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下は昨日の讀賣の記事。福島第一の事故時に炉心溶融という言葉を使わなかったのは東電社長による指示であり、官邸からの指示など無かったとする検証結果。
この問題について現自民党政権の方々が当時の民主党政権を叩き続けてきた事は記憶に新しい。海水の注入の話もそうだが、全て東京電力側の問題だったものを民主党叩きにの為に、事実を曲げて来た方々がいた訳だ。
東京電力側からすれば過去原発の推進側にいた自民党が事実を曲げた所で反論する必要もないので放任したきたという事だろう。酷い企業体質だと思うが、今回のような事が明らかになれば、更に東電離れを招くだけだ。
炉心溶融は実は地震当日から発生しており、東京電力は当然それを認識していたが、事実を隠し、炉心損傷などと意味不明な言葉で国民を欺いてきた。それが2011年3月に行なわれて来た事だった。
韓国の発表は事前に推測されていたように「被害者の意見を十分に集約しなかった。政府間で解決を宣言しても問題再燃は避けられない」というもの。但し、合意見直し等の判断は平昌五輪後まで先送りしたそうだ。
五輪後に先送りというのは、五輪に悪影響のある判断という事なのだろうか? 「最終的且つ不可逆的」な合意の見直しなど有り得るとも思えず、韓国が本来すべき事は合意の速やかな実施であり、具体的にはソウルや釜山の像の撤去と、外国での新たな像設置などの行動を止める事だろう。
ともあれ平昌五輪後まで静観だが、そもそも平昌五輪は開催されるのだろうか? ソウル五輪の時は大韓航空機を撃墜した北朝鮮だが、平昌五輪の場合は平昌の会場を核攻撃可能だろう。先ずは北朝鮮が現在の制裁の中で選手を派遣するのかを見守りたい。選手派遣しての攻撃はないだろうが、仮に制裁を理由に参加拒否するようなら、平昌への攻撃も全くないとは言い切れない。
近々日韓合意の検証結果を発表するので、日本の出方を探りに康京和韓国外相は来日したらしい。下は讀賣の社説。
一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の時私は韓国の政権が変われば破られる可能性が高いと書いたが、全く予想通りの展開になっているようだ。河野外相は合意の着実な履行を求めたらしいが、自民党の前岸田外相の甘い対応がソウルの像の撤去どころか、釜山の像設置を招いた事を思えば、単に口頭で求める程度では効果が無い事を知るべきだろう。
ベトナム戦争時に韓国兵が多くのベトナム人女性を強姦し、妊娠までさせて多くのライダイハンを作った。ロシア兵が満州を占領し多くの日本人女性を強姦した。こうした事は過去の戦争では少なからず有った事であり、強姦防止の慰安婦は必要悪だったが、韓国人慰安婦だけが特別扱いされる理由はないし、歴史を直視するなら韓国自身のベトナムでの蛮行を反省すべきだ。
現在の日韓間の軋轢を生んだ原因の大きなものは、具体的な証拠もなく強制性を認めた河野談話にある。その談話者の実の息子である現河野外相は日韓関係の修復に当然努めるべきと思うが、現時点では期待できるようには思えない。父親と異なり、国益を守った外相として歴史に残る仕事を是非して欲しいが、期待する事自体無駄なのかも知れない。
週刊現代の記事。籠池氏の長男がいくら何でも酷過ぎると語っている。
逃亡も証拠隠滅の恐れも無い籠池氏を保釈しない。証拠隠滅しているのは自ら書類は廃棄したと言っていた、当時の理財局長、現佐川国税庁長官ではないのか? この方はとうとう就任挨拶もする事がない。そして当時の総理夫人付として照会を行っていた谷サエコ氏はイタリアに隠遁の栄転をされている。
後の日本の歴史に2017年の政治は暗黒として残るのではないだろうか? 民主主義の瀬戸際にも見える。後の希望は財務省役人に対する背任容疑の捜査だが、このままだと闇の指揮権発動で葬られる可能性が高そうだ。選挙制度に問題が有るとはいえ、自公与党に3分の2の議席を与えた、有権者自身の責任も問われだろう。
速やかに背任容疑の強制捜査・起訴を行ない、首相夫人への聴取も実施する。それが将来の歴史に汚点を残さない方策だろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000134.html (東京新聞の関連記事)
昨日の讀賣の社説である。フィリピンとの良好な関係が崩れかねない事に危惧を表明している。
先日のサンフランシスコ同様に、影には中国系住民の働きかけがあるようだ。作られてから撤去を求めてニュースとなるのは敵の思う壺であり、事前にそうしたものが作られる事のない外交活動が必要だ。しかし残念なことに、日本の在外公館の情報収集力には疑問符が付くのが現実だ。
讀賣社説が言うように一層の外交努力が求められるというか、そうした活動をするべく在外公館の教育そのものを見直す必要があるだろう。
スーパーコンピュータ、そしてリニアモーターカーと相次いで強制捜査に入った。
先ず、不正があったと思われるものについてはじっくりと真相解明をして頂きたい。前者はベンチャー企業の補助金不正疑惑、後者はゼネコンによる談合疑惑だ。
しかし検察全体の動きを考える時、何となく違和感を感じるのは、森友学園問題の背任疑惑について何ら動きが見えないからだろう。八億円の値引きに比べ問題の小さい籠池氏の補助金不正事件では7月末逮捕から既に5か月以上経ちながら保釈されていない。口封じをしているようにしか見えない。
地検特捜部では2010年に大阪地検での証拠捏造事件が有ったが、市民の権利を守ろうとしているのか、時の政権に忖度して事件捜査をしているのか判らないことが現実に有った。なので今回の動きも毅然と不正に立ち向かおうとしているのか、モリカケ問題から世間の目をそらそうとしているのか判らない。
検察の信頼回復の為にも、特捜部は森友背任事件について、強制捜査を行ない、なぜ明確な根拠もなく(会計検査院の話)値引きが行なわれ、国民財産が廉売されようとしたのか国民に明らかにすべきだ。
今の最高裁にはこの程度の判決しか出せない。時代の流れを理解出来ない判決と言うしかない。
今はインターネットの時代であり、ニュースはNHK以外でも十分に見られる。映画やドラマにいたっては、いつでも見れるインターネットの方が便利だ。当然テレビを持っていてもNHKを見ない方は多いだろう。そのNHKを見ない方々に対する契約回避の方法を示さない今回の判決は時代遅れで且つ非合理だ。合憲でないとするか、スクランブル化を促すべきだ。
現実にはNHKと契約していない多くの視聴者もNHKを見ていて、ごく一部の視聴者のみ裁判で訴えられる。そうではなくスクランブル化して公平性を確保するのが正しい選択肢だ。
因みに私は以前から表明しているようにNHKは国有化して税金で賄うべきとの立場だ。所詮政権忖度の番組しか作らないのだから。仮に受信料制を継続するのであれば、スクランブル化し且つNHKはニュース特化で大幅縮小し、受信料は現在の半分以下にすべきだ。公共放送がドラマや歌番組を流す必要性はないと考えているからだ。
今朝は産経新聞の社説を読んで頂きたい。
http://www.sankei.com/column/news/171203/clm1712030002-n1.html
財務官僚諸氏は恥ずかしくないのだろうか? 反省して、佐川元理財局長(現国税庁長官)に訂正答弁をさせるべきで、証人喚問にも応じる事が必要だ。国税庁の就任挨拶すら拒み逃げ続けているが、このままでは来年の確定申告で多くの納税者が書類は廃棄しましたと、佐川氏の答弁と同じですと言われるだけだろう。
もしこのまま財務省が逃げようとするのであれば、地検による背任捜査に期待するしかない。しかしこの期待が儚いことも判っている。やはり納税者の反乱で、財務省に頭を下げさせるしかないように感じる。
元々生前退位ではなく摂政を置くべきとの立場なので、中途半端な5月改元も賛成出来ない。
生前退位の話が出た時には30年の区切りで、2019年1月1月で改元と思われていたようであり、まだその方が望ましいと考える。その後年始は元々皇室行事が多いとの話が出て4月1日説が有力となったが、4月に地方選挙がある事を考慮して5月にしたらしい。しかし4月からずらすのであれば、年半ばの7月1日の方がまだ良いと考える。
反対したところで変えられる訳ではないので、個人的には諦めるしかない。しかし今回系図を見て愛子親王に皇位継承権の無い事の方が問題のように思われた。
皇室に男子が少ないのはかっての伝統側室制の廃止が大きい。側室、今風に言えば公認の妾か二号さんだが、これを時代に合わないと不採用とするのであれば、男系にしか皇位を認めないという制度も変えるべきだろう。以前の日本には女性天皇が多くいた事を思えば、女性に皇位継承権を与える方が伝統の継承とも言えるのでないか? 今上天皇の退位前に女性皇位継承権について議論して欲しいと思うが、今上天皇が特例法を嫌いながらそれを押し付けた現政府を念頭にすれば、殆ど可能性は無さそうに思われる。
事の発端は日産やスバルでの無資格者による検査の問題だった。しかしその後、神戸製鋼、三菱マテリアルと検査データそのものの改竄問題が出て来た。そして神鋼や三菱マテリアルの問題を見て、とうとう後出しで東レもデータ改竄問題を公表した。
無資格者試験の問題は、経産省による過去の指導にも問題がある可能性があるのでここでは触れない。なので三社の改竄問題だが、三菱と東レは悪質で、昨年に事態を把握していながら公表していなかった。
昨年11月に事態を把握しながら非公表だった三菱マテリアルも酷いが、東レは昨年7月に事態を把握しながら、そもそも公表する気はなかったというのだから、悪質度が高い。他社の発表によって皆で渡れば怖くない式の追随だが、この会社の元社長榊原定征氏は現経団連会長だ。
東レの問題が発覚していた昨年7月には、榊原氏は既に会長職を辞し相談役に退いていた。しかし発覚以前、つまり実際に改竄していた時期に経営職にいたのは事実である。経団連加入各社に品質向上、信頼回復を求める立場として、どういう責任を取るのだろうか? 今の森友・加計問題ではないが、実務側(モリカケでは役人)に責任を押し付け、指導側(モリカケだと安倍首相、東レは榊原氏)は責任逃れする気なのだろうか?
会計検査院による報告書は要旨だけでも30頁ある。
基本的に文書は5年保管が原則らしいが、それに該当しないとして1年未満で廃棄したと役所の当事者は言っているようだ。そもそも会計検査院の検査もされない前に廃棄するのは、何らの意図・作為が有ったと推測するのが妥当だろう。
しかも非公開にしたり、定期借地にするといった例外は、最近ではこの森友問題だけに適用されたものであり、何らかの目的が有った事は当然当事者は知っているはずだ。いま必要なのは当時の近畿財務客関係者と佐川元理財局長に対する証人喚問である。
安倍夫人と谷査恵子氏に対する証人喚問も同様に必要と考える。森友学園側で払える価格に無理に引き下げるストーリーを描いた。だとすれば、それは誰からどんな圧力が有ったのか。世間はそれを安倍昭恵氏からと見ているが、そうでないのなら、国会の場で堂々と証言して欲しい。拒めばそれは百万円の寄付同様に、暗に自ら認めたようなものだ
昨年7月末に東京に戻って来た。その昨年は結構地震が有ったが、今年の頻度は低い様に感じている。しかし寧ろ落ち着いている時の方が次の大地震が怖い。
地震は過去の歴史を見れば、どの程度の周期でどこで発生したいたのかは判る。以前地震空白地帯の東海地区を不安視した時期が有ったが、周期に拘れば次は南海トラフ地震と当方は考えている。
昨年の熊本地震や、今年の韓国での小規模地震を見れば、九州から山陰沖へと圧力が加わっているものと思われる。これは南海トラフに沈み込むフィリピン海プレートがユーラシアプレートを押している事で生じたものと当方は見ている。
南海トラフでの岩盤破壊も遠くはないと見ているが、残念ながら科学的なデータが有る訳ではない。なので2018年に南海トラフ地震が起きるという科学的な根拠はないものの、その可能性は高いと考えている。この場合地震による直接的被害よりも、四国南部を中心とした津波の被害が大きいものと推測する。単なる杞憂として、来年を無事終えて欲しいが、来年以降起きる事は確実で、それが来年中なのか、再来年以降なのかは神のみぞ知る。
韓国国会は8月14日を慰安婦の記念日(「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」)と定めた。この日に元慰安婦が名乗り出たからという。
http://www.sankei.com/world/news/171124/wor1711240029-n1.html
日本政府は抗議したらしいが、今回の韓国の動きが日韓合意に反する事は明白だ。この合意の時に私は5年、10年すれば蒸し返されると書いたが、現実には二年経たずに破綻している。
日本政府は抗議というが、実質何もしていない。釜山領事館横に像を建てられた時も大使を召喚したが、像が撤去もされないうちに帰任させ、何の意味もなさなかった。今、韓国に求めるべきは合意の誠意ある実施であり、先ずはソウル大使館と釜山領事館近くの像の撤去であり、再度の大使召喚を含め、結果を出せる対抗策を実施すべきだ。
このさなかに山口公明党代表は韓国を訪問し文大統領の早期訪日を要請したらしい。違うだろう。山口氏がすべきは、早期の像撤去要請であり、それが成されない場合の対抗処置の表明だろう。北朝鮮による拉致事件も酷いが、日本国民に対する神経逆撫でという意味では、韓国のしている事も同等あるいはそれ以上に酷いと韓国政府に知らしむべきだ。
日本政府は表立って韓国に抗議する気がないのであれば、ベトナムと連携してライダイハン問題を世界に知らせた方が良い。1970年代に行なわれた韓国軍のこの残虐行為こそ、国際的非難にさらされるべきだ。
http://www.sankei.com/west/news/171124/wst1711240004-n1.html
会計検査院は森友学園用地が8億円値引きされた問題について、資料が残されておらず、十分な根拠が確認できないとした。予想された通りであるが、そうであれば関係者の証人喚問を即時に実施すべきだ。
財務省や国土交通省は資料は廃棄などで既にないといった事を言っているが、本当なのだろうか? 値引きについては背任での告発もされており、証人喚問を応じない場合は、強制捜査も必要だろう。それとも政府は丁寧な説明もする事なく、臭いものには蓋をしようというのだろうか?
近畿財務局の当時の関係者を証人喚問し、資料がないというのであれば、なぜこの値引きをしたのか証言させるべきだ。証言を拒否するのであれば、議院証言法違反で告発すれば良い。
それから安倍昭恵首相夫人の喚問も必要だ。安倍首相名で森友学園に百万円の寄付が有ったのか否かについては未だに結論が出ていない。年内に決着を付けるべきだ。
これは先月末に触れた案件だが、讀賣社説が言うように、大阪とサンフランシスコの姉妹都市解消は止むを得ないと思う。吉村大阪市長は再三サンフランシスコ市に抗議して来たが受け入れられていない。非友好的態度で有り、姉妹都市としての友好的な前提は崩れているだろう。
因みにエドウィン・リー サンフランシスコ市長は中国系の方であり、韓国系だけではなく中国系からの活動が大きく影響しているようだ。
歴史的な真実の書かれたモニュメントの設置は当然問題のないものであり、その題材が原爆投下で有ろうがライダイハンであろうが行なうべきである。しかし内容が史実に基づかない、つまりは捏造を含むものについては、それが慰安婦像であろうが南京事件であろうが、プロパガンダ記念碑の設置は拒否すべきである。
過去日本の外務省は、積極的に受け入れ拒否の声を挙げず、結局それが捏造された歴史の蔓延に繋がった。同じ過ちの繰返しは許されず、今回の大阪市の行動は評価されるべきだ。
小池百合子希望の党代表が、都政に専念と言って辞任した。つい先日もやはり都民ファーストの代表を都政に専念と言って辞任していた事を思えば、無責任である事は間違いない。
都知事選立候補から当選、そして都議選大勝とここまでは小池氏の思惑以上にうまく事が運んでいた。世論調査では小池新党への支持率も高く、衆院選に期待したのは止むを得ない。しかし彼女は一年余しか在任していなかった都知事職にしがみつく事で、首相になるという大魚を逃がした。
元々希望の党の設立に尽力した若狭氏は次か、次の次といった事を言っていたので、その意味では善戦にも見えるが、やはり風は吹いている時に掴まなければならず、衆議院選立候補回避は大きな戦略ミスだった。更に今回の辞任で、次への狙いは当面無くなったと判断して良い。
元々小選挙区制である以上、野党の分裂は自公両党を利するだけである事が誰にも明白なはずだった。それを理解しない方々のおかげで、半数以下の支持しかない自公政権が続く事は、民主主義の危機と言って良いだろう。小池都知事と前原氏の責任は大きいと言わざるを得ない。
韓国におけるトランプ大統領晩さん会は、日本に対する外交非礼そのものだったらしい。元慰安婦を招待し、独島エビと称する海老料理を出した。
http://www.sankei.com/world/news/171107/wor1711070057-n1.html
菅官房長官も「どうかと思う」と不快感を露わにしたが、韓国は北朝鮮に対して日米韓の連携など実は望んではいないのではないだろうか? 一般人を拉致する北朝鮮も、竹島を不法占拠する韓国も同じ朝鮮民族だ。
河野太郎外相は、韓国政府高官に外相への抗議文書を手渡し抗議したとされる。
http://www.sankei.com/politics/news/171108/plt1711080029-n1.html
太郎氏は洋平氏の息子としては良くやっている方に見えるが、恐らく形だけの抗議では何の効果もないだろう。現在の慰安婦問題が大きくなった原因の一つが河野談話である事を想えば、太郎外相は父の勇み足を消す為の、より大きな行動が求められる。
追記(産経の記事) = http://www.sankei.com/column/news/171109/clm1711090003-n1.html
今回の選挙で明らかになった事は現行の選挙制度では民意は反映されないという事だ。因みに私は15年前に選挙制度私案を書いている。
今回の選挙で自公に小選挙区で投票したのは48%程度でしかない。つまり過半数は非自公への投票だが、自公が3分の2以上の議席を得るのが、今の選挙制度だ。
小選挙制度が作られた時、これで二大政党制になるのだろうと多くの人は思った。しかし残念ながらそうはなっていない。新進党、民主党とどちらも実質解体した事を思えば、今後も二大政党制は期待薄であり、結果として少数支持の自公が過半議席を得る結果となる。これは正しい民意を反映したものでなく是正されるべきだ。今回の総選挙での民意は非自公が過半であり、非自公政権が本来作られるべきだ。
必要な事はやはり選挙制度の改革だろう。私は既に案を示しているので、これを含めて、民意を正しく反映した議席の得られる選挙制度とすべきである。その回答はやはり全面的な比例代表制採用ではないだろうか?
スマホ全盛、デジカメ不振での閉鎖との報道。
しかし今や中国の人件費はかってのように安くはなく、更には反日暴動リスクもあって、工場を他のアジア地域に移したいと考えている日本企業は多い物と思われる。
ベトナムからミャンマー、バングラデシュと労賃だけを見れば中国よりも魅力的。中国国内に直接売る商品だと、中国からの撤退は躊躇しそうで、日本や欧米をターゲットとする商品の工場であれば、躊躇う理由はなさそう。今後も日本企業の中国撤退は続くものと考えられる。
韓国の高裁での判決であり、被告は上告したらしい。
http://www.sankei.com/world/news/171027/wor1710270028-n1.html
朴裕河（パクユハ）・世宗大教授が学問的に書いた内容で名誉棄損罪にされたというもので、こんな判決を出す国では歴史の学問など出来ないというか、権力側の意向に従って物を書くしかないというか、それは歴史学ではなく創作の類だろう。
韓国内での裁判なので、内政干渉などと言われると困るので余り批判は出来ないが、国際的な常識とのギャップには驚かざるを得ない。上告審でどうなるのかは判らないが、法治ではなく情治の国と言われるので、控訴審と同じ結論になる可能性が高い様に思われる。韓国国民の方々はそれを歓迎するのだと思うが、国際社会から見られる韓国という国の価値を更に下げる事は間違いない所だろう。
慰安婦像がサンフランシスコに設置され、その該当地がサンフランシスコ市に寄贈された。サンフランシスコ市の姉妹都市である大阪市が、仮に寄贈を受ければ姉妹都市解消との警告は無視された。
http://www.sankei.com/world/news/171026/wor1710260012-n1.html
一方カナダのオンタリオ州では、南京大虐殺記念日を制定する動議が州議会で可決された。
http://www.sankei.com/world/news/171027/wor1710270027-n1.html
米国、カナダと日本とは友好的な立場の国のように思われる所だが、現実には違うようである。どちらも動いているのは現地の中国系華僑らしい。中国国内での活動はとにかくとして第三国地での活動は、その第三国と日本の友好関係を損なうものである。また華僑の行動云々よりも、それを認める米国・カナダの態度の方がより問題のように思われる。
15連騰か16連騰か知らないが、日銀買いで上がる不透明相場。
年初に既に日経平均は2万円を越えていたので、1割も上がっていない。それでいて16連騰とか言うのは、意図的に少なく小刻みで値を上げているかのように見える。何がテーマの相場なのかも判らず、日経平均インデクス買いで上げて行くのは、どう見ても不健全。
総選挙で自民党が勝ってしまったので、アベノミクスという幽霊に基づく日銀政策は継続する。日銀の緩和政策、国債購入、ETF買いの出口戦略も判らないという事で当面は小康状態かも知れないが、いつまでも芝居は続かない。
なので出口戦略が取られた時に、どう株式相場が反応するのかだ。あるいはその前に朝鮮有事というのも有るのかも知れない。どちらにしても大きく下落する時は遠くはないように思われる。
自民党は465議席中の284議席と61%を占めたが、得票率は比例区33.3%、小選挙区48.2%でしかない。
比例区よりも小選挙区の方が得票率が高いのは、公明党が同一選挙区に候補者を立てない場合、その分が加算されて来ると考えられる。結局のところ森友・加計疑惑の中で自民党単独支持者は33.3%であり、それでいて61%の議席を獲得している事になる。
小選挙区の場合は比較多数者一人のみの当選なので死票が多く、野党候補が複数の場合、自民批判票が分裂する事で自民党候補者が当選する。それが今回の選挙結果と言える。一番の原因は当初希望の党が民進党を丸呑みするのかと思われたものの、一部を排除した事で立憲民進党を誕生させた事となる。理念の異なるものは事前に排除と、一見それは正しそうながら、小選挙区の特性を理解しない戦略だったという事になる。
事前の世論調査では過半数51%の有権者が安倍政権の継続を望まないとしたのに、過半以下の45.8%(自民党33.3%+公明党12.5%)の支持で政権が継続する事となった。野党の拙い選挙戦略が招いた結果だが、小池新党の準備を間に合わせなかった安倍首相の早期解散戦略が功を奏したと言う事だろう。
与党で3分の2以上の議席も確保したので、憲法改正発議へと向かうものと考える。私は改憲派だが、自民党の改憲案とは考え方が違うので、今のままの案で発議されれば反対になるものと考える。果たして国民投票は実施されるだろうか?
事前に予想されていた通りではあるものの自民党が過半数を確保し、安倍政権は継続だけではなく改憲発議へと向かいそうだ。
選挙は結果が全てであり、安倍首相の早期解散戦略の勝利に終わった。野党による夏前からの臨時国会の招集要請を無視し、次の国会で森友・加計問題の審議が始まる前の冒頭解散で人気下落前の選挙に踏み切った。小池新党の準備が整う前に選挙をする方策が功を奏した。
希望の党は小池代表が立候補し先頭に立った場合には勝利する可能性が有ったかも知れないが、そのチャンスを自ら放棄した。結果として希望の党から排除された勢力による立憲民主党成立を生み、野党勢力の分散で自民党を利する事となった。結果論とも言えるが、希望の党が安倍政権の延命を助けた。
しかし直前の世論調査での過半数が安倍政権の継続を望まないとするのは何だったのか? 選挙結果の分析はこれから詳細に行ないたいと思うが、選挙制度の問題でないとすれば、安倍政権の継続を望まないものの他の選択肢がないので止むを得ず自民党に投票する人が多かったという事かも知れない。 どちらにしてもこんな選挙結果では、多少なりとも改革に期待していた有権者の失望は大きいと言わざるを得ない。
スペインからの独立を目指すカタルーニャは独立宣言を留保した形のようだ。
独立を宣言した場合、スペイン政府が自治権を停止し、憲法違反として最悪武力鎮圧に出て来る事を恐れ、いったん保留の上、政府と交渉に入ろうとするものだが、スペイン政府側が簡単に応じる事はないだろう。
カタルーニャの歴史に詳しくはないものの、原則としては住民投票の結果を尊重し、カタルーニャの独立を支持したい。スコットランドもそうであり、沖縄が同じ境遇になれば支持するしかない。クリミヤは独立ではなかったので微妙だが、仮に過半数がロシアとの併合を望んだことが事実であれば、やはりそれは認められるべきだろう。
世界にはクルドの問題もあるが、更に大きいのはチベット、ウイグルの問題だろう。漢民族による武力弾圧の実態を見れば、やはり住民投票による結果が出れば、その独立を妨げるべきものはないと思う。もっとも当面中国が、住民投票自体を許可する事もないのだろうが。
過半数の51%が安倍首相の続投を望んでいない。
しかしそれでも自公で3分の2以上の議席を確保しそうというのが、現時点での予想らしい。小選挙区制なので野党が分裂しては勝てないのが判っていながら、それに反した前原・小池路線の失敗と言えるだろう。
自公で過半数取ると、安倍政権の続投確率は高いと思われる。かっての自民党のように、反主流派で次の総理候補が控えているといった状態にあるとは、とても思えない。仮にそうだと、国民の過半数が望んでいない首相が続投するという歪な状態になる訳だ。
仮にそのようになって、内閣は長続きするのだろうか? 国会で森友・加計の追及が始まれば支持率の低迷は見え見えであり、まぁそれを避ける為に早期解散されてしまったと言えばそれまでだが、国民の望まない続投政権のスタートになる。そんな愚かな状態は避けて欲しいと思うが、どうも現実は悪い方に傾いているように思われる。
下記は一昨日の産経の社説。説明責任は選挙後も続くとされる。
http://www.sankei.com/column/news/171013/clm1710130001-n1.html (txt)
しかし各社の選挙予想では自公で300議席といった安定過半数になっていて、安倍政権の継続は確実な情勢だ。安倍政権が続く場合、安倍昭恵夫人や加計理事長、そして佐川元理財局長の証人喚問がなされる事はないだろう。つまり説明責任を越えて真相の解明が求められるはずなのに、現実には闇に葬られる可能性が高い訳だ。
今回の選挙では18歳と未成年の方々にまで拡大され、しかもその世代での自民党支持率が高いらしい。この方々はアベノミクスで雇用が改善したと思い込んでおり、実は自民党の政策で非正規雇用が拡大し、失業率が減っているのは止むを得ずパートやアルバイトに就いている中味を理解していない為だという。
有権者は今一度、どういう選挙結果が疑惑解明の為に必要なのか考えてみるべきだろう。
標題は昨日の朝日朝刊のトップ記事だ。
衆議院は小選挙区が基本であり、野党分裂では勝てない。にも関わらず希望の党はリベラル系排除の論理で、民進党の分裂(立憲民主党の分離)を招いた。与党、希望にリベラル系と三極分離して喜んだのは自民であり、結果として安倍総理の早期解散戦略が功を奏している。
希望の党は小池代表が立候補しないだけではなく、総裁候補も示さないことで勢いは完全に削がれた。自公による過半数どころか、自民単独過半数の勢いと報道されており、残念ながら現状のままでは安倍政権の継続らしい。
今後の選挙戦で流れが変わって欲しいが、何か新たなものが出て来るだろうか? 難しいようにも思う。寧ろ、民進党時代に安保法制に反対していた候補が希望の党では態度を変えたと有権者が見れば更なる希望離れに繋がるだろう。現時点では、希望の党の戦略ミスが与党のリードを許していると考える。
もうかれこれ50年近く前に中学校への通学で満員電車に乗っていた頃から政治家は満員電車解消を訴えていて、それから半世紀経っても解消していない。人口減の加速でもない限り、私が生きている間での実現はないだろう。
希望の党の公約の中に満員電車ゼロというのがあるが、実現可能性のないものを入れられても困る。実現に向かっていつまでに何をするつもりなのか、マニフェストに示すべきである。
文部省は東京23区内限定で、私大定員の増加を認めない告示をした。学校は23区内のような混雑したところにある必要はなく、郊外の地で十分だろう。ところが希望の党の代表の小池都知事が、これに異を唱えている。都の活性化に繋がらないとでも言うのだろう。
しかし希望の党としての満員電車ゼロと、23区内の私大定員を増やせるようにとの二つの案件はどう見ても相反している。どちらかを取り下げなければ、有権者はその矛盾を投票に反映させるだろう。
「安倍内閣の延命に手を貸しただけに終わりそうだ、というのが大方の識者の見解のようである。」と下の記事に書いてあるが、私も現時点ではそのように見ている。
知事職に専念するとして都民ファーストの会代表を辞めた小池都知事がなぜ国政政党の代表に就いたのだろうか? 前原民進党代表に小池氏が代表なら興味があると言われたのも一因だろうが、安倍政権に替わる政権を作ろうとして為ではないのだろうか? 政治にはいつも賞味期限があるので、今小池氏が立候補して選挙をリードすれば新しい政権が生まれる可能性はあった。勿論その為にはリベラル派も取込みが必要だ。
しかし立候補は見送り、リベラル派を排除した事で野党は分裂し、結果として自民党を利するであろう事は明白に思われる。私の予想が外れ、それでも安倍政権は倒れる事を期待したいが、その可能性は小さくなったとするのが、選挙公示日時点での当方の分析である。
1年余で知事投げ出しという批判を避けたのは心情的には判る。政権を取ってもリベラル派混在では政策運営が出来ないとの危惧も判る。しかし先ず必要なのは安倍政権を倒す事だとすれば、作戦は失敗だろう。政権選択選挙等と言わず、希望の党党勢拡大選挙とでもしておけば、まだ次回に繋がった様にも思う。果たして選挙の結果はどうなるだろう。
本日党首会談が有ったが、安倍首相は丁寧に説明すると言うのと裏腹に逃げに終始した。
なぜ今解散をしたのか? それは6月半ばから森友・加計疑惑で臨時国会開催を求められながらそれを拒んだ継続で、国会での追及を避ける為でしかない。森友学園元理事長籠池氏が逮捕される一方で、元名誉校長安倍昭恵氏は安倍首相からの寄付について国会で証人として証言するのを拒否したままだ。加計学園の理事長もまた同様に国会に出て来ない。それで疑惑が解明される事はない。
もう一つの理由は小池新党に準備時間を与えない事であり、この面では安倍首相はある程度効果を得ている。民進党との合流では混乱を招き、立憲民主党の分離で票は分散されて、自民の議席減少をある程度抑える効果は出るだろう。
重要な事は自公の議席を減らし、安倍首相に退陣頂き、安倍友恵氏・加計学園理事長の証人喚問を行なう事だ。政権が非自民でも、自公の非安倍政権でもいいだろう。安倍政権の継続では、この両人の証人喚問拒否は続き、双方疑惑は闇に葬られる。それは是非避けて欲しいと思う。
昨日小池都知事と前原民進党代表との会談が行われ、小池知事に衆院出馬要請したものの断られたようだ。
「ようだ」と書くのは、小池知事の否定に関わらず、最後は出るのではという憶測もあるからだが、一応小池知事の言葉を信じれば出馬はないのだろう。前原氏の小池人気にあやかろうとした戦略は現時点では失敗のように思われる。最終的には数の問題なので、選挙の結果民進党出身者の当選数が増えれば、失敗とは言えないので結果を見る必要がある。
しかし元々小池・前原両氏でどこまで詰めての合流だったのかかなり疑問な展開だ。希望の党側は民進党の資金が使えれば良いのかも知れないが、政権選択選挙と言うのであれば小池知事は出馬すべきだろう。
民進党出身者の公認に当たっての踏み絵がきつく、公認を得られそうになりながら、立憲民主党に移る候補も出ている。野党の分裂で自公が喜ぶ展開になっている。これでは希望の党は過半数どころか、自公の過半数越えの方が有力だろう。(下は立憲民主党へ鞍替えした候補のブログ)
かって小沢一郎が渡辺美智雄を自民党から引っ張って総理に担ごうとした事があった。結果は失敗したが、今回野党が過半数を取れないでも、小池陣営(希望の党)が石破or野田聖子を担ぐのではないかとの観測も出ている。果たしてそのような展開になるのかは不明だが、安倍政権の忖度政治を打破する為には、あらゆるオプションを考えるべきだろう。
「うんざりすることばかりだ。」と讀賣が社説で韓国について書いている。
「慰安婦少女像 韓国は憎悪を定着させるのか」という題で、大使館前の少女像を「公共造形物」に指定した韓国を批判している。讀賣の批判は当然であり、韓国は一昨年末の日韓合意に完全に背いていると言わざるを得ない。
日韓合意では大使館前の像の撤去について韓国政府が努力する事とされていた。しかしそもそも努力するなどと努力しても撤去出来ないように読めてしまうような合意に、当方は一昨年末批判を書いている。結論的に言えば当方の予想通りになっている。
当時の私の批判では、大使館前の像が撤去されるまで10億円の拠出は見送るべきと書いていたが、現実には拠出はしたが撤去されるどころか固定化が進んでいる訳だ。讀賣新聞が、未来志向にない韓国に対しうんざりすると社説に書きたくなるのは理解出来る。
選挙で自公が勝つにしろ野党が勝つにしろ、新しい内閣では韓国に対し圧力を強めるべきだろう。大阪市がサンフランシスコ市が韓国系の建てた慰安婦像を市に移管するのならば姉妹都市を終了するといった話もあるが、何らの行動を起こさない限り韓国系の挑発は収まらないだろう。先日書いた英国でのライダンハン像建設の支援は効果的と思われ、英国に留まらず世界で運動を広めるべく動くべきではないだろうか?
多くは民進党出身者。出来たばかりの希望の党に資金はなく、民進党資金で供託金を賄おうという事だろう。
民進党出身で無所属で出馬する岡田元代表等に対抗馬を立てずに、立憲民主党の枝野氏等には対抗馬を立てる。反自民と言うよりは反リベラルという本性が良く出ている。公明党の太田前代表の出る選挙区等へも擁立を見送ったのは、都議会与党である公明党への配慮だと考えるが、これも反安倍政権という性格を曖昧にしている。
公認を得る為には政策協定書にサインを求められたらしい。その政策協定書に安保や改憲の話は出ても脱原発には触れられていないという。2030年までの原発ゼロを目指し工程表作成というが、本当にヤル気があるのかは疑わしい。一方で消費増税反対との事なので自民党よりも財政再建に対する対応は酷い。
結論的に言って、とても支持出来る政党とは言えない。しかし民進党が分裂してしまった現在において、安倍政権を倒すにはここにある程度期待せざるを得ない現実も有る。
結局前原民進党代表の小池氏との事前調整不足が露呈して、枝野氏の立憲民進党立ち上げとなった。
希望の党から排除される枝野氏としては当然の行動であり、評価したい。しかし結果で見れば民進党分裂、野党勢力分裂で、安倍総理の早期解散戦略が功を奏しているようにも見える。
希望の党は過半数を越える233人以上を擁立するらしいが、当方の予測的には希望の党単独過半数は無理と考える。小池都知事が自ら立候補し、かなりうまく立ち回っても厳しいものと思う。但し、共産党を含む野党勢力での過半数は全くないとは言えない。仮に共産党がキャスティングボートを握った場合、自民・希望の大連立になるようだと、自公連立同様に良い政権とは言えない。
最終的には選挙の結果を見て論評したいが、現状では前原民進党代表の戦略は失敗と思われる。民進党中心の野党四党協力がまだ良かったのかも知れない。
元々全面合流ではないと思っていたが、現場では混乱が始まっているようだ。
前原民進党代表は民進党内の合意を得るために、全面的な合流として全候補者の名簿を希望の党小池代表に提出していたと思われる。しかし小池氏とどこまで調整していたのかは良く判らない。小池氏は既に安保や憲法などのスタンスで選別として、全員合流はさらさらないと言っている。
自民党内で右寄りだった小池氏の新党に公認申請するのだから、やはりある程度意見の一致している候補でないと単なる野合となり、仮にそれで当選しても、当選後にまとまれないのは明白だろう。既に辻元氏などは無所属で戦うとしており、それが正しい姿だと思う。しかし無所属になると比例での復活の目は無くなってしまう。
枝野氏などリベラル系で別の新党という話も出ているらしいが、時間との戦いだろうか? 最終的には総選挙の結果で評価されるが、前原代表は民進党候補者の議席を希望の党を利用して増やしたとなるのか、単に民進党を解体しただけとなるのか、投票日には判るだろう。
小池新党は憲法改正に反対しない、安保法制容認に、消費増税凍結なので、自民党よりも酷く、評価できるのは脱原発だけか? 因みに当方は改憲派だが、内容が自民勢力とは異なるので現状での改憲案には反対の立場。それでも安倍政権継続よりは良いのかも知れないが、最悪は自民・希望の大連立での改憲か?
小池新党が出来ても野党分散で自民を利するだけと思っていたら、新たな展開になった。
民進党は党として公認を出さず、希望の党に公認申請するか、無所属で出るかの選択になるようだ。無所属だと比例の復活が難しいというか無理なので、希望の党にすがる訳だが、そもそも政策に開きが有れば小池新党に行きたくはないだろうし、希望の党側から断られる候補者もいるだろう。
小池都知事も前原民進党代表も日本新党の出身だ。この二人と小沢一郎で事前に調整していたとの観測もある。先ずは安倍体制を崩す事が目的なので、この際小さいな論点は見ない事としたい。
ところで小池都知事自身は衆院選に出ないのだろうか? 本人は出ないと言っているが、待望論は強いようだ。仮に小池知事が出馬しないで、大きく議席を取った場合、首班候補を誰にするのかで問題になりそうだ。
一方で出馬して知事を辞めれば、それに対する批判も大きいものと思う。松沢前神奈川県知事を後継にするといった話も有りそうだが、それで批判がかわせる訳でもないだろう。
小池都知事は右寄りの思想だし、しかも消費増税延期といった愚策も出している。よって政権を取って欲しいとは思わないが、安倍首相が退陣する程度に自民党を食っては欲しいと思う。どちらにしろ森友・加計隠し解散が、思わぬ展開になってきた。
小池新党にファーストの名称は無く希望の党となった。小池都知事自身が代表に。
橋下元大阪知事・大阪市長も維新の代表をしていたので、小池氏が希望の党の代表兼務だからといって、大きな批判は無いように思う。しかしの新党は今の時点では理念の表明も無いので、個人的には何の期待も出来ない。自民党の対抗軸が、民進・維新・希望と分裂し、自民党を利するだけのように思われる。但し、渡辺喜美、松沢成文、河村たかしといった方々の動きは注目したい。
先ず小池都知事は東京で何か良い政策を実現しているかというと、今の所豊洲移転を延期しただけで、石原都知事時代の暗部を抉りはしたものの、都民の利益になっている訳ではない。橋下氏の大阪都構想から国での大きな改革を期待させたケースとはかなり異なる。
小池氏が小泉元総理と会ったとの情報が流れている。希望の党は反原発の方向らしく、そうだとするとある程度の票を集める可能性がある。一方で消費税増税凍結といった話も出ているらしく、本当ならば評価出来ない。どちらにしても自民を食うのは良いが、民進党が減った分増えたという事では意味のない新党になりかねない。
総選挙の論点として、国会議論もなく消費税の用途変更を自民党が言い出した。
そもそもリーマンショックのような事が無ければ延期しないといいながら消費増税を延期し財政再建を先送りした。今度は本来財政再建に回すはずだったものを唐突に教育無償化に回すと言い出した。しかしこの教育無償財源化は元々民進党前原氏が言っていたものだ。
ここは再度言っておきたいが日本は社会主義国家ではないし、大きな財政赤字も抱えている。自民党か民進党かに関わりなく教育無償化は時期尚早であり反対する。当然それに消費増税分を割り当てようとする自民党には賛同出来ない。
国会論戦もせずに解散しようとするのも酷いが、目くらましのように新しい人参をぶら下げようとする政党には早く下野してもらうのが良い。
報道を見る限り、臨時国会冒頭の所信表明演説直後の解散が濃厚だ。言いたい事だけ言って、野党の話は聞かない。
二階幹事長が森友・加計は小さな問題と言ったらしい。しかし安倍総理は何回も丁寧に説明すると言っていたはずだ。丁寧に説明する事なく、しかも野党が6月半ばから臨時国会の開催を求めていながら三か月も野ざらしにした上での解散は単なる疑惑隠しだろう。する気があれば安倍昭恵夫人や佐川現国税庁長官の証人喚問はいつでも出来る。
今回の解散で問われるのは寧ろ野党側の対応ではないだろうか? 小池新党の立ち上げが噂されるが、立ち回り方次第では自民党を利するだけの勢力になりかねない。共産党との共闘が課題らしいが、共産党を排除する事で自民を大勝させては、野党は何も出来ない事を知るべきだ。
小選挙区制である以上、先ずは議席の確保を優先し、その後の対応は獲得した議席を見てから考えるべきだろう。選挙後も安倍政権が続くようであれば、有権者は疑惑隠し総理に舐められていると言わざるを得ない。
英国で民間団体「ライダイハンのための正義」が設立されたとの報道。
http://www.sankei.com/world/news/170919/wor1709190010-n1.html
ベトナム戦争に派兵された韓国兵士による女性暴行に対し韓国政府に謝罪要求をするとの事だそうだ。「韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていた」というのは有名な話だが、これに対して国際世論は殆ど動いていなかった。韓国に歴史を直視させる、最も良い題材と私は以前から考えていた。
「同団体では等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討している。」そうだが、是非実行して欲しいものだ。それが成された時、韓国はどのような反応を示すのだろうか? もし韓国がそのようなものの設置を望まず、未来志向でないといった発言をするのであれば、彼らには今すぐすべき事がある。ソウルや釜山や米国にある、慰安婦像の撤去に他ならない。自らの歴史を直視出来ない者に、他者に対する批判をする権利など無いのだから。
http://www.sankei.com/world/news/170919/wor1709190019-n1.html
http://www.sankei.com/column/news/170920/clm1709200003-n1.html
新聞朝刊でいきなり臨時国会冒頭での解散検討が伝えられた。自民党にとってそれが一番有利だからと。
つまり、今であれば離党ドミノの民進党は叩けるし、小池新党は立ち上がり前でまとまれない、結果として自民党が有利との読みらしい。現実に冒頭解散になるのか不明だが、大義のない自己保身解散というほかない。
北朝鮮に対する軍事行動が現実になったら解散どころでなくなるので今しかないとの話も出ているが、本当の理由はそうではないだろう。国会冒頭で解散したいというのは、森友・加計学園問題での追及を受けて支持率低下を招く前にというただそれだけの理由と考える。
そんな事での解散は許せないし、それでも行うのであれば、選挙の結果で思い知らせるしかないだろう。野党がどのような共闘体系で出て来るのかも不明だが、いかにして自民党の議席を減らすか、それが選挙での焦点だ。
安倍内閣支持者の一番の支持理由は「他の内閣より良さそうだから」というものでしかない。非自民で過半数を取るのが、自民党に反省させる最も効果的なものだが、そこまでいけないとしても、安倍総裁が選挙敗北で辞任せざるを得ない議席減が必要だ。森友・加計と自分の都合のよいように国の土地を売り、愛媛県に補助金を出させる。そんな独裁政治家にはこの機会に退いてもらうのが望ましい。
9日に私が書いたコラムと同様な内容である。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13129816.html?ref=editorial_backnumber txt
「問題の核心は、国有地がなぜ８億円余りも値引きされたかだ。この点が解明されなければ、国民の納得は得られまい。」と書かれているが、全くその通りという他あるまい。
「焦点は、学園の小学校の名誉校長に安倍首相の妻の昭恵氏が就任していたこととの関係だ。」について検察はどの程度捜査しているのだろうか? 政権に忖度して、捜査していないと言うのであれば、財務省(理財局、近畿財務局)と同様に検察は国民の信頼を失うだろう。
音声データなど証拠は十分にある。検察にヤル気があれば、近畿財務局に対する強制捜査は今日にも可能だ。しかし所詮は時の政権の配下の一組織に過ぎない検察なので、国民の信頼を裏切る可能性は残る。結局は国民自ら、正義に基づく政権を選挙で選ぶしかないとも思われる。
田原氏が安倍総理に持ち掛けていたのは訪朝だったとの報道。
http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080017-n1.html
そもそも安倍総理というのは小泉訪朝後の対北朝鮮強硬姿勢で人気を得て今の地位に就いた人物だ。なので訪朝提案は頷けるが、既に八月は終わっても、実施に向けての兆候は見えない。現状では日本からの六か国協議提案は無いものと見ている。
対ロシアでも、プーチン露大統領との会合回数こそ多いものの、成果皆無では日本国民の不信が増すだけだろう。外交成果なき首相には早く退場してもらうのが望ましい。
田原氏は支持率低下に悩む安倍氏への助言として提言した。まだ現首相への期待が有ったという事だろうが、無駄な期待は止めた方が良いと悟るべきだろう。石破なのか前原なのか別の人物なのか? 早く次のより良い選択肢を国民に示すべきだ。
大阪地検に対する不信感は募るばかりだ。
籠池元森友学園理事長が逮捕されて1月半になろうかとする一方で、学園に不当に安く土地を売った事に対する背任疑惑の捜査は、少なくとも我々一般人には全く伝わって来ない。このまま起訴猶予なり、闇に葬られる事を怖れる。
既に8億円不当値引きが世間に伝えられてから半年が経過する。にも関わらず事件の本丸がこれでは呆れるとしか言いようがない。それでいて何があったかと言えば、金額提示等なかったと虚偽答弁が明白な佐川元理財局長の国税庁長官論功行賞出世だけではない、最近の報道だと谷査恵子元首相夫人付は経産省ノンキャリアとしては異例の在イタリア日本大使館1等書記官栄転だ。
大阪地検も安倍総理に忖度してまともな捜査を行なわない可能性はかなり高くなってきた。マスコミは北朝鮮報道に押される中、大阪地検の捜査姿勢をもっと報道し、適切な捜査が行われるべく力を入れるべきだろう。
山尾志桜里氏、相手とされた倉持弁護士共に不倫関係を否定しながら、山尾氏は民進党に離党届を出し承認された。
http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080007-n1.html
男女関係はないとするのであれば離党等せずに、文春を訴えるべきではないだろうか? 報道即日の離党届けや、動画に見られる様子では、不倫関係がないとするのは外見的には信頼性が低い。
不倫を認めた上で、離党・謹慎で良かったと思うが、不倫を認めないとなると、なぜ離党したり、すぐに文春に抗議しないのか疑問となる。実際に男女関係が有ったか否かは当事者にしか判らないので、それをどうこうという事ではないが、検事という前職からすれば、否定するのであれば、それなりに振舞って欲しい所だった。
今後彼女はどうなるのだろうか? 何年か後に民進党がまだあって復党したとしても、要職に就くのは簡単ではないように思われる。有能な人材なので、議席は守って欲しいとは思うが。
民進党幹事長内定から一転見送りとなり、しかも週刊文春の報道で追い詰められている。報道が真実か否か、まだ本人の弁明はないようだが、文春の下サイト動画等を見る限り、報道は事実である可能性が高そうだ。
自民党の今井絵理子議員など最近国会議員の不倫報道は数多であり、フランスのようにプライバシー報道はしない国との比較で、好ましい取材姿勢とは思えない。しかし日本では報道が元で議員辞職に追い込まれたケースもあり、今回の山尾氏が事実だとすれば、かなりの窮地に追い込まれるのではないだろうか?
東大法学部卒で検事出身の山尾志桜里氏は民進党の次代の代表候補に成り得る逸材と考えていた。なので、仮に報道が事実とすれば勿体ない話だと思うが、かっては宇野元総理ではないが男女問題で総理辞職という事も有った訳であり、暫くは謹慎して、時を待つしかないのではないだろうか?
北朝鮮が6回目の核実験を強行した。北朝鮮の主張はICBM搭載用の水爆実験だという。
トランプ米大統領は北朝鮮と取引する国との貿易停止を言い始めた。経済制裁に実効が伴っていない事を見据え、中ロを念頭にした発言と考えるが、中国での生産とその輸入に依存する米国がどこまで踏み込めるかは疑問だ。
過去米国は過ちばかり繰り返して来た。太平洋戦争末期結論的には不要のソ連参戦を求めた。その結果朝鮮半島は分割統治され、南北朝鮮の分割がなされ、現在の北朝鮮問題の根幹を作った。
更に中国では共産党と、より自由主義に近い国民党の内戦になったが、米国は国民党への支援を怠り、結果として共産党独裁政権誕生を黙認した。しかもソ連との冷戦の中、敵の敵は味方との論理で共産党国家中国を認めてしまっただけではなく、安い労働力の魅力に負けて、事実上米国の工場地帯としてしまった。しかし軍事に異存する共産党の本質は変わらず、21世紀の世界制覇を目論む中国を支える結果になっている。
米国同時テロ後のアフガン戦争は止むを得なかったとしても、イラク戦争は余計だった。大量破壊兵器など持っていないイラク・フセイン政権が倒されるのを見た北朝鮮は、核保有こそ体制維持に必要と学び、それを実践した。既に米国本土に届くICBMとそれに搭載可能な核弾頭を持つ可能性は否定出来ず、米国の脅威は大きくなった。
さてでは核実験挑発をエスカレートする北朝鮮に対し、今回米国はどうするのか? 対話での非核化が困難な中、有効な圧力を掛けられるのか? 軍事攻撃をすれば韓国への波及は避けられず、当面選択肢としては困難。トランプ氏の中ロに対する交渉力が問われる事態になっていると考えられる。
前原民進党新代表の選出よりも、小池都知事と墨田区長の関東大震災慰霊の日における朝鮮人虐殺への追悼文送付見送りの方がニュースになっていた。何が問題なのか下のサイトも参考にし調べてみた。
関東大震災時の朝鮮人虐殺は実際に有った事件であるが、どうやら南京事件同様にプロパガンダに利用されているらしい。233人(司法庁調査)の朝鮮人虐殺が有ったのは事実らしいが、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典では6000人とされており、歴史家が多くても4万人程度とする南京事件が30万人とされているのと同様に大きく誇張されているようだ。
更に問題なのは朝鮮人による暴動は実際に有った事であるが(上のサイトに新聞記事が出ている)、その事実が殆ど語られずに虐殺のみ語られている。しかも暴動鎮圧による殺人は対中国人、対日本人にも有った事だが、今は朝鮮人に対するもののみが前面に出ている。つまり慰安婦問題同様に、朝鮮人による歴史捏造が行なわれて、プロパガンダとして利用されているのが現実らしいのだ。
毎日の社説 = https://mainichi.jp/articles/20170831/ddm/005/070/095000c
上の毎日社説によれば事は3月の都議会で自民党都議が行なった質問がきっかけらしい。毎日新聞は歴史修正と見られぬかとの懸念を示しているが、朝鮮による歴史捏造の懸念の方がより大きく、小池知事の見送りは概ね妥当と考えられる。
ロシアは北方領土に経済特区を作り、色丹島に水産加工工場を建設する方向と報道されている。
昨年の日ロ首脳会談で「特別な制度」の下での共同経済活動を目指すことで合意したはずだったが、何の進展もないどころか、今回の報道のように逆風が吹いている。北朝鮮問題もロシアのICBM技術が流れたとか、ロシアからの石油輸出が増えたとか、国連制裁逆行の動きが報道されている。
プーチン・安倍の首脳会談回数は過去の日ロ首脳では突出して多い。なので多少の期待も日本国民はしたと思うが、結論的には何ら進展なくというか、寧ろ搾り取られて終わる、そういう流れの様だ。残念ながら黒船到来後の日本の動きは、ロシア南下に如何に対応するかだった。朝鮮や満州への進出もそうであり、アジア他国のように植民地化は逃れたものの、ノモンハン、千島・樺太占領、大戦後のシベリア抑留まで、ロシアに被った犠牲は大きい。
北方領土占領については、ヤルタの密約で当時のソ連参戦を求めた米国がコミットしたもので、日本としては不愉快ではあるものの、有効な対抗策が有るものでもない。共同経済活動といって、明確な見返りも確約していないものに、費用を投じるのは止めるべきだ。逆に言えば、安倍首相はロシアに対して、いつまでに何をすれば返還するのか、確約を求めるべきで、それが出来ないようなら、日本国民に対し、無駄な努力だったと退陣前早々に詫びるべきだろう。
籠池前理事長と妻が国に対する補助金詐欺で起訴され、更には府に対する補助金詐欺容疑で再逮捕された。しかし何回も言うが森友事件のメインの問題はなぜ国有地が8億円も値引かれたかであり、補助金問題は派生的に出て来たものに過ぎない。補助金問題自身、内閣府職員などの助言があったのかも知れないし、そもそも補助金受付側が適正に検査していれば防げたものだ。世間は籠池夫妻逮捕を彼らの口封じと見ている。
四月に閉塞感と私が書いてから四か月が経ち、スマホ問題は和解したが、森友問題は更に闇が深くなっただけだ。当時の佐川理財局長は価格を提示した事もないし先方の希望も聞いていないという主旨の国会答弁をしていたが、既にこれは虚偽である事が明らかになっている。不当廉売の背任立件が難しいとされる中、先ず今すべき佐川現国税庁長官の証人喚問で有り、また安倍昭恵夫人の証人喚問だろう。
昭恵夫人が、寄付をしていないというのであれば、籠池氏は虚偽証言で国会は告発をすべきであるが、それはしていない。これは昭恵夫人が嘘をついているのではと国民には思わせている。昭恵夫人の証人喚問なくしてこの問題の決着はつかないだろう。もっともこの解明しない限り、安倍政権の支持率回復などないだろうが。
田原総一朗が安倍首相に進言したのは下の毎日記事によると外交案件かもしれない。
そもそも安倍晋三は拉致問題強硬派というのが売りで自民党内で力を付けた。なので再び北朝鮮や中国、ロシアとの外交案件で人気回復を図ろうとする可能性は否定出来ない。
ロシアの北方領土問題が国民としては望ましいのかも知れないが、難易度を考えると拉致問題進展を核・ミサイル問題に絡めて来る可能性が高いのかも知れない。北朝鮮の出方次第だが、うまい妥協点を探せば、支持率回復の手段とされてしまう可能性は無いとは言えない。
対中国で、東シナ海ガス共同開発とか、尖閣再度棚上げ宣言とかも全くないとは言えないが、難度は高そう。やはり拉致問題で、一人でも二人でも、新たな帰国者を発掘するのが、安倍首相側としては楽な方策と考えるが。
文大統領は徴用工問題は個人が三菱重工などにもつ権利は消滅していないと従来の韓国政府見解を変え、慰安婦問題は日韓請求権協定当時判っていなかったなどとお決まりのイチャモンをつけ始めた。
http://www.sankei.com/world/news/170817/wor1708170025-n1.html
解決済みの問題のゴールポストをずらす、韓国お得意の戦略だが、まだ次の慰安婦像事案に較べれば可愛い類なのかもしれない。慰安婦事案と私が言うのは下のサイトにある、路線バスに慰安婦像を乗せて走る件と、ソウルの公園に手のひらサイズの慰安像500体を展示という話だ。ここまで来ると狂気の世界というか、反日思想家が日本に喧嘩を売ろうとしているようにしか思えない。
http://www.sankei.com/world/news/170814/wor1708140012-n1.html
一昨年末の最終的且つ不可逆的な解決という合意は何だったのだろうか? バスや公園の像の話に未来思考はないというか、とにかく反日として日本人の神経を苛立たせられる事は何でもしようという事なのだろう。特にバスの座席を占有する慰安婦像は、混雑時には人間は立っていなさいという事なのだろう。ソフルや釜山の慰安婦像撤去の努力もせず、今後文政権はいつ合意破棄を言って来るのだろうか?
この夏は暑いという印象ながら、日照不足で野菜の値上がりが懸念されている。
この夏は七月の梅雨明け前が暑く、いつまで夏が続くのかと感じていた。しかし梅雨明けと共に現実には梅雨空になった。気温は高いものの、日照は少なく、毎日傘が手離せない、そんな天気の連続だ。
迷走台風の通過後、本番の夏が来るのかと思えば、東京はまさしく梅雨空という雰囲気に戻った。台風の翌日こそ猛暑日だったが、その後は日差しがない分暑くはない。
なんとなくすっきりしない夏と感じているのは私だけではないだろう。しかし天気予報を見る限り、今後一週間以上、傘を手離せない日々が続きそうだ。
北朝鮮が火星12でグアム周辺への射撃検討を表明すれば、対して米国大統領は北朝鮮に対し「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と警告した。
米朝戦争が今にも起きるようなののしり合いだが、先ず戦力に劣る北朝鮮の先制攻撃は考えられない。自らの自殺行為でしかないのだから。問題は米国だが、ティラーソン国務長官は「我々はあなた方の敵でなく、あなた方の脅威でもないが、あなた方は我々を受け入れがたい脅威にさらしており、我々は対応しなくてはならない」と語っている。
過去米国はイラクと違い石油資源のない北朝鮮への軍事攻撃は興味が無かった。当時はイラクとの二面作戦になる事もあって、避けていた面も当然有った。今現在はイラク攻撃はなくなり、米軍自体に余裕がない訳ではない。
そうなると過去の歴史の通り、もしトランプ大統領が、自身の人気回復、あるいは戦争特需などを求めれば、先制攻撃は無いとは言えないが、現状は新国連決議の効果を見ようとするのではないだろうか? 。仮に金王朝を倒しても、韓国との統一は韓国がいやがるだろうし、では金王朝に替わる親米政権が出来るかと言えば、占領などコストは安くはなく、更には中ロとの新冷戦の火種にもなりかねない。
選挙中に、日本に駐留経費負担を求め、それがいやなら米軍撤退も示唆していたと思うが、現実にはそのように動いていないトランプ氏を見れば、大法螺吹いて米朝戦争に突入するほど愚かとは思われない。
丁寧な説明をするとは裏腹に、国会への稲田元防衛相招致拒否、昭恵夫人等の証人喚問拒否と疑惑隠しに走っている。
その一方で毎回のように経済第一と言っているが、異次元緩和でも物価目標は達成出来ず、挙句は日銀保有国債残高が来年にはGDPの規模を越えそうな勢いで有りながら、何らの出口戦略も示さないというよりは示せない。 内閣改造でお茶を濁すのではなく、一日も早く退陣してもらうのが、国民にとっての利益だ。
田原総一朗氏の助言で月内にも大きな動きがあるとの話もある。内容は判らないが、日本ファーストの国政参加準備前の解散や、憲法改正へのタイムスケジュール発表等も考えられる。逆に言うと、そうした動きをする事で、森友や加計、日報問題をうやむやにしようとするのだろう。
安倍政権下で失業率は下がったとの指摘もある。しかし実態は、パートの拡大や、五輪特需の建設労働者増などで、貧富の格差拡大に寄与しているだけだ。
法人税を下げれば企業は内部留保を増やし、サラリーマンの実質所得は低下、消費増税先送りで、2020年度のプラリマリバランス黒字化も絶望と、何も出来なかったというよりは、将来にツケを回した首相として長く歴史に残るのだろう。
若狭勝氏が日本ファーストの会を立ち上げ、都民ファーストから国政参加へ動き出した。
自民、民進両党が支持率を下げる中、無党派層の受け皿になろうとするものだろう。小池百合子都知事自体は、都知事専念で直接動く事はないらしい。しかし国民ファーストならとにかく、トランプ大統領並みの命名では問題ではないだろうか?
都民ファースト同様に政治塾を立ち上げて、候補予定者を確保をするという事だろう。しかしその前にマニフェストというか政治理念が必要だと思うが、国政の無駄廃止、議員の歳費や数削減等で、大胆な政策を提起出来るのだろうか?
渡辺喜美、松沢元神奈川県知事、長島、細野両民進党離党組等だけでは、いかにも玉が足りていない。少なくとも現時点では大きな期待は出来ない。
重要な事は都議選が中選挙区なのに衆院は小選挙区という事ではないだろうか? へたに反自民票を分裂させれれば、自民党を利するだけで終わる危険性もある。
北朝鮮制裁決議が中露の拒否権もなく採択された。石炭や鉄鉱石、海産物などの北朝鮮からの輸出を例外なく全面的に禁止する内容で一定の効果が期待出来る。
中国外相はマニラで北朝鮮外相に、核・ミサイル実験の自制も促したと報道されている。ではこれで、実験は止めるから制裁は止めて欲しいと北朝鮮が言って来るかと言えばそんな事は有り得ない。
北朝鮮はある意味戦前の日本と同じで、天皇万歳と言って皆死にましょうとする社会だ。金正恩の悪口を言えば、密告されて公安に逮捕され、処刑されるだろう。日本での特高警察と同じ仕組みだ。
かって大量破壊兵器など無いイラクの政権が米国に倒された。あれを見た北朝鮮は、体制の維持には核武装しかないと学習し、それを実践している。ICBMの開発で、イラクのように米国による先制攻撃される可能性は限りなく小さくなった。
石油の禁輸も一つの理由となって、かっての日本は真珠湾を先制攻撃した。しかし北朝鮮が今度の制裁に怒り、米国を先制攻撃する可能性は殆どないと見る。体制の維持が目的で、米国や韓国と再度戦争する事が本来の目的ではないからだ。
北朝鮮内で軍事クーデターが起こり、新政権は米国と和解するというストーリーが望まれる選択肢だが、現在多くの不満分子は事前に粛清されており、事が動くのは難しいと思わざるを得ない。
本来蓮舫氏の次を狙っても良い人物と思うが離党表明した。民進党は崩壊に向かっているらしい。
先に離党した長島氏もそうだが、小池百合子都知事の都民ファースト国政参加に向けての動きとの見方を伝える報道がある。みんなの党の創設者で維新から離党の渡辺喜美氏や松沢元神奈川県知事らとの連携の動きだろうか?
長島氏や細野氏の動きは、民進党が共産党と選挙協力する事への反発との見方もある。しかし小選挙区制で議席を確保するのには止むを得ない面は当然あり、都議会での自民大敗を見て、風に乗りたいとの動きかと見ている。
来年末までには総選挙が有る。政治家は政策云々の前に、自分の議席の生き残りと、当選後の勢力図を想像しながら動く。仕方がないとも言えるが、かって小沢一郎が消費増税反対で民主党を離党し同党に壊滅的打撃を与えたように、その場凌ぎの動きだけでは、将来のより良い政策実現は出来ない。
しかし元日本新党、新進党とはいえ小池百合子氏は自民党系人物だ。その人物中心に第二自民党作っても、二番煎じでしかないようにも思う。民進党や社民党、自由党などで反原発の新しい新党作る道が良いように思うのだが。
二浪で早稲田に入ったとの話もある岸田で良いとも思わないが、河野太郎も親父の出した談話問題を抱え問題ある新大臣。最近おかしくなった日韓関係の最大の課題は慰安婦問題になっている。この案件が問題なのは、多くの部分で歴史に基づかない、韓国創作のストーリーになっている点だ。
二十万人が嘘であれば、挺身隊が慰安婦である事も嘘だが、国際社会で韓国民が嘘を繰り返したおかげで、あたかもそれが真実かの如く世界では思われ始めている。その根幹にあるのが河野洋平元官房長官が出した所謂河野談話であり、強制性など示す資料もないのにそれを記者会見で認めた。これの存在の為に、世界的な誤解を助長させている。
安倍政権は河野談話作成の過程で、当時の韓国政府がこれを最後にするといった言葉を信じて、韓国の言われるままに文言を作った過程を明らかにした。しかしこれを最後にするといった文書も残さない約束は反故にされた訳だが、談話の取消しに踏み込まなかった。
その河野談話を出した人物の息子が外務大臣になる訳だが、日韓関係についてどう振舞うのだろうか? 韓国が約束を破った事を世界に知らしめ、河野談話の内容は真実ではなかったと世界に宣言すべきと思うが、多分そんな事を新大臣はしないだろう。子息が親父の名誉を棄損するはずはないのだから。ではソウルや釜山の慰安婦像の撤去について、韓国政府に強い態度で臨めるのか? 多分それも期待出来ないというのが、2017年8月時点での観測だが、是非この観測を破る良い外務大臣になって欲しいものだが。
単なる疑惑隠しの内閣改造だ。改造の前に疑惑解明の為、すべき事はいくらでもあるだろう。
そもそも疑惑の大本山は「総理のご意向」の総理ご本人なのだから、全く意味無き改造と思う。これで支持率が上がるようでは、単に国民は騙されているとしか言えない。改造を理由に野党が求める国会開催もしないのだから、あくまでも疑惑隠しが目的は明らかだろう。
すぐに国会を開いて、森友問題で安倍昭恵夫人、佐川現国税庁長官、加計問題で前川前文部事務次官と、和泉補佐官、日報問題で辞めた稲田元防衛相は最低国会に招致して証人喚問を行うべきだ。多分安倍政権はしないだろうが、それは自らクロと認めているようなものだ。
法律に触れるかは別問題として、昭恵夫人が嘘つきらしいという疑惑は国民にとっては大きな問題だ。嘘つきではないとの証明に国会で宣誓して寄付はしていないと言うべきだと思うが、それをしない現状は、日本の首相夫人は嘘つきで首相はそれをかばっていると、国民に思わせているだけだ。
再度のICBM実験に対してトランプ大統領は中国は何もしていないと非難した。
太平洋戦争は米国の石油禁輸が引き金になったとされる。そうだとするともし中国が対北朝鮮石油禁輸という制裁を課すと、ICBMや核兵器の放棄ではなく、対米国或いは中国に対し宣戦布告するのだろうか?
恐らく中国は禁輸といった制裁はしないだろう。という事は北朝鮮が更なるICBM技術の蓄積に努め、米国西海岸だけではなく、ワシントンのある東海岸まで、核の脅威にさらされる事になる。
米国は大量破壊兵器のないイラクは攻撃したが、石油のない北朝鮮への攻撃は回避し、結果として核の脅威にさらされる事となった。そして北朝鮮では、金正恩の実兄暗殺のみならず、多くの者が粛清という名で殺されている。一般市民は密告社会で言論は封殺される。
トランプ大統領にこの状況の打破は出来るのだろうか? 彼は選挙中こそ金正恩との直接会話を示唆していたが、今はその熱意は感じられない。あるいはCIAを使って、北朝鮮内でのクーデター蜂起への活動でもしているのだろうか?
当サイトでは過去一貫して二度目の東京五輪に反対している。お金が掛かるからという側面よりは、関東での震災を心配しての反対意見だった。
地震以外でも富士山の噴火はどうだろうか? 近年では三宅島や大島の三原山噴火が記憶に新しいが、三原山の再噴火よりは、宝永噴火以来鳴りを潜めている富士山の方が危ないものと考えている。
次の富士山噴火は山の北側での溶岩噴火ではとの専門家の見方があるようであり、仮に溶岩噴火だと火山灰は多くないとの見通しもある。しかし五輪期間中の噴火ではなく、開催前の噴火だとしても、それでも五輪を開催しようとするのだろうか? 火山灰が少ないとしても、航空機への影響は否定出来ず、五輪開催以前の問題と思える。
富士山の噴火は自然な現象なので、東京五輪終了までに何も起こらないかも知れない。しかし猛暑・台風という自然現象の確率はそれに比較して大であり、それらを無視するかのような日程にはとても賛同出来ない。噴火・地震の影響が無いとしても、それで良いとは言えない五輪日程だろう。
二度目の大阪地検呼び出しでとうとう逮捕された。
森友学園の教育方針には賛同出来ないし、補助金を不正に受け取ろうとした行為も好ましくない。その上で、今回の逮捕はおかしいというか、先ずすべきは国有地を不正に8億円も安く売った背任容疑での財務官僚捜査であり、必要であれば安倍昭恵首相への聴取であろう。もし今後それをする事なく籠池氏のみの逮捕・起訴で終わらせようとするのであれば、大阪地検による国策捜査として永く非難の対象になると思う。
また補助金を不正に受け取ろうとする行為は良くないが、それは行政側が適切に検査していれば防げていた問題のはずだ。担当役人自身が当時の安倍昭恵名誉校長を忖度して、不正を見過ごしていたか、検査そのものを回避していた疑いがある。
今後の大阪地検の立ち回りが問題だが、籠池氏のみを起訴し、背任容疑を立件しないようであれば、検察に対する国民の信頼を失うだけだろう。
稲田防衛相の辞任は遅きに失した。都議選の失言問題の時点で更迭すべきだった。
その防衛相が指示している特別監察で、当の防衛相の隠蔽画策を認定するはずもなく、4か月も時間を費やしながら、意味の無い監察結果と言わざるを得ない。外部監察を実施すべきだったが、防衛と言う機密部署でも有って、それを受け付ける事はなかったのだろう。
事の本質は自衛つまり専守防衛の隊員を海外に出すという行動自体にあると思う。五原則で戦闘地域には送らないとか言っても、元々の武装地域に送るのだから、所詮無理が有る。結果として戦闘行為のある実態を知らせると問題だからと隠蔽に走る。
PKO部隊を自衛隊とは別組織にするのが良いが、それが無理なら、先ずは自衛隊を国防軍として憲法で規定すべきだろう。その上で海外に出た軍人が他国民を殺すのは問題だが、殺されるのは任務の性格上避けられない事を認識すべきだ。各国のPKO部隊の隊員で多くの殉職者が出ているのは歴史的事実である。日本のPKO部隊だけそうならないとするのは、単なる幻想に過ぎない。
都議選敗北の責任を取ってという事だと思うが、都議選大敗、仙台市長選敗北の責任を取るなら自民党総裁の方ではないだろうか?
そもそも小池百合子氏が都知事選に立候補する前に、蓮舫氏の都知事擁立が有るのではと昨年思っていた。しかし参議院選に出てその後代表選へと回ったが、個人的には都知事選に出て勝った方が良かったように思う。
都議選では、選挙前に離党者が続出し、執行部の責任は免れない情勢だった。当初の報道では野田幹事長の辞任で納めようとしたらしいが、次の幹事長を何人かの有力者に打診したが了承を得られず、結果として自身も辞任に追い込まれたらしい。
問題は次の代表が誰になり、蓮舫氏が出来なっかった党勢復活が出来るのか否かだ。前原氏と枝野氏が次の最有力とされるが、それで良いとも思えない。では江田氏辺りはとも思うが、ここまでの三氏ではマンネリというか民進党再生になるのか疑問にも思う。玉木、福山両幹事長代理か、山尾氏辺りを抜擢したい気もするが、山尾氏だと女性二代連続になるので党内の抵抗も有りそうに感じる。誰がなるにしろ野党再編まで踏み込める人物にしないと、再度の政権交代は遠い。
佐川理財局長が国税庁長官に栄転する。国会答弁に対する論功行賞である事は明白だ。
この人物は森友学園に売った土地の経緯について、資料はありません、ファイルは自動消去されましたと、最後までシラを切った事で有名な人物だ。その人物を論功行賞で国税庁のトップにしようとする訳だ。
今後国税庁の査察で税務調査を受けた方々は、資料はありません、既に消去されてましたと、査察官に答えよう。無い資料は出せない事は佐川氏の国会答弁で学びましたと。
このような国民を顧みない人事はするべきではない。それどころか大阪地検に背任で告発されているのだから、捜査によっては刑事罰を問われかねない方ではないだろうか? この人事を撤回しなければ、安倍政権の支持率は更に下降するだろう。
記憶に有りません、記録はありません、良くもまぁこんな好い加減な答弁を繰り返せるものと思う。質問者の質問には答えず、関係のない事の繰返しで時間を浪費し、国民を舐めているとしか思えない。
森友問題でも籠池前理事長と昭恵夫人の寄付の有無に対する話は180度異なるが、昭恵夫人が国会に来ないのだから、真相は判らないというよりは、来ない事で自分の嘘を認めているようなものだ。
加計問題では、総理は言えないから代わって言ったとされる和泉補佐官は記憶にないと逃げ、前川前事務次官と言っている事が異なる。双方証人喚問にして頂かないと、本当の事は言わないだろう。
安倍氏が今年1月20日まで加計学園が国家戦略特区に申請している事は知らなかったと言っているのは明確な嘘だろう。でなければ昨年の時点で総理のご意向とする文部省内の文書が出て来る事は有り得ないのだから。
森友で昭恵夫人が国会に来ないように、加計問題では加計理事長が野党の要求にも関わらず、与党の反対で国会に来ない。これで真相の解明など出来るはずがない。速やかに次の国会審議日程を決めるべきであり、それをしない事は、更なる内閣支持率の低下を招くだけであろう。
一昨年の慰安婦合意の時に三度目の蒸し返し予想をしたが、その方向に進んでいるように見える。
最終的且つ不可逆的な解決を旨とした合意について日本は10億円の拠出を行なったが、ソウルの大使館前の慰安婦像撤去の努力はされないどころうか、釜山にも設置され、更にそれを恒久化すべく法制化されて来ている。そのうえ隣に、強制徴用労働者像まで設置しようとの動きがある。
10億円を拠出した財団の理事長は辞意を表明し、財団自身が消滅の危機にあるようだ。約7割の生存慰安婦への支払いは済ませているらしいが、日本国民の出した10億円が、本当はどのように使われたのか闇に葬られそうだ。
合意見直し再交渉を公約に上げていた文大統領は今の所すぐに見直し交渉へと動かないようだが、未来志向に反する計画を表明している。来年慰安婦の日を制定し19年に研究所、20年に歴史館を設置しようというものだ。その陰湿さに呆れるばかりだが、そういう人物が新大統領になったのだ。
釜山の像撤去もされない前に大使、総領事を韓国に戻してしまった安倍政権の戦略は大失敗だった訳であり、釜山だけではなくソウルの像の撤去がされるまでの新たな対抗策を講じるべきだろう。平昌オリンピックのボイコットなど出来ない現状では、一般国民としては最低限の応援団を除き、韓国観光は避けるのが望ましい。
仙台市長選で元民進党代議士で民進、共産、社民に推された郡和子氏（６０）が当選した。
この選挙結果は、都議選以上に自民党政府に痛撃となるのではないだろうか? 都民ファーストといった、都議会の抵抗勢力と戦うといった話があった東京とは異なり、森友・加計・自衛隊日報問題の三点セット以外に、今回の選挙結果を支えたものはないのだろうから。
こうなって来ると次の横浜市長選が注目だが、カジノ誘致問題はあるとはいえ、殆ど失政の無かった現職林文子氏の優位は動かないように見える。逆に言うとそれがもし対立候補側の勝利となれば、自民党内の安倍降ろしも始まると考える。
森友、加計以外でも、安倍政権の太鼓持ちジャーナリストと言われる山口敬之氏の準強姦事件を握り潰した疑惑は週刊誌上で大きく取り上げられているらしい。読んでいないので経緯は判らないが、官邸のアイヒマンと言われる方が裏で動いたようにTwitterでは情報が流されて来る。
今更黒田日銀総裁を信じる人はいないとも思うが、ここまで繰り返されると呆れるとしか言えない。
異次元の量的緩和とか言って2年で物価2%上昇達成とか自信有りげに言っていたような気がするが、今や殆どペテン師と同レベルと言って間違いない。今回2019年度とか言い出したが、当然これで達成する可能性も低いだろう。
黒田総裁の現時点での任期は2018年4月だ。2019年度の達成と言って二期目も担う気が有るのだろうか? 世間の噂では日銀の国債買いを止めると政府が困る事を材料に、政府と喧嘩して二期は就任しないというか逃げるのではとの観測もある。つまりこのまま国債買いを続けても出口はないのでいつか黒田総裁の責任が問われる。それを問われる前に、黒田総裁は出口に向かおうとしたが政府の反対で出来なくなり責任を負えないと主張し、あたかも自身は被害者顔して逃亡するのではとの見方だ。
黒田総裁が二期目に就くかに関わらず、2%目標を達成するとどうなるのか? インフレになれば金利は上がるのだろう。つまり国債の利回りも上がり、利率の高い国債にしないと売れない。そうすると利払い費が増えて国家の破綻へ加速する。どちらにしても日本経済は奈落の方向しか残っていないように思われる。
昨日の段階で稲田大臣の本日辞任説が流れていた。そうなるのか判らないが、今や稲田氏の責任問題というよりは安倍首相の任命責任問題になっており、大臣辞任より内閣総辞職をして欲しい。
安倍氏としては8月3日と言われる内閣改造で稲田氏を入れ替えるという事で、それまで引き延ばすはずだった。しかし日報の隠蔽問題を実は稲田氏が了承していたとの話が出て来て、それまでもつのか不明になっている。
そもそも事実関係を調べている防衛省の監察の対象に稲田大臣は含まれていないとの話だ。仮に含まれていて、内閣改造前に結果を出してしまうと辞任は不可避だ。しかしこれから稲田氏も調べるとすると、監察結果の公表は内閣改造の後となって、その時には既に大臣は当然代わっているだろう。
どちらにしても、昭恵夫人、財務省の佐川氏、加計問題の山本大臣と並ぶ嘘つきカルテットになっており、辞任の有無に関わらず、政治家としての今後の活動にはかなりの汚点が残るだろう。
蓮舫民進党党首がいわゆる二重国籍問題について、台湾籍離脱の証拠開示と共に記者会見した。都議選敗北の総括の中で、二重国籍問題を咎められたことに因ると思うが、都議選敗北とこの問題はさほど関係ないと思う。どちらにしろ、今回の会見をしたのは良かったし、もっと早くしておけばすっきりしたものと思う。
かってペルーにフジモリ大統領がいて、ペルーと日本の二重国籍だったが、ペルーでは法律違反ではなかったという事だろうか? あるいは日本・ペルー間には争いはないが、日本・台湾間には尖閣問題があるので、台湾籍は首相につく可能性のある人物として問題という事だろうか? 個人的には50万人以上いるのではないかと言われている二重国籍者が日本国籍を選択せずに日本にいたとしても大した問題はないと考える。
民進党を貶めたい人達にとって二重国籍は良い攻撃材料だった。なので蓮舫氏は党首に立候補する前にこの問題は片付けておくべきだった。そのようにせずに攻撃を許容してしまった事は本人の防御能力の問題という事になる。
日刊ゲンダイが報じていたらしい。
森友学園問題の原点はなぜ国有地が8億円も値引きされて売却されたのかだ。既に弁護士グループが背任の疑いで財務省官僚等について告発をしている。問題の土地のゴミ処分には8億円も掛からないという客観的証拠で既に地方自治体にあるらしく、大阪地検としても捜査しない訳にはいかない情勢らしい。
そうなるとなぜ8億円も値引いたのかだが、昭恵夫人が名誉校長である学校に対し忖度したというストーリーに現実味が出て来る。昭恵夫人が直接圧力を掛けたのではないにしろ、聴取をするのは当然の流れだろう。
財務官僚の犯罪行為がどうなるかも問題だが、それ以前に昭恵夫人とその夫である安倍首相の道義的責任問題だろう。刑事捜査の対象となる前に自ら退陣するのが良い選択肢と思うがそうする気は多分ないだろう。であれば、それに見合う応報を国民が与えるしかない。次の選挙で都議選以上の惨敗を自民党に味合わせるという事だろう。
共同通信の調べで支持率は最低の３５・８％ 不支持５３・１％。
http://www.sankei.com/politics/news/170716/plt1707160013-n1.html
安倍首相の自民党総裁３選はなくなったとの話も出ているものの、実際にどうなるかは判らない。取り敢えずの二期目の任期は来年の秋までだが、希望的には任期満了前に、自主的辞任かあるいは党内安倍降ろしで、内閣総辞職して頂きたい。
安倍政権は既に最近では例のない長期政権となり、なぜか支持率も高かった。しかし支持の理由は他の政権よりも良さそうといったもので、受け皿のない事が問題だった。自民党内の倒閣であれば、そうした声にも応えられるであろう。
都議選での大敗で自民党議員が考えるべき事は安倍氏と共に自民党が下野する事を避けるべきだという事だ。次の選挙で各議員自らが生き残りたいのであれば、賞味期限の切れた安倍氏は捨てて、自民党の再生に注力すべきだ。
雨は降らないのに梅雨明け宣言はせず、連日暑い日が続いている。
昨年は梅雨明けが遅かった分、七月は涼しい日が多かった。対して今年は梅雨明けはしていないのに、猛暑続きになっている。幸いなのか東京は連日猛暑日という事にはなっていないが、32,3度で暑い事には変わりがない。
水不足不安解消には、関東にもう少しまとまった雨が欲しいが、それよりも涼しい日が欲しい状態になっている。このまま雨も降らずに猛暑突入は避けて欲しい。
九州のような豪雨は困るが、梅雨らしい雨は、どこの地でも必要だろう。東京に七月後半の梅雨は戻ってくるのだろうか?
日銀は昨日も700億円以上のETF購入を行なった。
アベノミクスといって1万円前後の日経平均は2万円台になったが、これは日銀やGPIFによる株式購入による作られた相場という側面が強い。そして2万円の上で張り付いた相場は、PKO(Price Keep Operation)による人為的なものと理解して良いだろう。
筆頭株主がETFの管理主体である信託銀行だとしても、事実上は日銀やGPIFが本来の株主だろう。それは資金的には間接的な国営化という事と変わらない。いつまでこれを続けるのか?
今、日銀に出口政策はない。それどころか泥沼で、株式相場の暴落回避には買い込んだETFを売ることなど出来なくなっている。しかしいつまでもこんな事は続けられないとすれば、破綻つまりは株式相場崩壊も遠くはないだろう。
加計問題の国会閉会中審議と、森友学園の大阪府議会参考人招致が同日に行われた。同日の方が新聞の扱いが双方半分になると思った方々の仕業だろう。しかも国会には安倍首相も出なければ、安倍氏の意向を伝えたとされる和泉補佐官も出席しない。国民を愚弄している。
加計問題は前川前事務次官が和泉補佐官から総理の意向と言われたと言っているのだから、前川・和泉両者を同日に証人喚問し真贋を判断すれば良いだろう。総理の意向伝達が明確になれば安倍首相の説明を聞くのは当然の事だ。
森友学園は疑惑の焦点はなぜ国有地が8億円も値引きされたのかであるので、籠池氏の府議会招致では疑惑解明にならない。森友学園の土地取得と府の認可の相関問題であれば、近畿財務局と府教育長なりを府議会に招致して事の経緯を解明すべきだ。
籠池氏は府議会でも昭恵夫人から安倍晋三氏からの百万円寄付は有ったとしている。安倍氏側は以前から否定しているが真実は一つしかない。これは籠池氏・昭恵夫人双方を同時に国会で証人喚問すれば判る話だが、当然安倍首相側は嘘がバレるのでそれはしない。つまり日本の首相は嘘つきだという事であり、そのように言われたくないのであれば即昭恵夫人の証人喚問を受けるべきだろう。(勿論嘘がバレるので国会には来ないが....)
讀賣の調査で36%、逆に不支持は52%。
不支持の理由は「首相が信頼できない」が49％。森友、加計両問題での首相の対応が主因と考えさせられる。
にも関わらず安倍首相は来月と噂される内閣改造で国民の目を誤魔化そうとしている。必要なのは自らの説明責任を果たすか、或いは退陣する事だ。既に私は先月彼の辞任を進言しているが、あの時そうしていれば都議選での自民党惨敗は無かっただろう。昭恵夫人、前川前次官の証人喚問が必要だった。
今求められているのは自民党の自浄能力だ。かっての自民党は党内での総裁交代で、党の勢力を保ってきた。元々「他の政権よりも良さそう」といった理由で支えられてきた安倍政権を続ければ、自民党が再度下野する可能性は大きいだろう。そうではなく、石破氏や野田聖子氏らがよりマシな政権を国民に提案すべきではないだろうか?
隅田川テラスにしろ、運河沿いの遊歩道にしろなぜか禁煙になっていない。完全禁煙にすべきだ。
禁煙になっていない一方で、喫煙所や灰皿は皆無である。結果どうなるかと言えば、隅田川テラスのベンチの前は煙草の吸殻の山である。携帯用の吸殻持参のスモーカーなど見た事もない。
喫煙者にモラルを期待する事は愚かだ。テラスを汚さない為には、灰皿の有る喫煙スペースを設置し、そこ以外については完全禁煙とすべきだ。そうする事で吸殻ポイ捨てを止めさせる、それがまともな解決策だろう。
三年後には東京オリンピックも開催される。吸殻やゴミのポイ捨てのない美しい東京を作って欲しいと願わずにはいられない。
都議選大勝後、小池代表は知事専念と言って代表を辞任し、彼女の知事秘書である野田数幹事長を代表とした。これについての音喜多議員の意見表明は下記。
先ず都議会第一党に踊り出た政党であれば、その代表は選挙で選ぶべきであり、小池知事の一存で決めるべきではないと思う。音喜多氏の言うようにここで代表選を行なっても混乱が起きるだけとするのであれば、いつまでに党則を整え代表選をするのかを表明し、野田新代表はそれまでの暫定代表とすべきと考える。
最近テレビを余り見ないせいも有って、この新代表がどのような人物か全く知らない。そもそも公けの場で話をされるような方なのかも知らない。知事の裏方を代表にするのではなく、早く都議団から新代表を選挙で選ぶべきだ。
米国の独立記念日に北朝鮮が打ち上げた弾道ミサイルを米軍はICBMと認定した。ニューヨークまで届くかはとにかくとして、ハワイ、アラスカ、そしてカリフォルニア辺りまで北朝鮮の核弾頭が到達する圏内に入った事になる。そもそも米国は、北朝鮮が米国本土を直接攻撃する能力を持つ事をレッドラインとしてきたが、既にそれは達成されてしまったのかも知れない。
イラクのフセインを倒し、リビアのカダフィも倒したが、北朝鮮は中東と異なり石油が無かった。なのでイラクのフセインは有りもしない大量破壊兵器を持っていると言って倒したが、北朝鮮は大量破壊兵器を持つまで金政権を延命させた。これから米国がどう出るのか知らないが、少なくともここまでの朝鮮半島戦略は米国の完敗と言ってよいだろう。
中国が北朝鮮に対する石油輸出を禁止すればかなりの圧力になるだろうが、ロシアが売り手として出て来るかも知れない。トランプは中国の習主席と対応を協議すると思うが、米韓軍事演習の中止といった譲歩をするとも思えず、軍事オプションの発動が否定できない状態になりつつある。
今回の都議選は都民ファーストが勝ったのではなく、自民党がオウンゴールで負けたものだ。それでも自民は30議席以上は取ると思っていたが、23議席という歴史的惨敗になった原因は秋葉原で安倍首相が言った「こんな人たちに負ける訳にはいかない」という発言だったと思う。
小池都知事が知事選で勝った時に石原元知事が発した「大年増の厚化粧」発言と並ぶ、舌禍オウンゴールのスーパーゴールだったと思う。森友、加計、豊田、稲田、下村と、幾つも逆風の種は有ったが、安倍氏の庶民を見下したこの発言を聞いて、日曜日に投票所に向かった人は多かったのだろう。
安倍首相は反省を上辺だけ述べているが、この人物が反省すると思うのは間違いだろう。もし自民党に多少の自浄力があるのであれば、一日も早くポスト安倍の枠組みを考えることだ。特に、アホノミクスで出鱈目にされた日銀政策を如何にしてまっとうな道に戻すのか、これを考えるのは最重要課題と考える。
都議選自民党は歴史的大敗と言ってよいだろう。森友、加計に加えて、共謀罪の強行採決だけで議席減は決まっていた。更に大敗となったのは30日のコラムにも書いたように、豊田、稲田、下村各議員の発言・行動が更に有権者の反発を買ったからだろう。
しかし実績なき都民ファーストの新人議員さん達で、小池知事の政策監視が出来るのかと言えばそれもかなり不安がある。自民のチルドレンと言われた国会議員の不祥事のような事にならないよう精進して欲しいものだ。
選挙の勝者は自民と分かれて議席を維持した公明党かも知れない。一方民進党は2議席減らしたが、選挙前の離党組を入れれば15議席が5議席になったとも言えて、自民党以上の惨敗とも見れる。蓮舫代表の二重国籍問題も影響が無かったとは言えず、責任は免れない。代表辞任しない場合でも、ある程度の責任を取らないようでは、今後の国政選挙へ響くのではないだろうか?
今回の選挙は築地問題では無く、森友・加計問題を問いかけた選挙だったと思う。そうであれば安倍自民党総裁の責任問題だが、彼は辞任しないだろう。彼を辞めさせるには次の国政選挙でも今回同様に自民党に負けてもらうしかない。
今月より森友学園の運営する保育園は大阪市の命令により業務停止となった。必要な保育士を集められていない事によるもの。これで困るのは通っていた園児とその親御さんたちだ。未だに転園すべき保育園が見つかっていない方もいるらしい。
森友学園の教育方針には問題が有ったが、だからといって業務を停止すべきとは世間は思っていなかった。解明すべきはなぜみずほの国記念小学校用の土地が八億円もディスカウントされたのかであり、また証人喚問の関連で言えば昭恵首相夫人は首相からの寄付を渡していたのではないかだった。
財務省が経緯の文書は廃棄したと言い、その答弁をした佐川理財局長は論功行賞で国税庁長官に昇進なのだそうだ。昭恵夫人は証人喚問に応じず、寄付の有無は確定していないが、そもそも寄付していないと証人喚問で証言しない、つまりは証言出来ないことからすれば、籠池元理事長の証言が正しかったと判断するのが妥当な所だろう。
素晴らしい教育方針と称えて自ら名誉校長になっていた方が、自分達の行為が疑惑にさらされると沈黙し、あらゆる権力を使って今度は学園そのものの潰しに掛かる。悪魔のような行為に思えるが、現実にそれが行なわれており、森友学園の消滅も否定出来ない。
とにかく「ハゲッ！」という罵声には驚いた。東大卒、ハーバード出の元厚労官僚の豊田真由子議員は自民党を離党し即入院と、本人は何の説明もしていない。議員辞職に該当するというよりも、元秘書と示談しなければ刑事訴追も有り得るものと考える。
稲田防衛相の不祥事はこれで何回目かも忘れたが、自衛隊の私物化であり、本来なら即更迭だろう。しかし安倍首相自らリクルートしたお友達という事で、八月の内閣改造時に再任しない方向とも報じられている。森友学園の代理人をしていた事を故意?に忘れていた等過去の対応も酷いので、都議選への影響は避けられないだろう。
下村議員に加計学園から200万円の献金が有ったのに、収支報告書に未記載だったと週刊文春が伝えたらしい。これに対し、複数人のものをまとめたもので個々は20万円に満たず記載義務はないと説明したが、複数人が誰であるのかは明らかにしていない。こんな説明がまかり通ったら、全ての献金に記載義務など無いと言っているようなものである。
お三方に対する自民党の対応も無いに等しい状態であり、取り敢えずは都議選の結果に跳ね返る事だろう。但し自民党が減った分をどこが増やすのかだが、現状では都民ファーストらしく、それでは国会開催後の力になるかは微妙なところ。
日本の総理大臣は問題の本質が判っているのか不安になる話。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062502000133.html
特区での加計学園問題について、加計学園ありきで条件設定されたとの疑念が出ている。すると安倍首相は二校でも、三校でも新設を認めると発言した。特区を他でも作るという話なのか不明だが、特区に限らず認めるとすればそもそも特区など不要ではないのか?
それとも規制を完全撤廃して、自由競争にでもしようというのだろうか? 何が問題なのか理解していないのだろう。臨時国会は開催せず、閉会中の審議にも応じていない。都議選投票前の国会審議は絶望だがその後はどうなるのか?
そもそも数十年も獣医学部の新設が無かったのは、そのニーズが低かった事と、獣医の教育体制作りが簡単ではなかったからだろう。作っても十分な教育者が確保されなければ意味はないし、既存大学から引き抜けば抜かれた方の質が下がる。そうした経緯があるはずなのにいきなり二校、三校でも新設を認めるというのであれば是非やって頂きたい。京都産業大学も認可されれば、加計学園等に入ろうとする学生は少なく、廃校懸念での運営になるだけだろう。
新聞各社の世論調査では小池与党となる都民ファースト(以下都民ファ)優勢で、固定票の強い公明・共産以外、実際問題だと自民と民進の票を都民ファが食っている状態らしい。週刊現代の当選予想だと都民ファ系で48議席。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/207935/70572
都民ファに浮動票を食われる民進党も深刻で、上の予想だと僅かに1議席。蓮舫代表の責任問題になりそうだが、今回の結果で責任は問わないとの話も出ている。
森友・加計問題で自民党がどこまで減らすのかも焦点だが、自民党も一定数の固定票があるので、週刊現代の予想41以下に落ちる事は無いようにも思われる。
安倍首相は本来なら都内街頭演説だろうが、今回はお声が掛からないどころか、候補者からすると来て欲しくない。なので安倍隠しを如何にするかが課題らしい。逆に言うと都議選で自民党を壊滅させることで森友・加計問題の反省を自民党に求めたい。
都議会議員選挙が公示された。築地問題が第一課題だが、国政問題も大きい。
前川前文部事務次官が、本人は都議選公示と重なったのは偶々との事だと言ったが、昨日記者会見し、加計ありきの条件設定で有り、第三者によっての精査が必要との認識を示した。当然加計疑惑に対する各党の対応も重要な判断ポイントとなる。
私自身の都議選投票は20年振りだが、下町は自公共産が強く、残りを無党派層で食い合いの認識だ。今回はみんなの党が母体だったと言って良い都民ファーストに勢いがあり、離党の相次いだ民進は苦しい。
最終的に誰に投票するかは、今後の新聞上での当落予想を見てから判断するが、加計問題を闇に葬ろうとしている政府与党の候補に入れる事はない。議会として、都民に真実の公開努力を惜しまない活動をしてくれそうな方に一票を入れたい。
都議選公示前の小池都知事方針発表は豊洲移転後に築地に一部戻すという玉虫色というよりは実現に疑問の残るものだった。
要は豊洲移転派にも反対派にも嫌われないように、選挙対策的に出した案と言えるだろう。豊洲移転時期も確定しなければ、概算費用の見積もりすらない。そもそも豊洲の建設費用は築地の売却で多くを賄うはずだったのだから、費用面での見積り無くてこの案の是非は判断出来ない。食のテーマパークの採算性も当然判らない。
仮に費用見積りが程なく出た所で、議会の承認が無ければ予算にはならず、知事だけの思惑では決定しない。小池知事としては都議選で都民ファースト+公明で過半数の議席獲得が課題という事になる。
数年後に全面的に戻るのか一部戻るのかも良く判らない内容だったが、豊洲移転で廃業予定の業者はやはりその時点で廃業だろう。一方でまた再度築地に戻ろうとする業者がどの程度いるのかも見通せない。一度移転してまた戻るというのは現実的な解決には思えない。そもそも築地の市場外市場は移転しないのだから、土地を売らずに再開発だとしても市場機能を再度戻す必要は無いようにも思われる。
大阪地検の森友捜査が国会閉会後なのはわかるとして、NHKの新文書報道も閉会後にする必要は全くなく違和感がある。
新しく文部省から出て来た文書は萩生田官房副長官の発言のメモとして、「官邸は絶対やると言っている」「総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた」といったもので、文部省への圧力構図がはっきりと判るものだ。総理から指示を受けた萩生田氏が、文部省へ加計を押し付けようとした事を十分に示しているだろう。
森友学園での安倍首相からの寄付の場面と同様で、当事者しかおらずしかも録音が無ければしらを切れば良いと首相サイドは考えているのだろうが、国民を愚弄するのも好い加減にして欲しいものだ。田原総一朗氏の発言ではないが、自ら認めて悪かったと国民に謝罪した方が良いだろう。贈収賄事件と異なり大きな刑事案件ではないのだから、つまらない問題で嘘を重ねる事は、自ら墓穴を大きくしているだけだろう。
今の時点での謝罪であれば、森友・加計は納まる可能性はあるが、嘘を貫く方針のままだと、更なる文書や証言の出現で、首相退陣への道を進む事になるのではないだろうか。
国会の閉鎖を待ってというよりは、内閣支持率急落の報道を隠すべくか大阪地検特捜部が森友学園の強制捜査に着手した。塚本幼稚園と、新小学校建設時共に数千万円の補助金詐取が有ったとする事件だ。例の小学校建設時に金額の異なる複数の契約書が存在していたものに関わるもので、籠池前理事長は既に悪かったものは悪いと大筋認めているらしい。であればそこの名誉校長だった方の道義的責任はどうなるのか? その元名誉理事長は国会承認喚問にも応じず、首相の寄付有無については確定していない。
国民が求めているのは数千万円の補助金詐取疑惑ではなく、なぜ小学校用地として国有地が売られ8億円もディスカウントされたのかだったはずだ。もし検察が国策捜査として行なうべき捜査をせずに些末な事象の捜査のみ時の政権に忖度して行なうのであれば、大きな声で非難するしかない。そうではなく本来捜査すべき本題についても今後強制捜査して真相を解明して欲しいと願わずにはいられない。
本日で国会は閉会だそうだが、最悪の国会だったと言って良いだろう。
共謀罪(テロ等準備罪)は十分な審議が出来ず、いつもなら国会は延長だが、森友、加計両問題隠しの為に延長される事なく閉会となった。共謀罪もいつもなら委員会で強行採決だが、その委員会採決すら省略して可決というとんでもないやり方で本会議可決される。完全多数派、自公による横暴である。
森友問題は南スダーンの帰国決定をぶつけて曖昧化したうえ、昭恵夫人の証人喚問は行なわないので首相からの寄付が有ったのかどうかは確定していない。そもそもの問題だったなぜ8億円も値引きされたかについても、財務省が資料廃棄したとの主張で闇の中。森友学園は4月開校の小学校が開校出来ないどころか、民事再生法申請や補助金詐取疑惑で学園(幼稚園)自体の存続問題になっている。
加計学園問題は文部省側総理の意向メールの存在は認めて、内閣府からの指示という事まで出て来たが、内閣府側そして更には安倍首相の関与否定で終わっている。怪文書といって調べもしなかった文書が再調査するとすぐ出て来る状況では、内閣府が否定しても国民は全く信じていない状態。
国会を閉じても委員会調査は可能だが、何もしないでこれで幕を閉じてしまうのか? かってであれば自民党反主流派からの批判が出て、内閣支持率の急落で首相降ろしや総辞職だろうが、自民党内も国民も自浄能力を失っているらしい。今出来そうな事は都議選で自民党を壊滅させて、少しは反省を促すだけなのだろうか。
森友、加計両疑惑を解明せずに共謀罪を強行可決しようとする最低の内閣と言えよう。不信任すべきだ。
残念ながら数の勝負なので、野党の負けは見えている。出来る事は次の選挙で自民党を減らすしかないが、最近の若者の右傾化を見ると、なかなかそれも厳しいような気がする。 内閣支持率は下がって来たとはいえ、それでも多くの有権者が支持している事実も変わらない。
安倍内閣とは何か良い事をした内閣だっただろうか? 特定秘密保護法、集団的自衛権、共謀罪と、する必要のない法律や閣議決定をする一方でアベノミクスと出口のない日銀による国債購入で大きなクラッシュは目前だろう。
そして自分の妻の証人喚問はせず、また元文部事務次官の証人喚問もしない。不都合なものは隠し通す者には一日も早く退場して欲しいと願う。しかし悪いのは安倍首相ではなく、彼や自民党に票を入れた有権者である。
コミー前FBI長官の公聴会証言により、彼はロシアンゲートの揉み消しを図るトランプ大統領により解任された事はほぼ確定した。
クリミア併合による経済制裁に苦しむロシアは同国に厳しいクリントン女史よりもトランプ氏が大統領に当選する事を望んだ。しかもロシアはトランプ氏をハニートラップした際に写した写真を所持しているとも噂されている。
コミー長官は当然ロシアによる民主党サーバーへのサイバー攻撃のみならず、フリン氏などへのロシアの工作への捜査を指揮していた立場だが、トランプ氏としては自身の当選の正当性確保の為に握り潰すしかなかった。
という事で、上に書いた構図は多分正解なのだろう。となればトランプ氏の捜査妨害が大統領弾劾に値するかどうかが現時点での問題となる。個人的には早く弾劾を決めて、マイク・ペンス副大統領の昇格が、米国にとってより良い選択だと考えている。
原子力機構内で26年間開封された事のない保管容器のビニール袋が破れて数人が被爆し、一人は肺から2万2千ベクレルのプルトニウムが検出された。ビニールが破れる事は想定しておらず、いつか聞いた台詞で想定外だそうだ。
日本原子力開発機構と言うのは、例のもんじゅの杜撰な管理で、運営能力なしと見切られた組織だ。元々は動燃と言われていた所で、もんじゅのナトリウム事故隠し等でその都度名称変更などで看板を掛け替えてきた所だ。
被爆した作業員は今後50年で12シーベルト内部被ばくするとされ、肺がんなどの発病が懸念される。しかし作業員には気の毒だが、今回の事故は今後の作業に警鐘を鳴らした意味は有りそうにも思う。
国内には今回の大洗のセンターに限らず、実験用の過去の放射性物質が多く貯蔵されているものと推測する。既に数十年を経過して、現在の作業者には中が判らないものだ。今回の事故を教訓に二度と同様な事故を繰り返さない為の基準、マニュアル整備、取り敢えずはそれが求められている。
やっと安倍内閣の支持率が崩れだしたようだ。これだけ驕る首相を見ればそれも当然だろう。
森友に続き、加計の政府対応は余りにも酷いという他ない。文部省から出て来る情報を見る限り、政府の最高レベルが言っている、安倍総理の意向という文書の存在や内閣補佐官の話は事実だろう。政府が幾ら否定しても、事実は動かないというか、菅官房長官始め、その行動の見苦しさが目立つだけだ。
かっての自民党は首相に暴挙があれば、反主流派がそれを抑えてきた。今の自民党は小選挙区になった弊害か、それが無くなり、石破氏が頑張っている程度だが、そろそろ良識派の忍耐が限界になるのではないだろうか。
安倍はアベノミクスという経済戦略、つまり日銀やGPIFに国債と株(ETF)を買わせ、金融緩和と株価高騰を行なわせて来た。当然それは将来への負債となるだけだが、今や誰も出口戦略を語れないとんでもない状態になりつつある。きっかけは森友でも加計でも構わない。自民党内での政権移行でも下野でもいいが、一日も早く安倍首相を退陣させるべきだ。国家破綻回避を見通せる人物が政権を担うべきだ。
早いものであれからもう28年も経過した。結局はあの時が中国民主化最後のチャンスだった訳で、それを見過ごした国際社会の責任は大きいと言わざるを得ない。
あの天安門事件のさなか、中国を孤立させてはならないと支えたのは何と日本だった。その後中国は民主化を抑えるために愛国教育を始め、それは裏で反日教育となり、今の反日中国を作り上げた。恩を仇で返されたという所だろう。
そして今やいつ尖閣諸島への中国民上陸、対日戦争が起きてもおかしくない状況になっている。問題の本質は中国が共産党独裁政権を続け、日本が国民党軍と戦争をしていたものを共産軍が抗日戦争をしていたと歴史を改竄続けている事だ。国民を民主化から目をそらす為には日本と言う敵国が必要な訳だ。今、中国に必要なのは民主化であり、ジャスミン革命だ。そうでなければ天安門事件の犠牲者の弔いは出来ない。
前川前文部事務次官が会見し、総理の意向とされた文書は存在するとし、行政の在り方がゆがめられたと語った。
http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250040-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250044-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250051-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250052-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250054-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250055-n1.html
先ず先に書いておくとこの人物は今年一月、文科省の天下り問題で引責辞任した前次官という方だ。しかもつい先日讀賣新聞に出会い系バーへの出入りを報じられていた。しかしどうやらこの讀賣の報道は権力側から前次官への脅しだったように受け取れる。逆にそれに怒りを感じて、25日の会見となったのか? いや経緯的には報道以前の昨年この話で加計学園を承認するよう圧力を掛けられたようにも思われる。(天下り問題自体、特区政策遂行の邪魔者放出のためだったのか?)
会見の内容は明瞭で、国家戦略特区への加計学園進出は内閣府つまりは総理の意向であり、本来あるべき新設獣医学部の規制緩和の審査行政は歪められ、文科省は内閣府意向に屈したというものだ。国会での証人喚問に応じるとしている。
もっとも政府自民党としてはこの前次官に国会で本当の事を言われては困るので、証人喚問が実現するかは不透明。しかし良識ある国民から見れば、現時点で誰が嘘をついているのかは余りにも明白な状態。菅官房長官は悪徳詐欺師程度にしか見えない。安倍昭恵夫人も総理のG7外遊に同行などせず、前川氏に先だって証人喚問を受けるべきだろう。加計よりも森友の方が先に問題提起されているのだから。
韓国の大統領弾劾に続いて、今度は米国大統領の弾劾話が出て来た。日本がアッキード事件ならこちらはロシアンゲートと名付けられている。
ウォータゲート事件のニクソン元大統領は弾劾前に辞任してしまったので、トランプ大統領が初の弾劾可決で辞める大統領になるのか今後の動向が気に掛かる。
トランプ大統領は先日FBI長官を更迭した。これがロシア疑惑事件の捜査妨害目的なのではとするものだ。昨年の大統領選挙時の民主党メール流出事件はロシアの関与が噂されており、トランプ氏側が有利になったとされている。また最近ではイスラエルが提供したテロ組織ISに関する情報をトランプ大統領がロシアに流したとの疑惑も出ている。
米国が法治国家として大統領を変える事が出来るのか問われるが、弾劾するには共和党から相当数の弾劾賛成票が必要であり、ハードルは結構高いものと思われる。
婚約前にも関わらず秋篠宮眞子妃の話が唐突に出て来たのは朝日新聞の17日朝刊「新学部 総理の意向」とする文書発見のスクープにぶつけて、そのダメージを和らげる為とネットでは噂されている。
加計学園の問題は森友問題よりも額が大きく悪質と言われて、3月に福島瑞穂議員が国会で取り上げ、その後も質問されてきたがメディアは殆ど取り上げて来なかった。森友の籠池元理事長のような情報提供者がいなかった為だったのであろうか。
http://www.mag2.com/p/news/247099 <- 4月のネット記事
しかし今回の文書の発見で、経済特区での加計学園獣医学部新設について、忖度どころか、首相の直接的関与がほぼ間違いないと世間は見ている。森友問題の昭恵夫人証人喚問を拒み続けているのも酷いが、加計問題は安倍首相本人の関与問題であり、今後のメディアによる情報収集を待ちたい。斡旋が事実なら疑獄事件であり、安倍政権崩壊への序曲になるだろう。
フランスでルペン氏が当選せず安堵した一方、韓国では問題の文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選した。
この人は韓国でいう所の革新系であり、要は親北且つ反日の人物で、かっては廬武鉉氏(元大統領)と弁護士事務所を開設し、廬武鉉氏が大統領になってからは秘書室長を務めていた。現在の日韓関係が廬武鉉元大統領の時代から悪化していった事を考えると、歴史は繰り返すと考えざるを得ない。
新首相には知日派の李洛淵氏(日本特派員経験あり)が当てられるそうだが、これで慰安婦問題の日韓合意蒸し返しをしないという訳ではないだろう。日韓首脳会談がいつ行われるのか、行われないのか知らないが、選挙公約である再交渉を放棄するとは思えない。
親北政策は、トランプ大統領が北への圧力を強める政策と整合しない。制裁効果を無効にしかねないものであり、これも早々に米韓会談してもらって方向性を決めて欲しい。どちらにしても現状、新大統領で朴前大統領より良くなった期待できるものは残念ながらない。
憲法については何回も私は書いて来たが、時代遅れは明白だと思う。
自衛隊は現行憲法をよく読めば、軍事力なので違憲になる。では自衛隊はいらないかという事になれば、中国による尖閣威嚇を考えても不要という事はありえない。いつまでも詭弁を続けるのではなく、憲法は改正すべきだ。
今のところ政権による憲法改正は煮詰まっていないので議論は難しいが、憲法第九条以外の改正部分など私との意見の相異は大きいようである。最終的には実際の改正への発議内容を見ないと判らないものの、改正に改悪を含められると全体としては賛成できない可能性は小さくないと思われる。
政権は2020年の憲法改正を目指しているらしいが、現状では難しいのではないだろうか? 因みに私は大統領制を提案している。天皇は明治維新の際に薩長両藩の権威付けに利用されたものであり、戦後は占領米軍の統治に利用された。今上天皇の退位もあるので、京都に帰られて国事から離れてもらうのが良いと思うが、現行日本の支配勢力はまだまだ天皇家を利用したいと考えているものと思う。
29日朝の北朝鮮ミサイル発射(失敗との報道)直後、例えば東京メトロは10分間安全確認停車したらしい。
これは日本政府がミサイル発射時対応を官民に指導した結果、新たに対応されたものと推測される。はっきりといって過剰で意味のないものであり、東京メトロで言えばすぐにやめるべきものだ。
安倍政権は北朝鮮による危機感を煽る事で、森友疑惑から国民の目が遠ざかる事を期待しており、不必要に事態を煽っている。北朝鮮のミサイル発射は勿論非難されるべき行動だが、だからといってその時に地下鉄を止めて何の意味があるのだろうか? 地下は地上よりも安全であり、何の意味もないと思う。狙われる危険性は米軍基地が最も高く、寧ろ沖縄基地周辺住民の避難でも検討させたら良いのではないだろうか?
北朝鮮の行動は許されないが、それを利用する行為もまた許されない。東京メトロが10分止まり、連休初日の旅行で指定席を取っていた列車に乗り遅れた方もいるのだろう。その方々は北朝鮮を恨むより、無意味な対応を迫る日本政府を恨む方が良い。
いつでも核実験が出来る態勢ながら、米国の空母派遣で静観している状態と思われる。
米国は中国の対応に期待しているようだが、結局それが重要と思われる。現在北朝鮮から年内石炭購入を停止中だが、中国がもし本気で構えれば北朝鮮は手が出せない。そこで今度はロシアにすり寄り始めているいるとの情報も有る。元々北朝鮮は第二次大戦後のソ連駐留で生まれた国だ。朝鮮戦争では中国が義勇軍を送ったので、その後は中国配下という事になったが、ロシアがシリア問題に絡ませて対米国カードとして北朝鮮支援に回る可能性は否定できない。
中国もロシアも北朝鮮は現体制で良いとはするが、核保有を望んではいないだろう。一方で核保有阻止の為に、体制崩壊されるのは難民流入などを考えればそれも良いとは考えていないだろう。韓国は勿論米国依存で決定権はないが、第二次朝鮮戦争で大きな犠牲を出す気は当然ないはずだ。
虐げられている北朝鮮国民の救済の為に、現体制を崩壊させるという選択肢を取れるかという事になるとそれは難しい。米国は大量破壊兵器のないイラク政権を倒した。なので理由はどうでも良い訳だが、石油のない北朝鮮に対してそれをするのには、やはり米国まで届くICBM開発阻止といった理由付けが必要だろう。多くの北朝鮮国民が現体制の中で餓死している。人道的には多少の犠牲は有っても体制崩壊が歴史的には望まれる方向性だ。しかし韓国は南北統一すればかえってその統一に掛かるコストが大きいという事で、それをしたいとは全く考えていないだろう。韓国の同意なしに米国の先制攻撃はなく、結局現体制は延命する。延命は日本の拉致被害者放置という事にもなる。
現時点での大きな懸念はトランプ、安倍というラインが自らの人気取りと、経済的メリットを狙って軍事オプションという選択肢を排除できない点だろう。仮に北朝鮮が核実験を強行するようなら、米国に口実を与えかねない。
橋下氏はこれは疑獄事件ではと匂わせている。
ゴミ廃棄費用約8億円の妥当性を明らかにする必要が有るとするのが彼の主張だが、国の説明に説得力はなく、第三者による適正な鑑定評価もされていない。役所による推論値が8億円らしいが、そんな好い加減な推論で大幅値引きされては堪らない。我々が税金の還付を受けようとすれば当然証拠書類を求められるように、適正な証拠を開示すべきだ。
現状では役人が忖度して、自分の裁量といって値引きした可能性が否定出来ない。将来の出世が担保ならやはり贈収賄疑獄であり、そうでないとしても特別背任は免れない。後者では既に告発されているので、早く適切な捜査がされる事を期待したい。しかし日本の捜査機関は予算権限のある財務省に対する捜査はまともにはしない、それが過去の経験則と言うしかないのが現実だ。
本年は気分の優れない年だと思う。それはトランプ氏が大統領に就任したからではなく、一は将棋のスマホ問題がうやむやなまま幕引きされそうな事と、二に森友学園問題で昭恵夫人の証人喚問に応じる事なくこちらも幕引きされそうな為だ。
三浦九段は復帰後一度も勝っていない。カンニングが無かった事を証明する為には勝つ事が必要だったようにも思う。しかも当初は訴えると言っていた筈の損害賠償訴訟も提起していない。何か裏取引でもして訴訟は止めたのかと勘繰りさせられる。告発者の処分をしない以上、失われた名誉の回復に金銭的補償を求めるべきと思う。
森友学園問題は更に酷い。昭恵夫人が名誉校長だった森友学園は極右的教育が問題視されていたが、そこへの寄付は犯罪でも何でもない。籠池氏が証人席で寄付を受け取ったというのは具体的な証言で、客観的に信頼可能なものだった。であれば昭恵夫人は嘘を付いているという事になり、日本の首相は嘘つきの夫という事になる。
そのような汚名を着ない為には、堂々と証人喚問に応じ証言し、籠池氏を偽証罪に問い、また自身に対する名誉棄損で告訴すべきであろう。しかしそうしないのはやはり嘘を付いていると外からは見るしかない。日本の首相の夫人は嘘つき。証人喚問に応じない以上、多分そうなのだろう。そう思わせない為には自ら証言すべきだ。
米国がシリアによる化学兵器使用に抗議してトマホークで政府軍軍事施設を攻撃した。
シリアはサリンを使用したとされておりそれを許す事は難しい。しかし現時点で本当にシリア政府軍が化学兵器を使用したのかは国連等の調査も行われておらず、米軍単独による攻撃は正当化されない。しかもトランプ氏は以前、米国は世界の警察を止めると語っており、その話とも整合しない。
今回の攻撃はシリアによる化学兵器使用だけではなく、北朝鮮による度重なるミサイル発射が念頭にあると思われる。しかも中国は習近平主席の訪米というタイミングだ。デモンストレーション効果を狙ったのだろう。
国連の安保理は戦勝国中心の五大国が持つ拒否権で、まともに機能する事はない。シリアを非難しようとしてはロシアが拒否権、今回米国攻撃を非難しようとすれば米国自身が拒否権を行使するのだから何も出来ないに等しい。結局は力のある大国、つまりは米国の論理が通ってしまうという事になる。
日本としては中東のシリア情勢よりは、今後米国が北朝鮮にどう出るのかが気になる。トランプ氏は選挙中こそ金正恩との直接対話と言ってきたが多分出来ないだろう。在日米軍の撤退も反故にしたように、選挙中の公約など彼にとっては空手形でしかないのだろうか。
釜山の慰安婦像が撤去されないのに帰任されても、問題解決にならず一時帰国は単なるポーズだったと認めたようなものだ。
一時帰国しても韓国には痛くも痒くもないと以前書いたが、まったくその通りになっている。一時帰国と言う戦略自体が間違っていたという事だろう。一時帰国と言うからには、解決つまり釜山像が撤去されない場合でも帰任する事は見えていた。痛くもない一時帰国で撤去されない可能性は想定出来た以上、撤去まで帰任させない覚悟が無い限り、一時帰国は戦略ミスと言うべきだろう。
以前橋下氏も言っていたが、慰安婦は必要悪というか、兵士による一般市民への性犯罪防止の為各国が行なっていたもので、日本だけ特別だったものではない。韓国自身も戦後米兵相手の慰安婦を多く抱えていたし、ベトナム派兵ではライダイハンといったものを生み出している。韓国に対して何を攻めるのが効果的なのかは良く考える必要があるだろう。
籠池証人と昭恵夫人の言っている事が180度異なるのに昭恵夫人の証人喚問を拒む理由が判らない。
籠池証人は偽証罪に問われる環境での証言であり、常識的には100万円を受け取ったというのは真実に思える。それの反論を行なえる昭恵夫人の証人喚問を拒むのは、自ら嘘を言っていると語っている様にしか思えない。そう思われたくなければ証人喚問を受けるべきだと思うが、安倍首相サイドが止めているように感じられる。
つまり安倍氏は妻も私も土地取引には関与していないとし、百万円の寄付も否定した。関与してれば首相を止めるといった趣旨の発言もしていた手前、嘘を認める事は出来なくなり、嘘を貫く為に証人喚問を拒否する、そのようにしているとしか思えない。
別に寄付していても違法ではないのでそれで辞任する必要はないよように思われ、寧ろ首相という立場で嘘をつき通す事に問題がある。もし百万円寄付していないというのが嘘ではないであれば、夫人は証人喚問に応じて宣誓の上で証言すべきだ。それで異なる証言が出ればどちらかが嘘、虚偽という事で偽証罪で告発。特捜部に何が真実なのか捜査させれば済む問題ではないだろうか?
森友学園の問題、当時の迫田理財局長、武内近畿財務局長の参考人招致が有ったので何年振りかも覚えていないが、証人喚問ではない国会中継を見たが余りに酷いものだった。
予想通りとはいえ、役人は法令順守したとそればかりで、殆ど何も答えていないに等しい。証人喚問のように宣誓しない限り本当の事は言わないだろう。
首相と各大臣の答弁もまた拍車を掛けて酷いものだった。質問に答えるでもなく傍論を長々としゃべる、役人の書いた原稿を棒読みする、回答ではなく自己弁護の話題に振り替えるといった感じで、3時間くらい見たが、実質内容は30分有れば完結するような中身だった。
籠池証人と安倍昭恵夫人の言っている事が180度異なっている以上、昭恵氏にも証人喚問してもらってどちらが真実なのか確認する、それ以外に国民の疑問を解く鍵はないだろう。昭恵氏の証人喚問を拒むのは、自ら寄付していないというのは嘘と認めるのに等しい。
疑惑の焦点は何故国有地が8億円も値引いて売買されたのかであり、本来先ず国会招致すべきは当時の理財局長、財務局関係者だと思う。安倍首相から寄付を受けたと言うのが侮辱だから喚問という与党のロジックはおかしいと考えるし、本日の役人の国会招致も参考人ではなく証人喚問とすべきだ。
籠池証人の答弁は一部刑事訴追の可能性を盾に拒否されたが、概ね内容に矛盾はないようであり、信憑性はあるように感じられた。安倍昭恵夫人から百万円の寄付を受け取ったというのは事実のように感じられた。それが事実だとすると、安倍首相サイドが寄付はしていないというのが虚偽という事になり、国会での虚偽答弁という事になる。どちらが正しいのかは不明なので昭恵夫人も証人喚問して証言を求め、それでも異なるようであれば偽証罪で告発し、検察にどちらが偽証なのか捜査してもらえば良いだろう。
生活ゴミが見つかって定期借地から売買へ切り替え、しかもびっくりする程安くなり神風が吹いたと感じたと証言が有った。25日以降の役人の喚問でその理由は出て来るかも知れないが、政治的圧力が有ったと推測するのが自然だろう。よく判らないのは値下げ交渉役とされる当時の酒井康生顧問弁護士のアドバイスで申請を辞退しながら、この弁護士がその後すぐ辞めてしまった事。辞退により籠池氏は不利益を被っているようにも見える。この弁護士の招致も必要と思われる。
予想された通りとはいえ、新たな事実はないというか石原氏の無責任さが再度確認されただけだった。
そもそも当初三時間掛かるとされた質疑を1時間にする事が無理だし、質疑者側にも弾が無いというか攻める材料が無いようでは単なるセレモニーに過ぎない証人喚問だった。時間短縮は健康問題だが、見た感じは問題無さそうに見えた。
冒頭氏は脳梗塞の影響でひらがなすら忘れたしまったと言っていた。委員会開始前に彼は宣誓書にサインしているはずだが、ひらがなは忘れても漢字でサインしたのだろうか? その後も質問に答えるよりは持論を語っている感じで、ボケ老人のはずにしては質問者よりも一枚役者は上に見えた。
自民党都議の質問は質問というより石原元都知事に弁明の場を与えるようなもので全く意味はなかった。公明党と共産党はある程度突っ込みは有ったが、それで十分とも思えなかった。東京改革(民進党)は今、石原氏は小池知事を安心と安全を取り違えていると攻撃しているが、当時の石原知事が安心を訴えていたというのがうまい指摘だった。
結局石原氏は最終決裁者としての責任は認めつつも、青島知事からの引継ぎで、東京ガスとの交渉は部下に任せ、瑕疵担保責任免除については聞いていない。専門家の決定に従ったのみでそれ以上の責任はなく、職務怠慢だったとは思っていないと答えて終了。空しさだけ残った証人喚問だった。
迫田前理財局長を国会招致しない一方で、籠池森友学園理事長の証人喚問が23日と決まった。既に寄付金振込み書類の写しも出回っている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/suganotamotsu/20170317-00068806/
ここまでの経緯の一部を書いておくと、森友学園の顧問弁護士が稲田防衛相だったのではないかとの推測が有った。実際には稲田氏の夫で防衛相は関与していないと答弁したが、夫の代理で法廷に出たとの記録が出てきた事で答弁を訂正し謝罪した。
安倍首相は当初、「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と言っていた。その後「妻は何度も断ったのにしつこい理事長のせいで名誉校長にさせられた！」 とも言っていたが実は百万円の寄付もしていたという話が籠池理事長から出て来たが否定している。
安倍首相側と籠池氏の言い分が正反対であり、当然真実は寄付したのか、寄付しなかったのかどちらか一つしかない。23日の証人喚問で籠池氏が寄付を受けたと証言するとどうなるのだろうか? 偽証で告発するのか? あるいはその前に籠池氏が国会に来れない様に工作をするのか? 本筋のなぜ不当に安く払下げられたのかとは別の問題に焦点が移っているが、首相の答弁が虚偽がどうかが問われているものなので、興味深く見守りたい。
憲法裁判所の判断で弾劾が認められた。朴槿恵大統領は失職し、5月にも次期大統領選挙が行われる。
隣国の次の大統領が誰になるのか余り興味はないものの、野党勢力が強い事は認識している。野党内にも複数候補がいるようだが、誰がなってもより反日な姿勢になりそうらしい。
朴槿恵は告げ口外交として事ある毎に日本を非難し続け、当然それは日本国民の反感を買ってきた。よって反日大統領の失職は本来喜ばしい事だが、その後の大統領が更に反日になるのだとすれば、素直には喜べない。
一昨年末の慰安婦合意は妥協の産物だが、それすら破棄に向けて動こうとする新たな大統領の登場は誰も望んではいなだろう。現実にどうなるのかは、今後60日以内に選ばれる新大統領によって決まる。
安倍政権、自民党は全く解明する気がないというより、如何に隠し終えるか腐心しているようだ。
森友学園の籠原理事と当時の近畿財務局長を速やかに国会に参考人招致すべきだ。なぜ8億円も棒引きするような形で売買契約に至ったのかは、資料を廃棄したと言っている以上、当時の財務局長に直接聞くのが確実な方法だ。ゴミの埋め戻しを指示したとの疑惑も出ており、この解明なく事件は終わらない。
鴨池議員が金だかコンニャクだか受け取らずに突き返したというのが本当だとすると、鴻池議員に代わって財務局に働きを掛けた人物がいると見るのが自然だ。仮にそんな人物はいないとしても、何かの理由で森友学園に安く売ろうと財務局が動いた事は紛れもない事実だろう。もしそうでないと言うので有れば、政府はその疑惑を解消する根拠を示すべきだ。
建設費を高く見せ掛けて補助金詐欺をしているという疑惑まで出て来ると、検察の特捜部は何をしているのかとも思う。今になって四月開校の前提となる認可をしないという話も出ているが、国民が知りたいのは四月開校に間に合わせるべく、なぜ実質200万円といった僅かの金で森友学園に国有地を提供しようとしたのかだ。当時の財務局長を国会に呼ぶのが最低限必要だろう。
部下に責任を押し付け自らの責任回避に終始した、情けない記者会見に見えた。
彼の言う所は、石原元知事就任以前からの規定路線であり、専門性を持った各部局担当者が進め、交渉役は浜渦副知事に任せ報告は受けていなかった。瑕疵担保責任の放棄が盛り込まれた事も聞いていなかったとするが、ちょっと信じがたい。民間企業の社長であれば有り得ないというか、これではトップが契約の是非の判断が出来ないではないだろうか。
「私には専門的な知見がない。専門家や部下を信用せざるを得ない」と要は部下に丸投げしていたのが石原都政だったと自ら認めている事になるが、よくこんな人物を東京都民は四回も選出してきたものだ。
2008年には基準値の４万３０００倍のベンゼンが検出されたが都は移転の契約を結び、2010年に「首都を預かる知事として決断した」のは当時の石原知事ではなかっただろうか? 豊洲市場の食の安全性を議論すべきは、建物が既に出来ている今ではなく、石原氏が知事だった土地買収契約前後の時だったはずだ。
国有財産を不当に安く売った財務局は、既に売買契約交渉当時の資料を廃棄したと言っている。行政的には1年が保管期限らしい。
しかしそんな説明で誰が納得出来るのだろうか? 野党は交渉担当者を国会に証人喚問し、真実を明らかにすべきだ。他学校に５億８千万円が安すぎると断ったものを、安倍昭恵氏が名誉会長を務めるこの学校に、何故１億３４００万円で売ったのかだ。(安倍昭恵氏は、この騒ぎのなか名誉校長辞任したらしい。)
森友学園と言うのは、大阪市内で運営する幼稚園で戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育で知られる所だ。驚く教育実態だが、財務局が安倍氏の歓心を得ようと手心を加えたと見るのは自然だろう。いやそうではないというのなら、証人喚問席なりで廉売の理由を詳細に説明すべきだ。
(追記) 下のを読むと安倍自民党問題から、森友学園を認可した大阪府維新の問題に飛び火する可能性もありそう。
隣の土地の約10分の1で売られたのは何故か? 安倍首相は関与していないと言うが、状況証拠的にはかなり怪しい。
今、国会で一番の話題と思うが、讀賣や産経サイトでは殆ど報じていない。鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で売却しただけではなく、除去費１億３１７６万円を国が負担する合意書が１６年３月に交わされていたとすれば、安倍首相の妻が名誉校長をするこの森友学園にただで土地を贈与したのにほぼ等しいと考えられる。
安倍首相は関与を否定しているのだから、森友学園・籠池泰典理事長の参考人招致を拒む理由はないだろう。財務局の理由付けも一般常識から逸脱しているように思われ、背後に何らかの理由が有ったと考えるは自然と思う。野党とマスコミの更なる追及を望みたい。
金正日の長男がマレーシアの空港で暗殺され、ベトナムのパスポートを持つ女が逮捕された。流れている報道によれば、北朝鮮工作員による犯行という事らしいので、ベトナムのパスポートを持っていても、かっての金賢姫のような存在かも知れない。黒幕は当然金正恩という事になる。
しかし伝わってくる情報はマレーシア警察からのものというよりは、韓国公安からのもののように思われる。北朝鮮工作員以外に動機を持つ者がいないので、何となくそう信じてしまうが、何ら証拠が提示されている訳ではない。
ここはマレーシア政府の動向を見守りたい。仮に北朝鮮による犯行であれば、マレーシア主権の侵害である。どのような外交的対抗処置を取るのかだ? あるいは北朝鮮以外の黒幕を上げる事はあるのだろうか?
安倍政権からするとほぼ百点満点なのだろう。選挙中言っていた駐留経費の負担増も、アメリカ車販売に新たな要求もしないのだから、
偶々北朝鮮のミサイル発射もあって、軍事面での協力は強固になった。しかし今米国内で入国禁止令で争っているトランプ政権に肩入れした事で、中東から見た日本の印象はまた悪くなったと思われる。
かって中東は親日的というか、少なくとも中立的な目で日本は見られていた。それがおかしくなったのは小泉元首相によるブッシュによるイラク戦争への支持だった。更には安倍総理がシリア争闘への資金支援と言った事で、ISISによる邦人殺害が起きた。
今の状況は更に酷いと言って良いだろう。例えばトルコ内のテロで邦人犠牲者は今の所出ていないが、今後は寧ろターゲットにされる可能性がある。またISIS等のテロ組織がアベを名指しで批判する可能性は高まったと言うしかないだろう。
当１６，３７１ 石川雅己 無現
４，７５８ 与謝野信 無新〈自〉
３，９７６ 五十嵐朝青 無新上のように小池知事の推した現職が圧勝し、自民推薦候補はやっと最下位を免れたという結果になった。小池知事と対立している内田都議側の目論みは実らなかったらしい。
千代田区の区政は外野として興味はなく、三人の政策にどの程度差異があるかも知らないので、その部分はコメント出来ない。千代田区民の選択は、自民党が推した準世襲的候補(与謝野馨氏の甥)は選ばなかったという事だったのだと思われる。もし与謝野信氏が、もう少し世間受けする人物であれば違っていたのだろう。例えば小泉元首相の息子のような感じであれば。
現職の事を良く知らないので難しいが、70歳半ばの五選候補は、私としては票を入れなかったように思う。世襲も避ければ五十嵐候補が良かったのではと思うが、ともあれ結果は小池知事支持派を勢いづけ、都議選への影響も避けられないものと考える。
七か国からの入国暫定禁止など着々と公約を実行しているトランプ大統領だが、国防長官来日には失望した。
トランプ氏は従来から、駐留経費の全額負担を求め、それが出来なければ米軍の撤退を、更には撤退と引き換えで日韓の核武装容認も発言していたが、今回のマティス長官来日では、従来から何の変化も表明されずに終わった。
既に在日米軍駐留経費の73%を負担している日本に対して、残り27%の負担を求め、それが出来ない場合は、その分米軍は撤退すると言って欲しかったが、日本の負担は他国のモデルなる等と逆の事を言っていた。
これでは何のためにトランプ氏が大統領になったのか判らない。米国は世界の警察を止めたいとしていたのだから、少なくとも27%分は即時撤退、残りについても核問題を解決して日本から出て行ってもらう、それがトランプ大統領への期待だった。そのような方向に動いてもらえないのであれば、彼に大統領に居留まってもらう必然はなく、米国内で弾劾でもしてもらって早く退陣して欲しい。
テロ防止の為のイラクなど7か国の国からの入国を一時的に認めないとした大統領令で大混乱になっている。
空港では拘束され、送還されるものが多発し、それに対する抗議活動が起こった。米国永住権のあるものについては、裁判所より大統領令は無効との決定も出た。州によっては大統領は憲法違反と訴える例も出ている。
しかしトランプ大統領の行動は選挙中に訴えていた事そのもので、彼を当選させた米国有権者は求めていたものではないのか? 今回の大統領令がおかしいのではなく、彼のような人物を当選させる事がおかしいのであり、米国民の選択の間違いだ。
既にイランが対抗処置の検討を表明している。トランプ大統領はテロ防止の対策と言うが、イスラムテロ組織に格好の口実を与えている様に思われる。流れとしてはこの暫定期間に米国内でテロが無くなるのではなく、寧ろ誘発するという事のように思われる。米国民がそれは困るというのであれば、当選させた後としては彼を弾劾するしかないだろう。
特別区の区長選などいつもは話題にならないが、今回の千代田区長選は盛り上がっているらしい。
注目は5選を目指す現職の石川雅己候補（75）と新人で自民党が推薦する外資系証券会社員の与謝野信候補（41）の争い(他に新人の五十嵐候補(41))。前者は小池知事派の都民ファーストの会が推し、後者は自民党が支援している。都議選の前哨戦と捉えられている。
千代田区にどういう問題があり、政策がどう違うのか判らないのでコメントしづらいが、都知事選から流れで見れば石川氏側が有利か? しかしこの方は75歳で5選目という事で、素直に推薦できるようにも思えない。
外野なので誰がなっても関係はないが、都議選への流れを見るという事では興味がある。もし現職つまり小池知事側が勝つようだと、都議選で都民ファーストの会躍進も否定出来なくなってくる。
トランプ氏からすれば公約実現だろうが、メキシコの壁と、難民受け入れ制限の大統領令は問題。
メキシコの壁は取り敢えず米国の負担で作ってからメキシコに払わせるとするが、当然メキシコは反発し、払う事はないと宣言したメキシコ大統領の米国訪問はキャンセルとなり、トランプ氏側はメキシコからの輸入品に20%の関税を掛けて費用捻出するとする。もし本当にそのようになって通関税が最終的に価格転嫁されると、その20%分は高くなった製品を買う米国民が負担するのだろうか?
シリア難民の受け入れを無期限に停止し、その他の難民も120日間凍結した。また、イラン等７カ国の一般市民に対するビザの発給を90日間凍結するとし、イランは対抗処置を検討している。
既に永住権を持っている方は関係ないように思うが、空港で入国拒否や強制送還が出ている。しかし米連邦地裁は大統領令の効力を一部認めない決定を出して、永住権を持つものの入国を認めたらしい。
120日とか、90日は暫定処置なので、その後どのような政策を示すのかによって、混乱は更に続く可能性がある。
対馬市の海神神社の仏像は一昨年返還されたが、観音寺から2012年に盗まれた仏像は韓国の地裁が韓国の浮石（プソク）寺に引き渡すように命令を出した。韓国政府がこれに対して控訴するかは今の所不明。
http://www.sankei.com/politics/news/170126/plt1701260019-n1.html
先日帝国の慰安婦の著者朴教授に名誉棄損の無罪判決を出して、多少はまともな司法かと思ったのも束の間、やはりまともな法治国家ではない事をさらけだした。韓国人が対馬から盗んだものは、当然占有者に返還すべきものだ。1972年に発効したユネスコ条約は持ち出された国に返還することを義務付けており、今回の韓国地裁決定は国際条約に違反するものだ。
確かな証拠もなく14世紀に倭寇によって韓国から盗まれたものといった論理を認めていては、例えば大英博物館にある中東のオリエント文化財などは皆、中東各国から英国が盗んだものだいう論理も成り立つのだろう。勿論そんな事は認められないし、ボストン美術館にある浮世絵も日本に還ってくることはない。韓国政府は早々に控訴し、韓国司法は控訴審で理性的な判断を下すべきであり、そうしなければ韓国の国際的信用はまた低下するだろう。
アパホテルは置かれている歴史書を撤去しないと宣言する一方、中国政府はアパホテルの利用中止を旅行業者に求めている。
言論の自由の観点からも他国政府が日本の民間ホテルに圧力を掛けるのはおかしな話だろう。一方のホテル側は、いづれそうなると想定していた通りらしく、現行5%程ある中国人客が利用しなくなっても、経営上問題ないとしている。中国人以外からすると、中国人の団体はうるさい事もあり、その利用がないホテルは使い易いホテルと言えない事もないだろう。
南京事件が有ったかどうかではなく、三十万人も殺す大虐殺が有ったかどうかとなれば、当時の南京市の人口を考えれば有り得ないというしかない。中国政府はアパホテルに置かれている本を読んだ中国人がその事実に気付くのが怖いのではないかと考えてしまう。
河村名古屋市長がアパホテル問題に関係し南京事件を再度否定したと報じられた。
http://www.sankei.com/west/news/170123/wst1701230088-n1.html
氏は父上が当時南京在住だったらしく、父上から聞いていた当時の平穏な市内の状況から、以前南京事件を否定し、中国の反発を買ったことが有る。 (→ 当時在住ではなく昭和20年8月から21年1月まで在住で現地で厚遇されていた。 2017.01.26追記)
先ず南京事件自体は歴史的事実である。通常の戦闘行為を越えて便衣兵捜索の中で一般市民も殺し、また捕虜についても殺害している。問題はその数であり、秦郁彦氏等の研究では4万人程度とされている。当時の国民党はこれを国際世論を買うためのプロパガンダに利用し、その後共産党にも引き継がれる中で30万人とされた。
よって4万人でも大虐殺とすれば南京事件は歴史的な事実だが、少なくとも現中国共産党が主張するような南京事件は存在しないとも言える。当時日本は通州事件などで中国から数百人単位の虐殺も受けており、そうした事に対する怒りも日本軍には有って行き過ぎた行動になったものと思われる。
昨年の今頃は、この人が大統領になるとは想像もしなかった。
米国第一主義で、レイシストと言っても良い人物、しかも品がないので出来れば遠慮して欲しかった方。しかし選挙時に公言していた事を彼はどこまで実行するのだろうか? メキシコとの国境に壁を作るなど、現実にするとも思えないのだが?
対日政策は興味深いところがある。駐留米軍の経費を負担しろと言うが、そもそも日本にいる、それも殆ど沖縄にいる米軍は、日本の防衛ではなく、米国の世界戦略、特に朝鮮有事や台湾海峡問題で駐留しているのは自明である。しかも思いやり予算で、日本の防衛に必要な米軍経費を越えて、既に日本は負担している。
なので沖縄にいる米軍の一部あるいは全部を韓国、台湾に移してもらうのが、日米双方にとって好ましい。もっともこの場合、米軍の核の傘に頼る日本としては、当然右寄りの方中心に軍事バランスが崩れると指摘して、核保有の主張もするのだろう。トランプ氏が昨年の発言のようにそれを本当に認めるのかは判らないが、沖縄問題解決の為には一つの選択肢であることは確かだろう。
アパホテルが中国によって叩かれている。
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180001-n1.html
アパホテルの部屋にはオーナーが書いた歴史書が置かれていて、そこには南京事件を否定する事が書かれているとする。残念ながらこの本は読んでいない(一部の漫画はネットで見れた。)のでコメントは難しいが、当時南京の人口は約20万人なのに30万人の虐殺等有り得ないとの観点で南京事件は無いと書かれている模様。
この本に書かれている事が良いか悪いか、正しいか間違っているかは別として、日本には表現、言論の自由がある。なので民間のホテルにどのような本が置かれていようと、他国の政府がいちいちクレームを言うのはおかしいと言うか、アパホテルは日本に有るのであり、表現の自由など存在しない中国とは違うという事を知るべきだろう。
その上で、中国人がアパホテルの利用を拒否する運動をするのであれば、それはそれで良いと思われる。恐らくアパホテル経営者はそこまで考えているというか、中国人の団体が使わない静かなホテルとして他国人の利用が増えれば十分に元は取れる、そういう読みなのかと考えた。
韓国の地方議員が竹島に慰安婦像を作ろうと募金活動を始めるらしい。既に産経は社説で非難した。
http://www.sankei.com/column/news/170118/clm1701180002-n1.html
いま日韓の問題は、釜山の慰安婦像撤去の抗議で帰国している大使らが、いつ韓国に戻れるのかだと思うが、それも解決しないままに次から次へと問題を投げかけて来る。いったい韓国人というか、朝鮮民族とはいかなる方々なのかと改めて考えてしまう。
彼らの行動から判断するには、日本人に対する嫌がらせを可能な限り継続して行なう事が、朝鮮民族の使命というか義務と考えているのだろう。当然その行為は日本人の嫌韓感を更に強めるだけだ。
恐らくこうした状況の中、日韓双方の右翼系の方々による暴力事件が起こるのではないだろうか? 韓国では最近米国大使傷害事件も発生しており、その可能性は高いだろう。仮に韓国内で日本人に対するそうした事件でも起これば、日韓間の対立は次のステージに突入する。そうした事が起こらないように現政権下で、ソウル(京城)と釜山の慰安婦像を早急に撤去して欲しいが、多分大統領が罷免される時までに、そのような事になる事はないだろう。
ベンゼンが安全基準の79倍という汚染度は何なのだろうか?
恐らく今回の調査が想定の範囲内の結果であれば、今夏の築地から豊洲移転は決まっていたと思う。ところが、ヒ素やシアン等も含めて過去の検査とは異なる大きな値が出た事で、事態は混沌としてきた。
一応、今回の調査に問題が有ったのか調べてもらって良いだろうが、寧ろ過去の検査が適正だったのかの方が消費者的には心配になる。今回の調査に問題が無かったとの結論になれば豊洲移転そのものが困難になるものと考える。とても市場の食の安全が保たれるとは思えない。
最終的にどうなるのかは不透明とはいえ、なぜ、誰が、東京ガスすら売却を躊躇した工場跡地の汚染地を買う判断したのか、改めて責任を問うべきだろう。
最近の図書館は蔵書の検索だけではなく、その予約も出来る。
ベストセラーで買う気はないものの、一応読んでは見たいという本は数多く有る。ベストセラーでなくても、著者に印税を払いたくない本も同様。なので図書館蔵書予約システムは良いシステムかと思うが、今の所一度も使った事はない。
横浜から東京に戻り、居住している区内には複数の図書館があり、一つのシステムで全館の検索・予約が可能。ベストセラーでも全館に同一の本が入庫するかと言えば、必ずしもそうではない。仮に全館に入っても各館一冊ではベストセラーを無料で読みたいという利用者はさばけない。因みに一回の貸し出しは二週間で、予約待ちが50人で各二週間なら約二年待ちという計算だが、そのような待ち行列が現実に出来ている。
今予約して、一年、二年後まで待つという方も当然いるとは思うものの、今の所そこまでしたいという気力はない。結果として買う気のないベストセラーは、図書館を利用しても現実には読めないという事になっている。
当選後やっと会見を行なったものの、酷い内容だった。
ロシアに隠し撮りで弱みを握られたとするニュースを流したCNN他メディアに対しては、それを否定し質問を拒否した。そのロシアのサイバー攻撃は認める発言をしている。「弱みを握られた」が真実だと、今後の対ロ外交で揺さぶりを受ける事は多分確かなのだろう。
ロシア、中国、メキシコを非難するのは仕方ないとしても、同列に日本を入れるのは頂けない。数字だけなら日本よりユーロの方が大きい。三十年近く前の貿易戦争時代と今は違うのだから。トランプ氏は日系企業の米国内での経済貢献を理解していないのだろう。
しかし米国民は良くこんな品の無い人物を大統領に選んだものだ。就任後も同様な会見に終始するようでは、米国そのものが二流国と国際社会から見られかねない。
発表された対抗処置は、
１）長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断（３）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（４）日韓ハイレベル経済協議の延期
一時帰国は良いが、撤去されなくとも再派遣するようなら、政府の日本国民に対するポーズでしかない。恐らく韓国からすれば痛くも痒くもない一時帰国なのだと思われる。
以前書いた事があるが、ライダイハンを国際社会に知らしめるのが良いと思う。ベトナムと協力し、在ベトナム大使館前にライダイハンを訴える像をベトナムの方々に作ってもらうといった事だとウィーン条約違反なので方法は要検討。
大使を一時帰国させても痛みはないのだから、国民の総意で、例えば今後一年韓国への観光旅行は控えるといった事が必要だろう。それよりもライダイハンの国際社会へ訴えるのが効果的と思うが、ベトナムと交流のある方は考えて欲しい。
かって日本もやっていた訳だが、共産党独裁の政権国家のこの行動は容認し難い。
近年の中国の軍事費拡大は急なものがある。太平洋の西半分を抑えようとする中国の思惑も、無視して見過ごせない状況になってきている。トランプ次期政権の政策次第という気もするが、仮に世界の警察を止めてアジア地域でのプレゼンスを縮小するようだと、かなり危ないと言える。
その場合は日本がどうするかだが、トランプ政権は日本の軍事費負担を言う一方で、米軍の撤退は考えないのだろうか? 沖縄の基地問題も考えれば在日米軍の縮小は良い事だが、対中国を考えれば、その分自衛隊の増強で賄うしかない。思いやり予算の縮小分、日本の防衛費という呼び方の軍事費は増える。その範囲であれば問題はない。
後は米国の核の傘がどうなるのかという事になる。中国のような国が核を持って威嚇している状況では、何らの対抗手段が無いという選択は難しく、トランプ政権の政策次第では、日本もかなり難しい選択を迫られかねない。
海外への生産拠点移転に批判的なトランプ次期政権を睨んだ判断だと思われる。
NAFTAが有るので、経営者からすれば米国よりもメキシコに利がある。勿論それは米国の雇用がメキシコに移る結果を齎すので、それをトランプ次期大統領が批判している。
フォード社は否定しているらしいが、トランプ次期政権を睨んだ処置である事は確実。問題はトヨタ等日本はどうなるのかという事になる。そもそもNAFTAを結べばそうした事は起こる訳で、トランプ氏がNAFTAそのものを破棄するのかも問題になってくる。
しかし保護主義が結果として高いコストを消費者に押し付けるのは確実である。数百人の労働者の雇用と、車の価格高騰とどちらを選ぶのかという事になるが、少なくとも大統領選の結果では米国の有権者は前者を選択した事になっている。
(追記2017.01.06) → トランプ氏はTwitterで、「No way!」、高い国境税を払えと威嚇。今はまだ良いが、大統領就任後もやれば、自らの品位を貶めるだけ。
昨年有った気分の悪かった事件と言えば三浦九段が疑われたスマホでの将棋ソフト参照疑惑事件。
第三者委員会の報告で、不正の疑惑はないとしながら、連盟役員の減給処分のみで事を済ませようとした。この結果ネット上は炎上し、谷川連盟会長の兄上殿辺りからは、疑惑を告発したとされる渡辺竜王の廃業と、谷川会長、島理事の役員辞任と引退を求めるような騒ぎとなっている。
昨日三浦九段の地元高崎で将棋イベントが有り、当初は連盟の処置で欠席予定だった三浦九段がサプライズ出場したと報道された。その報道の中では、補償については連盟と協議中というので、金銭面で交渉中なのかと推測される。私も趣味な頁にこのイベント以前の動きについては書いている。
多くの将棋ファンが現時点までの処分に納得していない以上、連盟は早く納得のいく処分や補償内容を発表すべきだろう。仮に、減給だけで解決済として何もしないようであれば、大きく傷つくのは連盟そのものである。そうならない事を期待したい。
トルコのテロ事件で開けた2017年は、何とも読み難い。
問題はやはりトランプ大統領の登場で、この人の登場でどう動くのか読めない。米国と対中国、対ロシア。一つの中国を認めないのは単なる駆け引きなのか、本当にもっと踏み込むのか? ロシアには年末にサイバー攻撃での報復をしたが、トランプ氏は自分の選出に有利となる行動をしたとされるロシアに対し、追い打ちはしないだろう。
問題は在日米軍。米軍は沖縄にいるのは日本を守る為ではなく、米軍の世界戦略の為だ。その米軍は世界の警察の役目を控えて、戦力を減らしてくれるのか? あるいは一つの中国を認めない事で台湾海峡が熱くなり、その対応の為に減らすなど論外なのか?
TPP参加は米国の自由だが、これでTPPそのものは崩壊。問題はその後の保護関税強化があるのかどうか? トランプ氏は実業家として保護主義化のマイナス面も理解しているとは思うものの、果たしてどうなるのか? 結果によっては日本の経済に対し、負のインパクトも有り得る。