12月末の国の借金は1286兆4520億円になった。
半年で10兆円増加と止まる気配はない。借金頼りの自民党政権が続けば日本は破綻するだろう。
6月末の国の借金は1276兆3155億円になった。
国民一人当たりで1025万円。3月末よりも6兆円増えた事になる。
30日野東京新聞社説は 「日銀の国債保有 財政規律の緩み深刻だ」という題のものだった。
日銀の保有する国債は576兆円を越え、全国債の53.3%にもなる。黒田前総裁がアベノミクスの一環として進めた異次元緩和の影響でここまで膨らんだが、2年2%の物価上昇は8年経っても起きなかった。その後コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻の影響で今や2%を大きく越える物価上昇だが、未だに緩和を止める気はなく、国債やETFの処分についての出口策も議論されていない。
財政法では日銀が発行された国債を直接買い取る事を禁止している。今の日銀保有国債は一度金融機関が買ったものを更に転売で日銀が買い取ったもので、違法ではなく財政ファイナンスには当たらないと日銀も政府も説明する。しかし金融機関は事後に日銀が買い取ってくれる事を見越して新発国債を買っているのであり、事実上の財政ファイナンスである事を否定するのは難しい。
日銀による国債買い入れは見直しをすべき時だ。このまま財政規律の緩みを広げれば、東京新聞が言うように日本国家の信用そのものを失い、円安、そして株安を招くだけだろう。そのような最悪事態を回避するべく、日銀は保有国債の縮小について議論をすべきだ。
数字は令和4年度末のもの。
https://www.sankei.com/article/20230510-M3L6EM5IDZNSHK5RH7KKOY3ILA/
上の産経記事には令和5年末には1441兆3762億円になる見込みと、とんでもない事も書かれている。
当コラムは21年前から書いていて当時国の借金は約600兆円で、2002年11月の展望でピークは2025年の1256兆円とか2025年の1307兆円とかが書かれていた。21年前はこの数字でも有り得ないと思っていたが既に前者には並んでいて、未だプライマリーバランスが赤なので後者越えも時間の問題だ。20年前頃考えていたのは、国の借金が一千兆円を越えては国債利払いが出来ないだろうし、そもそも国債の信用が無くなり買い手がいないだろうから国家破綻しかないと思っていた。
現在低金利政策で国債利率は0.5%であり、しかも財政法が禁じている日銀の国債引き受けと実質的に同じ財政ファイナンスもどきをしている。利払いを抑え且つ国債の買い手を日銀が引き受けている訳で国家破綻には当然至っていないし、一年位前までは物価上昇もなかった。日銀が国債購入に充てた500兆円以上の金の多くは日銀当座預金に眠り、インフレが起きない一方で企業への貸し出しに回らず景気が良くなる事もなかった。
しかし黒田総裁の日銀退任前後の2023年3月末に何かが起こるかも知れない。現在国内長期金利は0.5%とされているが、海外ではインフレ抑制で高騰している。米国の10年ものなら3%台半ばだが、まだ上がる可能性がある。日銀のYCC(イールドカーブコントロール)も限界になり、長期金利は一時的に0.5%を越えている。日銀は長期金利を上げると景気がもたないといった理由付けでまだ抵抗しているが、本当の理由は金利を上げると保有している国債に評価損が出て、当座預金の利率が上がれば、それの支払いにも大きなコストが掛かるからだ。
評価損が大きくなれば日銀は債務超過となる。中央銀行が債務超過になれば信用がなくなり、通常は発行通貨が暴落する。今後発行する国債の利率が上がれば国の利払いは増え、国の予算作成に足枷になる。1200兆円が60分の1づつ毎年1%利率が上がるとすれば1200兆円/60*0.01=2000億円なので毎年2000億円づつ利払いが60年間増えて60年後には今より12兆円増える。消費税6%分くらい増えるという計算だが、利率が3%上がるのならば消費税を18%上げなければならず非現実的だ。
つまり今のまま国債発行が増えないとしても返済は困難であり、現実には増えているので金額的には破綻するしかなく、いつ破綻するのかという問題だ。しかし3月末に債務超過になってもすぐに国家破綻となるような事にはならないだろう。国債は円建てなのでそれの償還に問題はないし、円が暴落しても限界が有るからだ。当面の問題は今後の国債発行時の利率がどこまで上がるかだろうか?
今年６月末時点での国の借金は1255兆1932億円となり、国民一人当たりで1005万円となった。
https://www.sankei.com/article/20220810-WO2ZO4KCSRJJ7JJ65ZXVQIRFWM/
三か月で14兆円も増えている。年間だと50兆円以上増える計算になる。今や誰も返済可能とは思っていない数字であり、まともに返済しようとする議論・努力すら聞こえて来ない。
黒字化見通しは2026年度。最近の税収が好調な事を受けてその後の黒字幅は拡大と言う試算だ。
https://mainichi.jp/articles/20220729/k00/00m/010/226000c
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0729/shiryo_01-2.pdf PDF資料
しかし使っている経済成長率の見通しが3%程度と高く、ウクライナ戦争後の経済落ち込みを反映していないのではと見られている。よって2026年度の黒字化達成は不透明であり、その後の黒字拡大ストーリーも絵に描いた餅になる可能性がある。
五か月前に2025年度黒字化堅持と書いたものの、とうとう骨太の方針から消えた。
下の114を読んで欲しいが元々2011年目標だったものを先送りして2020年だったが実現出来なかった。それを2025年にするのでも問題だが、それすら書かないというのは財政再建出来ませんと言うのに等しい。
昔の自民党政治家は今との比較ではまともだった。赤字国債の問題をそれなりに理解していた。上の社説では故大平正芳首相について書いているが、彼以外でも財政規律についての認識は今の政治家の比ではなかった。
現在の134円という円安は金利政策の問題と見ているが、今後日本の財政そのものの信任問題で急落する危険性を孕んでいる。政府はまともな財政再建ビジョンを今一度構築すべきだ。
今年3月末の国の借金が1241兆3074億円になった。昨年夏よりも20兆円ほど増えている。このうち国債が1104兆6800億円。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013619151000.html
一般会計の税収は50兆円がいいところなので、仮にその3分の1を返済に充てられたとしても全て返済するのに75年掛かる。勿論3分の1充当する事は無理だし、利払いを考えれば百年どころか二百年掛かるというのが現実だろう。端的に言えば既に返済不能になっている。
米国の利上げに対し、日銀はどのように対応するのか? 利上げすればそれは国債利払い費の上昇をもたらす。一方で利上げせずに放置すると、日米金利差の拡大で更なる円安を招き、輸入品の価格は上がり、国内のインフレを進行させる。黒田日銀のアベノミクス異次元緩和の副作用がいよいよ現実なりそうだ。
消費増税効果で税収は多いので、2025年度プライマリーバランスの黒字化は堅持するというもの。しかしとても実現可能とは思えない経済成長(名目3%)が前提。
https://mainichi.jp/articles/20220116/ddm/005/070/041000c (毎日社説)
そもそも以前はPB黒字化は2011年が目標だったが2020年に延長されていたものだ。つまりは大震災とかコロナ禍が理由で延期されたという事だが、現実には大震災やコロナ禍が無くても達成されていたようには思えない。今回の2025年度目標も、果たしてどの程度の人が信じているのか?
必要な事はまともな歳出改革と、税収を伸ばすための成長戦略だ。アベノミクスでは原発輸出とか、カジノとか、インバウンドとかが成長戦略で、インバウンドだけは成果が有ったが新型コロナで吹っ飛び何も無いような状況だ。岸田首相は新しい資本主義とか言ってはいるものの、中身が皆目無いというか、何だか判らない。
恐らく今のままでは2025年度目標もまた延期だろう。岸田首相は延期にさせないためのまともなビジョンを国民に示すべきだ。
小幡績慶応大学大学院准教授は下の記事で、このままでは財政破綻は避けられないと主張している。
「国全体では貯蓄があるから大丈夫」は大間違いだと言うがこれは当然だ。問題は政府が発行してい国債を買ってくれる方がいるのかに依存している。日銀は現行の財政法では、直接引き受ける事は出来ない。バランスシート理論も批判するのは当然で、国に道路が幾ら有っても売れる事はないだろう。
MMT理論の誤り、インフレにならないことの誤りについては次回の記事で書かれるようなので楽しみに待ちたい。
財務次官が文藝春秋に寄稿してバラマキ政策に警告したらしい。
これに対して自民党からは批判の声が出ている。
しかしどちらの言い分が正しいのだろうか? 矢野財務次官の論文は月刊文藝春秋に載るようでまだ見ていないので、全体的な評価は出来ない。上の記事で見れるのはその極く一部なのだろうが、言っている事はまともだ。
当方としては野党や一部自民議員の言っている時限的消費税減税には賛成しない。もし必要であれば貧困層への戻し税のようなもので行なうべきだ。そしてまた自民党がコロナ対策と言って赤字国債財源で大型補正予算を組むのにも賛成はしない。今の日本の借金が積み上がったそもそもの原因が、自民党政権による景気対策予算だ。その度に借金を財源にすれば、それが天文学的数字になるのは当たり前だ。
矢野次官については何も知らないので拙速な評価は避けたいが、少なくとも勇気を持って発言した事は良い事だろう。今暫くは財務省と自公政府(野党も同様だが)との駆け引きを見守りたい。
来年度予算は概算要求ベースで111兆円と、税収の倍弱という歪んだものになっている。少しは財政再建の気概を見せたらどうなのか。
国債費が初めて30兆円となり、良く言えば国債償還に向け頑張っているという所だが、逆に見れば税収の半分は過去の借金の清算だ。いつまでもこんな状態で良いはずはなく、次期首相は長期的な財政再建プランを示すべきだ。
総選挙後の首相は現野党の方でも良いはずだが、野党は選挙向けに消費減税を行なうとの共通政策を示し、自民党よりも更に後ろ向きと捉えられかねない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f84c659f977cc3432cf9861aedc6f24dee3056f
要求ベースで防衛費は2.6%増えているが、聖域なく削減すべきだ。かってシーリングという方式が行なわれたが、今でも当然必要だ。後になってなぜあの時に国の借金を減らさなかったのかと後悔しないように、早急に予算の見直しを行なうべきだ。
2021年6月末の国の借金は1220兆6386億円になった。
国民一人当たり約992万円で、現在の人口減少状態を考えれば1000万円の大台越えもカウントダウン状態になっている。
朝日の社説によれば、2027年度のPB黒字化は虚構の議論と糾弾している。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14987490.html?iref=pc_rensai_long_16_article txt
前提としている経済成長率が高過ぎるので、そもそも実現困難だと朝日は言いたい訳で、当方が前回書いた事と同じである。
補正予算を対象としていない議論は意味がないとも言いたいようで、予算編成そのものの議論が必要と考えているが、それは当然の事だ。仮にそれを考慮してみればとても2027年度黒字化は全く無理であり、結局は課税強化しかないというのが結論だろう。当方は既にコロナ特別税の必要性をコロムに書いているが、政府そして国会は虚構と言われないまともな財政再建の議論をすべきだ。
経済財政諮問会議に示された政府の試算だという。これでも2年前倒しと書かれている。
実質経済成長が年間2%程度の場合と言うのが条件になっている。当然今の経済成長を見れば、年間2%の成長はほぼ無理なので、2027年度黒字化というのは画に描いた餅というのが現実だろう。
それでもまだPBの黒字化は諦めていないと言っているだけでもまだましなのかも知れない。2027年度の予想国債残高も一緒に発表して欲しいものだが。
2020年度末で国の借金は1216兆4634億円になった。
国民一人当たりにすると約987万円で、一千万円越えは目前となった。この借金は将来の増税で国民各人が支払う必要がある。
問題はコロナ禍で多くの借金を増やしたのに、その返済について全く議論されていない点だろう。東日本大震災の時は例えば復興特別所得税であれば、25年間に渡って、本来の所得税に2.1%が上乗せされる。復興特別税は10.5兆円の捻出が目標だが、コロナ対応に使っている国費は少なくともこの数倍だ。なので同じ25年で回収するとするならば、例えばコロナ特別所得税は少なくとも10%、本来の所得税に上乗せする必要が発生すると推測するが、今のところそうした返済方法の議論は皆無という状態だ。
コロナ禍の影響で、財政はとんでもない状況に追い込まれている。昨年の段階での試算で15兆円台だったプライマリーバランス(PB)の赤字が69兆円台になっている。
この状況を踏まえると、元々2025年度の目標だったPBの黒字化はGDPが2%成長で2029年度にやっと解消する。が、そもそも2%成長は無理である。1%成長だと2030年度でもPBの黒字化は実現しない。2020年度末の政府の借金は1159兆8000億円。この数字も昨年5月の数字より45兆円も増えている。
今世間では麻生財務相が再度の定額金給付は有り得ないと言うと批判を浴びているが、上の数字を見る限り麻生大臣の言っている事はまともだ。借金して金をばらまく事は、将来世代へのツケ回しでしかない。
PBの黒字化というのは借金減額のスタートでしかない。そのスタートですらいつ始まるのか分からないような財政が、将来健全化するとはとても思えない。今の所は財政破綻は起きていないが、次の大地震とか富士山噴火とか、何かをきっかけで起きないと言う保証は全くないのが現実だろう。
コロナ禍に便乗しているのか、歯止めの効かない予算、106兆円規模になっている。
毎日社説 https://mainichi.jp/articles/20201222/ddm/005/070/083000c textバックアップ
国の一般税収はせいぜい60兆円しかない。コロナ禍による経済低迷でその60兆円すら下振れしそうだ。予算はそもそも税収の範囲内で組むものだ。現実には100兆円を越えて更に膨張している。しかも106兆円は当初予算で有り、当然事後の補正予算もあるだろう。また特別会計は別計算だ。
上の記事によれば、PB(プライマリバランス)の赤字額は20年度の倍以上の20.4兆円になるとの事だ。いったいいつPBを黒字化させると言うのだろうか? 何回も先送りの上2025年度とか言われていた黒字化時期は画に描いた餅になっている。2021年度予算を踏まえた上で、黒字化目標を早く国民に明示すべきだ。
コロナ禍によって、財政規律は忘れ去られたしまったらしい。下は東京新聞の記事だ。
「骨太の方針」では、PBの2025年度黒字化は棚上げされたと考えて良いだろう。それどころか、新型コロナの今後の展開次第では更なる国債発行を迫られかねない。既に国債残高がGDPの200%を越えるのは確実であり、いつまでも将来の納税を担保出来ない事は誰でも判るはずだ。
また成長戦略の目標にも触れられておらず、中身なき「骨太の方針」と言わざるを得ない。借金は増えるが、それの返済計画も無く、更には成長目標すら見えずでは、国家の破綻は遠くない。
数字は2020年3月末時点のもの。
前回発表の19年12月末比で3兆7593億円増加した事になる。
この1114兆円でも天文学的数字だが、新型コロナの影響で2021年度末の数字は想像するのも恐ろしい事になりそうな感じがする。既に一人一律10万円の支給を決めているが、更にこれの繰り返しや、別途生活困窮者への追加支給も想定される。当然それらは赤字国債なのだろう。
どこまで泥沼になるのか、底なしという感じだ。将来の返済計画など無いというか、全て画に描いた餅だろう。
昨年末には想定もしていなかった新型コロナウィルスのパンデミックで国家破綻も現実のものになりつつある。
政府は申告制で30万円をコロナ禍で職を失う等した人に配ろうとしていたが、支持率の低下を見て唐突に全国民一律10万円と言い出した。単純にこれだけで、当初言われていた4兆円から12兆円へと費用は膨らみ、その差額8兆円増えたが、当然これは赤字国債で賄われ将来世代に付け回しされる。
しかもこの歳出増はほんの序の口でしかない。感染拡大による緊急事態宣言に伴う経済自粛が長引く事となれば、更なる個人給付、雇用調整助成金などの経済支援支出が膨らむだけではなく、所得税・法人税の大幅な落ち込みが現実のものになるだろう。その時に今年度で百兆円にも膨らんだ歳出をどこまで絞れるのかだが、現実には絞れる事はなさそうとすれば、赤字国債頼りの財政に歯止めはなくなるだろう。
過去プライマリーバランスの黒字化は何回先延ばしされてきたのか覚えてもいないが、更にまた延長というよりも殆ど幻想化していくのは明らかだろう。最早いつ国家は破綻してもおかしくない領域に入ったと言って過言ではない。
4月21日現在での日経平均は1万9千円台だが、これは日銀がETF買いで支えているからに過ぎない。今後企業業績の悪化は自明であり、相場は下がる。今回1万6千円割れはなかったが、経済指標で判断すればいつ1万5千円割れしてもおかしくはなく、日銀自体が債務超過に陥る。その日銀が市中の国債を買い漁るなど、タコが自身の足を食べている状態だ。
出口なきアベクロコンビのアベノミクス崩壊と共に、国家財政は破綻して行く事になるだろう。それの回避には富裕層への大幅増税が必要だと思うが、自民党中心の政権にそれが出来る事はないと思われる。
政府の見込みだった税収62兆円が最大2兆円減りそうだからと、その分赤字国債を追加発行しようとしている。税収が減るのであればその分予算を縮小すべきだ。
そもそもが税収62兆円で100兆円の予算を組もうとしている事が論外だ。仮にそれが止むを得ないとしても税収60兆円になるのならば、98兆円で予算編成するのが筋だ。なぜこの国は収入以上の予算を国債で埋めて予算を組むのか? 発行した国債は全て将来に先送りされる。
しかし既に1000兆円を越える借金がある。62兆円が60兆円になるからと騒いでいるが、それ以前にどうやって1000兆円を返済するのか? 毎年10兆円返済しても100年掛かる。それでいて、そのたかだか10兆円ですら返そうとしないどころか、僅か2兆円税収が減りそうだからと国債を発行し赤字を増やす、そんな愚かな事は全て止めるべきだ。
PB黒字化の2025年実現が困難視されているが、今一度歳出を見直し、黒字化を確実に実行すべきだ。それは借金縮小の原点だが、その時点からいつまでに何兆円づつ返済していくのかタイムチャートを示すべきだ。借金が返済出来ないというのは、国家が破綻すると同義であり、今現在はその道程上にいるとしか思えない。
本日の朝日社説で、2025年度財政健全化が困難であり、首相の説明責任が問われているとする。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14143452.html?iref=editorial_backnumber
25年度に目標を達成するには、国と地方を合わせて7.2兆円分の歳出を減らすか、税収を増やす必要があり消費税2.5%に相当するという。25年というのは6年後の事だが、ここから赤字を減らそうという話で、それまでは赤字拡大。それでいて現状の計画では、25年度PB(プライマリーバランス)黒字化は画に描いた餅になっている。
昨年度税収は過去最高になったものの、消費税8%になった事を考えればどこかで減っているとしか言えない。それは所得税と法人税だ。仮に法人税引き下げが他国との競争上必要だったとしても、所得税はそうではない。かって最高7割を越えていた累進税率は今は最高45%だ。消費税が逆進性の高いものである事を考えれば、高額所得者に対する課税は強化すべきだ。
今秋の10%への消費増税は、軽減税率の導入など問題が多いので当方は反対している。給与が伸びない中での増税は消費の落ち込みを招くだけだろう。しかも米中貿易摩擦で世界経済は混沌としており、来年の東京五輪終了後、日本経済は大きく落ち込みそうだ。それでも25年度のPB黒字化をどう実現可能なのか、安倍政権は具体的に説明する必要がある。
数字は2018年度末のものであり、国民１人当たり約874万円。
政府に真摯に減らそうという意欲はないので、当然増えるばかりだ。「国の借金」と書いてあるので、これとは別に地方の分もある事になる。国のGDPが550兆円あるかないかなので、その2倍の借金を抱えている計算になる。こんな馬鹿な国は当然日本の他には存在しない。
しかもいま日銀は全国債976兆円のうちを440兆円買っている。つまり4割5分は国の中央銀行が買い支えている構造になっている。昔ならハイパーインフレの原因になると言われてきたものだろう。
借金を減らすのには税収を増やすか、歳出を減らすしかない。しかし政府に歳出を減らす気は毛頭ない。そうなると税収を増やすには増税か景気活性化だが、例えば消費増税については軽減税率だのポイント還元だの寧ろ税収減になる事をしようとし、しかも法人税を下げるなど支離滅裂だ。
現在の様に給与が増えない現実で消費増税をすれば、消費が冷え込んで寧ろ税収が減る懸念も強く有る。高所得層に対する増税等を先行すべきであって、また消費増税前に実質給与の伸びを確認すべきだろう。どちらにしても、減らない借金の意味するところは、財政破綻しかない。
下記は金子勝慶大名誉教授の一文。
的確な分析と見るが、当サイト読者はどのように感じるだろうか? 何年か後にこの文が正しかった否か判る時が来る。
金子氏はアベノミクス、戦後最長景気の実態を「日銀による国債引き受けであり、財政赤字の“粉飾”である。」と書く。大手銀行にマイナス金利は効いていないとし、「大手銀行は、融資を無理に増やすよりは、0.1％の付利がつく当座預金を着実に積み上げている。」と分析する。マイナス金利を受けているのは日銀でこのままだと「国債が償還になると、約12兆円の赤字が出ることになる。」としている。これは政府の財政赤字を日銀に付け替えていると解説する。
しかも日銀は自らのETF買いで株価を吊り上げ、それで発生する含み益でバランスシートを繕っている、つまりは粉飾しているとする。かってバブルの頃に私企業がやっていた事を日銀が率先して行なっているという事だろう。バブルの時は株価の崩壊で、多くの私企業は痛めつけられた。そして今度はどうなるのか? 日銀が債務超過に陥る可能性が高いと氏は説く。
氏は貿易赤字についても書かれている。少し長い文だかゆっくり読まれると良いだろう。全体として書かれている事が正しいか否か、二度目の東京オリンピック後にも判るだろう。歴史はどのような判断を下すのか?
1人あたり863万円になったとの報道がされた。
1091兆円は9月末の数字で、これに地方分は含まれていない。なので既に出ている1100兆円越えよりは小さいが天文学的数字である事に変わりはない。
上の会計検査院の報告の記事では、1157億円の無駄遣いが指摘されている。毎年同じ様な指摘が繰り返され、借金の肥大化の一因になっている。
10%への消費増税は社会保障費の充実と財政再建に使うはずだったが、現実には軽減税率の話を出すまでもなく、本来の引き下げ補填にされているのが現実だと思われる。いつまで借金肥大が繰り返されるのか、日本と言う国は救いようのない国になっている。
「リーマン・ショック１０年 日本財政悪化止まらず」という東京新聞の記事と図。借金残高はGDPの236%。
2011年に2016年には277%になるとの予測も有ったのでまだマシなどと考えてはいけない。236%でも返済不可能な天文学的数字である事に変わりはない。
この記事には「リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、Ｇ７でないのは日本だけだ。」と書かれている。最も財政赤字が拡大している日本に、未だに財政監視機関がないと警告している。それでいて外交好きの安倍首相は外遊の度に経済援助とかしている。
日本はいつクラッシュしてもおかしくない。にも関わらず財政再建が自民党総裁選挙でも、総選挙でも大きな論点にならないという不思議。東芝の次は日立が危ないとの話もあるらしいが、いつ次のリーマン級経済危機が来るのか? ここ二、三年が山なのかも知れない。
消費増税の先送りを繰り返して来た安倍政権は、プライマリバランス(PB)の黒字化も5年先送りした。下の毎日社説ではその名に値しない計画と批判している。
当コラムでも何度も書いて来たが、PBの黒字化は単なる削減の開始であって、それ以上のものではない。仮にその後毎年10兆円づつ負債を減らしても100年以上掛かるがそもそもプライマリバランスを+-ゼロの所から簡単に10兆円も削減出来る訳でもない。もはや数字が天文学的過ぎて、誰もまともに国の借金が返済可能などとは思えないのが偽らざるところだろう。
過去消費税を増税する一方で所得税、法人税を下げて来た。結果として十分な増税にはなって来なかった。しかしもはや増税を回避している余裕など無いはずだ。速やかな10%への増税のみならず、高所得者層への所得増税も実施すべき時だ。
今、日銀は出口政策も明示せずに市中の国債を買い集めている。しかしそんな事がいつまでも可能な事は有り得ない。2年で2%の物価上昇を5年経っても実現出来ない日銀総裁に今後何が出来るのか? アベクロのコンビは国民に十分な説明をする責任がある。
昨年より14兆円増えて1100兆円の大台を突破した。
一千兆円越えでも有り得ない話と思っていたが、更にまた百兆円上積み。将来の増税のみが担保だ。
一人平均874万円の借金のある国で、よく教育無償化とか税金の無駄使いを考えるものだと思う。そうした人気取りのばら撒きをする分、借金の返済に回すべきだ。
民主党政権の時はまだ事業仕分けなどで無駄な予算を減らそうという意欲は有った。自民党は予算ばら撒く事で圧力団体の支持を得ているので、仕分け自体が無理だ。
下に日本銀行に出口政策は無いとの趣旨で書いているが、これと増え続ける借金を見れば、やはり日本は破綻するしかない。
米国連銀はリーマンショック後に拡大した資産の縮小を開始した。
http://www.sankei.com/economy/news/170922/ecn1709220005-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170925/ecn1709250004-n1.html
一方の日銀は全く出口戦略はない。2%の物価上昇を言い出してかなり経つが、6回も目標先送りしている状態では止める理由が見当たらないという事だろうが、2017度中にも日銀保有国債がGDPを越えそうである。
1000兆円の借金を抱えながら、国家予算を拡大しようとする政府も酷いが、後片付けの方法も明示せずに、部屋を散らかす日銀もまた酷い。黒田総裁が就任した頃の、あの自信有りげな顔は何だったのだろうか?
衆議院の解散後の選挙結果も気になる。森友・加計が有りながら自民安泰で更に日銀をのさばらせるのか? あるいは自民の議席を減らして株価を下げ、出口どころか更なる日銀迷路に嵌るのか? それよりも解散後の政党でひとつくらいは、日銀出口戦略へのビジョン・構想を示してみたらどうでろうか?
借金大国にはもう、財政規律も歯止めもない状態だ。
北朝鮮対策で防衛費を増やそうとしているが、愚かな事は止めるべきだ。北朝鮮の核開発総費用よりも日本の過去に支払った思いやり予算の方が多いとしたら、北朝鮮の方が余程財政規律を考えていると言わざるを得ない。
人づくり対策とかいって、教育無償化予算を多く取ろうとしているが、日本は社会主義国家ではないのであり、止めるべきだ。少なくとも、国債を発行している国が行なう政策ではないだろう。
今日本に必要なのは歳入と歳出を均衡化させる事だ。歳入が少ないのであれば、それに応じて無駄な予算は削るしかない。公務員を減らし、公務員の給与を削減する。それは手始めであり、自民党の選挙対策のような政策は全て止めるべきだ。
今必要な事は財政規律に敬意を払わない安倍総理に一日も早く退陣してもらい、自民党だろうが野党だろうが、よりマシな、国家の借金削減ビジョンを示せる新しい宰相に替える事だ。
このコラムは2002年に開始され、15年経過しても日本は破綻していない。しかし今や破綻は不可避である。
三日前に下へプライマリバランス(PB)の2020年黒字化は困難と書いたが、かなり甘めの見通しでも2020年時点で8.2兆円の赤字であり、PB黒字化の目途は立たず、赤字国債だけが積み上がっている。
既に一千兆円の赤字があるというのは、仮にPBがプラス+10兆円になって毎年返却しても百年掛かるという事であり、-8.2兆円をゼロにする事すら出来ない政府を念頭にすれば、未来永劫借金返済など出来る訳がない。
私はこのコラム開設当時、後数年が限界といった趣旨で書いていた。それは後数年つまりは2007年頃には国債の買い手がいなくなるだろうとの読みだったが、今その買い手は日銀がしており、発行された国債の80%分も購入し、来年には積算がGDP相当の500兆円を越えると言われている。
元々日銀の異次元緩和はデフレ脱却、2%の物価上昇までと言ってきたが、その2%目標の達成は6度も先送りされて2019年度に今はなっている。つまりまだ国債買いは止めない。しかし仮に買うのを止めてしまうと国債の暴落が見えていて、金利上昇は避けられない。金利が上昇すれば利払いが出来なくなる。
榊原元財務官は消費税20%に言及している。20%にすれば借金返済が可能という事ではなく、それくらいは最低限必要という事だろう。デンマークでは食料品も含めて25%なのだから、無理という事はない。しかし10%にすらするのを延期する政権に、そうした事が決断出来る事はない。どちらにしろ破綻を回避する手立ては残っていない。
現在の見通しでは8.2兆円の赤字予想と、黒字化とは程遠い。
PB(プライマリーバランス=基礎的財政収支)が黒字になったからといってもそれは、赤字削減のスタートでしかない。そのスタートすら無理と言っているのは、国家破綻しますよとの宣言に等しい。
PB黒字化は以前はもっと昔に実施するはずだった。リーマンショックで財政政策実施したかで大きく遅れ、その遅れた2020年度でも無理なら、可能な黒字化案などもはやない。
国の無駄な経費は山ほど有るというのが私の認識だ。問題はそれをカット出来る政治家は皆無という事だ。財政再建を主眼とした政策を掲げる政党でも出来なければ多分無理で、そうした政党に票を入れる有権者も多くはないのだろう。
浜矩子氏は以前「アホノミクス」と言っていたが、最近は「どアホノミクス」になった。
日銀は現状年間50兆円の国債を購入している。2018年にはGDP相当の600兆円を越える事になり、氏は異常な事態と指摘している。黒田総裁は就任二年で年2%の物価上昇と言いながら、4年経った今でも1%にもなっていない。一方でGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は年金積立金でETFを買って、株価を支えている。どちらも出口のない逃げ場なき状態になっている。
日銀は国債引き受けは禁止されているので、現状は一度金融機関が買ったものを購入という形にしている。マイナス金利の中、国債を買っても益の出ない銀行は国債を買う事自体慎重だが、日銀に転売すること前提で買うという事になっている。日銀が買わないのであれば転売先がないので、銀行の購入も減るのだろう。逆に言うと日銀の購入は止められない。
GDP総額を越える国債を中央銀行が抱える状態を国際市場はどう見るのか? 仮に短期的に問題が無いとしても、日銀はこの国債を処分出来ない。売り出せば国債価格の暴落は見えており、自分で自分の首を絞める。安倍首相も黒田総裁も自分の任期中に問題が発生しなければ良いとの考えなのだろう。出口対策を考えていないのだから、後任者がどう解決出来るのか現時点では何も解は無いという事になる。戦後のようにハイパーインフレでチャラにする解以外の何が出来るのだろうか?
昨年よりもまた32兆円増えた。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161222-OYT1T50062.html?from=ytop_main5
かっての故大平首相は、国家予算の25%が借金である事に憤っていたそうだが、今は3割を越えてもまともに減らそうという努力をしない首相ばかり。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010817421000.html
９７兆４５４７億円になった来年度予算案では奨学金の無償化などが盛り込まれている。財政が健全な国なら問題の無い政策だと思うが、日本の場合は違う。日本は社会主義国家ではないのであり、赤字国債を発行している国家がやるべき政策ではない。私の世代だと、奨学金は当然、就職後の稼ぎの中から返済しており、それがあるべき姿だ。無償化にする分は将来の増税でお願いしますでは、奨学金に無関係な方々は納得できないだろう。
2016年度末の予想が1062兆円で、2015年度末の1041兆円よりも21兆円増える。
日本という国は狂気の塊で、いつ金利高騰、ハイパーインフレとなってもおかしくない。それは来年2016年かも知れない。
ギリシャと異なり大きな問題とならないのは、購入元の多くが国内で海外ではないからだが、最近は銀行が残高減らす一方で日銀のみが増えている。こんな異常な状態がいつまでも続く事のない事は誰にでも判る。
買い手がいなくなれば国債を減らすしかないが、歳出を仮に減らさないのならば、徴税以外の道はない。富裕層の財産没収などが出来ないのであれば、やはり消費税を20%程度にでもして誰でも皆負担するしか方法はないだろう。軽減税率とか言って歳入を減らすのは、若い将来世代への負担先送り以外の何物でもない。
財部誠一氏のサイトにある借金時計である。
既に一千兆円を大きく越えているが、はっきり言って恐ろしいと言うレベルだろう。
最近この私の当コラムの掲載回数が減っていた。借金の数字が一千兆円近辺を越えて、鈍感になったというか現実から乖離したからではないだろうか? この借金のレベルは返済可能なものではなく、実質的には破綻している。破綻している国家の首相がそれでも途上国への援助などを言うのは全くおかしい話だし、ユネスコや国連など払えない物は止めるべきだろう。
必要な事は一円でも歳出を減らし、借金の先ずは増大を回避する事だ。50兆円しか税収が無いのならその範囲で予算を組むべきであり、それは当たり前というか当然の事だが、それをしていない政府や国会議員は単なる馬鹿で、いつ金利の高騰でハイパーインフレ等が起きてもおかしくないと書いておく。箱根町が観光客の減少で税収が減るという事で職員のボーナスなどをカットしている。それが先ず必要なのは日本の国家公務員だろう。今すぐに実施をすべきだ。
2002年当時のこのコラムでは600兆円と言う数字だった。それでも余りの巨額に驚愕していたのに今や千兆。それが千五百兆円になるのはすぐだ。しかし二千兆円になるかと言えばそうではなく、破綻して借金自体出来ないだろう。国債の買い方がいなくなるのは明白だ。それとも日銀は買い続けるというのか?
ギリシャ国民は痛みを受け容れ、ユーロに残ろうと判断するのだろうか? 今回の話は遠からず日本でも起こりそうな話だ。
EUはギリシャ支援の条件として、更なる緊縮策を求めるのは当然の事だ。そうしなければ返済が困難になるのだから。一方でチプラスという現ギリシャ首相は緊縮策反対を掲げて当選された方であり、安易なEU案受け入れは公約違反になる。
しかしギリシャがユーロ離脱して自国通貨に返り咲いた場合、ギリシャドラクマは暴落しハイパーインフレとなるのは見えている。緊縮策による痛みとハイパーインフレでの経済混乱とどちらが良いのかという問題になる。現在の世論調査はユーロに残り緊縮策受け入れのようだが予断は許さない。仮に国民投票で受け入れの結論が出た場合、チプラス氏は辞めるのか居座るのか? 前者をほのめかしているが、本当にそうなのか?
日本は今の所外国資本で国債を支えてもらっている訳ではないので、債務不履行問題がすぐある訳ではない。しかしいつまでも低金利が維持出来ると思うのは単なる幻想だろう。利払い費が税収と同程度になる事も近い将来起り得る訳で、結局のところ早い段階での歳出削減・増税しか悪夢回避の道はない。しかし現政権にその気はなく、時間の問題である事は変わらない。新国立競技場の予算が900億円も増えたなど、許される事ではない。ギリシャの債務問題の原因が実はオリンピックだったとすれば、二度目の東京オリンピックが国家破綻の主因となる。いやその前に関東大震災か、富士山噴火か?
ムーディーズが格下げをした。
消費増税先送りという事をすればこうした現実になるのは当然だ。これで長期金利が上がれば、安倍総理の責任であり、彼は責任を取るべきで、その前に選挙で責任を取ってもうべきだろう。
借金一千兆円などという日本の財政状況を考えれば、歳出削減・増税・景気浮揚は並行的に行わなければ意味がない。しかしアベノミクスと言って彼は何を行なったか? 増税による景気悪化といって税金で景気対策をしては、何の為の増税か判らない。
1年半増税を延長し、その時には軽減税率を適用するというが、止めるべきだ。何を軽減化するのかとシステムが複雑になり、しかも税収は減る。軽減税率ではなく、貧困者には給付金が良いと思われる。
円安で輸出が増えるどころか、燃料費や原料費の高騰で中小企業中心に痛手を負っているのがアベノミクスの現実だ。一度海外に移転したメーカの工場が簡単に国内には戻らない訳であり、それを予想出来なかった政権は退陣して頂いた方が良い。
2014年6月末の実績で1039兆円になった。
下にも出ている1143兆円は2015年度末予想なので、今後半年で更に104兆円増えるという馬鹿な話になっている。
借金の多くは自民党政権時代に積まれてきたものであり、彼らにこれを減らす事は出来ない。消費増税の道筋は民社党が作ったものだが、自民党はこれを全額社会保障や財政再建に使うのではなく、増税に伴う景気落ち込み対策とかいってバラマキに使った。当然それでは借金は減らず、社会保障の賄いにも足りないので再増税だ。10%にしたところで年金破綻が回避出来る訳では勿論ない。結局、年金破綻以前に国家破綻となる借金残高だろう。
最近私と同世代でも亡くなる方は多いのだが、破綻前に亡くなった方はある意味幸せだ。次の関東大震災と、富士山噴火、そして国家の財政破綻と年金破綻、仮に私が多少長生きいると二つの破綻は見る可能性大だ。
完全に正気の沙汰ではない。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140428/k10014089021000.html
今現在の1000兆円というレベルでも呆れた状態というしかない。8000兆円というのは当然その前に国家破綻しているので有り得ない額だ。つまり今2014年以降、まともな改革が行われなければ2060年までに国家破綻するのは確実という事だ。
必要な事はまともな政治家を政権者とし、徹底した歳出削減と、消費増税他の税収増を行ない、プライマリバランスの黒字化確保だけではなく、債務残高の削減を行なう事だ。景気を良くして税収を増やせれば良いが、当然それだけで足りる事はないので、無駄な予算はカットする事だ。国会議員の半減程度で済む問題ではなく、公務員給与の半減なども考えるべきだろう。
私はこのコラムで12年国家破綻の警告をしてきた。しかし政権者は国債残高を減らすどころか増やし続け、今や国家債務は1000兆円の大台を越えたとされる。2002年11月に書いたコラムを見れば、最善の改革案を実施していれば2011年の987兆円をピークに債務を減らせたはずである。ところが今や8000兆円などという非現実的数字が踊る訳であり、政治家諸氏の責任は重い。そもそも不要な政治家が多い訳で、国会議員の半減化などは今すぐすべきだ。国家破綻を回避する救世主となる政治家は現れるのか? 現状その期待は殆ど出来ない。
呆れて物も言えない状況になっている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140127-OYT1T01062.htm?from=main4
まぁ昨年8月9日の当コラムで2013年度末1107兆円と書いているので、+36兆円とも言える。しかし消費増税で税収が増えたとしても、自民党はどさくさのバラ撒きを行なっていて、財政再建の意欲は殆どない。これでは国家は持たない。
借金残が膨れて、長期金利が上がれば、当然利払いらいが増える。1%上がれば10兆円利払いが増えるという計算になり、破綻はもはや秒読みだろう。関東大震災、富士山噴火、第二のリーマンショック、中国バブル崩壊と、何がトリガになるのかが興味の対象であり、破綻が無いなど言える人はもはやいないのではないか。せめて私が死ぬまではもって欲しいと思うが、夢かも知れない。
なぜ日本の政治家は愚かなのか?
日本にとっての急務は財政破綻回避であり、審議すべき法律の順番を間違えいる。
東京電力も実質破綻企業だが、そこに除染費用を注ぎ込もうとする日本政府の方が破綻している。国会議員の半減、国家公務員の賃金大幅引き下げ、無駄な予算のカットと出来る事は全て行なって借金を減らす、それが国家使命であり、国の借金が1050兆、1100兆と増えるなどという事はもう許されるようなレベルではない。
今更という気もするものの、とうとう現実になった
6月末に1,008兆円で、2013年度末には1107兆円と書いてあるが、正気の沙汰ではもうない。
誰がどう考えても返済可能な額ではなく、国債暴落は遠くないだろう。円安になる事で、経済には寧ろ良いとも言えるが、ガソリンの高騰など厳しい面も大きい。国家の実質破綻前に、公務員を半減させるなど、歳出削減に出来る事は沢山あるだろう。
これでいて消費増税の見送り説があるのだから、政治家は何を考えているのか判らない。消費税が逆進性が強いと思っているのならば、富裕層増税すべきだが、自民党が支持基盤に対してそんな事はしないのだから、消費増税を予定通りするしかないだろう。
半年程で株が5割も上がれば、当然債券は売られ長期金利は上がる。大量国債発行している日本としては避けなければならない事であり、その辺の事は二つ下のコラムに書いてある。
一見株価上昇で景気が良くなり、税収が増えるのではと思うかもしれないが、それを上回る弊害が出たのが80年代のバブルだった。今再びそれを行なおうとするのは狂気の沙汰だが、安倍首相はそれを実践している。彼は自分の任期中さえ人気維持出来れば良いのであり、その後の反動など考えていないのだ。
最終的に今のアベノミクスがどういう結論を導くかは将来の歴史にならないと判らない事だが、日本国破綻の道筋を作った人物として彼が歴史に名を残す可能性は大きいだろう。
2012年度末の国の借金は991兆6011億円となり、国民一人当たりで779万円になった。このコラム下にはもっと大きな値の過去予想もあったので無感動になっているが、今一度この額の巨額さを考え直す時だろう。
円が101円台になり儲かっている企業もあるが、電力、ガソリン等の価格に跳ね返るのは時間の問題。国債に信用不安が出れば、更に円安になり、燃料依存のイカ釣り漁船のみならず、生計の立たない所が出て来るはずだ。
安倍政権は景気対策と言って新たな国債発行で借金を増やした。一見景気が良くなっているような錯覚に陥るが、良く考えれば将来の増税担保で先食いしただけだ。とても支持出来るような政権ではない。
アベノミクス期待で日経平均は1万円を越えた。しかしこれは国家破綻への序章でしかないだろう。
日本は今900兆円といった国債残高で、毎年40兆円以上の新規国債を発行している。安倍次期政権は先ず大型補正予算といって10兆円規模のものを行なうらしいが、その財源はどうしようとしているのだろうか? 国債発行の44兆円枠などやめて、日銀による新発債買取りまで構想しているという。
景気が良くなって税収が増え、国債利回り上昇に伴う利払い費上昇分を越える税収増があるのなら、それは良い事だ。しかしどう考えても利払い費上昇分を賄えるようには思えない。インフレターゲットと言って物価2%増を目標にするのだそうだが、これで仮に1%利払い費が増えると単純に掛けても9兆円利払いが増える。9兆円も税収増が望めるのだろうか? 望めなければその分財政は更に悪化する。
IMFのネバダレポートが出たのはもう10年も前の事だと思うが、それから日本の財政は良くなっただろうか? このレポートでは公務員の3割削減、公務員給与の3割+ボーナス全額カットを勧告していたが、そのただ一つですら実現せず、ひたすら国債残高だけ増やして来た。そこにこの安倍次期政権誕生では、破綻へのトリガを引くだけだろう。株が上がったとしても一時的であり、もしインフレになって国債利回りが上昇すれば、それは日本の終わりの始まりだ。何年か後のこの文章を見て、やはりあの時言った通りとなる日は多分遠くない。
とうとうIMFの日本視察が公表された。
http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201202030765.html
一昨日の朝日朝刊では、三菱UFJ銀行の国債暴落想定シナリオの話がトップ記事になっていた。
http://www.asahi.com/business/update/0202/TKY201202010846.html?ref=reca
例えばフランスは財政再建のため消費税を19.6%から21.2%に上げる予定だ。世界最大借金国家が消費税5%で良い訳がないのは、国民全員が認識すべきだろう。
誰が国家予算の税収不足を国債で補い始めたのか? 自民党政権時代の故福田赳夫が癌だが、その後の政権担当者も追随したのであり、彼一人だけの問題では勿論ない。しかし増税先送りが今の日本を駄目にしたのは明白であり、早く再建ビジョンを再構築すべきで、自民党が今の民主党の増税案に反対などというのは、自らの責任を認識していないに等しい。
一体改革での消費税10%ですら可決出来るか判らないのに、これでもプライマリバランスの黒字化には6%足りないとの試算が出された。IMFは10%ではなく、15%にしろと言うが仮に16%にしてもプライマリバランスが黒字化するだけであり、財政赤字の解消に何年掛かるのか判らないというのが実態だ。
過去自民党中心の政権時代には何回かプライマリバランス黒字化の目標を掲げたが、結局実現出来ないで先送りして来た。特にリーマンショック後の税収減で国債依存が増え、解消すべき赤字は雪ダルマ式に膨れ上がった。その結果現在の試算では2020年にプライマリバランスを黒字化するには、消費税率16%が必要となった。
欧州では一律ではないものの消費税率20%は珍しくなく、デンマークなんかは食品の例外も無く一律25%だ。そう考えると日本も20%は覚悟すべきだろう。国債と為替の暴落で国家破綻するよりは、欧州並消費税を甘受した方が良いと私は考える。
2014年4月の8%と共に民主党内で昨夜決まった。年内合意が危ぶまれていたので、29日に決まった事は評価するが、既に離党者も出ており、今後どうなるのかは予断を許さない。それでも言える事は、これは所詮社会保障費の穴埋め程度で、とても財政赤字削減には足りないという点だ。
景気の良くない時に増税すると更に景気を冷やす。そうした面は皆無とは言わないが、今の日本にそうした議論で増税先送りをしている余裕はないと思う。無駄の削減が先だという方々は先ず2014年までに不要な予算の削減、役所の削減、議員の削減に取り組んで欲しい。個人的に参議院はもはや不要と思っているが、仮に必要でも米国上院並みの100人いれば十分だろう。
来年以降の日本の最大の問題は日本国債の利回りがいつイタリア国債のようになるのかだと思う。これを考えた時この2015年という決定をマーケットはどう見るだろうか? 遅いという見方が強まれば国債は売られ、利回りは上昇し、結局2013年以降の予算を組むためには高い利率の国債を売る必要に迫られ、15年10%では足りなくなるというジレンマに落ちる。必要な事はそうしたソブリンリスクが現実とならない政策を実行する事だ。
野田政権は2012年度予算成立後解散し、財政再建をするのか否かを国民に問い、その結果で政界再編するのが良いだろう。大阪市に橋下氏が出現したように、国政にも大ナタを振るう人物・政党が必要だ。
イタリア国債の利回りが7%を越え、市場から不信任を受けた形でベルニスコーニ首相は週末にも辞任する。ギリシャの混乱から飛び火した形だが、GDPに対する債務残高の割合は１２０％程度で、日本との比較で言えば余程良いとも言える。逆に言えば日本の方がはるかに酷いのに、国債が暴落しないのは不思議という他ない。多くの日本国債を国内の金融機関が保有しているからと言えるが、先物も存在する世の中であり、いつ売り浴びせを掛けられるかは、時限爆弾のようなものだと考えている。
今野田政権は復興財源としての増税を15年ではなく25年といった問題先送りをしようとしているが、当然これは市場に財政再建意欲なしと捉えられるだろう。消費税を10%に上げる事を国際公約したとされているが、果たしてどこまで本気なのか定かではない。既に一千兆円を越えるとされる国の借金をどうしていくのか、政権としてビジョンを示すべきだろう。プライノリバランスが黒字化しているイタリアが破綻で、未だに赤字垂れ流しの日本が破綻しないという事は有り得ない。
とてもこの国の政治家、国民は尋常な神経の持ち主とは思えない。1年で99兆円以上も増えるとはどういう事なのか?
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111028-OYT1T01333.htm
このコラムを始めた10年前はまだ600兆円のレベルだった。いかにそこから減らして行くかのはずが、減る事はなく青天井で増えている。政府はギリシヤ危機に対し、欧州基金への支援なども検討しているが、お門違いだろう。行なうべきは、広く日本国債を国外で買ってもらい、将来ギリシヤ国債のように棒引きしてもらえる下地を作っておく事だ。
震災の復興債11兆円の発行が止むを得ないとしても、それの償還に15年も掛けようというのは頂けない。長くて5年が良いところであり、15年の内には恐らく次の震災が起こるだろう。そうなれば雪ダルマ式に増える借金の返済が出来る事など有り得ないだろう。
必要な事は1円でも借金を減らす事を実行する政権を作る事だ。当然今の各政党にそれが出来る事はない。二十歳の皇族に2856万円のティラミスなど贈る金はこの国に無いという事を認識出来る人物で政権を作るしかない。増税も避けられないが、先ずは不要な国家資産を売却する事だろう。
日本が数年内の国家破綻に向けて先頭集団を走っている事が良く判るグラフである。
http://www.imf.org/external/pubs/ft/fm/2011/02/app/FiscalMonitoring.html
グラフは内容や年次の変更が可能で、今後の予測数値の切り替えが出来る。とにかくこれで言える事は、日本は世界で最悪の域をひた走っているという事である。しかしその日本が例えば国連では近年ずっと第二位の拠出国で、しかも米国のように滞納が無かった訳で、どこかがおかしいと思わざるをえない。
問題なのは政権、国会議員の危機意識が余りにも乏しいという事だ。ギリシャのようになる前にそれを阻止する努力が必要だ。例えば国家公務員の給与引き下げは人勧程度で良い訳はなく、引き下げどころか、リストラをすべきであり、その解雇の為に必要な法改正をすべきだ。金がなく借金頼りの国の公務員が、ぬくぬくと高い給与を得ていて国民が怒らない国は、日本くらいなものだろう。宿舎建築の凍結程度で騙されてはいけない。
経済同友会は17%だったが、OECDは震災復興に絡めて、20%への引上げチャンスと言及した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110421-OYT1T00806.htm?from=top
まだ復興税自体決まりではなく、仮に決まっても消費税になるのかも今の時点では未定。しかしそもそも財政健全化や年々増える社会保障の経費を考えて、震災以前でも消費増税は検討事項だったので、OECDの発言は日本の現在の消費税率が低い事を念頭にすれば、当然の発言だろう。
しかし一気に上げれば、消費不況となるのは明白であるし、間接税の逆進性も問題になる。財政再建を主眼に考えれば、先ず消費税10%だが、これと別に所得税や相続税、宗教法人課税等は時限的に引き上げるべきだろう。宗教団体に復興税を課税してもクレームはないだろう。宗教団体こそ進んで義捐金を出すべきであり、名称が義捐金から復興税に変わるに過ぎない。必要な事はこれを機会に、財政再建への道筋を付ける事だ。
震災復興の為の補正予算に反対はしないが、財源は国債ではなく税収で賄うべきだ。国債を発行するというのは単に税の徴収を将来行ないますとしているのにすぎず、将来世代への負担先送りに過ぎない。今多くの人は東北地方の悲惨な状況を見て、義捐金の拠出などを行なっている。しかし義捐金はどういうルートで誰に何を提供するのか等は明確でなく、公平に配られる担保は何もない。義捐金を出すのも震災増税として税負担するのも、金を出す市民からすれば同じものである。
子ども手当て、高校無償化、高速道路無料化、農家の戸別補償といったバラまきを止めて頂くのも当然だが、その上で震災増税を負担するのは止むを得ないものと考える。累進課税の増税が良いと思うが、それが難しいのであれば消費税を時限立法で10%とすべきだろう。5%増税されたとしても、それが被災地の復興や被災者の救済に使われるのであれば、国民は文句を言わないだろう。既に義捐金の盗難なども発生しており、義捐金対する不安を感じるよりは、より確実な増税の方がよりマシな選択肢だろう。
これは本日の日経朝刊に載っていた。公的債務残高が先進国の歴史上最悪という記事。
過去1946年の英国で269%という時期が有ったそうだが、今のペースでは5年後に日本は抜くというものだ。とても許せるものとは考えられない。今の借金の多くは自民党を中心とする政権が過去に作ったものだ。しかし現在の民主党も、税収よりも多い国債依存など責任は重い。
無様な記録を残す前に、日本はもとまな財政再建策を行なうべきだ。それは歳出削減と増税しかない。子ども手当にしろ高速道路無料化にしろ、借金国日本で今行なうべき政策ではないので、即時に止めるべきだ。国会議員の議員定数削減も必要だし、公務員の大幅削減など全ての聖域を無くした歳出削減を行なうべきだ。
しかしどんなに歳出削減を行なっても、それで削減出来る赤字の額では既になくなっている。戦後はハイパーインフレで一度チャラにした日本だが、今の時代にそうした事は許されない。結局のところ増税の痛みを先送りするのではなく、早く行なった方が傷口は小さい。
3月に予算成立と引き換えの解散も有り得るものと見る。総選挙では消費増税を争点にし、どこの政党が次の政権につこうとも、財政赤字の削減に責任ある行動を取るべきだ。
S&Pの国債格付けがAA-に引き下げられた。
http://www.asahi.com/business/update/0127/TKY201101270331.html
2011年度末の国の借金が997.7兆円になるとの発表を見れば、格下げは当然だろう。
このコラムの始まった2002年頃はまだ600兆円程度の借金額だったが、その後自公政権、民主党政権と何ら借金減額の有効策は実施せず、ひたすら借金を積み重ねて来た結果がこれだ。とても正気の沙汰とは思えない。
例えば英国は今月から付加価値税を20%に引き上げたが、それだけではなく全体の9%に当たる49万人の公務員削減を行なう予定だ。
英国の努力に比較して、日本政府は何を行なっているだろうか? 一千兆円になろうかという借金を減らすためには出来る事は何でもすべきであり、公約の公務員賃金2割下げは即実施すべきものだが、現実には行なわれていない。与謝野氏に入閣に多少は期待したいが、まともな財政再建ビジョンを示せないのであれば、みんなの党に厳しい政策実行をしてもらった方がまだましかも知れない。
内閣府の試算では2020年度のプライマリバランスの赤字が23兆円になるとする。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011012102000188.html
その全てを消費税で埋めるとすると、9%分に相当するそうだ。現行の5%と合わせれば14%になる。これ以外にも年金の問題もある訳で、下の同友会の提言する17%というのは、ある意味妥当な数値も思えてしまう。因みにプライマリバランスが黒になっても過去の赤字が無くなる訳ではなく、プライマリバランスの黒字化は単に過去の借金返済のスタートにしか過ぎない。
内閣府がこうした試算を発表した以上、政府は23兆円穴埋めの長期ビジョンを国民に示すべきだ。本来これは政権交代後の鳩山内閣ですべき仕事だったと思うが、それが出来なかった以上、後継の菅内閣は責任を持ってその仕事を行なうべきだ。
経済同友会が17年度に消費税17%ととし、19年度までにプライマリバランスの黒字化という提言を行なった。。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000098-jij-bus_all
財界では2003年に奥田ビジョンとして14年度までに消費税16%とする案を出していた事もあるが、先送りの結果更に1%高い17%での提言となったが、それでも評価出来る。政府はこれらを参考に、はっきりとした期限付きの再建ビジョンを国民に示すべきだ。
与謝野馨氏が入閣の方向という事で与野党内外から、菅政権は増税路線との批判が出ている。しかし今や増税なき再建で出来る財政赤字の規模でない事は数学的に明らかである。例えば公務員の2割給与削減などマニフェストで示していながら実施されていない無駄削減は多いが、それらを実施するのは当然として、それでも全く足りないと認識すべきだ。増税の先送りは、国家破綻の可能性を更に強める。そうした愚かな選択をしないよう、改造内閣に多少は期待したい。
経済評論家的には後四、五年というが、菅総理は二年後は無理と認識しているらしい。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110108-OYT1T00688.htm
認識自体は正しい。日本はギリシャ等と異なり、国債の殆どは国内で消化されている。しかしそれでも金融資産の規模を見れば、いつまでも国債消化出来る事のないことは数学的に明らかである。問題は菅首相の認識は正しくとも、消費増税等を含んだ抜本改革がする実行力があるのかどうかだ。
最悪のシナリオは、統一地方選大敗などで信頼を失い、総辞職あるいは解散に追い込まれ、野党との政権交代になるかどうかはとにかくも、財政再建の道筋が開けない場合だ。国債消化が出来ず金利高騰を招くのはまずいが、国家予算規模を飛躍的に小さくして国債発行額を少なくする事は今の政治家には出来ないだろう。仮にそれに近い事を実行しようとして、不況を招くのもまずい。
結局は増税を含んだ改革が出来るのかだが、赤字国債発行を止め、国家予算を安定的に保ち、且つ金利高騰による利払い拡大つまりは国家破綻への道を回避する道は、狭く細い道というしかない。菅総理はその実行こそ自らの使命と認識し、政治生命を懸けて欲しい。
これは本日の朝日朝刊トップの記事である。既に国と地方で900兆円あると言われる借金だが、これとは別に、国の特別会計の借金とか、地方公社の借金とか、年金の積立不足金とかある訳で、いったい我が国には借金が幾ら有るのかと考えてしまう。
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY201012080512.html
既に赤字公社を清算し、解散した自治体もあるが、これはまだ良い方の例になる。多くの所は解散したくても、借金の額が大き過ぎ、本体の存亡に繋がると清算を先送りしている。当然それは更に借金を増やしているに他ならない。例えば、三浦市の土地開発公社は89億円の負債を抱えたそうだが、もし公社が破綻すれば、三浦市自体が財政再建団体になってしまうとされるる
朝日に出た 7.6兆円という数字が地方公社の全てとは思わないが、数字が出ただけまだマシである。特別会計の隠れ借金なんかは、金額すら判らないものが多い。必要な事は財政の現実を一般市民に知らしむ事た。そしてその巨額借金は誰の責任なのかを明確にし、必要な責任を取ってもらう事だ。。
既に900兆円以上の借金を抱えている国が、Ｂ型肝炎訴訟で和解をするのだそうだ。注射の回し使いで国に責任があるのは明白だが、国の案で約2兆円掛かると試算されている。原告側はこの国案でも納得せず、死亡・肝硬変には4000千万円を適用する案を主張していて、仮にこちらだと8兆円掛かる。国の医療行為に責任を持つ、厚生官僚達がポケットマネーで救済されるには問題がないが、彼らの尻拭いを国民にツケ回しし、仮に2兆円だとしてもそれの国民負担は論外な話ではないだろうか? B型肝炎患者以外の誰も納得しないだろう。
更に酷いのは昨日から年金機構で始まった6億件の紙台帳照合作業で、3000億円程度掛かるとされている。2兆円と比較すれば小さいし、救済される人も多いものと考える。しかし3000億円掛けていったい幾らの闇に消えた年金を復活させようというのだろうか? 費用対効果を考えれば、こんな馬鹿な事を始める行政に呆れるという他ない。今すぐ中止し、その代わりに厚生官僚の責任追及をすべきだ。
当初1000億円とされていたものでも酷いと思ったが、今やこれから掛かる費用だけで3000億円である。救済されて喜ぶのは、一番年金を厚く保護されている、現在の受給世代であり、費用負担させられる方は、年金支給どころか、年金破綻が懸念されている若い世代になる。愚かな作業に1円たりと無駄な国費を使うべきではない。自給千円で雇う照合者がこれ以上ミスしないという保証もない。無駄な事に使う国費があるのなら、それは減税など景気対策に振り向けるべきだ。
国民一人当り710万円と、天文学的数字になっている。
http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY201008110299.html
11年3月末に973兆円になるという事は、12度中に1,000兆円を越えるという事だろう。ふざけるなと言いたい。とてもまともな国家の行なう事とは思えない。
1,000兆円を越えさせない事を党是とする政党に政権を今すぐ取って欲しい。もし「みんなの党」がそうした事を言えば、更に支持率は上がると思う。財政赤字の大きい間は、公務員の給与を半額程度とすべきだ。そうすれば少しは無駄な予算は減らし、自分の給与を元に戻してもらおうと、まともな政策推進に努力するだろう。
政府、自治体の破産法を整備し、破綻しなくとも財政赤字が大きくなった段階で、大規模な公務員リストラを可能なようにすべきだ、公務員を減らすという事は、彼らがやっていた仕事分の予算を減らすと言う事である。とにかく、どんな手段に訴えてでも、国の借金1,000兆円越えを阻止する方々の政権を作り、国家破綻を回避すべきだ。それともあなたは消費税30%になっても、千兆円を大きく上回る借金を死ぬまで返済しようというのだろうか? その前に無駄な予算を作って来た役人達に責任を取らす事が先だろう。
とうとう日本にも来るべき時が来た。
http://www.asahi.com/business/update/0714/TKY201007140219.html
IMFに多額の拠出をしている日本に増税提言するというのも、ブラックユーモアの一つだ。しかしIMFの考えの方が、GDP比180%といった超巨額の財政赤字を見れば、余程客観的でまともと言える。
政府はIMFに応え、何時までにどの程度の赤字解消資金が必要なのか、具体的な数字を国民に示すべきだ。それが出れば、消費税は幾らが妥当なのか判る。例えば英国辺りが財政再建の為に消費税20%といった策を講じようとしているのに、それ以上の赤字を抱える日本が具体的な行動を起こさない現状を問いたい。
増税先送りは、将来への負担回しであり、より一層首を絞めるだけだ。公務員給与引き下げ等も当然に必要だが、それで済むほど日本の状況は生易しくない。一日も早く国会内の議論を行ない、IMFに口出しされる前に行動すべきだ。
G20の首脳宣言で2013年度までの財政赤字半減目標が掲げられたが、なぜか日本は例外なのだそうだ。これは財政赤字最悪の日本は後3年で半減させる事は実質的不可能だからに他ならない。しかし最も財政健全化が必要とする国を例外とするのは、ある意味ブラックユーモアだろう。
例えば今英国は財政赤字削減の為17.5%の消費税率を20%にする。一方で世界最悪の赤字国日本は5%のままで、それでいてギリシャ支援にIMFへ2000億円も拠出しようとしている。これは自国の状況を理解していない行動という他ない。そんな資金があれば、国債償還へ回すべきだ。
各国首脳が例外を認めたとしても、市場参加者がどうするかは別問題である。日本売りは何時始まってもおかしくないと言える。最も円安になればメーカーは喜ぶのだが、原油高騰などマイナス面もある。それよりも金利高騰で国債の利払いが出来なくなる可能性が大だろう。菅政権は世界各国が納得する財政再建計画を具体的数値と共に明示すべきだ。
鳩山政権当時はこの目標すら示さなかったのだから、菅政権はまだまともだ。しかしそもそも自民党政権時代に11年度黒字化のはずのものを、リーマンショックを理由に先伸ばしされていたのであり、この程度の目標で十分とは到底言えない。
22日には各党党首の会合があり、菅首相による消費増税超党派会議を野党は拒否したのだそうだ。増税反対の共産党当たりが拒むのは当然としても、今の借金の多くを作り、その責任を負うべき自民党の現谷垣総裁が、民主党が子ども手当て等の撤回を先にすべきだなどと言う程の権利があるとは思えない。少しは旧自民党政権の責任を感じるべきだろう。
仮に20年度というコンセンサスが固まってもそれまでは赤字が増え続け、債務一千兆円越え、GDP200%越えといった事も現実化する可能性がある。例えばGDP比80%程度の赤字国でしかない英国が消費税を20%へ上げようとしている。日本の債務残高は増税なき再建の域を遥か以前に突破しており、2、3年後に10%に上げますといった悠長な状態にない事を認識すべきだ。
無いよりは有った方が良いが、とてもこの程度の目標で良いとは思えない。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100610-OYT8T00400.htm
そもそも自民党政権は2011年度の黒字化を言っていたが反故にした。民主党は今年度予算で44兆円も国債を発行し、更に財政を悪化させている。旧鳩山政権は政権獲得後とうとう財政再建の目標すら発表しなかった。菅政権になってやっと2020年という具体的な年度が出来たが、それで良いととはとても思えない。
これは何度も書いてきたが、プライマリバランスが黒になるのは財政赤字削減のスタートであって、目標でも何でもない。そのスタートを2011年度に出来なかったのも酷い話だが、更に9年も先送りするのが許されるような財政赤字の額ではないと自覚すべきだ。個人的には五年が限度と見ており、累積債務が一千兆円を越えたら、市場の信認を失い国債暴落と見る。菅政権はこんな甘い目標ではなく、もう少し投資家の批判に耐えうる目標を示すべきだ。
財務省は来年度の国債発行額を本年度以下に抑える目標を定めた。しかし朝日の社説を見るまでもなく、その程度で許される訳ではない。
税収が37兆円から大きく伸びる可能性は殆どない。であれば、その限度に予算は抑えるべきだが、今や歳出百兆円越えも予想される事態になっている。44.3兆円といった甘い設定上限ですら守れるのか怪しい。
先ずギリシャを見るべきだ。赤字国債を発行する前に歳出抑制をすべきだ。国でする必要のない仕事は止める。止めれば公務員の数は減らせる。公務員の給与削減も同様だ。日航のように希望退職も募るべきだ。
子供手当の現金支給なんかは財源のない中では止めるべきだ。仮に止められなくとも、支給は子育て関連にのみ使える期限付き利用券とし、手当が単なる貯蓄に回らないようにすべきだ。英国の消費税が15%の今、日本も10%にし赤字国債の発行は少しでも抑制すべきだ。
この数字は2009年度末の確定値。よって現在では900兆円を越えている理解した方が寧ろ正しい。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100510-OYT1T00867.htm?from=top
882兆円でも、一人当たり693万円。既にこのコラムでは973兆円という数字(2010年度末)も出しているので驚かない人もいるかも知れないが、今欧州を混乱させているギリシャへの支援額とその大きさを比較して欲しい。
民主党来県が今のままでは一兆円越えを避ける事は難しい。
IMFへも協調融資を求め、支援総額は約5.7兆円と報道されている。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100418-OYT1T00782.htm
しかしこの金額と日本の借金約900兆円と比較すると、殆ど誤差のような数字でギリシャは混迷に陥っているのであり、日本の国債買付が未達に終った場合の混乱は、この程度のもので済まなくなるのは明らかであろう。
日本創新党の山田氏は、前政権も現政権もバラマキを行なっていて、このままでは財政は三年持たないといっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010041902000048.html
ギリシャを教訓とし、それを回避する事を第一とする政党で次の内閣を作るべきだろう。財政再建についてまともなビジョンを示せる政党が出て来る事を願って止まない。
鳩山政権もやっと財政健全化の目標明示に動き始めた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14688120100406?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
しかしその動きは遅々として遅く、内容はとても財政再建が可能とは思えない程度のものである。今の民主党の予算編成を見れば日本破綻まで10年ともたないだろう。
市場による国債暴落の荒波を受ける前に、より明確な再建への道筋を示すべきだ。平沼新党がど程度の公約を掲げるか興味はあるが、今ある政党でまともな事を言っている政党は皆無であり、しいて言えば役人天国に厳しいみんなの党だろうか?
既存党の分裂を誘ってでも、まともな財政再建を党是とする新たな党を作り、国民の審判を受けるべきだ。税金を使って高速料金を下げ、二酸化炭素を増やすような政党は、どう考えてもまともではない。
消費税25%、株価が暴落、物価は高騰。これは昨日の朝日新聞朝刊1面と3面に載った記事の見出しである。日本の新聞各社は過去まともに国家破綻の警告を行なってこなかった。その意味で今回の朝日の踏み込んだ記事はある程度評価したいが、書くのが遅いというか、5年、10年前に言うべき事だらけで、今や国家破綻を避ける道筋は殆ど見えないと言って過言でない。
税収よりも多い国債を発行するなんて狂気の沙汰の予算だが、今その予算が成立に向かっている。個人金融資産の多い日本は後10年国債の大量発行に耐えられるとの見方もあるが、それは長期金利が上がらず過去の国債の利払い負担が増えなかった場合だ。10年持たずに国債の買い手が付かなくなる可能性は極めて高い。そうなるとハイパーインフレも当然起こり得る。
今、抜本的改革をしなければ、5年、10年後より大きな国民負担となって降りかかって来る事は明白だ。しかし今の民主党そして自民党もそうだが、財政再建の設計図を提示出来る政治家が一人としているだろうか? 少なくともまともな再建ビジョンを提示している国会議員が居るとは思えない。司令塔なき政権が財政を再建出来る事はなく、やはり国家破綻の現実味が増すばかりだ。
国家破綻は確実に近づいている。このコラムを始めた2002年頃、まだ国家債務は700兆円というレベルで、政治家も馬鹿ではないから、一千兆円を越えるような愚かな事はしないだろうと思っていた。しかし安倍以降四人の首相の元、既に一千兆円越えが秒読みになる中、誰もまともな財政再建策を講じていない。以前日経に出ていた試算では、歳出削減+増税+医療年金改革を行ないピークの2011年で987兆円というものだった。増税はせず歳出削減も小手先だけである現状を見れば債務一千兆円越えは目前である。987兆円ですら破綻回避のボーダーラインと見ていた事からすれば、日本がギリシャのようになるのも遠い先の事ではない。例えば最近下のような雑誌広告(週刊朝日)も目に付くようになってきた。
ディラーがハイパーインフレを恐れているというものだが、それが正しいのかは数年内にも答えは出るだろう。国債暴落やハイパーインフレが頻繁に記事になり始めた今、政府や政治家は財政再建に危機感を持つべきだ。しかし民主党は未だに財政再建のビジョンを示していない。いや示せないというのが正しいのだろう。仮にまともに財政再建をしようとすれば、消費税10%どころか、欧州のように20%、もっと言えばデンマーク並みの25%が必要なのだ。(5%の現在消費税収は10兆円もない。) そうした増税機論をせずに先送りする事は、結果として将来により大きな負担を押し付けているに過ぎない。しかし増税すれば消費は減って更に景気は減速、八方塞で結局何が言えるかと言えば国家破綻は近いという事実だげてある。
このエコノミストの特集は日本国債暴落。
ギリシャ問題(WSJ社説)の次は日本問題となる日は近い。もし国債暴落となれば、長期金利は上がり、国債の利払いだけで日本の財政は回らなくなる。既に借金1000兆円という数字は目前であり、このまま策が無ければ国家破綻は明らかになりつつある。
債務を減らすには税収を増やすか、歳出を減らすかだ。しかし無駄を止めると言いながら歳出削減の進捗は遅い。税収を増やすには増税か景気回復による税収増だが、景気回復への切り札はない。いや仮に景気で税収が増えても、その程度で赤字が減らせる程今の財政赤字の規模は甘くない。例えばこのエコノミストでは10年度金利0.4%上昇で危険水域という記事も載っている。あるいは債券市場のヤマ場は今夏というのもある。日本を危機に陥れるのは政治家だが、その政治家を監視しない我々国民の責任も大きく、それを問われる時は刻一刻と近づいている。
これは本日の日経朝刊トップであり、重大なニュースである。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100206ATFS0502Q05022010.html
一般税収が40兆円ないのに基礎的財政収支の赤字が40兆円という事は、収入全てを借金埋め合わせに回しても足りないという事である。つまり税収全てを返済に回したところで、赤字が増えるという事は、誰が考えてもその国家会計は破綻しているという意味である。
日経に載っている記事を見れば、当初2011年のプライマリバランス均衡化へ向けて2007年度まで順調に赤字は減っていた。しかしリーマンショックに伴う景気減退に対し麻生政権が補正予算連発した事が原因で黒字化は夢となった。しかもその後の鳩山政権はマニフェストに縛られ、更に日本を泥沼に追い込んでいる。
現政府は6月までに新成長戦略をまとめ、その中で財政規律も示すと予想されているが、何を言う事が出来るのだろうか? かって当時の武村蔵相が財政非常事態宣言をした事があるが、菅財務大臣はそれ以上の厳しい宣言を行なうべきだ。
来年度は国債51.3兆円と予想されている。
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201001270467.html
財務省の予想だから恐らく正しいのだろう。この予想には民主党マニフェストの実行は勘案されていないので、寧ろ数字はこれより大きくなる危険性すらあるる。もはや財政規律も何もないと言って良いと思われる。
S&Pは日本国債の格付けを弱含みとし、格下げの準備に入った。10年度予算案を見れば格付け会社のスタンスは当然苦と言える。格下げは長期金利の高騰を招き、利払い費が増える事で更に破綻への歩みが加速する。
私は2005年を破綻元年と以前書いたが、歴史家は2010年を破綻元年と判断する可能性が高い。民主党政権は、一日も早く財政再建のビジョンを示すべきで、それの先送りこそ、破綻を更に加速させるものである。
これは財務省が発表した2010年度末の数値である。11月に864兆円と書いているが、いきなり百兆円以上も上がり、翌年度千兆円越えは確実となった。狂気の沙汰というべきであり、今の日本にまともな政治家はいない。
小泉政権当時はまだ骨太の方針の元、プライマリバランスの黒字化へ努力していたが、その後の自民党政権が黒字化を放棄した。民主党に至っては未だに、財政再建のビジョンすら語っていない。子供手当や高校の実質無償化など悪い政策とは言わないが、先ずは財源を確保してから行なうべきで。借金増やして子育て支援して、その金は将来その子供達に払ってもらおうというのだろうか?
先ず公務員を減らし・天下りを無くし、無駄な公益法人等への補助金を一切止めるべきだ。政府は一千兆円越えの悪夢を現実とさせない為に、借金を減らす為のビジョンを今すぐ提示し、その内容に沿って来年度予算からの抜本的改革を行なうべきだ。霞が関の省庁一つ二つリストラするくらいの気概で臨まねば、国家破綻はもう目の前と言って良いだろう。
こんなものが国家予算なのかと思う。7年前に当サイトで税収は歳出の5割と書いたが、今や4割である。年収400万円の家庭が、裏庭を掘って100万円探し、サラ金へ行って500万円借りて家計をやりくりする。そういった構図だが、家計の場合それは有り得ない。なぜならサラ金の金利が払えないからだ。
日本は今低金利政策で過去の発行国債の利払いを抑えているが、何時までも長期金利が低いと思うのは間違いである。結局のところ家計が個人破産で終ると同様に国家も破綻という末路は見えている。昨日発表された予算案では、37.4兆円の税収に対し過去発行国債の償還等に使う国債費は20.6兆円である。つまり我々が払う税金の55%は過去の借金に消えている。残りは16.8兆円だが、地方交付税は17.5兆円でこれよりも多い。という事は、都会に住む国民の税金は1円も自分達の為に使うものは残っていないという事になる。
新たに発行する44.3兆円の国債に掛かる費用は全て将来の国民負担として先送りされる。ハイパーインフレといった選択肢を取らないという前提であれば、これらは基本的に増税で賄われる。消費税が10%どころか20%となり、500円のラーメンのうち100円は消費税という日は遠い先の事ではない。そうでもしなければ800兆円を越えている国の借金を返済する事は出来ない。
子ども手当にしろ、高校の実質無償化にしろ悪い政策とは思わない。しかしそれらは歳入が有って財源が確保されてから実施すべきだ。これから高校へ通う生徒は、自分の授業料は無償だと親に教えられながら、実はその分は自分達が大人になった時に増税分として自ら支払うのだ。それならば初めから親に支払ってもらった方が良いと、若い世代は知るべきだろう。最早日本国の国家予算は予算の体をなしていない。
下は日経の昨日の社説である。これを読むまでもなく、民主党は財政健全化へのビジョン・プロセスを明示すべきだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091211AS1K1100611122009.html
2011年度までのプライマリバランスの黒字化は、それでとても十分とは言えない目標だったが、無いよりはましだった。しかし前麻生政権はリーマンショックにわる不況でいとも簡単にこの目標を反故にした。
政権を取った民主党は本来マニフェストに新しい目標を明記すべきだったが、そこに書かないどころか、政権を取って四半期を経過しても何らビジョンを語らない。それどころか、国債発行44兆円以下という目標とも言えない低次元の金額すら捨て去ろうとしている。国債の格付け低下、利回り上昇による金利負担増大が明日起きても不思議でないところに来ている。民主党はこの酷い財政状況の認識を改め、一日も早い健全化への長期ビジョンを明示すべきだ。
正気ではないどころか、狂気の沙汰だと思う。
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200912080194.html
税収が37兆円ないのなら、それに見合った予算を組むべきだ。例えば50兆円の予算を組みたいのなら、それに見合う税収を増税してでも確保すべきだ。戦後赤字国債の発行を始めたのは、福田赳夫が蔵相の時だったが、それ以降ツケを将来にたらい回しして来た結果が、今のこの借金地獄だ。
補正予算を組んで景気対策して、その財源を赤字国債に求める。それは借用証書を将来世代に肩代わりさせている訳だが、サラ金で個人が破産するのと同じで、何時までも借り続ける事は不可能である。ある限界を越えれば、個人ならば自己破産、国家なら破綻するしかない。かって戦前に発行した国債をハイパーインフレで紙切れにしたのと同じ事をするのか、IMFの傘下で超緊縮財政を実施して数十年掛けて借金返済するのかだ。
今年度の税収は36.9兆円だそうだが、今国の借金とされている864兆円を36.9兆円で割ると23.4年掛かる。金利を計算せずに、税収全額返済に回してこの長さだから、50年で返済出来ますなどと誰も考えられないだろう。少なくとも私の余命がある内に、日本国家で健全財政になる事は有り得ないという事だけは確実に言える。
これは伊藤元重氏の話である。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091205/fnc0912050300002-n1.htm
一方で来年の参院選まで鳩山政権はもたないという小泉元首相は、国と地方の債務残高１千兆円越えに言及している。
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200912040522.html
私は一千兆円越えを待たずにオオカミは来るようにも思うが、実際今の債務残高は正確に幾らなのかも良く判らない。例えば下の財務省サイトでは、2008年度末で778兆円となっている。しかし欄外に財投の国債残高が別に133兆円あると書いてあり、これを入れると911兆円になる。しかし下の11/12のコラムでは国の借金だけで864兆円としているので、実はもう一千兆円を越えているのではとの疑問もある。
伊藤氏の話に出ているようにジンバブエに次いで世界で二番目に財政状況が酷いのが日本であり、その国の円が上がっていると言うのもおかしな話だ。国債が返済出来ない、つまり債務不履行となれば円の信任はなくなり暴落し、石油や食料を輸入に頼る日本は即刻倒壊する。財政再建のビジョンすら示さない政権が長く続くことは、小泉氏が言わずともないだろう。
事業仕分けには賛否両論飛び交っているのが現状だ。確かに科学技術予算の圧縮など、後世に禍根を残しそうなものも無い訳ではない。しかし全体的に見れば、一般人の常識から見て無駄と思われるものを廃止、縮減していると評価出来る。その意味では来年以降も継続していくべきだ。
国民は800兆円を越える国の借金の現実を認識すべきだ。この借金はこれから日本に住み続ける国民一人一人が背負わなければならない。返却するには増税をするのか、歳出を減らすのかどちらかしかない。使われていない国有地等を売ったところで、この800兆円を補う事は不可能であり、もし増税がいやだというのなら、無駄な歳出を減らすしか手はないのだ。
民主党は今、子供手当てや暫定税率廃止を実施する為の代替財源として、事業仕分けによる歳出縮減を行なっている。しかしこれでは国の借金は減らない。先ずは財政再建に向けた長期ビジョンを示すべきだ。自民党政権時代の2011年度プライマリバランスの黒字化という目標は挫折したが、それに代わるビジョンも無くては話にならない。一日も早く国民にビジョンを示し、来年の参院選の争点とすべきだ。
３か月前より4兆円以上増えた。このコラムを開始した7年前はまだ600兆円をやっと越えたというところだったので、毎年30兆円以上借金は確実に増えてきた事になる。事業仕分けといって、数百億の無駄を見つけたところで、全くの桁違いなのである。
この借金864兆円は一人当たりにすると678万円だそうだ。赤ん坊が一人生まれると、将来の増税として678万円を負担させられる事となる。そんな事が許されるとは思わないが、それは現実である。鳩山政権がまともな財政再建策を打ち出さないようだと１千兆円越えもすぐだろう。
一千兆円だと金利が1%上がるだけで、年間10兆円が飛んでいく。今年の歳入が40兆円割れしそうだというニュースを聞くとき、金利上昇で日本はすぐ破綻すると考え得る。そうしない為にはやはり国の借金は減らすしかない訳だ。煙草増税といった小手先だけでは如何ともし難く、例えば資産1億円以上とか100坪以上の土地を持つ個人といった富裕層狙い撃ちの資産税を創設し、一日でも早く国の借金を減らす方向にもっていく事が重要だ。
先ずは産経の下の記事を読んで欲しい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091102/fnc0911021049008-n1.htm
欧米エコノミストは日本国債をジャンク債級に格付けを下げない格付け会社に対し、その怠慢を責めている。日本国内のエコノミストは見て見ぬ振りなのかこうした事を言わないが、海外のエコノミストは見方が厳しいと言うよりは、より正確に物事を見ていると言える。
記事文の最後は「日本がリーマンにならないことを望みたい。」としているが、これは逆説であり、日本国家がリーマン・ブラザーズのように破綻する可能性が極めて高いと言っているに過ぎない。鳩山政権は垂れ流しの国債増発を今すぐ止めて、財政再建のストーリーを一日も早く国民に示すべきだ。
税収が40兆円を割るかも知れないという話は昨日コラムに書いた。今日の日経はトップで新規国債50兆円越えとの予測を書いている。予算規模を膨らませる一方で、税収が減っている訳だがら、50兆円越えになりそうというのは子供にでも判る算数である。しかしそんなものを一般国民が許容出来る事はない。
国債発行というのは、将来の増税を担保としている。そうでないというのなら、ハイパーインフレで貨幣価値を下げるくらいしか、借金をチャラにする方法はない。インフレが無いという前提でもし良いのであれば、結局のところ増税は何年か後に行ないます、つまりは問題の先送りをしているのと変わらない。それで喜ぶのは、既に所得税を払う側から引退している方々くらいだろう。
税収よりも国債発行額の方が多いといった国家がまともな国とはとても考えられない。そお遠くない時期にそれは国際社会の目もそのように見るだろう。当然円の信任など、すぐに吹っ飛ぶ。円安の方が輸出産業は助かると思う向きもいようが、石油を始め多くの輸入品に頼る日本は、結局のところ円安で国民は大きな打撃を受けざるを得ない。問題は信任が崩れるまで、後どの程度時間があるのかだ。来年・再来年に大きな変化が無いという保証などどこにもない。
民主党が政権を取れば、政策として何を行なおうとするかはマニフェストに書かれていたので、ある程度の想像は出来た。子ども手当にしろ高校の実質無償化にしろ、行なおうとする事は構わないが、財源の道筋を付けてからとすべきだ。税収は不景気の影響で減額が確実視されており、見込み税収の倍の予算を組もうかとするのは愚かという他にない。
鳩山首相は赤字国債の増発を容認の方向のようだが、すんなりとそれを認める事はとても出来ない。政権が変わった以上、過去の国債乱発自民党政治を批判すべき立場にいるはずであり、是正するどころかそれを模倣しようというのであれば、国民の一人として到底許容出来ない。
確かに補正予算も入れれば百兆円を越えていたのだから、90兆円越えだけで騒ぐべきではないという声もあるようだ。しかしそれはそれとして、国の借金860兆円という現実も直視すべきである。一日も早く借金を減らすべきであり、赤字国債を発行するのは破綻に向けた自殺行為である。まだ要求段階なので、予算編成時には今少しまともになると期待したいが、赤字国債乱発の危険性は極めて高いものとみる。
讀賣新聞が珍しく良い社説を書いているので、読んで欲しい。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091008-OYT1T01198.htm
減税先行では財政が持たないとするもので、特に暫定税率の廃止には撤回すべきとしている。私も同意見である。日本は今、役所の無駄遣いを減らさせる事が重要だが、その程度では収まらない超巨額の財政赤字を抱えている。景気落込みで税収減も確実視されており、既にある税収を不用意に減らすべきではない。
例えば民主党は高校の実質無償化を実施しようとしている。それ自体に反対をするものではないが、もし実施するのならばその為に必要な費用の財源を確保してからとすべきだ。例えば煙草を欧米並みに一箱千円として、その増収で高校無償化をするというのなら何の問題もない。財源の裏づけもなく、バラマキ政策をするのは、国家の破綻を早めるだけだ。
上の言葉はかっての蔵相、武村正義氏によるものである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090922/plc0909220325004-n1.htm
武村元蔵相に対する評価は、功罪両面あるようで、ここでは深く追及することはしない。少なくとも彼は平成８年、４４３兆円の長期債務残高の時に財政危機宣言を起こなっているという事実は評価したい。
十数年を経て長期債務は倍に膨れ上がった。今は大学教授の立場にある武村氏が、民主党の政策について小言を言いたくなるのは当然だろう。鳩山首相はかって武村氏の元で”さきがけ”の一員として自民党を離党した。ここは素直に、かっての師匠の声に耳を傾けるべきだろう。
先ずはゆっくり下の記事を読んで欲しい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090909/fnc0909091014012-n1.htm
言っている事が全て正しいとは思わないが、かなり良い所を指摘している。仮に民主党が財源もないのに公約実現といって国債乱発をするようだと、このシナリオもあながち間違いとは言い切れない。
今既にある国の借金860兆円でも、異常・非常事態と認識すべきである。民主党は先ず財政再建のビジョンを示してから、公約実現の為の予算獲得を検討すべきだ。仮にそうした事をせず、非常事態を放置するようであれば、日本国の破綻は更に現実味を帯びてくるだろう。
国の借金が6月末で８６０兆２５５７億円と過去最高になった。3か月前より14兆円弱増えていて、この1年で50兆円も借金を増やそうというのだろうか？ 千円高速とか子供手当てとか、無駄な税金を使うのではなく、国家の破綻回避を先ず考える政権を選ぶべきだ。残念ながらこれを書いている、30日朝現在それは幻想のようだ。
どこが政権を取ろうとも、この酷い財政状況を直視すべきだ。煙草増税や富裕層への課税強化など、個人消費低迷を招かずに税収を増やせる方策を検討すべきだ。例えばある一定以上の住宅用土地を持っている富裕層には、特別な資産課税を行ない、相続以前に土地売却を迫らせるといった事も有効だろう。今や日本は金の有るところから積極的に課税する政策を実施しなければ、借金一千億円越えと共に国家破綻である。
以前から財政再建の為には政権交代しかないと考えてきた。800兆円を越える借金を作ってきたのは、その殆どが自民党中心の政権であり、既得権者達に予算の抜本的組替えなど出来ないと考えてきた為だ。しかし政権交代がなると、財政再建が更に厳しくなるとしたら、それはまた困ったものと言う他にない。
世論では選挙優勢の民主党だが、子供手当て、高速無料化、農家の所得保障、四年間消費税は上げないと威勢は良いが、その財源となると曖昧模糊という感じだ。農業の再生は急務だが、過去農家への補助金が、日本の農業の競争力を無くした事を教訓としていない。富裕層への子供手当てとか、一律の高速無料化とか、やはりバラまきという以外にこれら政策を形容する言葉は見つからない。
みんなの党のマニフェストには埋蔵金30兆円といった数字が出ていた。こうした数字がもし正しいのであれば、どの政党も特別会計の余剰部は国債の償還に当てるべきで、法律にもそう書いてある。今、財政赤字の削減をせずに、借金1千兆円の大台に乗せようというのだろうか？ 政権交代したら破綻が早まったでは、何の為の政権交代なのか意味不明となる。
讀賣にしては、まともな事を書いている。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090728-OYT1T01160.htm
9月になると民主党政権となる可能性が高いようだが、社説が言うように民主党は財政再建のスキームを総選挙中に語るべきだ。4年間消費増税しませんと言っても、今の国の台所がそれを許せるような状況にない事は明らかだ。スキーム、プランを示せば、何時までに何をしないといけないのかは明白にされ、増税回避が可能か否か否応無く判る。
自民党は11年度のはずのプライマリバランスの黒字化を18年度に先送りした。民主党は寧ろこれを18年よりも前倒しすべきで、その為の計画を明示すべきだ。当面の財源を埋蔵金で賄おうとするような予算設計は、良識ある市民は賛同しない。
これは大阪市自身の試算による予測である。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090716-OYT1T00959.htm?from=top
上の記事を見れば、これだけ酷い財政状況でありながら、職員は僅かに5%カットだけだという。今例えば製造業は火の車で、残業禁止や工場の生産調整自宅待機などで、ボーナスも合わせれば給与10%減どころではない状況にある。大阪市も職員の給与カットのみならず、職員の削減自体に取り組むべきだろう。
この話は夕張市や大阪市の特別な話ではない。全国には大阪のような破産予備軍自治体は数多くあり、税収の落込みで2015年と言わず、早ければ来年度にも自治体破産の声が聞こえてくるだろう。収入が少なくなった以上は無駄な職員を減らし、自治体の仕事を削減すべきである。東京の新銀行ではないが、自治体が行なう必要のない仕事は地方にも山とある。
税収よりも国債による借金の方が多いという、とんでもない事態になっている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090706AT3S0500905072009.html
それでいて、新聞のトップ記事にもせず、こんな酷い状態ではいけないと警告する政治家すらいないようだ。
国債依存が3割、4割だって酷い話だが、5割を越えるとなると、日本という国家そのものがまともなのかと考えたくなる。一般の家庭であれば、月収の半分以上をサラ金で賄おうとする愚かな方はいないだろう。借金依存が20%にでもなれば、早く10%へ、そして赤字解消へと動くはずだ。
ところが、日本の政府回りには、無駄な予算は削って、借金を減らそうという心有る人はいないようだ。これでは長期金利の高騰、利払いの増加、円売りによる円安と、破綻路線まっしぐらではないだろうか？ アニメの殿堂だけでなく、無駄な政策を廃止して、公務員を大幅削減、国会議員も半分程度にする大鉈が必要だ。それを行なわない先に有るのは、国家の破綻だけである。
2011年度のプラマリバランス黒字化は諦め、10年は先送りする。
http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY200906050444.html
プライマリバランスの黒字化はそこから、財政赤字を減らしますというスタートであり、それすら10年も先送りして財政健全化が可能などとは誰も思わない。5%消費税上げても、10年後ですという試算ではなく、こうしたら何時国家破綻しますという、最悪シナリオを提示した方がインパクトがあるだろう。
麻生政権は15兆円の補正予算で、小渕借金王と並ぶ財政破壊者として歴史に残るだろう。景気回復だと言って、中身は将来へのツケ回しである。麻生首相は総選挙での敗北が予想されており、金を使い果たしてでも選挙対策をしようという魂胆だった訳だ。
財政規律なき麻生政権がもたらすものはこの現実である。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090509/fnc0905090040002-n1.htm
本コラムが始まった2002年当時607兆円と書いているから、7年余で5割増しという計算になる。もし同率で増えるとすれば2016年末には1400兆円を越えるという事だろうか？ 常識的に見れば破産直前異常財政と考えられるが、このニュースが新聞のトップ記事にならない現実が恐ろしい。
例えば本日の朝刊で、米国の金融機関は10社計7.4兆円の資本不足といった記事が出ているが、7.4兆円と7年で増えた317兆円を比較して欲しい。国の借金は将来の国民への増税予告であり、増税が出来なければ国は破綻である。こうした非常事態を正確に且つ大きく伝えない日本の報道機関は国家破産の共犯と考えられても仕方がないだろう。
以前の小渕政権も酷かったが、小渕氏は借金王という自覚があった。麻生首相は百年に一度の危機と煽りながら、選挙前にバラまけるものは何でもやろうという魂胆が見え見えで、財政規律も何もあったものでない。小泉政権時に国債発行を30兆円に抑えようとしたのが嘘のようで、補正予算まで成立すれば、国債発行は44兆円となり、ちょっと前の一般会計まるまる借金するような感じだ。
こんな酷い政権に対し、若い世代はなぜ反発しないのだろうか？ 既に800兆円と言われる国と地方の借金が更に加速度的に増える。長期金利が上がれば、その利払いだけで破綻しかねないのは、サラ金苦の多重債務者と何も変わらない。利払いは全て将来の世代にツケ回ししようというのが、麻生政権が今行なおうとしている事だ。
私は既に定年までそんなに遠くない世代となっているので、将来にツケ回しされても実害は大きくないが、仮にそうでなければ、デモに訴えてでも倒閣運動ではないだろうか？ 物質的に恵まれた若い世代は怒りを感じないのか、あるいは国債増発の意味を理解出来ないのか？ 民事訴訟ではないが、抗弁しない以上は負担を押し付けられても文句は言えない。そうなってしまう事を先ずは理解すべきだ。
まだ成立した訳ではないが、政府は15兆円の財政支出を行なう方向だ。民主党も2年で21兆円と言っており、大差ある訳ではない。15兆円の補正予算の実施は当然多くの赤字国債発行しか方法は有り得ず、プライマリバランスの黒字化どころか、将来世代への負担先送りを行なうだけである。
15兆円の中身ははっきり言って選挙対策であり、票に結び付きそうなものは何でもやろうという感じである。もしこれが成立するのであれば、麻生政権は財政規律無き政府として歴史に名を残す。麻生氏としては仮に補正予算が成立しなければ、それは民主党の責任として解散・総選挙を打って出ようというのだろう。秘書起訴という不祥事を起こしながら辞任しない小沢代表がいる今がチャンスと捉えていると見る。
与謝野馨氏という財政再建論者が財務大臣の席にいながら、日本は大きく国家破綻の道にカーブを曲がろうとしている。雇用対策や太陽光発電の助成など、筋の通ったものはとにかくとして、単なるバラマキでしかないものを行なおうとするのは許し難い愚行だ。何年か後に長期金利が上がれば、国債の利払いが滞り国家破綻の道へと陥るのは明らかだ。
この話は23日の朝刊に載っていた。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2200U%2022022009&g=G1&d=20090222
米国は不況対策で大きな財政出動をするはずで、どうして半減するのか判らなかったのだが、目標は13年度であり、財源は軍事費の圧縮と富裕層に対する増税が主だという事である。
これは良く考えてみると日本でも同じ事をすれば良いのである。自衛隊は災害時を除いて、演習ばかりであり、実地に役立った事などない。1000千億円以上するイージス艦が役に立つどころか、漁師という国民の命を奪った。中国の軍事費増に対抗したいという理由はあるのだろうが、日本の財政状況を考えれば、赤字解消までは大幅軍事費削減をすべきだ。
富裕層に対する増税も同様である。米国追随で格差拡大を行なってきたが、その米国が富裕層増税をするのに、日本が追随しない手はない。よく富裕層に対する課税強化は、富裕層の国外流失を招くというが、出て行きたい国民は自由にさせれば良い。例えばプロ野球選手の一流どころが米国のメジャーへ行ったからといって、プロ野球選手の人件費が下がるといった事はない。メジャーに行った選手の後釜がそれなりに活躍し、給料を上げるからだ。経済全体でも同じ事は言え、富裕層の一部が海外に出れば、それに続く層の人間が代わって富裕層になるだけだ。
また国の借金は増加となった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090210/fnc0902102215011-n1.htm
今回の不況で税収は減り、これから急加速で増えると見るのが自然だろう。一人あたり663万円は、これから800万円、1000万円と増えていく。こんなものが将来返済可能だとは誰も考えないだろう。破綻した夕張市よりも、実は日本国家そのものの方がよほど酷いというのは、今や誰でも思うところだ。大阪府の橋下知事は危機感を持って府政に当たっているが、より危機感を持つべきは政府そのものである。
今、公務員の天下り、渡りをどうするかが話題になっているが、過去に遡って払い過ぎている退職金、つまり我々が払った税金を返還させるべきだ。国の借金の一番の戦犯は、天下り官僚たちである。
2011年度のプライマリバランス黒字化が不可能となった今、何時から黒字化目標とするのかもめている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009011502000111.html
消費増税を前提で2018年とする案を描いているらしいが、増税前提では与党の同意を得ることが難しい状況のようである。
何回も同じ事を書いている気がするが、プライマリバランスの黒字化は財政赤字解消の入り口であって、そこから赤字を減らすというものであり、それで赤字が無くなるというものではない。黒字化を7年遅らせれば、年30兆としても200兆以上赤字が増える計算となる。既に800兆の赤字とすれば、1000兆円であり、もはやまともな借金の額ではない。
北海道の夕張市は財政再建団体となっているが、国家日本の状況は更に酷いというのが現実である。増税だけに留まらず、無駄な予算の削減、道路特定財源の一般財源化は避けて通れない。この一般財源化の話は福田前首相が意向を表明はしたが、何ら実効の伴うものになっていない。暫定税率分をそのまま赤字補填に使うような事でもしなければ、財政赤字の大幅な削減など不可能と知るべきだ。2018年と言わず2014年くらいで且つ実現可能な具体案を国民に示すべきだ。
与謝野大臣が言うまでもなく、判っている話だ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081227-OYT1T00120.htm
なぜ困難なのかと言えば、税収が減っても国家予算は減らさないのが慣例だからだ。800兆円以上に積み上がっている財政赤字の多くはこの繰り返しの結果である。確かに国家予算をむやみに削れば、それがまた景気悪化を加速させるというのは一理ある。ケインズは有効需要創出を唱え、大きな政府が賞賛されていた時代もあった。
しかし日本における予算の肥大化は、必ずしも有効需要創出に寄与しない面に多く使われて来た。特に大きな問題は、官僚の天下り先確保の為の特殊法人のために使われて来た点や、無駄な予算の削減を行なわない結果として予算が大きく維持されて来た事だ。例えば今郵政民営化の結果としてかんぽの宿売却という話が出ている。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081227ddm008020134000c.html
民営化以前の郵政時代に作られたものだが、なぜ郵便事業の金で宿泊施設を作り、結果としてホテル等の民業を圧迫する必要があったのか？ グリーンピアなどと一緒で、そうした無駄のものの運営機関を作ればそこに天下り出来ると考えた役人がいたからだ。プライマリバランス黒字化困難を言う前に無駄な予算を見直し、例えばETCの為に毎年500円を徴収する天下り会社のような組織の見直しを今一度徹底的に行なうべきだ。
先進国の中で最悪というのは以前からとはいえ、異常事態である事に変わりは無い。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081220-OYT1T00313.htm?from=top
麻生政権は100年に一度の異常事態と言って歳出を増やし、国債発行もまた30兆円を越える。借金して金をバラまくという事で、以前の小渕政権の時と状況が似てきたが、結局それは将来へツケを回しているだけだ。
予算のバラまきではなく、規制の緩和など税金を使わない施策で、産業を活性化し雇用を創出すべきだ。税収が減る中、定額給付金を実行するというのであれば、例えば不要な天下り特殊法人の解体などで資金を捻出してその財源を確保後に実行すべきだ。給付金作業に解雇された派遣社員を使ったところで、無駄な作業に税金を浪費しているようにしか私には見えない。
税収が落ち込むからといって赤字国債を発行し続けて来た結果、今の日本の巨大な財政赤字だが、麻生政権は赤字国債発行を断行しようとしている。一方では多くの国民に批判されている定額給付金を支給しようとしており、この政権に財政秩序は存在しない。2011年度のプライマリ・バランス黒字化は公約のはずであり、その達成を先送りしようとするのであれば、然るべき方々がその責任を取るべきだ。
天下りや地方自治体の裏金に見られるように、我々が支払った税金は無駄遣いをされ続けて来ていた。例えばこの週末から裁判員制度の候補者にその通知が郵送されているらしいが、この国民的コンセンサスのない制度に幾ら税金を注ぎ込もうというのだろうか？ 政府も地方自治体も自らの収入に見合った政策を実施すべきで、財政赤字を拡大させた政府関係者、地方自治体の首長等はその赤字を私財を注ぎ込んででも補填すべきだ。仮に私財投入といった法律を用意したら、当然そんな事はされたくない首長等は、無駄な出費を回避し、必要な政策のみ実施するようになるだろう。
2011年のプライマリ・バランスの黒字化はそこから財政赤字を減らしますというスタートであり、最終目標でも何でもない。しかしそれすら実現出来ない自民党であれば、すぐに下野すべきだ。一方の民主党も今掲げている、例えば高速道路無料化のような政策で財政秩序が保てる事は有り得ない。与野党とも責任ある政党は、国民に今一度財政再建への道筋を明確に示すべきだ。
給付金方式というのは以前の地域振興券を思い出させるが、選挙対策・バラマキでしかない。地域振興券も経済活性化に効果が有ったとは言い難く、結局バラマキのツケは将来に回される。経済の減速で企業収益は細り、法人税収は5兆円も落ち込むと想定されており、それだけでもまた国債発行30兆円突破が確実視されている。とても減税などと流暢な事を言っている余裕はないのだが、給付金の問題点はそれだけではなく、不要なコストが更に掛かる事だ。
公務員の方々はまた残業が増えて収入増と喜ぶのかも知れないが、減税にコストを掛けるというのは本末転倒である。もしどうしても減税するのなら、定率減税など費用の掛からない選択をすべきだ。現金で渡せば消費に回ると政府回りはいつも考えるようだが、これは幻想で、単に生活費の一部を銀行に行かずに降ろすのと変わらない。サラリーマンならどちらにしても銀行振込内の話であり、この方式は公明党支持層に受ける方策以外の何物でもないと思う。
高速道路の値下げもまた酷いが、これは民主党の無料化案に対抗するものだ。無料化案も良いと思わないが、無料化すると徴収コストはなくなるのに、休日千円にしても料金所の人件費が減る訳ではない。高速道路の建設債務は早期に返済すべきであり、高速道路の料金は現状維持すべきだ。必要なのは料金の値下げではなく、通る車もまばらで採算の取れない、地方の高速道路建設を止める事だ。
何故日本の財政赤字がかくも巨大な額になってしまったのか？ 要因は幾つもあり、特殊法人、官僚天下り天国もそうだし、最近の役所のタクシー料金に見るような無駄な出費もそうだ。思いやり予算のように本来払う必要のないものを支払うのもそうだが、結局最も大きな要因は自民党そのものの存在である。これはこの日本破綻サイトを始めた時に選挙制度の問題が大きいと書いたが、自民党国会議員というのは、地元用に予算を分捕るための存在でしかないからだ。既に私は国会議員を各地方から選出する議員で無くす手法を公開している。
さて今自民党総裁選で出ている5人の候補の内、プライマリバランスの堅持を表明していない唯一の候補が麻生氏である。彼は古い自民党の代表のような人物であり、地方に予算を分捕ろうとする、旧体制自民党議員の支持を得ている。彼が総裁の座を得た場合、日本がどの方向に進むのかは明白と言うしかない。しかしそれを阻止出来るのは自民党国会議員と党員だけであり、国民が出来るのは次の総選挙で、古い自民党に対しノーという結果を示す以外にはないのである。今、米国はかっての日本のような金融恐慌状態になっているが、麻生政権の元、同じ様な危機に陥らない保障はない。
福田首相の退陣を暗に迫った公明党の目的は、選挙に耐えうる顔であり、それは麻生幹事長と見られている。麻生氏以外の候補擁立の動きもあるようだが、現時点では麻生新政権の出来る確率が極めて高いと考える。麻生氏は人柄も良いし、英語も堪能だ。しかし事、財政と経済についてはかなり問題が多い。今般の定額減税も公明党の案を麻生氏が支持したとされているが、財源を明示しておらず、そこには赤字国債の発行を容認する姿勢が見える。
麻生氏は基礎年金の全額税方式も提言しており、この場合消費税を少なくとも10%まで上げる必要がある。積極財政という事で、国の支出を増やそうという行動と、消費税を上げようとする主張と、十分なビジョン、構想があるようには思われない。麻生氏は以前の橋本元首相のように国家構想を破滅させる危険性を秘める。つまりはプライマリ・バランスの黒字化先送りによる財政再建の頓挫と、消費増税による経済停滞、不況だ。上げ潮派が擁立するであろう候補ならより良いとは言えないものの、より良いビジョンの描ける次期首相候補の出現を待つしかない状況にある。
政府与党は定額減税の実施を決めたが、その財源については決めていない。赤字国債の発行となる可能性が極めて高く、単なる人気取りのバラマキは止めるべきだ。この定額減税法案の提出後の1月に、減税実施の是非を問う形で解散するとの観測もあり、とても容認出来ない。減税するのであれば、その分は既存の財源の何を削るのか、明確にしてから行なうべきだ。
今ある800兆円といった国家債務の発端は、戦後福田赳夫氏が発行した赤字国債が起源だ。その子息である福田現首相は父親の冒した罪を償うべきであり、それとは逆にいつか来た道をまた歩こうとするのは、800兆円の意味を理解出来ない愚か者と自ら認めているようなものだ。ただでさえ社会保障費の増大で増税圧力は高まっていて、それと逆行する減税など出来る余裕は今の日本にあるはずがない。
これは昨日の日経朝刊に載っていた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080823AT3S2202122082008.html
ここ3年で30兆円は悪化していると見れる。そもそも以前は国の貸借対照表なんか公開していなかったし、公開されているこの対照表ですらざの程度信頼出来るのか怪しい。隠れ債務などを考えれば、実はもっと債務超過なのかも知れない。
資産は700兆円有るのだから、これを売れば赤字国債は減るはずと考えたくなる。しかし国家資産が売れるかどうかは判らない。早い話が皇居を売りますといって、誰が買えるのかという話になる。売れる資産は限られる訳だが、それでも売れる資産が多少はある事は事実だろう。貸借対照表の公表は、国の財政の窮状を訴えるのが目的のはずだ。福田首相は今の日本の財政状況をきちんと国民に説明をすべきだ。
財政再建志向と誉めたのに、その方向性は良く見えない。特に幹事長となった麻生氏からは2011年度にプライマリバランスを黒字化する方針の先送りを示唆する発言が出ている。幹事長は内閣の一員ではないが、当然に影響力は強く、新内閣の前途は多難である。
麻生氏はそもそも基礎年金の税方式化を提唱していた人物ではなかったか？ 景気後退局面での増税は禁句ではあるが、財政再建・基礎年金の国庫負担増を念頭にすれば、自ずと選択肢は決まってくる。
今一番避けるべき課題は、財政再建の先送りで国際的信用を失い、円安と長期的金利の高騰を招き、発行済み国債の利払い金増加を招く事だ。その意味では苦しいとはいえ、毅然とした国家目標を内外に明確化すべきだ。麻生氏ではなく、与謝野氏に多少の期待をしておく。
上げ潮派の中川 秀直氏ではなく、与謝野馨氏を入閣させた事で内閣の方向性は財政再建志向が明確になった。しかし早ければ年末にも総選挙という事で、さほど時間の無い内閣に何処まで何が出来るのかという疑問はある。福田総理の決断力無き状態が長引けば、経済活性・財政再建の二兎共に逃がす可能性は高い。
与謝野氏だけではなく、谷垣国土相、高村外務相といった穏健派もいる事で、現状の自民党ではかなり良い人選をしている事は事実だ。しかしそれで良い政策が実行されるかと言えば、それは別問題である。
伊吹財務相などは、改革とは遠い路線の人物である。幹事長時代に言っていたバラマキ政策を財務大臣としても容認するようであれば、与謝野効果は吹っ飛んでしまう。太田誠一農水相など過去の言論に問題のある人物もいて、場合によっては財政再建以前に内閣が吹っ飛ぶ危険性すらあると言える。
2011年度のプライマリバランスは黒字化どころか、7.9兆円の赤字という試算である。(楽観シナリオでも3.9兆円)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080722/fnc0807222026022-n1.htm
過去にも書いて来たが、プライマリバランスの黒字化は、財政再建の入り口であり、ここから赤字を減らそうというものである。それすら達成できないとすれば、後は国家破綻へ加速の道が残るだけだ。
大田弘子経済担当大臣は「財政再建のためには、歳出削減と成長と増税の３つの手段の組み合わせしかない」と言ったそうだが、そんな事は初めから皆知っている。成長が鈍化した今、増税をすれば、更に景気は悪くなる。結局のところ歳出削減しかないはずだが、今の自民党周辺では社会保障費圧縮に対する反対論ばかりで、歳出削減どころか、その逆の道に行きそうな感じなのだ。
何時総選挙となり、次の宰相に誰がなるのか不透明な今だが、誰がなろうとも、国家破綻回避に残された道は、狭く細い道でしかない。
先日NHKで中川 秀直氏と与謝野馨氏の財政再建論争を特集していた。ムダを省き、景気を良くして税収を確保と言うのが中川氏で、痛みはあっても負担を将来に先送りせず消費増税というのが与謝野氏である。どちらも最近本を出して、ポスト福田の有力候補になっている。
今大阪府で大きな改革を行なっているが、あれは府のレベルなので、国全体の景気悪化を招く事にはならず、今のところ大きな税収減で更に財政悪化させるという話にはなっていない。しかし国ベースだと既に原油や食料の高騰でかなりの歪が出ている現実があり、ここでの消費増税は景気の大幅減速を招き、結果として更なる財政悪化の引き金になりかねない。よって中川氏の論がおかしいという事はない。
しかし既に800兆円という国家債務を念頭にした時、増税なしの再建が可能なのか、数字を挙げた議論をすべきだろう。2011年度プライマリバランスの黒字化は国家破綻回避の始まりであってそこが目標ではない。今の日本は歳出減と増税と景気進行による税収増と、それら全てがうまく回っても財政破綻が回避出来る可能性は殆ど無いというのが現実ではないのか？ 国民年金の国庫負担2.3兆円増だけを議論するのではなく、800兆円を何時までに毎年幾ら減らすには、増税・税収増幾らが必要なのか、長期的な数字を示したプランを国民に出すべきだ。それをしない宰相候補は、指導力なき無用な政治家と考える。
残念ながら民主党は政権政党にふさわしいとは言えないようだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY200805270403.html
プライマリバランスの黒字化は財政破綻回避のスタートであり、それすら先送りしようとする政党にまともな財政再建が出来るとは考えられない。
民主党が何時からこう堕落していったのかは判らないが、元自民党の小沢現党首になってから、それは加速したように思う。例えば民主党はかって年金に対しての消費税増税を言っていたが、今や全額税方式と言いながら増税回避スタンスであり、その実現性が疑わしい。
選挙対策で増税回避といった良い事ばかり言う姿勢は、辞めた安倍前首相の、最後の一人まで3月末までに照合すると言っていたのと基本的に同じである。これでは自民党与謝野氏の方が、よりましな次の選択肢だと言わざるを得ない。
大阪市は大阪府同様に破綻寸前の自治体である。それどころか、2005年にはヤミ退職金・年金といった職員厚遇問題を起したモラルなき自治体だが、3年経っても一向に改善されていないらしい。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080311AT5C1002C10032008.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E5%95%8F%E9%A1%8C
前回の旧美里町といった小さなところだけではなく、基本的にどの自治体でもやっていると考えるのが妥当である。特に大阪府の裏金問題を教訓とする市長・市職員が一人でもいれば、今回の問題はとっくの昔に発覚していた問題だろう。
たった一人の常識ある職員が居れば3年前の厚遇問題の時に問題は解決していたはずだ。現実にはそういった職員は皆無だった訳であり、大阪市だけが例外という訳ではない。先日の宮崎県でも新知事が就任の時に裏金について質してもその場では隠蔽されていた。地方公務員にモラルを求めても無駄というのが現実であり、市民がいっそうの監視努力をしなければ、国家と共に地方も破綻回避は出来ない。
過去一体こうしたニュースに何回接してきただろうか？ 自治体には例外なく裏金があるのではないかと考えたくなる。裏金とは官僚・公務員によって、我々一般市民が納めた税金が喰い物にされたという事であり、それに関与したものに1円残らず補填させ、地方・国の財政赤字の穴埋めをさせるべきだ。
この旧美里町の話では、70年前から裏金があったとされる。だとすると関与した人数、使われた裏金総額は相当大きな数字となるだろう。もしこれについて過去の関与者の責任を問わないのならば、それは地方自治の敗北である。美里町といった小さな町で2億円だとすれば、日本の自治体全体で過去幾らの税金が喰い物にされてきたのだろうか？
とうとう838兆円で、国民一人当たりだと656万円である。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2501O%2025022008&g=E3&d=20080225
半年で確実に2兆円増えた事になるが、原油や鉄鉱石、小麦等の値上げで、物価高、景気の落ち込みは確実であり、そうなると税収は減り、更に借金増加に拍車を掛けかねない。
政府は今一度日本の窮状を国民に詳しく説明をすべきだ。国家破綻回避には何時までに、幾ら借金を減らす必要があるのか、きちんと説明をすべきだ。それすらしない今の日本政府は、異常と言う他ない。
財政再建の公約として、2011年度にプライマリバランス黒字化をするはずであったが、既に無理なようだ。内閣府は名目成長率の鈍化を前提に、税収の下方修正を盛り込んだ試算を行ない、11年度も赤字との報告を出す。
プライマリバランスの黒字化は財政再建の入り口であり、ここから借金減らしをしようとするものだ。それすら出来ないというのは、破産は確実と言っているのに等しい。元々5年間で14.3兆円の歳出削減を行なう事が前提の黒字化であり、そもそも自民政権にそんな大鉈は振るえないとも思っていた。
福田政権は早くも不支持が支持を上回ったそうだが、最も問題なのは経済政策らしきものを全く提示していない事だ。野党の言う「道路を作るよりも、ガソリン価格を下げて活性化させろ」という方が余程経済を見ている。米国経済の落ち込みは予想を越える可能性があり、今の福田政権のままでは、橋本リセッションの再来となる恐れも否定出来ない。
呆れた地方自治体である。
http://www.asahi.com/politics/update/1230/OSK200712300036.html
赤字を隠し、再建団体転落を防止する。結果として債務は将来の府民に先送りされる。日本政府が行なっているのと全く同様な手法である。
さて府知事は選挙によって今月新たに選ばれるはずだ。新知事はこの赤字隠しにどう対応しようとするのか？ 倒産前の企業も同じだが、職員の大幅リストラをして債務を圧縮する。それがまともな方法だが、新知事にそれが出来るだろうか？
新規国債発行こそ25兆3500億円と絞ったものの、肝心のプライマリバランスの悪化拡大では、2011年にもプライマリバランスの黒字化を目指している政府方針に黄色信号が灯った事になる。PBの赤字は5兆1900億円で、とても後4年で無くせる額ではない。何としても今年度これを1兆円減らすのが、まともな宰相の仕事だろう。
福田首相はアジア外交など安倍前首相よりも良い面もあるのだが、財政再建に対しては残念ながら強い意志が感じられない。予算の内容もバラマキに終始する様相では、日本はまた破綻への道を歩みだしたと言わざるを得ないだろう。
この報道の通りであれば、また日本は破綻への加速を早める。
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200712040519.html
福田政権は中国との対話を進めるなど、前の安倍政権よりかなりマシとの印象はある。しかし財政再建への熱意が殆ど感じられない。税収が減るとの見通しであれば、その分無駄な歳出を削るべきだ。その努力もしないで国債発行を増やそうというのであれば、国際社会が日本を信任しないだろう。
今日本は円高局面にあるが、破綻国家の通貨が何時までも買われる事はない。福田首相は自らの父親が発行し始めた赤字国債について、その発行責任を引き継ぎ、宰相として責任ある行動を取るべきだ。
日経新聞だと、23日朝刊の5面隅に国の借金2兆8000億減 (残は833兆6982億円) と小さな記事が出ていた。3か月毎の数値が増えなかったというものだが、単なる集計のタイミングでそうなったに過ぎず、国家破綻への道が止まった訳ではない。しかし日本の債務はいったい幾らあるのかと思うがインターネットで動く各借金時計は、地方の債務も入れて相当に大きな数字を出している。
http://www.team-nippon.com/ (チームニッポン)
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm (財部誠一)
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
http://thetruthoftoday.com/FinancialFailure.html
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html (1168兆と最も数字が大きい)
http://www.mof.go.jp/oshirase.htm (財務省のは停止している)
どの数字が正しいのかはとにかく、どれであっても日本の破綻は遠くない事を示している。国会は新テロ対策特別措置法案などというつまらない法律の議論をする暇があったら、財政赤字解消の為の具体的政策を議論すべきだ。
これは読売の記事だが、「消費税なしでもやっていける、という人は物事を知らない。選挙が怖いから何もしないのでは、無責任な政治になってしまう」と言う与謝野前官房長官はまともである。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071117i212.htm?from=main2
勿論消費増税よりも歳出削減が先というのは正論だが、今の日本の財政赤字はそんな生易しいものではない。選挙が怖く消費増税を先送りしている政治家は、巨大な財政赤字を若い世代に押し付け、将来の痛みを更に大きくしているのに他ならない。
2003年に奥田ビジョンが示されて既に4年が経過しようとしている。民間人でも毎年1%上げるといったビジョンを示している一方で、政治家は財政赤字解消について何も責任ある展望を示していない。例えば国民年金の国庫負担を2009年までに1/2に引き上げる話は財源問題が解決していない。政治家諸氏はこの一度決まった負担増を、将来に先送りし年金問題をまた混乱させようとしているのではないだろうか？
国の借金836兆円の重みを理解していないのが役人であり、国土交通省がその典型である。今日本は破綻の瀬戸際というか、既に破綻していると見ている人もいるくらい、財政の状況は酷い。破綻されて困るのは我々国民であり、そうならないように無駄な歳出は1円でも減らさなければいけない。しかし現実にはどこの役所も、予算を増やす事は考えても減らそうなどという気は更々ない。
知られているように車の重量税やガソリン税などの税収は道路特定財源として、使用目的が限定されて来た。今地方を回るとどこも道路が綺麗なので驚いてしまうが、その予算を支えて来たのがこの道路特定財源だ。しかし今や日本はより多くの道路を求め新規建設を行なおうとするような財政の状況にはない。ところが国土交通省は国家財政事情など勘案せず、ひたすら省益・既得権の保護に走っている。
国土交通省の主張は今後10年道路特定財源を全て道路予算として使い切ろうとするものだ。これは小泉政権時に出ていた道路特定財源を一部一般財源化するという方針に反するものであり、福田政権の財政対する認識の甘さを物語っている。国道交通省の大臣は公明党の冬柴氏だが、この役人の主張をそのまま擁護するような人物は、額賀財務大臣の証人喚問以前に問責決議すべきだ。
これは前回の話の続編である。内閣府の試算では、増える社会保障費を全て増税で賄うとした場合最大17%の消費税が必要とするものである。大きな数字だが、このコラムでは2年も前に19%といった試算が有った事も書いている。その意味では驚き呆れるという数字ではない。
既に800兆円以上の借金を抱える国家が増税もなく赤字解消を図るなどというのは幻想である。しかしその一方で増税の前に先ず無駄な歳出削減をというのは勿論正論だが、現実の日本の状況を考慮すれば、増税回避は単に問題の先送り、若い世代への負担押し付けに他ならない。
今政府が行なうべきは増税のソフトランディングだろう。以前経団連の会長だかが、毎年1%づつ増税といった私案を語っていた事があった。それも一つの見識だろうが、個人的には大幅な歳出削減+消費税10%程度への移行をすぐ実施すべきだ。増税の先送りは、より大きな痛みとなって国民に降りかかる事となるのは確実と考えるべきだ。
これは本日の日経の記事で、記事のタイトルは「最大6.6兆円 税収不足」というものである。政府の目標は2011年度プライマリバランスの黒字化であり、これなくしてその後の債務減額・財政再建は有り得ない。これについて内閣府がまとめ日経に載っていた表は次のようである。
名目成長 3.0%
名目成長 2.2%
14.3兆円の歳出削減 黒字化
-3.2
11.4兆円の歳出削減 -2.3
-5.8
14.3兆円減+08年度から年1兆円追加歳出 -3.2
-6.6
この表で黒字となるのは名目成長3.0%で且つ14.3兆円の歳出削減をした時だが、そもそもこの+3.0%という成長率の維持は困難である。仮に2.2%が維持出来たとしても、最低3.2兆円の増税が必要になる。しかしここでの前提14.3兆円の歳出削減も殆ど実現困難だろう。つまり少なくとも6兆円程度、消費税で2%はプライマリバランス黒字化に必要という試算である。しかし黒字化したところで既に八百数十兆円に膨らんだ債務の減額のスタートに立つだけで、年8兆円減らしたとしても百年は掛かる借金がある。このように考えると黒字化に大幅な増税は避けられないし、中途半端な増税では債務返済が事実上困難なほど、国の債務は膨大だという現実がある。
福田首相は少しはまともに財政再建に踏み込み増税論議もするのかと思っていたが、少なくとも今の時点ではそうでもない。その理由として民主党が消費税を上げないと言っている事が挙げられる。日本の二大政党化実現には民主党への政権交代は欠かせない。その民主党は以前は福祉目的で消費増税を言っていたが、なぜか今は方向転換してしまった。増税もなく一方で基礎年金の税方式を掲げており、財政的裏づけの無いバラマキになりかねない主張になっている。
日本の国の借金は余りにも膨大で増税なしに解消する事は不可能だ。しかし一方で当然財政圧縮も必要である。それは税金の無駄遣いを無くす事だが、今日の日経に技能労務職員給与の官民格差について書かれていた。例えば公務員と民間で同じ守衛の給料が公務員側が1.69倍と高い。バス運転手で1.59倍、学校給食員で1.5倍と要はアウトソーシングしてしまえば、この無駄な公務員給与は削れるのである。これは歳出削減の一例でしかないが、先ずは出来る事からやるという意味で、政府・自治体共にすぐにでもやれる事だ。それをしない行政府の方々には、選挙で退場願う事だ。
国民一人当たり655万円となった。
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070824/ksk070824008.htm
これは6月末の数字で3月末よりも2.1兆円強増えた事になる。要は今景気が良さそうでありながら年間10兆円程赤字は増えているという事で、この数字が1000兆円となるのは、以前言われていた2020年よりも早くなるかも知れない。
勿論政府は2010年代初頭にプライマリバランスをプラス化し、借金を減らす事を目標としているが、北京五輪後のリセッションに加え、社会保障費負担増による増税路線への転換で、このプラス化自体その実現がかなり怪しい。そうなると国家破綻へのスピードは加速し、日本がかってのトルコ、ロシア、アルゼンチンといった国と同じ様になるのは遠い将来ではなくなる。
国民一人当たり653万円の借金がある国家を誰が破綻していないと言うのだろうか？
三ヶ月前よりも2兆円増えた。5年前との比較なら227兆円も増えた。それでいてこの記事を新聞各紙ともトップ記事とはしない。社会保険庁職員が僅かに10億円自主返上しようなどというのとは、全くの桁違いである事を認識すべきだ。２兆円というのはそれだけで10億円の2000倍であり、しかもたった三ヶ月での増加だ。どちらが国民にとってより重要なのか良く考えてみるべきだ。
参院選の争点は年金だそうだ。社会保険庁の不祥事続発である意味当然だが、各政党・候補者はこの巨額の借金をどうやって・いつまでに返済しようとするのかビジョンを示すべきだ。既に減税はなくなり、一方で厚生年金の保険金などは上がり、近々では基礎年金の国庫負担２分の1化へ財源協議が始まる。まともな歳出削減もせず、一方で消費増税を先送っている財務省の姿は、年金記録の入力・照合を先送ってきた社会保険庁と全く同じではないか？ 政治家も官僚もこの問題にもっと真正面から取り組むべきだ。
この話は本日日経朝刊トップなので多くの方は読まれただろう。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070425AT3S2401824042007.html
しかし私自身もそうだが、いったいこれは何の話だと疑問思った方がほとんどではないだろうか？
特殊法人(雇用・能力開発機構他)の繰越欠損金を政府出資金で穴埋めしていたというものだが、総額12兆円というのは簡単に見過ごせるような金額ではない。それでいながら、誰一人責任を取る訳でないどころか、この問題について国会で議論した形跡すらないというのだから、開いた口は塞がらないし、日本の破綻は近いというしかない。
先ずこうした事実が報道された以上、野党は国会で政府の責任を追及し、今回の経緯の説明を求めるべきだ。責任を追及するというのは、この穴埋めの意思決定を行なった責任者の道義的・政治的・行政としての責任を取らせるという事だ。辞任で済むような問題ではなく、消えた12兆円を一円でも多く補填させるべく、必要な行動を取らせるべきだ。こう書いた私の主張は一般市民として当然の主張であると考えるが、恐らくまともな責任追及が成される事もなく忘れ去られるのが日本の実態だろう。やはり日本国の破綻はもう目の前である。
S&Pの日本国債格付けがAAに上がった。
http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY200704230236.html
景気が良くて税収が増えた事を好感しての格上げと考えるが、それでも日本は日々財政赤字が拡大している状態であり、格上げされる正当な理由があるようには思えない。税収拡大が何時までも続く訳ではなく、ダブルAからまた落ちる可能性はかなりあるものと読む。
これは一昨日朝日新聞に出ていた話である。
http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200704190399.html
3年で11兆円しか増えていないという事になっている。しかしそもそも債務超過が283兆円程度で済んでいるのか、かなり怪しい数字と考える。
国は今800兆円を越える負債を抱えるが、一方で国有地など資産もあり、それらを売却すれば負債は減って、その残りは283兆円というのが、この試算の言っている所である。しかし記事にも書かれているが、例えばダムが試算だと言ってみたところで、誰が買ってくれるのか？ 買い手がいなければ資産価値など無いにも等しい。283兆円でも相当な金額だが、とてもこの程度の債務超過で収まらないのが、日本という国家の現状である。
12月末の数字は3か月前よりも4兆円以上増えた。
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070323/ksk070323003.htm
国民一人当たり651万円と聞いて、どうしてこれが返済可能かのごとく扱われるのか判らない。多額の借金を抱える個人ならば、当然借りられる金額に限度はある。しかし事が国家となると、徴税権を担保に幾らでも借りられるとでも言うのだろうか？
500兆円台の借金は酷いと言っていたのが、つい先日のような気がするが、これは1000兆円の大台も遠くないという事に他ならない。早くまともな感覚のある人間を首相に選び、破産する前に返済しろと、自民党に言いたい。
この話は昨日の日経朝刊トップなので、多くの方は読まれたであろう。前回コラムと同様に隠れ借金である。
都道府県で最も第三セクターの借金が大きいのが、東京都の1兆3,9676億円である。既にこの内の幾らかは不良債権化しているのは確実であり、いつの日かにこれは都民の税金で肩代わりさせられる可能性が大である。そんな東京都の知事が、その息子に公費を出費し、しかもただ働きだったと嘘を言っていた訳で、東京都が将来破綻するであろう事も良く判る。
日興証券ではないが、私企業が子会社を使って決算を偽るのは、当然許されない事として糾弾され、既に当時の経営者がその座を追われ、更には上場廃止の可能性まで噂されている。公共企業体の重みは私企業の比ではないはずなのに、これだけの第三セク借金を抱えている自治体の首長がその責任を問われないのはどういう事なのだろうか？ 私の住んでいる横浜でも6,983億円もの第三セク借金があり、そうした借金自治体の首長は、その長期的返済計画を市民に明示すべきである。
本日の日経朝刊のトップである。隠れ借金として名高い、地方交付税交付金の不足を補う為に民間金融機関から借りている18.7兆円について、60年での返済を法律で義務付けようとするものだ。
このように書くと財政に疎い方には何の話か全く判らないだろう。そもそも国の借金は国債であり、なぜ国債を発行せずに民間金融機関から借り入れるのか？ 要はその時々の予算編成時に、国債発行額を小さく見せかけようと、当時の大蔵官僚が悪知恵を出し、それを政府が追認した結果だ。
しかし国債だろうが、民間借り入れだろうが国の借金である事に変わりがない。寧ろ後になって法律を作らない限り、返済しようともしないような隠れ借金を作った方々の責任を問うべきではないのか？ 恐らく隠れ借金はこれ以外にも多くあり、現実に借金総額が幾らなのかも判らないのが、今の日本国の現状だ。必要な事は返済義務付けの法律を作る事ではなく、そうした姑息な隠れ借金手法を生み出した官僚の責任を問う事だ。
9月末は税収増効果なのか6月末に較べ+1,218億円の微増との発表になっている。1,218億円でも大きな数字だが、過去の激増に較べればまだマシという事なのだろう。これでも国民一人当たり648万円であり、返済目処は皆無と言って良い。
この中の国債残高は675兆円弱であり、国債以外(借入金や政府短期証券)で借金の約2割を占める。国と地方の長期債務は773兆円と言うが、政府短期証券と国債の一部である財投債が含まれていないという。つまりそれらを含めれば既に日本は一千兆円の債務国であり、これ以外にも特殊法人不良債権や、年金の積立て不足がある。
既に日本は砂上の楼閣国家と言って良いだろう。少子化の進行も厚生労働省の予測を上回っており、年金基金の破綻つまり将来年金給付が受けられないというのも、もはや夢物語では無くなっている。
福島、和歌山の次は宮崎県知事だった。市レベルの逮捕も続き、関東だと成田市長が逮捕された。当然これで終わりとは国民は思っていない訳で、より大物の知事の逮捕を期待している。東京地検特捜部をはじめとする検察の頑張りは素晴らしいが、良く考えてみると過去こうした談合を摘発して来なかった事が今現在の問題を大きくしているのだ。
日本は公共事業土建国家である。地方の県の多くは、県が発注する工事が地元産業を支える構図があった。本来自治体は一円でも公費の出費を抑制すべく、入札でより安い業者を選定すべきである。現実の多くは全く逆だ。首長や役人に見返りのある業者に発注され、平均落札率が90%を越えているのが当たり前なのだ。それだけ高い工事を発注しているという事は、余分な税金を使っているという事であり、これが地方の財政負担を大きくする。地方の公共事業の多くが国からの地方交付税で賄われるという事で国の財政もまた圧迫する。
結果で言えば業者や首長・役人の懐具合が良くなった分、国と地方の財政赤字が拡大したのだ。今現在の検察の頑張りが教えてくれるものは、過去の検察の怠慢が国家破綻を加速させたのだ。検察はこの三知事逮捕で満足する事なく、噂されるより大物知事の立件化に向けて努力すべきだ。それが過去の怠慢に対する、国民への償いだろう。
いざなぎ景気を越えたとかいう持続的景気の中、一般会計の税収が50兆円を超えるとの事だ。税収が増えたという事で喜ばしい事のはずだが、これでも25兆円以上の国債発行が必要なのが日本の国家予算である。これをおかしいと思わない人は、サラ金の餌食になる資格のある方だろう。
税収がピークの時に多少余るくらいが、予算規模として妥当な所だ。つまりそもそも日本の一般会計予算は25兆円ほど支出が多いのだ。確かに複雑怪奇な特別会計を見ずに論じても余り意味はないが、先ずは一般会計ベースでまともな状態にすべきだ。2010年代の初頭にプライマリーバランスを黒字化する目標と言いながら、それが達成される見通しは立っていない中、不要な予算は削るべきだ。
一方、取るべき所から取っていない、例も数多い。金融戦犯銀行には法律を作ってまで、公的資金を導入した。今、利益を回復したのに過去の欠損によって法人税ゼロというのは、一般国民誰も納得しない。特別法を作ってでも徴収すべきだ。
夕張市より国の財政の方が悪いと財務省は言う。
しかし国家破綻より地方自治体の破綻の方が先にやって来る事は確実である。例えば団塊世代公務員の大量退職で退職手当の基金が底をついているらしいが、この穴埋めを住民負担で賄おうとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061015/mng_____tokuho__000.shtml
民間企業が倒産すれば、退職金どこらか既往の給料すら払われないケースは良くある話だ。利益確保が出来なかった責任の一端を従業員が負う事になる訳だが、公務員さん達は責任を負うどころか、それを住民に回そうというのだ。退職金相当の積立金が無いというのなら、その分は払わない、それが世間の考える常識である。
「これで国は破産しないか」というのは、9月15日の朝日新聞社説のタイトルである。一般紙が国家破産について書いていながら、大きな話題にならない事が恐ろしい。この社説では、谷垣財務相の消費税率10%説をそれで十分とはしていないが、麻生・安倍両氏の歳出削減優先説だけでは全く不十分で、このままでは危機は間違いなく訪れると厳しく書いている。
既に安倍氏の勝利は動きそうにない自民党総裁選だが、自民党員はなぜ安倍氏を推すのか？ それは先ず来年の参院選に勝てる顔が欲しいからだ。参院選に消費税を上げるという公約をすると、とても選挙に勝てないというのが党員の読みで、それを避けられる安倍氏は好都合という事なのだろう。
しかし過去のこうした選挙目当ての増税先送り、補助金等の金のバラまきが、827兆円という膨大な負債を作ってきた事は間違いがなく、安倍氏の総裁選勝利は日本の破綻への序奏である。谷垣氏は次善の選択だろうが、はっきり言って自民党政権は負債の責任当事者であり、この器の中の誰が政権を担おうと、まともな財政再建など出来る事はない。それが今の日本の正しい認識であり、破綻回避には自民党に下野してもらう他ないと言える。
先週、本命とされる安倍官房長官が自民党総裁選への出馬を表明したが、財政再建への道筋は何ら示さなかった。この人が次期首相となれば、日本の国家破綻はまた一歩近づいてくる。国の借金827兆円は既に、破綻回避不能なほど大きいが、仮にそうでないとしても、歳出削減だけで賄えるような半端な数字ではない。次期首相になろうと志すものは、少しは真面目に財政再建の方策を考え、国民に対してその道筋を語るべきだ。
小泉首相はその任期中に約200兆円も国の借金を増やした。その一方で消費税の引き上げは先送りし、現在の痛みを将来の更に大きい痛みに振り替えて、それを先送りした。例えば国民年金の国家負担は既に現行の3分の1を2分の1へ増やす事は決めたが、財源の確保はしていない。財源の裏付けなく国庫負担を増やす事は不可能であり、次期首相へ丸投げしている。逆に言えば、次期首相となろうとする人物は、これをどう対応しようとするのか国民に政策を提言する義務がある。
しかし今、自民党の有力三候補の中で、多少はまともな事を言っているのは谷垣財相だけであり、残りの二人は歳出を削減するとしか言わず、しかも何を削減するかの明言は避けている。これでは破産目前の会社で、資金繰りの努力もしない無能な企業経営者と何も変わるところはない。自民党総裁選が公示されたら、その候補者はどのように財政再建をしようとするのか、その詳細な政策を明らかにすべきである。
12日のコラムでは15.5兆円と書いている。しかし更に一兆円以上削られた挙句に、具体的な削減内容や増税策については触れていないという到底容認出来ない内容になっている。しかも名目経済成長率を3%に見積もっており、とてもこの数字が達成されるとは思えず、結論的に言えば14.3兆円の歳出削減をしたところでプライマリ・バランスなど黒字化されない。それどころか、今回の決定は今後の国債利払い費の伸びが明確にされているとは思えず、改革案と呼ぶに値しない内容になっている。
そもそも今の国の借金827兆円について多大な責任を負っている自民党を中心として、まともな歳出入改革案などまとめられると考える方が愚かである。既に827兆円という数字はまともな事をして財政再建できる許容額を大幅に越えており、公務員を3割、4割削減して官の仕事を大幅に減らす大胆な規制緩和でもしない限り、再建など無理である。つまりは再建出来るか否かではなく、何時まで破綻を先送り出来るか、それが現実的な課題になっている。
3ヶ月で14兆円も増えている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060623it13.htm?from=top
既に手遅れ破綻状態だが、兎にも角にも小泉首相の後釜には財政再建に意欲のある人物を当てるべきだ。北朝鮮に対して強い事を言う人気ある方を後継にしたところで、国の財政には何のメリットにもならない。
基礎的収支の黒字化に必要な財源は15.5兆円であり、その内の8兆円から13兆円を歳出削減で賄う。その結果として消費税は6%から8%にするというストーリーを政府は描いている。これは昨日の日経新聞朝刊のトップだったので読まれた方も多いだろう。
このストーリーの目玉は消費税を噂されている2桁、10%以上にしなくとも、財政再建は可能という事らしい。しかし8兆円を越える歳出削減など、少なくとも自民党が政権を獲っていて実行可能などとは私には思えない。つまりこの消費税を2桁にしないで済む方策は現実には夢物語である。
しかし十分な歳出削減をする事なく消費税の増税を決めれば、小泉政権の次の政権が国民の信任を失う事もまた確かであろう。信任を失い政権交代が起こるのか、信任を失わない為に大鉈を振るう事が出来るのか、プライマリーバランスの黒字化への攻防が始まる。
多少改善したという事なのかも知れないが、要は3分の1は支払っていないという事である。これでは年金財政の破綻は遠くないと言わざるを得ない。そもそも年金のしくみは複雑過ぎて、一般国民が納得して支払うように出来ていない。国民年金の支給額は条文的に言えば78万900円に改定率を掛けた額なので、満額でも月額6万5千円程度である。一方では生活保護費として月額8万円以上支給している自治体も有って、掛け金を払わずにいざという時は生活保護を受けようと考える輩がいるのは現実なのである。そうした事を考えさせる事のない、整合性の取れた法制度とすべきである。
例えば厚生年金は保険であるが、国民年金は保険ではない。つまり国民年金の方では、被保険者期間がなくただの一円も収めていない者でも、給付を受ける可能性があるのである。社会保障制度の素人としてはなぜこの様な制度をを作ったのか、良く判らない。未納率0%とという完璧な状態が無理であるのならば、基本的には保険であって本人が過去に支払った保険金に見合ったものを将来支給するという保険システムにすべきである。未納分は国庫が穴埋めするのであれば、良く考えれば真面目な納付者が納税者として二重負担しているだけである。
先日799兆円と書いてからまだ3か月しか経っていない。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060324it13.htm?from=top
地方の分を加えれば当然千兆円を越すが、今日の日経夕刊によれば昨年末の個人金融資産が1500兆円と書いている。単純に足し算すれば債務超過ではないと言う事だろうか？
しかし今増税議論されているのは消費税である。経費節減と共に、フローへの課税ではなく、相続税や固定資産税等ストックへの課税強化を先ず行なうべきだろう。貯金の無い世帯も少なくない事を考えれば、1500兆円の金融資産の多くは特定少数の資産家に集中しているのは明らかなのだから。
これは本日の日経朝刊のトップ記事なので多くの方が読まれたであろう。経済財政諮問会議が、16日に提案する案の大枠だそうである。元々2010年代の初頭にプライマリバランスを黒字化するといっていたので、2011年に均衡させて更に2015年に黒字2%というのは当初目標の範囲と言える。しかし成長率3%、長期金利4%を前提としてのこの案を達成可能と考えるのはかなりの楽天家だろう。そもそも人口減少時代にプラス成長が持続出来るというのがかなりの幻想である。
仮に達成可能として、どのようにして三割の歳出カットが行なえるというのか？ 当然これは無理だから最低半分増税としてどうやって十兆円の増税を行なえるというのか？ つまり数字をまともに考えるととても達成可能とは考えられない。 達成可能でないという事は既に国家は破綻しているというのと同義である。勿論破綻だと言われては国民は困る。単に2011年度にプライマリバランスの均衡という大枠だけでなく、どの程度の増税が必要なのか、次の首相になろうとする人物は構想を明示すべきである。
政府周辺では時期尚早論が強かったが、日銀は量的緩和政策の解除を決定した。最近の企業業績や景気の動向を見れば、当然の決定と言えよう。福井総裁の言うようにまともな金融政策に戻るのである。景気が良くなれば金利は上がり、年金生活者の預金にもまともな利息の付く時代が戻ろうとしている訳である。これでデフレ脱却が本物であれば、全くめでたい話なのだが、ちょっと待って欲しい。今長期金利が上がると誰が困るのだろうか？ 住宅ローンを借りている人か？ いや違う、最も困るのは800兆円という巨額の借金をしている国である。
2010年初頭までにプライマリバランスを黒字にする為には、20兆円の歳出削減あるいは増税が必要である。10兆円が増税であれば、残り10兆円の歳出削減が必要だが、これは国債の利払いが増えない事が前提である。800兆円の1%は8兆円であり、単純に1%長期金利が上がっただけで、どの程度利払いの負担が増えるのか一目瞭然である。本日2006年3月9日は、後世に日本の破綻が始まった日として残る日になるのかも知れない。
国会は偽造メール問題という意味不明の騒動の為、四点セットに対する十分な追及もなく予算が成立した。この結果景気が良く税収が増えたという状況ながら、大幅にプライマリバランスが崩れた予算が今年も継続可決された。一般税収が46兆円もないのに、80兆円弱の歳出があるという予算に多くの人は驚きもしないようだが、これは異常な予算というしかない。ところで財務省サイトには現在の財政状況を知るのに良い特集サイトがある。
問題は財務省のこうしたサイトなど一般国民は見ないだろうという事だ。今、日本の何が問題なのか？ 800兆円にもなる国の借金についての危機を国会で審議せず、どこで危機の認識をするというのだろうか？
レイムダックの小泉首相が、人気取りの為に日本橋の上を覆う高速道路の迂回問題を出してきた。勿論悪評の高架を取り払い日本橋を再生させる事が狙いである。すると今度は石原都知事が、日本橋移転案を提起した。高速道路移転よりは安くすむだろうという発想である。過去こうした政治家の人気取り政策の積み重ねが、現在の借金大国を作った。
確かに江戸っ子としてはあの日本橋の姿は情けないもので、大空の下の日本橋をまた見たいとは願う。しかしそれに掛かる費用が問題である。既に799兆円の借金の抱える国の何処に、数千億円と想定される日本橋再生費用を出せる余力があるというのだろうか？ そんな事を考えている暇が有ったら2009年度から行なうとする年金の国庫負担2分の1への引き上げ財源確保を急ぐべきである。
財務省発表の2005年9月末の数字である。9月に書いた数字よりも4兆円も増えている。簡単に4兆円と言うが、一般会計税収の1割弱に匹敵する巨額な数字である。更に地方の長期債務204兆円を加えれば1003兆円という想像を絶する数字である。そして当然これだけではなく、年金の積立て不足や特殊法人の隠れ債務もある。既に日本という国家は砂上の楼閣と言って良い。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L22059%2022122005&g=MH&d=20051222
今日本は人口が減少する国となった。若年層の負担増加がその背景にあるのは間違いない。しかし今の政府・地方公共団体は抜本的対策の先送りしかしていない。消費税の引上げ先送りはある年齢以上の世代にとって多分良いことかも知れないが、その分若年層に負担を押し付けているだけである。その意味では若い世代の人こそ早く抜本的施策を実行しろと増税・経費節減を迫るべきである。ところが現実は選挙に行くこともせず、自らの首を更に絞めている。
今、日本は破綻寸前だというのに、ここでもまた官僚・公務員に喰い物にされている。
http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY200511050281.html
元々は我々労働者や企業が払った雇用保険料である。ところが特別会計という事で国会、国民による監視も届かず、天下り用外郭団体作りを目的にハコモノを作られ、挙句がこのあり様である。売却した1970施設だけでも時価704億円のものを126.4億円で売却し、577.6億もの赤字である。それで一体誰がどういう責任を取るというのだろうか？
報道機関も単に事実を報道するだけでなく、事後の責任追及報道をすべきである。野党政治家は国会の専門委員会でこれを取り上げ質問し、責任追求を行なうべきである。数百億の損失について責任追及を行なわないような野党であれば、与党と同罪と見られても仕方がないだろう。
とうとう800兆円は秒読みだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050922/fls_____detail__059.shtml
総選挙大勝の小泉首相は来年9月までを強調しているが、これは当然である。借金を増やして後始末は後継に任そうという腹だ。当コラムで2002年6月、赤字額の意味が判っているのかと小泉首相に問いかけた時は607兆円であり、その後3年でこの宰相は188兆円も借金を増やした訳である。
今後の政権が自民党だろうが民主党だろうが、もう増税路線以外には有り得ない段階であり、公務員の給与改定・リストラなど金額的には焼け石に水である。今回の選挙で財政赤字の責任政党を大勝させた方々はこの795兆円(国民１人当たり約６３１万円)の意味が判っているのだろうか？
選挙の争点は年金ではないだろうか？
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050821/mng_____sya_____004.shtml
3分の１が納めていない強制年金なんぞは既に強制年金ではなく、破綻準備年金である。議員年金廃止、年金一元化、年金目的消費税の導入など郵政民営化以前にやるべきことはいくらでもある。それとも破綻承知で問題を先送りしようと言うのだろうか？
これは2005年3月末の数字である。
3か月前のこのコラムで751兆円と書いているから、僅か3か月で30兆円借金が増えている。地方の債務との合計は1,009兆円であり、子供も含めた国民一人当り612万円の借金だという。これがまともな国家の数字だろうか？
破綻元年の文にも書いたが、倒産した以前私のいた会社はボーナス大幅カット、管理職手当てカットなど破綻回避の為に、人件費抑制のあらゆる事をやっていた。一方今の国家・地方自治体はいったい何なのだろうか？ 大阪市は地上の楽園として有名だが、ここが例外という訳ではない。政府職員も自治体の役人も破綻寸前の財政状況を理解出来ないのだろうか？ 何年か前の評論家の話では借金1,000兆円は国家破綻の分岐点のはずだった。今我々はもうルビコン川を渡り、破綻の奈落へ向かっている。
未納36.4%では国民皆年金どころか、3人に1人以上未納で実質破綻状態である。NHKの不払い97万人と違うのは、国民年金未納には強制徴収が可能という点だ。その意味では社会保険庁の責任が大と言わざるを得ない。96年当時まだ未納率20%も無かった時代に十分な対策を講じておくべきであったはずだか、お役所は何もしなかった。そうした中、国会議員すら払っていない多くの現実を見れば、自らの貯金に回し、あるいは安全な個人年金にしようとするのは当然の考え方だろう。
厚生年金のサラリーマンは天引きなので未納は起こり得ない。現在の世代間扶養という賦課方式の世界だという事を考えると、サラリーマンが自営業者の未納分を肩代わりしているという事でもある。不払いでも見る事の出来るNHK以上に、不公平の温床である。基礎年金の部分は目的消費税で賄い、多くの消費をする方には多くを負担して頂き、今まで未納の自営業者もその消費量に応じて負担して頂く、そうした方式へ早く移行すべきである。
財政制度等審議会が10年後に財政均衡させる為に必要とする数字である。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050516AT1F1500215052005.html
しかし去年出ていた同審議会の数字は21%ではなかったか？ どちらにしても何もしなければ2割の消費税が必要であり、それも単年度均衡するだけで、既にある700兆円と今後の10年で加算される財政赤字が無くなる訳ではないのである。
今回の審議会の報告は１．歳出3割カット、２．消費税率19%、３．消費税12%+歳出削減のという三案併記との事だ。まともな企業経営者なら歳出3割カットも可能と考えるだろうが、日本の政治家にそれが出来るとは思えない。そこで３．消費税12%+歳出削減辺りが現実的な対応となるが、これですら実行出来るのかと疑いたくなる。そうして先送りした先にあるのは国家破綻である。
財務相の決意表明はいいが、本当にヤル気はあるのだろうか？ 国会周辺では憲法改正論議が盛んだが、そんな事に時間を費やしている場合ではない。郵政民営化も道路公団民営化のような理念なきものに終わらせてはならず、財政再建に役立つ形あるものにすべきである。しかし小泉政権での財政再建はいったいどこへ行ってしまったのか？
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050413/mng_____tokuho__000.shtml
任期中は消費税増税をしないと言うのなら、それに代わる歳出削減を行なうべきだ。しかし現実はどうだろうか？ 小泉政権発足当初の国債発行30億円以下などというのはとっくの昔に忘れられてしまった。上の東京新聞記事では「国の借金総額は、二〇〇五年度末には八百八十八兆円」と言うことだが、解決を先送りし若い世代の首をどんどん締め上げていく、それが小泉政権の実態だ。
これは財務省が発表した2004年12月末の数字である。昨年6月末と比較して22兆円も増えている。年間に直して考えれば、一般会計の税収入に匹敵するような額が、そのまま国の債務として増えている現状だ。これは国が既に破産状態にあるという事であり、今回のこの記事(日経26日朝刊)は5面に小さく載せるべきではなく、一面トップにして国民の注意を喚起すべきである。
財務省もこの発表を小さく行なうのではなく、財務大臣によるどのようにすればこの債務を解消なのかの説明と共に大々的に行なうべきだ。何年か後の非難を回避したいのならば、いま危機の実態を国民に知らせるべきである。
参院財政金融委員会で財務省は2005年度末の国と地方の借金総額が1,093兆円になる見通しと発表した。これには政府短期証券(FB)が含まれるが、政府機関発表で恐らく初の1,000兆円超えである。
従来1,000兆円超えというのは国と地方の長期債務残高に、特殊法人の不良債権を足したり、最低でも480兆円と言われる年金未積立金を足したものとして言われてきた。しかし実態はそれらを加算する以前に1,000兆円を超えていたのである。これでも日本は国家破綻していないと誰が言えるのだろうか？
因みに個人金融資産は1400兆円と言われてきた。もはやこの個人資産全額を国の債務に注ぎ込んでも足りていないのは明白なようだ。日本の財政という砂上の楼閣は、何時瓦解してもおかしくない状況になりつつある。
福井日銀総裁が「もっと明確にプロセスを示せ」と注文したらしい。
そもそも財政赤字の拡大を招いたデフレを発生させた主役がこうした発言をされると、今頃何だと識者の方は言うのだろうが、それでも何も言わないよりは多少ましである。「バランス回復だけでは不十分。大幅黒字にならないと、財政破綻（はたん）のリスクがつきまとう」との同総裁発言は全くその通りである。マスコミもこうした発言はもっと大きく取り上げ、財政破綻リスクを周知徹底させるべきだ。
今週ディフォルト(債務不履行)になったアルゼンチン債の交換手続きが締め切られた。個人向けは35年間塩漬け、大口債権者向けは元本7割カットといった内容で新債券と交換というものである。勿論交換しなければ、元の債券はタダの紙切れとなる。
この話は多くの日本国民にとってどうでもよいような話に思われるが、実は日本の近未来の事である。日本国債も償還する資金の手当てが付かなければディフォルトする。両者の違いは、アルゼンチン債はサムライ債としてアルゼンチンの国外である日本でも売られていて、一方日本国債の多くはその国内である日本で売られているという点だけである。個人で持っていないという人も、自分の預金を預けている銀行・郵便局が国債を買っているので、そのリスクから逃れる事はできない。
ゴールデンタイムのテレビでは、数多のサラ金ＣＭで「ご利用は計画的」にと流している。計画的に借金をしない人は個人破産し、サラ金から見ると不良債権になる。ところが国債の発行にまともな計画はないらしく、財政制度等審議会はプライマリバランスの均衡だけでも消費税21%は必要と先日試算していたのが記憶に新しい。二桁の消費税などとんでもないと多くの方は思われるだろうが、償還資金の手当てをしないその先には国家破綻しか待っていない。
20日の経済財政諮問会議で、内閣府は「構造改革と経済財政の中期展望」という試算資料を配布した。この中で基本ケースと呼ばれる経済成長と財政健全化が両立しているものは「ナローパス」だと内閣府は言う。基本ケースが狭い道だという事は、破綻確率が極めて高いという事を言っている訳である。
内閣府のPDF資料 = http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/0120/item1.pdf
仮にこの基本ケースが実現したとしてもプライマリバランス(基礎的財政収支)が黒字化するのは2012年度である。それまでは赤字拡大は続くし、プライマリバランスが黒字化したところで過去の累積赤字解消のスタートに立つだけでその後の道は険しい。前々回のコラムで書いたように、経済財政諮問会議は財政難を放置すれば10年後の消費税21%と言っていたが、その可能性は高いということである。
しかし何故新聞各社はこの中期展望をトップ記事にしないのだろうか？ 国会では近々予算審議が始まるが、全ての予算は財政の中の一つの要素でしかない。財政の実態と展望を見極めて、個々審議すべきである。かって武村元蔵相が財政危機宣言をしたのはもう10年も前の1995年である。それから政治の場は殆ど危機を省みることなく看過し、その結果破綻は既に現実になろうとしている。
破綻回避に増税が必要であれば、それも止むを得ない。しかしその前にすべきは無駄な歳出の削減、公務員の大幅リストラ、財政悪化の責任者に対する責任追及とパージである。国家財政が破綻しようかという時に何を優先的に議論すべきなのか良く考えて、国会は議論をすべきである。
来年度予算の財務省原案が示された。国債依存度は若干改善したとはいえ41.8%で、新規国債の発行額は34兆3900億円。この結果、国と地方の長期債務残高は2005年度末で774兆円となる。本コラムの今年1月4日には719兆円と書いており、1年で55兆円増えた事になる。もはや日本国の財政が破綻していないなどと言える人はいないものと思われる。
現在の最大の問題は、政治の場がこうした財政赤字改善の旗振り役になるどころか、関空・新幹線に見られるような無駄使いで更に破綻の推進役になっていることだ。今の日本において一番重要な事は増税して歳入を増やすことではなく、無駄な予算を削減する事だ。私見では民間企業並みの厳しい査定を行なえば、相当額の無駄な予算削減が可能と見るとが、少なくとも自民党を中心とした政権の続く限り、破綻へまっしぐらである事に変化は生じないだろう。
これは本日の朝日新聞朝刊トップに出ていた、グリーピア・住宅融資事業による年金資産損失の見通しである。この1.3兆円でも実は甘い見通しなのではないだろうか？ 驚いた事にこれだけの損失事件でありながら、誰がどういう責任を取るのか記事には書かれていない。恐らく既に年金事業団等に天下り、多額の退職金を手にした元厚生官僚の方々は誰一人何の責任も取る事は無いのだろう。
数千万円の手形が落とせずに中小企業は倒産し、個人保証でもしていようものなら経営者は夜逃げどころか、自殺に追い込まれる。数百億の損失になれば中堅の上場企業だって倒産しかねない。しかしこの1兆円超えの損失は桁が2桁以上も違うのに誰一人責任は取らないのだろうか？ 北海道警の裏金事件でも一人当り最低でも二十万円以上の負担で返還しようというのに。
日本という国は民主国家ではない。 官僚による官僚の為の官主国家である。官僚の懐が潤えば、国民・納税者の財産が減ろうがどうでも良いと彼らは思っているのだろう。もしそうでないと言うのならば、厚労省をはじめとする官僚の方々は1.3兆円の責任を明らかにし、道警のように全てとは言わないから何％かでも返還したみたら如何だろうか？ もしこの損失を全額国民負担にするのであれば、国家破綻にまた一歩近づく。
これは財政制度等審議会の試算である。10年後の一般会計における基礎的財政赤字解消に必要な歳入増を消費税で賄うためには21%まで引き上げる必要があるというものだ。驚いていけないのは、これは単年度の収支の話であって、過去の財政赤字を減らす事とは別だという事だ。
そもそもプライマリバランス(PB)を均衡させるなどというのは当たり前の事である。どこの家庭で収入以上の生活をしてサラ金から借金しようとするのだろうか？ 国家破綻回避には10年後と言わず来年にでもPB均衡を図るべきである。その為に増税が避けられないとしても、まずやるべき事は歳出のカットである。無駄な公務員のリストラが最優先課題だろう。
2004年6月末の国の借金は729兆円になったそうだ。
半年で26兆円増えたということで、この数字だけは確実な右肩上がりである。これ以外に所謂隠れ借金はあるし、地方の債務も204兆円になると言われている。既に表に出ているものだけで1000兆円近くあるのである。更には480兆円と言われる年金の未積立て金などを加えたならば、良識ある人なら日本の破産は遠くないどころか、既に破産状態なのではと考えるだろう。外国人投資家の日本売りが何時始まってもおかしくないのが現実である。
7月11日の参院選では自民党が1議席減らしたとはいえ公明党を含めた与党は過半数を制した。これは年金選挙と言われたように、強行採決した年金改革法案を国民が支持したと捉えられる。しかし国民は年金財政の実態を認識しているのだろうか？
未積立金とは将来支払うと約束していながら積立て不足となっている金額のことである。私はこれを400兆円と認識してきた。しかし金子勝慶大教授の最新の本では480兆円とされている。400兆円でも途方も無い金額だが、実態は更に2割増ということである。 ところがこの三連休に読んだ高橋洋一早大講師のコラムでは先の年金改革法で、債務超過が800兆円から600兆円に減ったと書かれている。(金子氏の本には別に将来支払い債務を計上した844兆円という数字も出ている。)
官僚によって真実が闇に包まれている年金財政はその実態数字は不明である。金子氏・高橋氏どちらの数字が正確なのか私には判断出来ないが、少なくとも480兆円を越える未積立金が年金にはあると言うことである。この数字が真実であるのならば、年金財政の破綻は遠い将来の話ではない。
本日の日経朝刊一面は税収が好調で国債発行が当初より1兆円減るという話だった。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040630AT1F2902929062004.html
一見良いニュースのようだが、景気が良くなりデフレ脱却、インフレつまり金利高騰という道を辿るとどうなるのか？ 同じ朝刊で特殊法人運営だけで、長期金利１％高騰が３兆円の負担増と出ている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040630AT1F2902229062004.html
これは特殊法人運営コストの話だけである。一般の国債も当然負担増となり金利負担は雪だるま式に増えるのである。景気が回復して増える税収よりも、金利上昇で増える負担の方が大きければ、結果がどうなるであろうかは子供にだって判る話ではないだろうか？ 見せかけの改革しかやる意志のない政権が参院選後も続けば破綻への加速度は更に増す。
国の借金は2003年度末で７０３兆１４７８億円となった。
前回コラムで、2003年末で670兆円と書いている。つまり3か月で30兆円以上も増えているということである。既に国民一人あたり約550万円の借金である。これは将来皆さん方から、550万円税金を頂きますと言っているのと同じである。単純に計算しても2010年には1千兆円を越えるであろうが、その前に金利が高騰すれば、利払い費が増えて国家予算自体が破綻するだろう。こんな数字を見れば、子供でも日本の国家破産は近いと考える。
2003年末の国の借金は670兆1200億円である。
9月末より14兆4300億円増えて一人当たりにすると525万円である。既に日本は世界最大の財政赤字国であり、国家破綻も秒読みである。ところが政府は全く認識がなっていない。
上の記事によれば、政府はイラクへ235億円も無償供与しようとしているが、円借款ならとにかくも無償供与などすべきではない。イラクは日本のような財政赤字国ではないし、石油という資源もある国である。これは年収410万円だが借金が6700万円もある家庭の者が、家族以外に金を恵んでいるのと同義である。税金は納税者に還元し、将来の増税を一円でも少なくすべきである。
これは財務省試算によるものであり、2007年度のプライマリ・バランスの赤字額が22兆5千億円となって2004年度よりも更に3兆5千億円も悪化するというものである。現在の一般会計税収が42兆円弱である事を思うと、如何に大きな赤字予想か判ろうと言うものである。
前回も書いたが政府は2010年代初頭の黒字化を目差していて、2013年に地方も含めた基礎的財政収支を黒字化する方針だった。しかしこの22兆5千億円という巨額の赤字予想を見る限りでは、黒字化などは既に画に描いた餅である。政府は国民を愚弄して嘘を続けるのではなく、如何に何時から黒字化が可能なのかはっきりと長期的スケジュールを明示すべきである。それが出来ないと言うのは、自ら将来の破綻を認めているものである。
この数字は1月4日の日経に載っていた。こうした巨額の数字が出ていても世間では騒ぎもしなくなった事が恐い。それどころかこの719兆円すら多くの人は信じておらず、特殊法人の不良債権を加えて1千兆円越えは確実だし、年金の積み立て不足を加えると、個人金融資産の1千4百兆円を上回って、既に債務超過と言う人もいる。先ず日本の本当の債務状況を把握する必要があるが、国の公式発表は次のURLで参照出来る。
ここの中にプライマリバランスの話が載っていて、政府は2010年代初頭に黒字化目標と書いてある。しかしこれも年末の日経の記事だったと思うが、日本総研の試算では消費税を10%にしても2010年の黒字化は困難との事だった。これについては次のURLのPDFを参照されると良いだろうが、小渕政権の時に財政構造改革法を凍結して以来、財政改革のまともな議論はされていないのである。
小泉政権は公約であった国債30兆円枠が守れなかった。それどころか次年度予算での国債発行40兆円突破がほぼ確実なのだそうだ。30兆円が守られていれば、借金が減っていたというものではない。しかし国債依存度が50%になろうというのは殆ど狂気の沙汰である。
どこの家庭で家計の半分をサラ金から借りて賄うだろうか？ そんな事をすれば家計が破産する事は誰にでも判る。しかし今の政治家・官僚はそうした計算も出来ないらしい。そのような政治家を選んだ与党有権者も同罪である。はっきりしている事は日本の国家破綻は確実に近づいているという事だ。
秋と言われている解散総選挙では各政党・候補者ともいかに財政赤字を克服しようとするのか明確な政策を明示すべきである。自分の政権中は消費税増税を行なわないといった公約は、単に問題を先送りしているだけである。財政赤字解消への長期的なビジョン・計画を有権者に問うべきである。
国の借金がまた増えた。半年前に631兆円と書いているので、半年で37兆円以上(1年では61.4兆円)増えた事になる。668.7兆円の内訳は国債残高421兆円、財投債76兆円、政府短期証券57兆円などである。当然にこれとは別に地方の長期債務もあり、公的債務は泥沼状態である。
しかし仮にこの668.7兆円が全てであるのなら、まだ国民は救われる。現実には財投として特殊法人に融資されているものの多くが不良債権化(本四公団が典型例)しており、地方と合わせて長期債務は1000兆円を越えているというのは既に定説である。だがこれで全てであるのなら、個人金融資産が1400兆円とされる日本にまだ救いはある。最近巷で良く言われているのは年金債務であり、ある評論家はこれが既に800兆円あると言うのである。仮にこれが本当だとすれば、日本は事実上既に破綻していると言っても過言ではないだろう。
財務省が国債残高試算を発表した。１．経済成長率が06年度2.5%の場合と２．ゼロ成長の二つのケースでの試算だが、１．のケースで16年後に899兆円、２．のケースで925兆円である。マイナス成長の試算は無いのであり、この数字でも甘いのは確実である。２．ケースだと06年度の国債発行額が42兆円以上と税収を上回るという。どこの家庭でその家計の半分以上をサラ金から借りてくるというのだろう。 個人向け国債といって、不良債権を個人に売りまくるのだろうか？
そもそもこの試算は国債残高だけである。下の各コラムを見ても判るように、国の借金は国債だけではない。国以外にも地方公共団体の公債残高もある。買う相手がいなければこうした債務を増やす事は不可能なのである。新聞各紙はこの財務省試算を小さな記事としてしか扱っていないが、一面トップで政府を糾弾する記事として出すべきだ。そうでもしないと日本という国の破綻は避けられない所へ来ていると認識すべきである。
経済財政諮問会議が20日に出す中期経済財政展望では、今後5年間国債発行額は40兆円前後で高止まりするのだそうだ。それで止まればまだ良いが、甘い見通しという気もする。そもそも下の表では2010年度の新規国債発行額の予想値が入っていない。
2003年度
2006年度
2010年度
実質成長率(%)
0.6
1.5
1.9
名目成長率(%)
-0.2
2.2
3.3
公債残高(兆円)
641.3
742.6
857.6
新規国債発行額(兆円)
36.4
40.3
-
2010年度の実質成長率1.9%という甘い見通しに基づいたとしても、公債残高が857.6兆円なのだとこの展望では予想している。GDPの1.7倍以上という、これとて限りなく国家破綻に近い数字である。しかもこの試算には消費税増税は盛り込まれているらしい。それなのに先日の跡田教授の試算と比較して、公債残高が少なすぎる気がする。
政府・国はもう少しまともに、現在の財政危機を国民に知らせ・説明する義務がある。何時までにプライマリーバランスを均衡させなければ、日本という国は破綻します。それを避ける為には増税で幾ら、歳出削減で幾ら、年金・医療改革はこうする必要がありますと言うべきである。危機を伝える事もなく破綻の道連れにする、どこかの企業経営者みたいな事は断じてするべきでない。
財務省は今年9月末の国の借金が631兆円になると発表した。そのうち国債は478兆円で、財投債は58兆円もある。このコラムの6月26日の欄に01年度末の数字607兆円があるが、それから半年で24兆円増えた事になる。年間の新発国債を30兆円以内に抑えるとしていた小泉政権だったが、借入金や政府短期証券まで含めれば、30兆円枠などとっくに崩れていた事になる。
借金には当然金利が付く。現在は低金利時代だが、その代わりに景気低迷で税収が減っている。仮に景気が良くなりデフレ脱却すると当然金利は上がる。そうすると税収は増えてもそれ以上に新発国債の上乗せ金利が上がり、雪ダルマ式に借金は増える。こんな子供でも判りそうな図式を政府や国会議員、多くの国民の方々は理解していないのだろうか？
2002年度一般会計の税収不足が約2兆5400億円となる見通しである。2003年度についても税収が回復する見通しはない。この結果、一般会計における税収の割合は約5割となり、過去先進国で最低と言われている85年イタリアでの53.3%を下回る異常事態となる。税収の落込み原因は、景気後退に伴う法人税・所得税の低迷である。
そもそも収支は均衡すべきものである。税収が少ないのであれば、無駄な歳出を減らすべきである。国家予算の削減は、それ自体が景気低迷の原因になるとの意見もある。しかし過去十年以上、財政の出動等でゼネコンなど一部の既得権者は潤ったのかも知れないが、景気が回復する事はなかった。しかも外務省の機密費ではないが、無駄な予算が数多有る事を我々は知っている。毎年年度末になると道路工事のオンパレードとなるが、来年度の予算確保の目的だけの為に、予算を浪費しているのである。たばこ増税や発泡酒増税の検討の前に、無駄な歳出の削減を真剣に検討すべきである。家計の半分をサラ金から借りている家庭は無いだろうし、仮に有れば自己破産が近い事は確実である。今、日本という国は、そうした状況の元にいるのである。
先月末に出された総合デフレ対策は何が目玉なのか分らないような代物だった。竹中大臣周辺が主張していた不良債権処理の加速策を見送る一方で、それに対する代案が提示された訳ではなかった。劇薬を回避するのなら次善の良薬を示すべだろうがそれもなかった。はっきりと言って小泉政権の政策は八方塞がりの状況になっている。新規国債発行30億円という枠も税収不足で事実上崩壊のようだ。過去十年財政の出動で景気が回復したことは無く、寧ろそうした処置が景気回復の足を引っ張っている事実を認識していない。マーケット自体も、迅速な不良債権処理とその先送りの、どちらを評価しているのか判らない動きを示し混迷そのものである。
先週の日経新聞経済教室「改革を怠れば巨額債務の道」(跡田直澄慶応大学教授)に載っていた長期債務の試算残高3333兆円という数字を見て驚愕してしまった。今現在の693兆円という数字でも、殆ど返済不能なのではと思っているのに、仮に何も改革をしないと2030年にこの数字になりますよとの事だが、現在の国民資産の倍にも相当する国債を購入する買い手が居るはずもなく、これは確実に日本は破綻すると言っているのに等しい。では改革した場合はどうなるのかという事だが、次の数字を見ても日本の国家破綻は近いと言わざるを得ないものと思われる。
日経新聞 10/31 より
パターン
ピーク時国民負担率
年
ピーク時債務残高
年
改革なし
49.8%
2021
3333兆円
2030
増税のみ
72.6%
2025
1307兆円
2024
増税+医療年金改革
59.8%
2025
1256兆円
2024
歳出削減+増税+医療年金改革
52.3%
2021
987兆円
2011
上の試算の中で一番下のものだけが現実味があり、後のものは国家破綻しましたと言っているに等しい。現在日本の国民負担率35%は欧州諸国より低いので、この案の50%程度への上昇は避けられないところだろう。この試算でも債務残高は987兆円と現在のGDPの約2倍であり、破綻回避のボーダーと考えられる。跡田教授の試算を信頼する限りでは、増税や医療・年金改革といった国民負担の上昇に加えて、大幅な歳出削減を行なったとしても、国家破綻ぎりぎりの線でしかないのである。
日経平均が8700円を割った。9月末に空売り攻勢で瞬間的に9000円割れがあると見ていたが、実態は私の予想を上回っている。難解な新証券税制が原因との声もあるが、竹中金融相ショック、あるいは金融戦略プロジェクト入りした木村剛氏ショックと理解しておく。竹中大臣の発言で言えば銀行破綻に大きすぎる事はないと、メガバンク破綻をタブー視していないし、木村氏は言わずと知れた30社問題の言い出し手であり、不良債権処理と同時に問題企業が法的処理されるとの連想からである。
両氏の持論は正論であり、間違った認識はしていないと思う。しかし過去を振り返って考えた時、まともな経済学者・経済評論家が居ただろうか？ 如何に正しい事を言っているかが重要ではなく、結果がどうなのかが重要なのである。私は小泉政権誕生時に竹中経済相に対する期待論を書いているが、はっきりと言って今回はかなり危ない線上にいるものと思われる。歴史に残る名大臣となるのか、新たな金融恐慌を招いた迷大臣となるのか、瀬戸際にいると言ってよいだろう。
現在の日本の混迷を招いた一因に橋本失政がある。消費税の5%アップに財政改革を急いだことで消費不況を招き、一方で金融ビッグバンの推進で現在の金融問題の根幹を作った。これら橋本政権の行なった事は本来改革であり、後世の歴史家に評価されるべきものであった。現実には時期を間違えたという事で5年後の今に至る長期不況・不良債権問題の原因とされている。この橋本失政は後の政治家が反面教師とすべきものである。
今行なうべきことはデフレ対策である。幾ら不良債権処理をしても不良債権が減らないのは、デフレによる資産価値の下落で新たな不良債権が増えているからに他ならない。逆に無理に不良債権処理を急ぐと、今回の株安に見るように更なるデフレ要因を作りかねない。挙句が補正予算の大合唱で、国債増発では財政破綻に拍車を掛けるようなものである。不良債権処理をして喜ぶのは、安値で債権を買い取るハゲタカファンドだけである。不良債権処理は重要だが、方法論を間違えた場合の代償は大きい。今ここでの政策の間違いは、国家破綻への流れを加速しかねないと警告しておく。
さてサッカーワールドカップの宴も終わった。ふと気付けば国家の借金は600兆円を越え、国と地方の長期債務残高合計も当然700兆円を越えている。これに特殊法人などの隠れ借金を加えれば１千兆円を越えている事はもう殆ど疑いがない。日本のGDPが約500兆円なので、その2倍に相当する訳である。今、一般会計の税収は50兆円を割っている。仮に毎年25兆円返済可能だとしても40年掛かる訳だが、一般会計分で30兆円も国債を発行している国家が、来年から25兆円返済できることは有り得ない。つまりどう冷静的に計算してみても、既に返済不能に限りなく近い財政赤字なのである。
ところが政治家、マスコミ、国民の危機感の無さは何なのだろう。官僚・公務員の横暴で国家・国民が破産・破綻へ追い込まれようとしていると言うのに．．．．。小泉政権が改革に真摯に取込む意欲が無いのであれば、野党と一部の分別ある与党の議員と合同で、国家破産回避を主要目的とする救国内閣を組閣すべきである。特殊法人の全廃、郵政公社を止めて民営化、公益法人に対する補助金全廃、思いやり予算を含む軍事費の大幅削減、ODAの大幅削減、公務員の3割削減など、必要な法改正も行なった上で可能な全ての施策を講じるべきである。その上で財政再建への長期計画を発表すべきだが、当然行政改革の裏では増税や年金削減などの痛みも必要となるだろう。しかし何もせずに国家破産するよりは多少なりとも救われると思うのは私だけだろうか？
日本に残されている猶予は後数年というのが定説のようだが、後３、４年程度が限界ではないのだろうか？ 今のペースでは表の借金だけでも後4年で１千兆円を越えてしまうのである。破綻回避に向けて、今国民が行動をすべきである。真摯に破綻回避に取組む人材を政権者とすべきである。
財務省は国の借金(国債＋借入金＋政府短期証券)が01年度末607兆3122億円となることを発表した。1年前よりも68兆9258億円(12.8%)増えている。当然693兆円と言われていた国と地方の長期債務残高も増えていることになる。既にGDP比140%になっている財政赤字が、一千兆円と200%越えとなるのも、ここ数年後のことと推測される。
小泉首相はカナダのサミットへ出掛けたが、行く場所が間違っている。トルコやアルゼンチンを反面教師として、ギリシャやポーランドなどと財政赤字削減のためのボトム会議を主催すべきである。いま財政赤字削減の具体的ビジョンを示さないという事は、破綻の日が近づいているという事に他ならない。サラ金のコマーシャルでも借り過ぎに注意しましょうと言っているが、日本国の宰相はこの607兆円の意味を理解出来ているのだろうか？
ムーディーズが日本国債を一気に２段階下げてＡ２とした。先進国中で最低どころか、チリ、ボツワナより低く、イスラエル、ポーランドと並んだ。日本政府の政策では「財政悪化に、歯止めがかからない」と事実上の破綻懸念を表明している。ムーディーズは「どの指標も戦後の先進諸国に例を見ない、未踏の領域に入りつつある。」と言う。同じＡ２格ギリシャの政府債務のGDP比が97%であるのに対し、日本は141%である。
日本より格付けが上のボツワナの最大の援助国は日本なのだそうだ。これは言ってみれば、借金多大な親が子供に借金の証書を押し付けたうえで、他人の子供の面倒を見ているのに等しい。今、日本が行なうべきは収入に見合った歳出予算へ移行させ、新規の国債発行を抑制することである。ODAや米軍への思いやり予算は当面全面凍結し、軍事費半減の他、特殊法人・公益法人への補助金など削減しても直接国民生活に支障のない可能な全ての施策を講じるべきである。
今回の格下げに対しては政府は事前に質問書を送って牽制していたし、塩川財務大臣は格下げ後も「円は上がっている」と強気だ。奥田日本経団連会長は「極めて疑問を持っている」と発言し、国内のR&Iの日本国債格付けがいまだにトリプルＡであることから、ムーディーズ自身の信認も問われるとの声もある。しかしマーケットを甘く見ては行けない。山一証券の破綻も同社社債の格下げがトリガーであった。国債暴落、金利高騰、円暴落、国家破綻へという最悪のシナリオを回避すべく政府は今すぐ行動すべきである。国債が暴落してまず痛手を蒙るのは、不良債権処理で体力を無くしている日本の銀行である。
既に国と地方の長期債務残高は693兆円あるが、実際には特殊法人の債務など隠れたものが多くあり、実態は１千兆円を越えると見るのが常識になっている。ところが国民も、現在の日本政府もこの事の意味が理解出来ていない。小泉政権は過去の自民党政権の中では特殊法人改革などで多少は前向きな姿勢を示しているが、財政赤字の現状把握は全くできていない。日本の国家破綻を回避するには、財政赤字削減の長期ビジョンを描写出来る新たな政権に委ねるしかないようである。
日経一面に「税をただす」という特集が組まれていて5/10はヤマト福祉財団理事長の小倉昌男氏の話が出ていた。この方は運輸省の規制と戦いながらヤマト運輸の宅急便を作った人だが、税についてのスタンスが私と同じであり、参考になる点が多かった。
使い切る事が前提の単年度予算の問題、源泉徴収を止めて申告制にすることが納税者意識を高めるということ、増税の前に歳出を減らすことなどであるが、特殊法人とそれ以上に公益法人が問題で、これは役人の生活の面倒を見るために作られたタックスイーターと糾弾されている。
紹介されていた話は、障害者を多数雇用している企業に助成金を出すという仕組みを作り、その事務の為に作った公益法人に官僚が天下る。障害者が作業する社会福祉法人では、働いている障害者にわずか月１万円を支給する一方で、施設建設費や多くの職員の人件費を浪費しているというもの。小倉氏の指摘されるような行政産業の早急の整理が、日本破綻の先送りに最も必要なことの一つと考えている。
S&Pが日本国債の格下げを行なった。ムーディーズも追随の方向である。S&Pは昨年11月に格下げを実施しているので、半年も経たずに再度引下げられた事となる。ダブルAからダブルAマイナスとなることで、イタリアと並んでいた格付けが先進国中の単独最下位に落ちる。小泉政権ではもう改革が期待できないと見切りをつけられているようだ。
空売り規制で日経平均１万円台を回復させ、3月危機を回避したように見せていた訳だが、実際の危機はこれからだと認識すべきである。格下げの一番の要因が巨額の財政赤字であることが明白である以上、政府はこの対策に注力すべきである。ODAや防衛費など国民生活と直結しないものは可能な限り支出を減らすべきだろう。
しかし小泉政権にしろ、自民党他与党にしろ、国会議員全般にしろ、日本国の危機の現状を認識していないようだ。例えば年金の物価スライドを凍結し、デフレで物価が下がっているのにも関わらず年金の額は据え置いた。これは今現在年金を受け取っている方々にとって良いことかも知れないが、若い世代に負担を先送りしたに過ぎない。こうした例に見るように、小泉政権がまともな構造改革を行なう意志が無いのであれば、よりましな改革政権に変えるべき時が近づいている。
ムーディーズが日本国債の格下げを行なったのは昨年末だったが、弱含みということで18か月以内の見直しが想定されていた。ところがまだそれから2か月しか経過していないのに引下げの検討ということで、早ければ3月にも現行のAa3から更に引下げられ、イタリヤを抜いて先進国中最低となりそうだ。デフレ対策が進んでいないことへの反応であるが、背景には巨額の財政赤字があり、将来のディフォルト懸念の反映である。
日本の国家破綻を回避するためには、マーケットの信認を失わないことが前提条件であるが、どうやらそれは難しい情勢のようだ。噂されているA生命、A銀行、D銀行に留まらず、K組などのゼネコンも巻き込んだ3月危機に突入となった場合、マーケットの不信任の動きは加速するだろう。それは国債暴落・金利高騰・円暴落へと繋がっていくが、破綻回避の為には絶対に避けるべき道筋である。
オタワのG7が終わった。日本問題の名指しこそ無かったものの、金融システムを筆頭とする日本問題のリスクを再認識して終わった。三月危機を避けるために日本がどういう行動を取るのか、他のG7各国が見守るという構図のようだ。
三月末に対する対応次第では小泉政権も黄昏である。小泉政権が一気に政権そのものの存亡が危ぶまれる事になったのは、田中外相の更迭問題が主因ではない。今回の更迭問題を契機に、構造改革をお題目のように叫びながら何ら実効を上げていない同政権が、所詮過去の自民党政権と大差ないことに国民が気付き始めたからである。
当面不良債権問題を頂点とする金融システム不安への対応が注目されるが、へたな政策に終始すれば、生保・銀行の破綻に留まらず、円安・国債暴落へと繋がりかねない。それは小泉政権の崩壊で終わらず、日本国破綻へのストーリーである。
田中外相の更迭騒動があり、後任には川口環境大臣が就いた。三者の更迭は喧嘩両成敗的な解決方法だったが、元々の問題は鈴木宗男議員による外務省への圧力が有ったのかどうか、有ったとしてなぜ外務省は１議員の圧力でNGOの出席拒否の判断をしたのかという点である。後任が決まったということで本来の問題をうやむやにされては困ると釘を刺しておく。勿論外務省改革の後退も許されない。
確かに機密費事件から始まった今回の外務省問題は公務員の不正を象徴する大きな問題ではあるが、今の日本にはより重要な問題があるはずである。それは景気回復であり、財政再建であり、小泉首相言うところの構造改革である。しかし今回の騒動で小泉政権の支持率は下がり、改革抵抗勢力の巻き返しが激しくなるものと懸念される。抵抗勢力とのへたな妥協は、支持率頼りの政権そのものの存続自体が問われかねない危険を孕んでいる。
たまたま今ニューヨークでダボス会議が開かれていたが、そこで出ている意見の大勢は日本の政権の危機意識が乏しいという事である。トルコやアルゼンチンといった国と日本が同列に見られ始めているという意識が日本の現政権には無いという点である。その意味でも現在のトリプル安にどう小泉政権が対応するのか注目される。当面円安は140円まで有ると個人的には見ているが、逆にこの辺がボーダーラインでもある。円暴落・金利高騰は日本の国家破綻への道であり、その回避へ向けて改革推進の国際アピールが今必要なのである。