になった。過去においてそれは事実なのだが、この本を読んで判ったのはそうした事実はもはや過去のものであり、８０年代後半のバブル発生とその崩壊は、歪んだ官僚機構自体が大きな原因となっているという事実である。大蔵省・経済企画庁を持つ官僚機構は本来経済面で最も情報のあるシンクタンクなのであるが、現実には全くマクロ経済予測をしない・出来ない存在になっている。そのこと自体は著者も文中で認めていながら責任を取らない訳である。
前回の「企業倒産」では、私は皆さんにその本を薦めた訳であるが、今回はとても薦められない。しかし元大蔵官僚がどう自己弁護するのかを見てみたいといった方々には読む価値はあるかも知れない。でもその際は私のように購入することなく、近くの図書館あたりで借りて読んでは如何だろう。彼らには印税に代えて高額退職金を我々の税金から既に支払っているのだから．．．。
この本の著者は帝国データバンクの現職の部長さんであり、企業倒産情報の真っ只中で仕事をされている方である。経済学者の本のように理論に溺れることなく、克明な事実関係を経験に基づいて描写する手法に好感がもてる。企業倒産はその会社の当事者、株主、指導官庁など利害関係のある人間は客観的に事実を追えない側面があるが、この著者の場合はそうした利害に絡まないこともあって事実を的確に伝えている。
バブル崩壊後どこの企業がどうした側面から倒産に追い込まれたのか、事実を知るうえで資料としてこの本の存在価値は十分にある。特に以前であれば銀行の支援を得られていたであろう企業が、所謂貸渋りで倒産に追い込まれた経緯が生々しく描かれている。典型的な例が東食であるが、取引高では下位行の地銀一行が短期の借り換えに応じなかったことが発端で倒産に追い込まれてしまったという事である。最近の企業倒産の過程について多少とも興味を持っている方に薦めたい本である。
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