フセイン元大統領の死刑が執行されたと報道されている。彼が犯した罪の大きさを考えれば死刑という罪状は当然であるし、死刑だけでは足りないとイラク国民が叫ぶのも判るような気がする。しかし戦争の勝者が敗者を裁くような裁判に正当性があるのかと問えば、かなり疑問があるとしか思えない。
イラク戦争では多くの犠牲者が出た。この戦争はイラクが大量破壊兵器を所有し、査察にも応じない事から米英が仕掛けた戦争だ。しかし結果としてイラクに大量破壊兵器など存在せず、存在しない兵器の査察に応じないのは当然である事が判明している。であれば、イラク戦争で多くの犠牲者を出した責任を誰が負うのか？ 勿論それはフセイン元大統領ではなく、ブッシュ大統領・ブレア首相の二人である。
今回のフセイン裁判を見ると、東京裁判を考えない訳には行かない。公判を行なう前に結果の判っているような裁判は、法手続きと言えるようなものではなく、単なるセレモニー、勝者のプロパガンダである。東京裁判では多くの国が裁く事を希望した昭和天皇は訴追すらされなかった。米国は自らの国益になるものは抹殺し、利用価値のある者は殺さない、ただそれだけではないだろうか？
タウンミーティングやらせ事件、復党問題、政府税調会長辞任、そして行革相の辞任と、これが最近の政界で起きた事件である。一方で安倍政権・与党回りで何か明るい方向の話題はあっただろうか？ 何も無い。しかも外交では六カ国協議にしたところで何の進展もなく、当然拉致問題での交渉など期待出来ないのが現状である。
良くこれで政権がもっているなと言うのが偽らざるところだが、不思議な事に自民党内外ともに倒閣といった動きは殆ど無いように感じる。平和と言ってしまえばそれまでなのかも知れないが、今の状況が日本にとって良いものとはとても思えない。特に税収が好調な事もあってプライマリバランスの黒字化に、消費増税を行なわなくても良いといった意見が出始めている。仮に2011年までにプライマリバランスが黒字化したところで、既にに積み上がっている800兆円の債務は消える訳ではない。来年の参院選ではまともな財政再建議論の出来る人物を、宰相候補に選べるべく投票をすべきだろう。
国連安保理でイランに対しウラン核濃縮停止義務付け等核問題に対する決議が全会一致で採択された。核拡散防止を求める世界世論からして当然の決議だが、核保有五カ国が安保理常任理事国という事を考えると何とも釈然としない。五カ国の軍縮の方が先ではないのか？ これは北朝鮮が六カ国協議で主張している事に通じる。核保有していない日本が北朝鮮の非核化を求めるのは当然だが、米中露の要求に対して北朝鮮が軍縮会議にしろと言うのは理論的には正しい。
小さな扱いの記事だったが、日本の国連分担金が19.5%から3ポイント下がって、16.6%に低下するというのがあった。中国は2.7%上昇する。これは国民総所得などをベースでの算出の為、低成長で日本の比率が相対的に下がったとするものだが、この算出方法はおかしい。国連負担金の過半は安保理常任理事国が負担すべきであり、あるいは核保有する国に高額な負担金を課して軍縮効果を期待すべきだ。国連に参加するのは各国の国民ではなく各国政府である事を考えれば、国民総所得よりも政府の財政状況に重きを置くべきだ。
今週は六カ国協議が話題の中心で、日本自体の国家予算財務省原案については寧ろ扱いが小さかった印象がある。この予算案の印象は一言で言って酷いに尽きる。報道は国債の減額が過去最大の4兆5千億と扱うが、強調すべきはこれだけ税収が増えても25兆4千億円以上も国債発行という借金をしている事実の報道だろう。好景気で税収が思いの他増えたために箍が緩み、本来もっと削るべきところを削らなかった事を伝えるべきだ。
プライマリーバランスの均衡まで後4兆4000億とするが、これが均衡したところで過去の借金が減る訳ではない事を国民は知るべきだ。800兆円の借金の返済については先送りし、表面的改善しているように見えればそれで良しとするのが、今回の予算だろう。仮に消費税を上げないのならば、税収はピークに近いのが今の状況であり、これでもまだ4兆4000億赤字の予算で、どうやって800兆円の過去債務を返済しようとするのか？ その問題の解決意欲なき予算案が、今回の財務省案だろう。
11月末に石原都知事のリコールを呼びかけてから、目立った動きは無かったが、少なくとも最近の週刊誌は、この独裁的知事の悪事を記事として載せるようになってきた。水谷建設との関係も取り沙汰されており、検察が適切に動く事を望みたい。
さてこの石原都知事は日曜日に民放の番組に出演していたが、その厚顔な態度に呆れてしまった。その番組では自ら四男に仕事を依頼していた事を認め、ただ働きしてもらったと釈明にもならない話しをしていた。問われているのは知事という公人の公平に対する感覚であり、親族それも直系の子を都の仕事に使う事の問題である。週刊誌が都政の私物化と書くのは当り前であり、それを理解しようともしない人物を二度も都知事に選んだ都民は、えらい恥をかかされているという事だ。
民放の番組では石原都知事の海外出張を取り上げていた。なぜ地方政治の長が海外に出張する必要があるのかも判らないが、大阪府知事の四倍もの費用を出張に掛けている事実を見れば、出張に名を借りた外遊だろうと一般市民が想像するのは当然だろう。都民が納めた税金は、ファーストクラス運賃や一泊11万円という知事の外遊に使われる一方で、子息の出張旅費にまで回されてしまう訳である。
官僚・役人の処分が発表されたというので中身を見たら、怒りが更に大きくなった。何人懲戒解雇されるのかと思って見たが、ただの一人解雇されないどこか、減俸処分一人いない酷い内容だ。自主返納は勝手だが、戒告とか厳重注意というのは、世間的に見れば処分なしに等しい。国土交通省に至っては、内閣府の依頼で行なった事に対して処分するのは酷だとして処分自体を見送った。
この処分内容は国民を愚弄しているに等しい内容だと考える。民主党が内閣不信任案を出すのは当然の事だろう。この最中に、国民の支持を得ていない教育基本法の採決を行なった安倍内閣は、早々に退陣をすべきだ。拉致問題や企業減税など、一般国民の利益と遠い所にのみ精力を注ぐ政権は、超財政赤字国日本に不要な政権である。
首相や一部政治家の給与返納パフォーマンスで騙されてはいけない。やらせ質問を主導した官僚、あるいはそもそも世論操作の為のタンンミーティングを作り上げた関係者の徹底処分を行なうべきだ。一回当たり1300万円も費用が掛かっていたと聞いて驚いたが、その多くが役人の懐に入っていたと考えると、国民の誰もが怒りを覚えるのではないだろうか？
もしこのまま関係官僚・役人の処分無しに幕引きを図るのであれば、安倍内閣は早くも退陣願った方が良いだろう。理不尽な復党問題にやらせ問題、いじめや履修漏れに対してもまともな対応が出来ない内閣は、来年の参院選を待たずに退いて頂いた方が、日本の為になる。これ以上「醜い国」にされるのは御免である。
全く安倍首相は小泉元首相の後継首相である。小泉元首相が、道路公団民営化を骨抜きし、無駄な道路の建設を継続される枠組みに落ち着かせた事が記憶に新しいが、この後継首相も、道路特定財源の一般財源化に対し、あいまいな結論に導いた。
「必要な道路」整備の必要性を書かれても、それは単に道路特定財源の継続ではないのか？ 焦点の揮発油税について何も明記しないようでは、一見世間に対し道路特定財源の見直しを行なったかの如く閣議決定をしても、その実何も行なっていないのと同じではないのか？ 安倍氏はどうやら小泉氏の更に上を行くエセ改革者であるらしい。
道路以外に使うのなら暫定税率を止めて減税する。減税しないのなら道路に振り向けない分全て国債の償還に回す。そうした事が出来ない現状では、この首相の先は長くなく、参院選後の次のよりましな政権者を考えるべきだろう。
当面の改革の目玉はこれのようである。小泉元首相に出来なかった事が安倍首相に出来るのか、その真価が問われる。
そもそも超財政赤字国日本にこのような特定財源を存続させる余裕は無い、それが現実である。一方反対論の多くは、道路の整備に使うという事で現行の暫定税率になった経緯があるので、道路以外に使うのならば本来の税率まで減税すべきというものである。これはある面では正論である。
最も良い解決策は暫定税率は下げる一方で、その不足に見合う分消費税を増税し、自動車所有者以外にも公平負担させる事だろう。しかし消費税の増税そのものが難しいし、現実に消費税増税を先送りしている現状ではこの方法論は無理である。ではどうするかだが、ここは私も含む自動車保有者に泣いてもらい、道路特定財源の何割かを無条件に国債償還に回す事だ。国債償還以外の歳出に回すのは、新たな無駄遣いを役人にさせるものであり、避けるべき選択肢である。
ブッシュ米大統領を悪魔と呼んだベネズエラのチャベス大統領が三選を決めた。
日米同盟を掲げる首相が続く日本とは大きな差である。チャベス大統領はベネズエラの5割を越えると言われる貧困層を支持基盤とし、その社会主義的政策で民意を得た。米国並み以上に格差拡大の続く日本とは根底で政策が違うという事である。
確かに石油という武器があるからこそ出来る政策ではあるが、米国のお膝元とされる南米で反米を貫くのだから、その意志の強さには注目すべきものがある。一方で過去の社会主義国家の歴史を見れば、いつかは曲がり角に来る事も確かだろう。北朝鮮のように社会主義国家転じて独裁国家という事もある訳で、チャベス氏が更に憲法を改正して多選を目指す事のないようにお願いしたい。
先週はブッシュ米大統領がヨルダンでイラク首脳と会合を行なった事で、今後のイラク政策が最大の話題だった。中間選挙に敗北した共和党は、混迷深まるばかりのイラクから早い時期に米軍を撤退させたいと政策転換している方向が良く見えてきた。イラクのフセイン独裁政権を倒した産物は、結局スンニ派、シーア派、クルドといった宗教・民族の対立による内戦を招いた事になった。そもそも今の中東は欧米により無理やり国境が引かれ国が出来た歴史があり、この内戦誘発もある意味必然のように思われる。だとすればそれを想定する事なくイラク戦争を仕掛けた米国外交を問うべきだろう。
一方北朝鮮の六カ国協議は年内再開が危ぶまれて来た。北朝鮮が核廃棄の見返り条件を高くしている事が原因と考えるが、そもそも米国・中国・ロシアという核保有国が、新たな核保有国に文句を言う資格があるのか甚だ疑わしい。北朝鮮は偽札、麻薬、拉致と国際的に非難される行動をしており、日本の安全保障観点では当然ミサイル・核は脅威である。しかしだからといって核保有国が単に核放棄を求めて北朝鮮を脅しても、簡単に話しがまとまるとは思えない。北朝鮮の諸問題が独裁政権の存在にある現状では、核放棄と引き換えに経済援助等しても、北朝鮮問題は何も解決しないように思えてならない。必要なのは独裁政権を倒し、民主的な政権とする事だ。そし南北統合が最も手っ取り早いのなら、それに向けて国際社会が努力すべきだ。
なんだかんだ言っても自民党は昔と何も変わっていない事を見せつけた復党問題だと思う。そもそも自民党は保守議員の集まりであって、同じ政策の持ち主の集まりではない。その考えれば今回の行動もある意味当然なのだろう。
しかしこれでは、前回総選挙で郵政民営化賛成と自民党に一票を投じた人の怒りは収まらないだろう。民営化賛成だろうが、反対だろうが、1年半後には一緒になってしまうなら、そもそも前回選挙の争点など無かったに等しい。いつもは投票所に行かないのに、わさわざ刺客に投票した方は、その刺客が自民党内に居場所が無くなり、使い捨てにされるのを甘受するしかない訳だ。
政党助成金の起点が1月1日だから、その直前に党員を増やして分配金を増やす。自民党にとっては当然の行動なのだろうが、その金の資金たる税金を払っている我々納税者の怒りは増すばかりだ。自民党は参院選に有利なようにと今回の復党を決めたらしいが、選挙民はそれほど愚かでない事を参院選で示そうではないか？
福島、和歌山の次は宮崎と言われているが、その影響度を考えれば東京都の方が問題だ。もし法律的な問題が無いと言うのなら、都民はリコールして都知事に道義的責任を取ってもらうべきだ。石原都知事の四男が公費で出張していた問題で、都知事本人の弁明は「手続きを踏んでいる」というものだった。手続きを踏んでいるかどうかが問題ではなく、家族・親族を特別扱いし、税金を私物化している事が問題なのであり、公職にあるものはそうした疑いを持たれないよう細心の注意を払うべきだ。
ところがこの知事は手続きを踏んでいれば、税金は自分のものと勘違いをしているらしい。しかも自分の息子は立派な芸術家だと言って憚らず、新聞も四男・延啓氏の名前を報道しない所が多い。私は立派でない芸術家の名も多く知っているが、この都知事が立派という四男の名前は聞いた事もなかった。親バカと言うか、世間的な立派の意味も判らないのだろう。
東京都民は三国人発言に代表される、差別用語乱発の知事を、公平の意味も判らず外形標準課税を強行する知事を何故かそのポストから追う事はなかった。しかし今この息子スキャンダルについては、都民の税金が絡む許し難い問題であり、毅然とリコールをして都知事を辞めてもらうよう、直ちに行動をすべきだ。
酷い役所は山ほどあるが、当面最悪と呼べるのが社会保険庁である。既に解体する方向が決まっているものの、解体法案自体が暗礁に乗り上げ、結果として最悪の役所が延命している。その最悪の役所の17年度の記録訂正は3万4千件だ。しかし現実には、本人が申し出て誤りが訂正されるのであり、社会保険庁の記録を鵜呑みにしている多くの被保険者は、誤りがある事の認識も出来ず、本来貰える年金額を受け取れていないのが実態だ。
そもそも年金は銀行の預金通帳のようなものを発行して来なかった。国が行なうのだから、庶民を騙す事はないだろうという暗黙の了解の元だったのだろうが、現実にはこの記録を公開しない制度の為に、多くの一般国民が騙されている事になる。破綻したネズミ講の役員は逮捕されても、社会保険庁の職員は誰一人逮捕されないどころか、責任すら取らない。
今後年金は、厚生労働省の好い加減な試算の為に減額される事は必至だが、ここでも一人の厚生官僚は責任を取らない。こんな状態を我々国民は放置し続けていのだろうか？ 保険料の徴収は民間の方が効率の良い事が判っており、社会保険庁は遠からず解体される。ついでに好い加減な年金制度を作り続けてきた厚生労働省も一緒に解体してもらうのが、よりマシな選択肢だ。
読売巨人は懲りずに今度は日ハムの小笠原をほぼ獲得したとの事だ。これでいったい他チームの四番経験者を何人取ったのか？ 江藤、アリアス、落合、広沢、ペタジーニ、小久保、ローズ、石井、清原、マルチネス、李そして小笠原。しかし過去巨人に移った四番で、以前の実績同等以上に成績を残したと言うと、落合と李の二人くらいだろうか？ 江藤や広沢は元のチームのままなら、もっと数字を残していた事は間違いがない。
これだけの強打者を獲得していながら、最近の巨人の弱体振りは何だろうか？ 松井が抜けてから、生え抜きのホームランバッターは育てず、育たずで、強打者漁りが結果として巨人の人気を落としている事は間違いがないだろう。小笠原も李と一塁手争いをするのではなく、メジャーリーグへ行けば、より人気、年棒が得られる事はほぼ間違いがなく、今からでも再考してみるのが良いと思われる。
最近電車の隣席で若者が良く遊んでいるのが任天堂DSだ。漫画を読んでいるのと双璧という感じだが、逆に言うと私のように本を読んでいる若者には殆ど巡り合わない。先日SONYのプレステ３が発売となり日本で長蛇の列だったが、米国でも現象は同じで、早い者勝ちとした店では怪我人まで出る騒ぎである。日本の場合転売目的で買って、ネットでオークションしている方が多くいるとの事で、全く何を考えているのかというところである。
我々世代も若い頃はゲームを好んだけれど、深夜や早朝に時間を掛けて並ぶほど暇ではなかった。転売の方は商売だから良いのだろうが、単に新しいゲーム機手に入れる為に並ぶというのも勿体ない話だと思う。一応SONY側の生産能力が十分でないという事になっているが、現実には品薄を装う事で人気継続を図るいつもの商法なのだと推測する。もしその推測が当たっているのなら、並ばされたり怪我した若者は、何とも無駄を強いられたものだ。
全国のハローワーク、つまりは公共職業安定所の114か所で、他団体の職員に業務をさせて派遣労働者として扱っていたという事で労働派遣法違反と判断された。確かにハローワークは労働基準監督所ではないので、労働行政の監視役ではない。しかし同じ厚生労働省傘下の役所として、最も労働諸法を遵守すべき役所と一般市民は理解するが、現実はそうではないようだ。
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200611170400.html
同じ厚生労働省傘下の社会保険庁が、現在最も国民に信頼されていない役所として、近い将来形はまだ判らないが解体される。こうなると厚生労働省という役所自体まともな役所なのかと誰もが疑念を描く。少なくとも年金行政について多少なりとも学習し、知識のある人であれば、厚生労働省の過去の年金行政の杜撰さが、国民の信頼を喪失させ、多くの未納者を輩出し、我々の将来の年金額を低下させ、且つ不安定にした元凶である事は判っている。解体すべきは社会保険庁だけでなく、厚生労働省そのものだと私は考える。
タウンミーティングではさくらに質問をさせて、あたかも政府よりの世論があるかの如くヤラせを演じた。そうした事をしている政府に今、こんな法律を可決させる資格があるのだろうか？ 時間を割くべきは、いじめの廃絶議論であり、未履修事件の責任問題だ。野党欠席の中、可決させるような政党に、教育を語る資格があるなどと誰も思わないだろう。
昭和の妖怪の孫だけあって、参院では強行採決してでも可決させようとするのかも知れない。しかしそもそも超財政赤字国日本で、教育基本法の改正案を審議している暇があるのなら、他に成立させるべき法律は多い。消費増税は先送りし、必要なき法案改正は急いで可決を図る。国民は来年の参院選で、今の宰相に勇退頂くべく、適切な選択をすべきである。
そろそろいじめ報道も下火になるのかと思えば、新たな自殺や自殺予告文などが届いた影響もあってか、その報道の量は留まる所を知らない。報道機関は自らの報道が、いじめの助長に繋がっている事を認識していないのだろうか？
いじめは勿論いじめている側が悪であり、問題がある。中には恐喝などの刑法犯に相当するものもあり、学校教育の問題というよりは親の教育の問題だろう。しかしいじめられている側に全く問題がないのかと言えば必ずしもそうではない。彼らはいじめられる事で悲しみのヒーロー・ヒロインを演じようとしている。そうしたさなかでいじめ報道で自殺が報じられれば、自らも死のうと考えるのは当然の事なのだろう。
政府は先日いたずらの可能性もある自殺予告文の公表をした。しかしこの行為は、同様な予告文ブーム呼びそうな気配である。単なるいだずらなら良いが、ブームによって自殺予告をし、結果として自殺する生徒が出現すれば、その責任の一端は予告文の公表でブームの原因を作った、政府にある。そしてそれを報道する報道機関もある意味同罪だ。いじめ報道は自粛し、自殺の報道をしない事が新たな自殺者の発生を防ぐ。
菅総務相がNHKに拉致問題についての放送命令を出した。野党では核保有発言の麻生外務相の罷免要求をしているが、放送の公共性、独立性を自ら葬ったこの大臣こそ罷免されるべきである。今回のこの大臣の行動はNHKは政府お抱えの国有放送と進んで認めたものに等しい。以前私はNHKの国有化を勧めた事があるが、政府は早々に国有化が妥当な選択肢と悟るべきだ。
今国民が大きな不信感を抱いているものに、年金とNHK受信料の未納問題がある。年金未納者が将来年金受給出来ないのとは異なり、受信料未納者は問題なくNHKを視聴出来る。最近見せしめに訴訟も始めたが、効果は殆ど期待出来ない。これは受信料という制度そのものに欠陥があるからであり、税金、年金保険料、受信料と違うチャネルになる事で徴収コストを上げている。
議論されている社会保険庁の解体では、保険料徴収部門を国税庁と一体化させようとの考えが見られる。この発展で考えれば、国営放送新税を作り税務署が徴収するか、近々上がるだろう消費税の一部を国営放送に充当すべきである。NHK廃止という、より良き選択肢を選ばない現実では、NHKを国有化する事がまともな解決策と知るべきだ。
列車内のマナーの悪さにについては何回か書いているので余り書きたくはないものの、最近の東海道線のマナーの酷さに辟易してまた書くことに。そもそも以前都内の満員電車乗っていた時はマナー以前の問題だったものの、東海道線は混んでいるとはいえそれに較べれば余裕があり、それがかえってマナーの酷さを感じさせる。
特に最近酷いの女性である。車内化粧もそうだが、携帯電話マナーの酷さは完全に男性の上を行く。男性の場合サラリーマンが、仕事の電話を鳴らされ、遠慮がちに話すというパターンが多い。女性の場合は以前は電話ボックスでしていただろう世間話を、回りの客など無視してする。昨日のパターンで言えばドアか゜開いて隣の席に座り込んで来た女性は、大声で電話をしながらである。車掌の「通話はお控えください」というアナウンスなど全く無力である。
二人掛けの空いている方に荷物を置いているのも、圧倒的に女性が多い。男性の場合はまだ網棚に乗せようという努力が見られるが、女性は我が物顔で荷物を置いて、立っている乗客を座らせない。しかもそんなマナー無き女性が席で漫画を読んでいたりして、オヤジ化現象なのか、愛嬌も何もあったものでもないのが最近の東海道線事情である。
英国やフランス、香港などで禁煙対象地域、施設などが広がっている。例えばフランスでは来年2月から駅・空港・商店などの施設が禁煙化され、違反者には75ユーロ(約1万1千円)の罰金が科される。それに較べて日本の禁煙化の遅れは一体何なのだろう？
例えば秋葉原をはじめとする千代田区とか、私の勤務地である平塚駅周辺などでも路上の禁煙が実施され始めた。しかし悲しい事には無視して喫煙を継続する輩が多く、禁煙は有名無実である。例えば秋葉原の場合、罰金を徴収するはずの係員の姿を見掛ける事は殆どなく、係員に見つかった所で当面2千円という安い過料なので、喫煙者は殆ど罰金徴収など気にする事なく路上喫煙を継続しているらしい。平塚市では路上に張られた禁煙の路面シール自体が、数十枚も剥がされてしまったという。
先ず特定の地域に限定した条例での禁煙ではなく、国内の公共施設、公共道路上を対象として法律を制定すべきである。罰金も実効性をもたせる為には最低でも1万円、常識的には2万円以上である事が望ましい。喫煙者と言えば聞こえは良いが、彼らは単にニコチン中毒者であり、麻薬患者と本質的な差はない。彼らが肺癌を患い早死にする事を防いであげる、そういう意味でも日本は早く禁煙後進国から脱却すべきである。
必修漏れ問題で、未履修3単位(105コマ)以上でも、70コマの補習とリポート提出で良いとする政府の救済策が決まった。これは自ら学習指導要領の権威を否定し、真面目に履修して来た生徒・高校に対する不公平感を助長する、酷い案である。350コマも未履修が有っても、70コマ+リポートで卒業が可能になるなら、誰が初めから真面目に受験に不要な科目まで履修しようとするのだろうか？ しかも過去の卒業生を不問にするようでは、日本は本当に法治国家なのかと疑いたくなる。文部省は自ら学習指導要領などに従わなくても構わないと認めたのであり、文部省という役所の存在意義すら問われる。
今回の騒動の多くは受験校で起こり、生徒やPTAから受験に不要な科目にまで時間を割く事を避けて欲しいという圧力に、高校側が屈したものと見る事が出来る。その意味では文部省・教育委員会・高校の責任と共に、生徒やPTAの責任も大きい。ところが何故かその責任者達が被害者であるかの如く装い、問題の本質を歪曲してしまった。灘高のような有名校でも起こった事から考えれば、受験に有利なカリキュラムを受け本来卒業資格の無い者が東大に合格し、真面目に履修しその分勉強時間で不利益を受けた者が不合格になったという事である。
自ら作った指導要領を否定するような文部省という役所は本当に必要なのだろうか？ 以前私は歴史教科書問題に関連して教科書検定制度など不要との意見を書いている。文部省はその半数以上はリストラが可能であり、内閣府内の一部局程度に縮小すべきである。貧富の格差拡大を米国的になる事といって容認するのなら、米国のようにNHK(国営放送)や国立大学も不要であり、国立大学がなくなれば文部省の仕事もまた減る。今回の未履修問題は文部省など不要という事を、国民に知らしめた事件と言う事が出来るだろう。
米中と北朝鮮の交渉で、早ければ今月内にも六カ国協議が再開されることになった。しかしそもそも六カ国協議とは米朝合意を反故にしNPTも脱退した北朝鮮の、核開発を阻止する事が目的ではなかったのか？ 既に北朝鮮が核保有国となった今、何を話そうというのだろうか？ ライス米国務長官は北朝鮮核施設の解体を求めるとの報道だが、核の数は米中露が圧倒的に多い訳であり、全ての国の核軍縮を話し合ってみたらどうなのか？ 自分達は持っているが、他の国には持たせないという論理で、他国の核保有を制限しようとしても説得力はないだろう？ イスラエルやインドの保有は認めても、北朝鮮やイランには認めないという論法は単なる大国の身勝手に過ぎない。
北朝鮮では過去既に百万以上の国民が餓死したと言われているが、一説では毎年数十万人が餓死しているとも言う。核開発に資金を注ぎ込む一方でこれでは、独裁政権を終わらせる以外に飢餓地獄が終わる事はないのだろう。そもそも難民の流入を恐れる中露は金正日政権の崩壊を望んでいないし、イラク駐留の長期化で傷ついている米国も、石油資源の無い国に大きな興味は抱いていない。しかしその結果これだけ多くの餓死者を出している事が人道上好ましくない事は子供にでも判る。北朝鮮の非核化が問題なのではなく、独裁政権に終止符を打って一人でも多くの北朝鮮国民を飢餓から救えるかが問題である。六カ国協議では、五年後、十年後の南北統一を真剣に討議してみたらどうなのか？
この問題はほぼ全国に及ぶ大きな問題となった。中には10年も前から行なっていた学校があるようで、高校卒業資格を本来満たさない者が、大学入学はおろか既に社会人として働いている事になる。高校卒業資格が無ければ、それを前提に合格としていた大学入学の扱いは無効になるはずであるが、何故か既に高校を卒業したこととされている者については、その過去を問おうという動きは余り無い。しかしそうだとすると、たまたま今年発覚したという事で今の現役三年生にのみ、70時限もの補習を課そうとする行動と公平が保たれない。
大阪のある高校では、入学試験が終わってから毎日60分授業を6時限、10日間の補講を行なう予定との事だ。試験後なので受験そのものへの影響はないし、卒業も可能となるので現実的な選択肢である。過去の卒業生についても、土日に補講を行なうなどして、卒業資格喪失させないものとし、且つ現役生との公平を保つべきである。法律や規則に厳格な人は、卒業を一度無効とし、当然その卒業を前提としていた、大学入学や就職なども一度無効にすべきと言うだろう。一方で文部省は現役生に負担にならない着地点を模索しているようだが、規則の範囲内で各年代の生徒・元生徒に公平な解決策を提示出来るのか、甚だ疑問である。
岐阜の裏金問題で顰蹙を買った公務員さんだが、今度は奈良である。奈良市職員が、5年間で8日しか出勤しない一方で、2700万円の給与を得ていたという話は、氷山の一角であり、たまたま奈良では発覚したが、他の自治体にも多くある話と推測する。そもそも民間では1週間休んだって問題なのに、1年どこらか5年も問題としない奈良市の態度は、公務員の本質をそのままさらけ出している。つまり給与は税金で賄われているなどと、公務員さん達は考えることもなく、無駄金になっても構わないというのが彼らの考えるところである。
これは休んでいた本人よりも、それを適切に処理することなく見過ごして来た組織の上司・同僚達の問題である。当然上司他職責のある方々の責任を問うべきというのが一般の国民が考えるところだが、恐らく現実には責任を問われる事もなく、今後も同様な不祥事を繰り返す事になるのだろう。余程改革意欲ある政権が誕生し、革命に近いほどに地方公務員法などを一般市民の常識に沿った線で改正しなければ、改善される事はないだろう。そしてそれが殆ど夢物語だという事は、奈良市で見られた公務員さん達の常識は今後も生き続け、こうした不祥事は今後も続くのだ。
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20061024-107718.html
これは高岡南高校の話です。
そして更に波紋は広がっています。
高岡南高校の場合、学校のミスで三年全員が卒業不能のピンチということですが、前代未聞の事ではないでしょうか? 卒業しなければ進学は出来ず、年度内に70時間の補講を受けて単位取りに全力を注げば、他教科の受験勉強が出来ず、結局進学出来ずの板挟み状態です。
仮に進学を諦めたとして、留年に掛かる費用は誰が負担するのでしょう? 生徒は当然学校を訴えるべきですが、その場合費用は県の負担といって納税者の税金を当てるのではなく、ミスした学校教職員自身が負担をすべきです。
この週末は、ワールドシリース、日本シリーズと盛り沢山だったが、個人的にテレビで見たのはワールドシリーズであり、日本シリーズではない。日曜朝といった他に選択肢の無い時間帯という意味あいもあるが、日本シリーズで特別見たい選手がいないという面も否定出来ない。来年また、今噂されているだけでも松坂や岩村、黒田といった選手が大リーグ入りする可能性があり、見たい良い選手は日本のプロ野球から消えて去っていく、これが現実である。
日本のプロ野球界はサッカーに押され、そして良い選手が大リーグに行ってと、かなりの危機的状況にあるように思うが、経営努力はされているのだろうか？ 例えばセリーグが来年からプレーオフ採用という話があるが、個人的に賛成出来ない。大リーグでも2002年から三年連続でワイルドカードのチームがワールドシリーズを制し問題となっているが、リーグ優勝出来なかったチームに日本シリーズに出場させるシステムが良いとは到底思えない。こうしたファン無視の制度を強行採用するようでは、日本のブロ野球人気が更に低迷するのは避けられないだろう。
丹沢の大山をケーブルカー利用で登ったパーティが遭難し、3泊も彷徨ったという俄かには信じ難いニュースが報道されている。確かに丹沢でも雪のシーズンの遭難は良く有るし、沢登りで怪我したという類の例は少なくない。しかし晴天下に大山の一般道を登っていて、救助された場所が山頂から僅かに1kmとなると一体どういう状況だったのかと首を傾げるしかない。4人の内1人が86歳という事で、動けなかったのかと思えば、そういう事でもないどころか、この人はヒマラヤ登山歴のある大ベテランだと報道されている。
登山で道に迷うのは良くある話で、私も相当数経験している。この場合基本的には元に戻るのが原則。しかし大山当たりだと仮に沢筋を間違えて下っても2、3時間下れば別のルートに辿り着くという所ではないだろうか？ 因みにこの大山は天気が良ければ私が働いている平塚の工場から良く見え、とても遭難が発生する山とは思えない。過去2回登っているが、道もごく普通の登山道であった。それとも現場とされる山頂北東方向は、迷い易い悪路なのだろうか？
北朝鮮が核保有国となった事について、日本にも全く責任が無い訳ではないが、多くの責任は米国、韓国、中国の三国にある。
米国はクリントン政権時代、核濃縮施設への空爆を検討しながら実施しなかった。確かに、あの時空爆を実施しても国際世論の支持を得る事は難しかっただろうが、その後もイラクに気を捉えてまともな対応をしなかった。石油資源の無い国に興味が無い面は理解出来るが、テロ組織への核流出の脅威を考えれば、今少し積極的に関与すべきだった。
韓国は前・現二代の大統領による太陽政策の推進で、経済協力という名の核兵器製造資金を供出した。盧武鉉大統領は未だに核兵器製造と関係の無い経済協力は進める方針らしいが、過去同様にそこに流れて浮いた分の資金が核兵器製造に回るだろう事は想像に難くない。それが理解出来ない韓国指導者は、単なる愚か者である。
中国は北朝鮮へその8割以上の原油や食料を輸出している国であり、生殺与奪権を持っている。仮に中国が本腰で経済制裁を実施すれば、北朝鮮国家はすぐに崩壊だが、中国がそうした事をする事はまず考えられない。朝鮮戦争を共に戦った同胞という面もあるが、中国は北朝鮮が独裁政権下で多くの人民が餓死しようとも、独裁政権が崩壊し多くの難民が中国本土に押し寄せるよりはまだましと考えている国である。こうした立場を変えない限り、国連決議による経済制裁も有効な効果は期待出来ないだろう。
北朝鮮が核実験を実施すると言っている時に日本の首相が韓国を訪問すれば、それに合わせた形で行なう可能性は高いと見ていたが、その通りの結果となった。国際社会は手を合わせてこの愚挙に対し、経済制裁等で不利益を味合わせるべきである。しかし、自分達の核実験実施には文句を言わせず、小国の実施に対して圧力を掛けようとするのが国連安保理のメンバーである。特に米国・中国・ロシア等を見れば、彼らの説得に理が有るとは思えず、当然そのように北朝鮮も考えているはずである。
さて今回の実験直前に米国は中国の役割に期待をした。つまりエネルギー等主要な貿易相手国になっている中国がそれなりの圧力を掛ける事が出来れば、実験は回避出来るはずだと．．。結果は、北朝鮮は中国はそうした事をしないとの判断とした訳であり、それが正しいかは今後の中国の対応で判る。
個人的な意見では、大きな責任は韓国の太陽政策にある。韓国は太陽政策の一環で、食料支援など多くの経済協力を実施した。結果その分のコストは、核開発に回されたと見て間違いないものと考える。韓国は北朝鮮が同胞である自分達に核兵器を使う事はないと見ており、将来半島が統一されれば自分達の核兵器となるので、心の底では北朝鮮の核保有に賛成しているとの見方が多い。
景気拡大がいざなぎ景気を越えるとかいう話と裏腹に、生活保護世帯が100万世帯を越えたと報道されている。
格差拡大が言われているが、小泉改革の痛みとやらの影響が良く読み取れる数値である。受給者が150万人を越えようという現実が好ましくないのは当然である。
日本の社会保障制度には問題が多すぎる。国民保険を未納しながら、いざとなれば保険金無しでも生活保護が受けられると思っている人は多い。自ら貯蓄の努力はせずに、税金のお世話になろうという訳である。一方で生活保護として金銭を供与するのではなく、仕事を与え自活してもらうシステムの欠如がこの数字ではないだろうか？ 僅か10年で40万世帯も受給が増えているが、この方々全が傷病で労務不能という事ではないだろう。そもそも労災保険でも国民年金でも障害に対する給付されており、生活保護との共存関係は曖昧ではないだろうか？ 社会保障の抜本改革が必要である。
安倍首相は早々に中国・韓国の訪問が決まったが、彼は今年四月靖国神社を参拝しているし、来年以降も行かないとは言っていない。中国・韓国は正々堂々と参拝していた小泉首相との会談を拒否していたが、行く行かないを曖昧にしていれば、会談は構わないというのだろうか？ この両国に真っ当な基準があるとも思わないが、ダブルスタンダードも良い所である。
持ってもいない大量破壊兵器を持っていると言って米国はイラクを攻撃しその政権を倒した。核実験を行なうと言っている北朝鮮は自ら大量破壊兵器の存在を公言し、それどころか国家で偽札造り、麻薬売買も行なっている。しかし米国は石油資源の無い北朝鮮が幾ら大量破壊兵器を持っていようが、その独裁政権を倒すべく攻撃する事はない。どこの国も自己の都合の良いように、時と場合で基準を変えている．．それが現実である。
昨日北朝鮮は核実験を行なうと宣言した。もし実際に行なえば、ミサイル試射に続き更なる制裁が求められるが、その国連の事務総長を韓国人が担って良いのだろうか？ 潘氏は当然現韓国政権が送っている人材だから、太陽政策支持で国連の制裁決議と意見が異なるのではないだろうか？ 逆に北朝鮮に厳しい態度を取れる人物だとすれば、今度は北朝鮮が反発し、南北統一の方向の妨げになるだけではないか？
つまりどちらであろうとも北朝鮮問題が大きい現在にあって、韓国人を事務総長に選ぶというのは間違っている。しかし残念な事に予備選でほぼ決着しており、最終的に他の人物が選ばれる可能性は殆どない。次点だったのはインド人で、インドも勿論核保有国という問題があり、事務総長選出に向いているとは思えない。しかし北朝鮮問題を考慮すれば、韓国よりはまだましな選択ではないだろうか？ 国連各国は北朝鮮問題の対処を今一度冷静に考え、事務総長にどういう人物を選ぶべきなのか考察すべきである。
報道を見ていると韓国人である事で、寧ろ北朝鮮問題に良い影響が出るとの見方をしている国もあるようだ。果たしてその見方が正しいのか誤りなのか、新事務総長就任後1、2年もすれば自ずと答えは明らかになる。
26日に書いた酷い人選で松岡農相の事を書いた途端にこれである。
うっかりで、見過ごせるような問題ではないだろう。そもそも農相に林野庁OBで最も族議員らしい人を当てる事自体が問われるべきである。それから幼少期からの英語教育の必要性が理解できない伊吹文相は即刻罷免ものである。
所信表明演説も抽象的で何をする気なのか良く判らないが、集団的自衛権を研究し、憲法を改正する。財政再建は景気頼みで、消費税増税は参院選まで封印という事らしい。そして人気取りとして早くも拉致対策本部ということで、被害者家族を官邸に招いた。何回も書くが、被害者家族の方にとって拉致問題が重要な案件だが、日本という国全体から見れば小さな話題でしかない。
先ず考えるべきは827兆円の国の借金をどうするかだ。そのビジョンを国民に示すことが、新内閣のすべき事だ。消費増税前に歳出削減すると言うのなら、何時までにどの規模の削減を行なうのか、具体的な数値で国民に示すべきである。
4421人の処分と言うので中身を見ると僅かに4人の懲戒だった。
もし岐阜県民の方々がこれで十分と思っているのであれば、哀れな方々と言うしかない。そもそも裏金を職員の飲食などに使う行為は業務上横領であり、単に県の処分に留まらせる事なく刑事処分を問うべきものである。
岐阜県の発表した再生プログラムというのは、良く見ると以前どこかの県や道で十年も前に発表されたものと中身はそっくりである。95年の北海道庁裏金事件を教訓とする事なく、同様な犯罪行為を繰り返した以上、それを容認した多く岐阜県庁管理職を懲戒解雇し、同時に刑事処分を求めるのが、岐阜県民のなすべき事である。
しかし自民党にも人材がいなくなったのか、あるいは新首相の人選が悪いのか、かなり酷い顔ぶれだと思う。そもそもこの内閣の閣僚の中に、何かの政策で期待出来そうな人がいるだろうか？ 全くいない一方で、何か過去に問題のあった人のオンパレードではないだろうか？
例えば林野庁OBの松岡新農林大臣というのは、確かあの鈴木宗男にわいろを送った「やまりん」という会社が200万円を払ったとかいう疑惑でスキャンダルになったあの松岡氏ではないだろうか？ 経済産業大臣になったのは甘利明氏だが、例のKSDスキャンダルで多くの国会議員が政治献金を受けていたことで問題とされた時に、目立って多く610万円だか受け取っていた甘利明議員というのが、この新大臣の事ではないのか？
沖縄・北方担当の高市早苗新大臣だが、この人は自民党だったのかと一瞬考えてしまった。以前は新進党だったがと考えて思い出したのは、新進党公認で当選していながら、選挙後2か月だかで自民党に鞍替えし、その日和見行為に対し議員辞職しろと世論に叩かれたのがこの高市氏だった。これでは誰がどんな政策を出すのではなく、誰がスキャンダルで更迭されるのかと、寧ろそれが気になる新内閣ではないだろうか？
チャベス氏とは南米ベネズエラの大統領である。今この人の国連でのブッシュ米国大統領批判が注目されている。国連では彼の発言に対し、拍手喝采があったと言う。
http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/news/newsid_5365000/5365018.stm
http://girls.www.infoseek.co.jp/news/world/story.html?q=20060922afpAFP008774&cat=61
ブッシュ大統領のアフガニスタン戦争をはじめとするテロ戦争に対して批判する事自体に問題はないが、ブッシュ氏をアル中あるいは悪魔呼ばわりするのは、政治家として大人げない気もする。チャベス発言に対する米国高官の態度も冷ややかで、コメントする気もないというスタンスである。
実は私がかって一緒に仕事した元同僚がベネズエラ人である。東大に留学した後に日本の企業に就職し、今は日本を離れたものの、先週二年振りに来日したので会食した。少なくとも一般のベネズエラの方々はチャベス氏と比較して余程に理性的である。
予想通りとはいえ、次点麻生氏の136票に対し安倍氏464票と圧倒的な大差での勝利である。政策が最もまともと思われる谷垣氏は最下位であり、いったい何がこの差を生んでいるのか？
人気の一番の原因は、拉致問題に関して過去安倍氏が強硬な発言を繰り返して来た事に大きな要因が有るというのが、私の見方である。確かに横田めぐみさんのニセ遺骨問題始め、北朝鮮の態度には大きな問題があり、それに対して強い発言をして人気が出た理由は理解出来ない訳ではない。
しかし拉致問題は日本の抱える多くの問題のたった一つであり、国家の首相を選ぶ為の基準とするのは正当とは思えない。超財政赤字国としては、国家財政の運営に対してしっかりとしたビジョンを持ったものを選ぶ事が先ず先決ではないだろうか？ 北朝鮮を焦土にしてやると発言していた人物を首相にして、北朝鮮との戦争も構わないと考える方々には良い選択なのかも知れないが、多くのそうは望まない国民にとっては迷惑な話ではないだろうか？
イスラムの聖戦は邪悪というローマ法王の発言はイスラム教徒の反発を招き、遺憾表明という形で事実上の謝罪を余儀なくされている。しかしそれでもイスラム教徒の怒りは収まらないらしく、「ローマの城壁を破壊する日は近い」という言葉で、報復テロ予告が成される事態となっている。イラク戦争が新十字軍による宗教戦争と言われたが、キリスト教・イスラム教間の争いはその後も激化している。無宗教の人間からすると、いったい宗教とは何なのかとい疑念が湧かずにはいられない。
先日、オウム真理教の麻原教祖死刑確定という話があったが、オウム真理教と他の宗教と何が違うのか？ 例えば戦前は国家神道という宗教の元、「天皇陛下万歳」を掛け言葉に日本兵は連合軍と戦い多くの戦死者を出した事から考えれば、どの宗教も基本的な差はない。要は歴史上の多くの戦争の原因となってきたものが宗教である。全くは愚かな事だと思うが、これが世界の宗教の実態・現実である。
自民党総裁選の話題は既に勝敗ではなく、安倍政権での人事になっているようだ。これ程、事前に勝負のついている総裁選が過去あったのだろうか？ 全く白けた話だが、問題は勝ち馬に乗って人事での処遇を求める以外に、推している明確な理由の判らない事だ。例えば安倍・麻生氏の主張に大きな差があるようには思えず、敢えて探せば安倍氏の北朝鮮に対する強硬な態度と、麻生氏の靖国神社非宗教法人化だろうか？ どちらも国民生活に大きな影響のある問題ではない。
一人谷垣氏の主張はまともだと思うが、安倍・麻生の両氏は消費税の引上げを先延ばしにしようとする一方で、財政再建に対する具体策は何一つ示していない。問題は国の借金が500兆円といった時代ではなく、800兆円というはっきり言って危険水域に今日本がいるという事だ。安倍氏の当選は日本の破綻への道になったと、後世の歴史家が記さなければ良いのだか。
あの日から早くも5年が経った。夜のニュースでジェット機の衝突を報じてはいたが、まさかビル自体が崩壊するとは思わず、翌朝のニュースで再び驚いたある日から、もう5年が経過した。あれから何があったかと言えば、タリバンを叩く為のアフガン戦争であり、またイラク戦争であり、そしてスペインや英国などで多発しているテロである。ブッシュが対テロ戦争と言い出した事で、寧ろテロ勢力が増えて、世界の安全は損なわれたというのが紛れも無い事実である。
私はもう20年も前にたった一度だけニューヨークを訪れている。その時、当時勤めていた会社のニューヨーク現地法人にいた先輩がアポイントを取ってくれた摩天楼のレストランこそ、WTC(World Trade Center)の最上階にあった確か「Windows on the World」とかいった名前のレストランだった。そこから見たマンハッタンの何と美しかった事か。その思い出のレストランもガレキとなって、当然もうない。また何年か後にニューヨークを再訪したいとは思うが、あの光景を再度見る事は出来ない訳であり、その意味では何とも悔しい9月11日である。
3日の朝日新聞朝刊のトップは厚生年金記録に25万件もの間違いがあるというものだった。真面目に保険金を払ってきても正当な保険金をもらえないケースが相当数出ているそうだ。勿論幾つかのケースでは事業者側の届けの方にも問題があったそうだが、不適切な届けをチェックするのが社保庁職員の責務ではないのか？
実は最近私の厚生年金登録の住所間違いを私自身が発見した。これは住所の町名以下の番地が登録されていないものだったが、以前金融機関の顧客管理システムに携わった者から見ると、システム的に有り得ないものだ。住所JISコードを使えば、どこの住所に番地以下が必要かは一目瞭然であり、番地以下の未登録をエラーとするのは、システムが当然行なうべきチェックである。しかし社会保険庁システムはそれすら出来ていない。
そもそも日本の年金システムはどこか根幹が間違っている。金融機関に預金をすれば当然残高照合が可能だが、年金は少なくとも私は過去一度もその残照履歴データをもらった事がない。つまり社会保険庁内でどのような不正が行なわれていようと、60歳を越えて受給資格者になるまで判る事もないのが日本の年金制度の実態である。
覗き見、不正免除と、遵法精神のないものは、公務員として不要である。記事にある198人が「ねんきん」新組織に採用されるようであれば、新組織でも社保庁同様の不正が継続される事は、明らかである。
岐阜県の裏金はとうとう約17億円にまで膨れた。黙認していた前知事の件や、処分に困り現金を焼却処分にしたという話もあって、開いた口は塞がらない。地方自治体の裏金問題は過去何回も発覚し、その度に他の自治体も調査してきたとされていたはずである。しかし現実には少なくともこの岐阜では過去12年間継続され、その一部については私的流用の疑いまで報道されている。日本の公務員の典型的事件と捉えられるが、当然これは氷山の一角であり、先日の社会保険庁の事件を例に取れば、同様な事が日本全国各所で今尚行なわれていると考えるのが自然である。先ずは岐阜県の問題について徹底的な調査を行ない、全額の延滞金を含めた返還は当然として、前知事を含め関係者の刑事処罰を求めるべきであり、それから全国規模の徹底調査だろう。
今日本の地方自治体の多くは財政破綻寸前である。これは夕張市が特殊なのではなく、夕張市のような地方自治体が数多という事である。しかし財政が火の車であるのに、住民の納めた血税をまるで我が物のように浪費するのが日本の公務員の実態である。岐阜県の例では、香典や職員の飲食代・タクシー代、中央官僚への接待費や土産代などに使い、更には燃やして処分までしている。これで、日本の公務員を信頼しろというのは、所詮無理な話である。かって政治学者岡野加穂留さんは日本における、オンブツマン制度の重要性を語っていた。今、日本に必要なのは、有効に機能する事が出来る、オンブツマン法制ではないだろうか？
社会保険庁の不正免除事件で、1,752人の処罰が発表されたが、免職ゼロという処罰とはほど遠い内容のものだった。特に、前回の覗き見事件でも処罰され者が198人も含まれているという事で、国民を愚弄する処分内容になっている。この方々が新たな「ねんきん事業機構」に移ったところで、看板の架け替えだけの意味無き改革に終わる事は明らかである。
川崎厚労相自身は不適切な職員を新組織に採用しない考えと言うが、現実には公務員法などの保護が厚く、不採用とする事は困難で、仮に不採用としたところで、別の役所に異動になるだけというのが報道されているところだ。要するに全体に対する奉仕者などというのは単なる建前で、役人天国なのである。
先日の冥王星ではないが、76年惑星として認められてきても、科学的におかしいとなれば、自然科学の分野では過去を捨てて、新たな定義を作った。日本もこれに学び、主権者は一般市民なのだという原点に戻り、不適格な公務員は何時でも解雇可能な様に法律を整備すべきである。今後団塊世代役人の退職が加速するが、彼らへの退職金は国・地方の債務が解消されるまで留保出来るよう法律を改正すべきである。
最近、教師や警察官による性犯罪が多いので、いったい公務員とは何なのだと問い掛けていた矢先に、福岡で市職員による飲酒運転事故が発生した。しかも橋の欄干は同じ福岡市が、自らの判断で車の衝突に耐えられない構造のものを採用し、結果として幼い三人の命が奪われた。私自身にも公務員の友人がおり、こうした犯罪者は例外と思いたいのだが、現実にはこうした公務員のニュースばかりである。本日も例の不正免除事件で、社会保険庁職員1,752人が処分された。
特に今回の福岡の事故は、飲酒のうえ百キロ前後の猛スピードで追突した挙句に逃走し、更には同乗者はいなかったとの嘘までついていたという。海に落ちた家族の救出もしなかった事も考慮すれば、業務上過失致死ではなく危険運転致死傷罪にて長期刑を課すべきものと考える。オリンピックなんか招致する予算があるのなら、まともなガードレールくらい設置しておくべきであった。
先だってあったマンション耐震偽装事件で、イーホームズの検査体制が非難され、公務員の行なっていた検査を民間に開放したら、このような事件になったといった報道がされていた。しかし最近読んだ本によれば、イーホーズの検査官29人のうち24人が地方自治体OBだったということで、手抜き検査は公務員時代の検査そのものだったというのが、本当のところだったらしい。
つい先日、惑星が12個に増える可能性が報道されていたが、今度は一転冥王星が降格してしまった。発見後76年間も惑星とされていたものが、多数決の結果で惑星でなくなるのは何となく承服し難い。米国が発見した冥王星よりも大きい２００３ＵＢ３１３を第十惑星として公認させようとしたら、逆に米国人発見の冥王星が惑星から外されるという、言わば米国叩きが科学の場に持ち込まれた感じだ。
科学に限らず、一度認めていたものを事後にルール変更するというのは、好ましいとは思えない。例えば3年前に行なった時には違法ではなかったものが、その後に法律改正で違法とされたとしても、処罰される事は日本の法律の中では有り得ない。それを認めたというのが、今回の冥王星降格のイメージである。
しかし発見当時はある程度の大きさと考えられていた冥王星が、科学の進展によって当初の計算よりも相当に小さいものとなった事が今回の背景だ。例えばグリーンピア事業のように、当初は年金財政への影響は小さいと判断されながら、後に重要な問題となるものも当然にある。こうしたものも事後的に、官僚の責任追及が可能な法体系を考え直す必要性を、この冥王星騒動は示唆している。
この話は本日の日経朝刊のトップだが、少なくとも今日私が見たテレビニュースでは全く取り上げていなかった。現行政管健保なら8.2%、健保組合だと平均7.4%のものを2008年度から10%に引上げるというものである。2008年度からというから、このまま決まると2年後からという事らしい。
既に厚生年金は2017年には18.3% (労使折半) まで上がる事が決まっている。介護保険料(現行1.23%)も長期的には上昇傾向だし、所得税・住民税も下がる方向ではない。そこに今、消費税10%論が出ているが、この10%は既に決まっている国民年金の国庫負担2分の1化への対応やプライマリーパランスの均衡に向けてのものである。当然この10%で800兆円の国の借金が減る訳ではなく、減らす為には更なる増税が必要である。
こう書くと健保10%化というのは、かなり大きなニュースだと思うのだが、何故マスコミは医療費の適正化について、世論を盛り上げないのだろうか？ 老人の過剰医療とか、診療薬の過剰投与とか、自己負担が少なく痛みを感じない方々の浪費を、労働者全員で支えようという構図のどこかが、間違っているのではないか？
先ず現場は根室から目と鼻の先であり、日本の領海である。旧ソ連からの北方四島不法占拠により、ロシアも領海と主張している海域だが、それがどちらの領海であれ、また密漁であるのか否かを問わず、無防備の漁民を殺害した行為を強く非難する。
結局の問題は北方領土の不法占拠にある。昭和20年ロシアは当時の不可侵条約を破棄し、8月15日以降も戦闘を続け、四島どころか北海道の侵奪も図った。そして当時の歴史的経緯も省みず、戦後60年以上経っても領土問題は解決していない。かってエリツィンが大統領だったころ、20世紀内の解決が期待されたが、いまや解決の気配もない。
問題は日本の政治家側にあると考える。例えば北朝鮮に二度訪問する事と、北方領土の解決を図る事とどちらが重要かという認識である。次の総理と噂されている方も北朝鮮問題の方に傾倒しているようであり、北方領土の返還は今や夢物語に近い。
懸念されていたように小泉首相が終戦記念日に靖国神社に参拝した。当然のように中国やアジア各国が反発している。戦後61年も経ってこうした不毛の問題を生じさせないよう、いま国民が努力すべきである。
先ずそもそも公職にあるものが、宗教的施設に参拝する事に違憲の疑いがある。その意味では麻生外相の私案はよりマシな選択肢の一つではある。そもそも国が作った神社であり、戦後の新憲法公布と共に、非宗教施設にするなどすべきであった。個人的には既にある千鳥ケ淵の戦没者墓苑の拡張で十分との立場だが、それが駄目だというのならば、中国が反発しない靖国問題解決案を考えるべきである。
私に言わせれば、小泉首相、中国双方共にその言い分が正しいとは思えない。首相は戦死者を追悼する前に、アジア各国民の感情を傷つけないようどうすべきなのかを考えるべきだった。一方の中国も、Ａ級戦犯合祀後に当時の大平首相や鈴木首相が参拝した時は批判などしていた訳ではなく、単に外交カードとして利用しているに過ぎない。拉致問題や竹島問題を抱える国はそれ以前の問題だろう。
自戒的な意味もあるが、システム管理者にとってネットワークや電力系の二重化は重要な使命である。しかし今回の停電は大規模システム脆弱性がそのまま露呈されてしまった。先ず驚いたのは東京電力の弁明だが、バックアップ系が同じ高架に架けてあり、両方損傷するのは想定外と言う。しかしヘリコプターの衝突とか、事故で双方損傷するケースは素人でも考えるのではないだろうか？
昨日は日経平均の算出が遅れ、高安値は15日早朝現在まだ確定値が出ていない。QUICKのセンターでは自家発電装置に切り替えているのに、この有り様である。二重化と言って投資をしていても、現実にはバックアップ系が正常に作動しないのである。こうした状況はシステム担当者は良く遭遇すると思うのだが、日経平均のように公共性の高いものとなれば、その責任は大きい。各証券会社のシステムも高安値が遅れて確定する状況に、十分対応しているのだろうか？
明後日は終戦記念日だが、自民党総裁選は早や終戦模様らしい。勝ち馬に乗ろうと多くの派閥が安倍氏を推しているからだが、安倍官房長官が総裁、そして総理大臣に相応しい人物なのか、今一度考えてみるべきである。
安倍氏はＡ級戦犯容疑で逮捕された昭和の妖怪岸信介氏の孫である。その好戦的血筋によるものなのか過激な発言が多く、「小型であれば原子爆弾の保有も問題ない」との発言が有名で、ある懇談会では「北朝鮮など核攻撃で焦土にしてやる」とまで発言している。安倍総理が誕生すると日朝戦争になると週刊誌が喚くのは、こうした発言が背景にある。靖国神社参拝に対する態度と合わせ、とても総理に相応しいとは思えない。
最近この安倍氏は再挑戦政策と言って、一度挫折した人に再度のチャンスを与える政策をと言っている。しかしこの人は受験戦争すら経験の無い、挫折を知らない人らしいのだ。日本の受験はその功罪は別として、日本人の人格形成に重要の要素である事は否定出来ない。しかし小学校から大学まで成蹊で学んだこの方に、受験の挫折など味わえる訳もない。この観点なら、大学卒業後司法試験合格まで七年掛かった谷垣財務相の方が余程再挑戦の意味を理解している。誰が総理になるべきなのか、国民は良く考えるべきである。
当面の話題は小泉首相が在任最後の年の終戦記念日に、靖国参拝をするのか否かに集まっている。報道によれば、この日に参拝するという公約は生きていると言い、またこの日以外の何時行こうが中国等は批判をし、8月15日に行っても変わらないとの趣旨の発言をしているらしい。靖国参拝 --> 中国反発という図式が暑い夏に蒸し返されそうである。
そもそも政教分離により、首相の参拝そのものが違憲の疑い濃厚である。戦没者だけでなく、絞首刑となった戦犯まで奉られている神社に行けば、中国他アジア諸国が反発しても、ある面当然である。それが判っていて強行をして、首相の末期を汚すべきではない。不十分だったとはいえ、他の自民党総裁候補よりまともな改革をした事は事実であり、その成果を靖国参拝というつまらない執念で無にする事はない。その程度の分別ある首相と、期待をしてみたいのだが。
現職の田中長野県知事が69歳の元閣僚に敗北した。田中氏は「ダムをつくって財政破綻するのを県民が選ぶなら仕方がない」と言っているが、長野県民は何とも誤った選択をしたものだ。
長野県は新潟県や島根県ほどではないものの、公共事業王国であった事に変わりはない。田中現知事は公共事業を半減させ、財政赤字の縮小の一定の成果を上げた。しかし公共事業が減ると、その既得権者は当然困るのであり、知事と県会議員の軋轢は泥仕合とまで言われていた。
今回の選挙では当然そうした元既得権者達が再度既得権者に戻るべく、対立候補の村井氏に投票した。確かに田中知事の行動に独断的な傾向がある事は否定しないが、それを割り引いても改革の推進は評価出来る。しかし長野県民の方々は再度財政破綻への道を選択してしまった。
それが何年先かは判らないが、長野県民は後悔する事になる今回の選挙結果だと考える。一方田中氏にとっては良かったと前向きに考えるべきだろう。来年の参院選なのかは知らないが、国政に挑戦する機会を得たのである。その意味で今回の結果は、国政のターニングポイントになるのかも知れない。
8月15日の小泉首相靖国神社参拝強行が懸念される中、安倍官房長官の参拝のニュースが入ってきた。参拝したのは四月で、本人は行ったとも行かなかったとも言及しないのだという。しかもこの次期首相本命と言われるこの方は、仮に自民党総裁に選ばれた場合に靖国参拝を行なうのかどうかも、明言しない。このような人物に首相の大任を任せられるのだろうか？ 過去それを強行して来た小泉首相も酷いが、行ったことについてはっきり明言しない態度は更に酷い。
今、日本に必要なのは中国と良好な関係を築ける宰相である。竹島を不法占領している韓国はとにかくとして、巨大な市場になっている中国と、友好関係を保てない人物は次期首相になるべきでない。安倍氏は自民党総裁に選ばれた場合の、靖国神社参拝をするのかしないのか態度を明白にし、参拝するというのであれば、別の人物を次期総裁に選ぶべきだ。その程度の良識が、自民党にあってもいいのではと信じたいのだが．．。
イスラエルによるレバノン カナへの空爆で子供37人を含む少なくとも57人が死亡した。イスラエルによれば、テロ組織ヒズボラへの報復攻撃という事らしいが、過剰防衛を越えた戦闘行為である事は明白である。即刻停戦すべきである。
この件に対し国連安保理は声明を出したが、米国の反対で非難は盛り込まれなかった。たった一人の犠牲者も出ていない北朝鮮に対して非難を主導した米国だが、イスラエルに対しては正反対の行動に出ている。これをダブルスタンダードと言わず何と言えば良いのだろうか？
石油のあるイラクを攻撃しても、北朝鮮は攻撃せず、北朝鮮は非難しても、米国内で強い力をもつユダヤ人の国イスラエルは非難しない。全く身勝手な論理ではないだろうか？ 米国の態度に関わり無く、国際社会はイスラエルの戦闘行為を非難し、その戦闘による結果についての責任を明確にさせるべきである。
谷垣財務大臣が、自民党総裁選への出馬に当たり、2010年代での消費税率10%に言及した。勇気ある発言と評価したい。過去では大平元首相の一般消費税公約がそうだったが、選挙前の増税発言はタブーである。増税を言っては勝てないのが日本の風土である。しかし国の借金800兆円や、国民年金への国庫負担2分の1化などを考えれば、いくら歳出削減で頑張っても増税は避けて通れないのが現実である。私は自民党支持者ではないが、よりマシな選択肢としては、名前の出ている自民党各氏の中で谷垣氏は最もまともな候補者ではないだろうか。
安倍・麻生の両氏には靖国神社問題もある事を思うと、谷垣氏が参拝をしなしと発言している点も評価出来る。鳩山邦男氏や河野太郎氏等の名も出ているが、これらの方々がまともな財政再建構想を持っていると聞いた事はなく、谷垣氏の発言は光る。今後まだ額賀防衛長官当たりの出馬も取り沙汰されそうだが、よりマシな政権候補者として、谷垣氏を超える人物が自民党から出てくる可能性は低いものと見ている。
とうとう週刊誌は安倍政権誕生後の日朝戦争の可能性を書き始めた。安倍氏の独走は事実なので認めない訳には行かないが、拉致問題での対北朝鮮強行発言で人気を得た方が宰相となった時、彼は過去の発言に忠実に行動するのか？ それとも１政治家と首相の立場は違うと、北朝鮮に対する態度を軟化させるのか？
仮に後者であればそれなりの識見があると評価に値するが、北朝鮮問題を理由に総裁に選んだ党員は当然不満に思うであろう。では前者だとどうなるのか？ 既に北朝鮮はテポドンの実験で日本に脅威を与えている。今後の経済制裁が過酷になった場合、独裁政権がどのような選択をするかは予想の範囲外であり、ミサイルによる専制攻撃だって全くないとは言えない。
これは良く考えてみると、安倍政権誕生の容認は、日本の安全保障とってマイナスの効果を与えるという事ではないのか？ 日本にとって今必要なのは北朝鮮との緊張を高めることではなく、アジア各国と良好な関係を保つ事である。福田氏が退いた後、自民党は安倍氏の対抗軸と成り得る候補者を選定し、何が日本の国益かを問うべきである。
福田元官房長官が自民党総裁選不出馬の意向を示した。元首相の子息二世議員で、既に70歳の同氏の判断に敬意を表する。私は戦後発の赤字国債を発行した福田元首相こそ、日本の財政におけるA級戦犯と捉えており、その悪夢再現が回避された事を評価したい。
しかしその結果安倍官房長官が独走で、小泉氏の外交路線を継承し、アジア外交を更に冷却させる事が日本にとって良い事とはとても思えない。安倍氏の人気は拉致問題に対する、北朝鮮への毅然たる態度に由来する。確かに現在の北朝鮮独裁政権に対し、韓国のように甘い態度で臨んでも、拉致問題の解決に役立たない。しかし拉致問題は多くの外交問題の一つでしかない事も事実だ。
個人的な意見で言えば、北朝鮮との問題よりも、中国と良好な関係を持てる人物が次の首相になるべきである。その意味では安倍氏も麻生外務大臣も失格である。結局消去法でしか次の首相を選択できないのが悲しい現実だが、自民党内にそれが可能な人材がいない訳でない。先ず国家財政を建て直す能力があり、中国との関係を修復可能かつ靖国神社の分祀あるいは国立追悼施設建設を行ないうる人物、そうした人物が総裁選で勝利すべきである。
戦時中多くの日本兵が天皇陛下万歳と言って死んで行った。(これ自体は今の北朝鮮の国民が、将軍様と独裁者を崇めているのと変わらず悲しい話だが。) その日本兵を奉ってある靖国神社に、裕仁天皇自身が参拝に行くのはある意味当然の事だが、現実には75年11月を最後に参拝はされていなかった。その理由が今回明らかになったが、巷想像されていたようにA級戦犯合祀が原因だった。
しかしそうなると、小泉首相をはじめ多くの政府・与党政治家は、裕仁天皇の意思をも無視して参拝を続けているという、戦前であれば不敬罪にでも問われそうな行動をされている事になる。全くブラックユーモアの様な世界だが、この報道の後でも首相は参拝を止めるとは言わない。先ずは来月15日が問題だが、次の首相最有力候補もスタンスは変えていないようで、ブラックユーモアは今後も継続されるのかも知れない。
国連安保理で、全会一致にて北朝鮮の非難決議が採択された事を評価する。しかし僅か45分でそれを拒否するという北朝鮮の態度を見ると、何らかの効果が得られるのか疑問ではある。大韓航空機爆破事件、ラングーン事件、日本人拉致と過去の悪行を考えれば、独裁者を葬る以外に道は無いのではと思わざるを得ない。北朝鮮からすれば安保理常任理事国は核兵器保有国の集まりであり、米国や中国、ロシアのミサイル実験に過去クレームなど付けた事がないのに、自国だけ非難されては堪らないと考えるのもまた然りである。
米国はイラクの民主化の為と言ってフセイン政権を攻撃した。しかし北朝鮮に対して同じ行動はしない。それはイラク攻撃が民主化などの為ではなく石油の為だったからであり、石油資源のない北朝鮮への攻撃などペイしないからだ。
非難決議後の展開は読み難い。北朝鮮という国の内部から独裁政権を倒す事に期待が持てない現状では、やはり外圧でそれを実現するしか道はない。
ゼロ金利解除自体は14日以前から確実視されている中、興味の焦点は福井総裁が解除を手土産に引責辞任するかどうかだった。マスコミの中にも辞任を予想していたところがあったが、現実には見掛けとは裏腹で面の皮の厚い日銀総裁だったらしい。国民の7割以上の声が聞こえぬ方に、今後の金融政策に期待は出来ないだろう。
さて、ゼロ金利解除は一般的な国であれば金利の正常化として歓迎すべき事である。多少預金のある方であれば、今後は利息も増える。しかし今の日本は一般的な国ではなく、世界一の財政赤字国であり、国の借金だけでも800兆円を越える。金利が1%あがれば、それだけで利払いは8兆円も増える。
年間14、5兆円の歳出削減すらその実行の危ぶまれている国に、この加算されていく利払い費の負担に耐える余力は無い。ゼロ金利解除は後世の歴史に、日本の国家破綻のトリガーとなった日として記録される日となる。
タバコが先日値上げされたらしいのだが、自動販売機を見た感じでは殆ど以前と変わらないような価格だった。しかしなぜ日本のタバコは諸外国と比較してこんなに安いのだろう？ 例えば下のURLあたりで見れば英国では794円と日本の倍以上である。
以前私はタバコで自傷行為をされる方は、税金を納める殊勝な方との認識だったが今は違う。タバコ税の税収よりも、タバコに起因する疾病に掛かる医療費の方が多い状況では、要は国家的に赤字なので、タバコを吸う人は国家破綻を加速させている方々と認識を変えている。一人でも多くの人に、自傷行為を止めて頂くには、英国並みとはいかなくても、せめて米国やオーストラリア並みの価格にすべく、本質的な増税を行なう事である。
北朝鮮のミサイル実験で最も秋の自民党総裁選に有利になっているのが安倍官房長官と言われている。対北朝鮮だけを考えれば、強い非難の言葉を言える政治家は必要で、国民に対しても人気が出ている事は理解出来る。しかしちょっと待って欲しい。外交の中で北朝鮮は極く一部であり、今の日本に必要なのは寧ろ中国と良好な関係を築ける人物である。その意味では安倍官房長官や麻生外務大臣は、今の日本にとって必要な人材とは思えない。
骨太の方針では歳出削減は最大で14.3兆円とされ、次の首相に誰がなろうとも、消費税増税を避けて通れない。求められているのは北朝鮮に対し強い非難を言える能力ではなく、経済の良好な運営と、増税に先立つ大幅な歳出削減を断行する、政治能力である。この点だけで見れば、名前の出ている四氏の中で最も能力に疑問の付くのが安倍氏ではないだろうか？ もっとも所詮自民党の器の中では、誰が総裁になろうとも、十兆円を越える歳出削減など出来ないという見方もまた正論であり、大鉈を国民に納得させられる、論争能力のある人物が政権を取るべきではある。
ミサイル発射を受け、国連安保理での非難決議がまとまるのかどうかが気になるところである。米国を射程距離としないノドンやスカッドの連射は、日本に対する挑発である事は明白である。さてそのミサイル騒動のさ中に日本のEEZ内に進入し、海洋調査をしていたのが韓国である。つい先日も日本の拉致被害者家族会の忠告を無視して北朝鮮での面会を強行し、北朝鮮に迎合するかの如く、拉致ではなかったとの発言していた事が記憶に新しい。
韓国では北朝鮮に対し、前・現の二人の大統領による太陽政策が行なわれてきた。その結果何をもたらしたかと言えば、独裁政権の延命と、核開発、そして十年振りのミサイルの発射実験である。伝えられるところでは、同一民族である韓国はミサイルの標的とはしないらしく、韓国民にとって今回の実験は脅威ではないらしい。竹島を不法占拠し、且つ北朝鮮の日本挑発にエールを送る、それが現在の韓国の姿である。
新幹線新駅建設に反対した嘉田氏の当選は、地方にはまだ良識ある選挙民が存在する事を示してくれた大変明るい話題だった。最近の例で言えば神戸空港とか、今建設中の静岡空港とか、無駄と言われながら建設に突っ走っている公共事業は数多である。一部の者が便利になった見返りに地方自治体が得るものは、膨大な借金の山だが、今回滋賀県民はこれにノーと言った。この選挙民の決断に敬意を表したい。
さて今回の選挙で汚点を残したのは、自民党他と相乗り候補を推した民主党だろう。中央政界で政権奪取を目論む政党が、地方で相乗りなどしていれば、当然選挙民のしっぺ返しをくらう。自ら後2年が勝負という小沢代表は、今一度選挙戦略を見直すべきである。
麻布高校卒の首相として有名だった橋本龍太郎氏が亡くなった。1億円ヤミ献金について真実を語る事もなく亡くなった事を惜しむ声は多い。検察は真実が葬られる前に逮捕すべきだったが、時効の問題がなければまだ青木、野中両氏といった元幹部を逮捕して真実を語らせる事は可能なはずである。
さて政治家は結果が全てだと思う。橋本氏の政策は考え方自身がそれ程おかしい訳ではなかったが、状況・環境といったものを見誤り、全く結果の伴わない酷いものだった。彼の功績として省庁再編があるらしいが、官の仕事を減らすのではなく単に省の数だけ減らした意味のないものだった。
普天間基地の返還合意は国民に多くの期待をさせたが、現実に合意したのは返還ではなく、単に国内の別の場所に移転しその費用は日本がもつという、国民の期待とはかけ離れた内容のものだった。
財政を再建する必要性は理解していたらしいが、増税・社会保険負担のアップで景気を奈落に落とし、今やっと出口に辿り着こうかというデフレに日本を陥れた張本人がこの橋本氏である。株式会社の経営者が経営に失敗すれば、株主代表訴訟でその損失を穴埋めさせる事が出来る時代である事を思えば、政治家の結果責任についてもそうした国民による責任追及の道を作るべき事を世間に知らしめたのが、橋本元首相の最大の功績と言えるだろう。合掌。
世論調査で70%ほどの国民が辞任を求めているのに、それでも居座りたがる理由は何なのだろうか？ ところで福井氏は早々に夫妻の金融資産を公開したが、これ自体は評価出来る。しかしこの公開により、新たな問題提起まで行なってしまった。それは778万円と発表された年金の問題である。
日銀は一応株式会社なので、基礎年金・厚生年金・企業年金の三階建てでこの企業年金相当部の333万円が余りにも大きい。これは既に高いとの批判で多少見直しはされたのだが、福井氏自身はその見直し適用前という。そして更なる問題は現役で年間4千万近くも収入のある方に、それ以外の445万円も支払えるほど今の年金基金は潤沢ではないという事だ。
年金にはリタイアしない現役継続者への支払い削減制度があるのだが、福井氏は削減されてこの額なのだろうか？ 厚生年金は報酬比例として保険金を納めた被保険者に還元するという趣旨は当然にあるのだが、今の年金財政を考えればこれは見直すべきである。例えば年間一千万円以上の収入のある方々への基礎年金・厚生年金は限りなく零に近いものとするといった抜本改革をしない限り、年金財政の破綻は遠い事ではない。
福井総裁の後任は民間からとの意見も出ようが、日銀内部にも50歳前後の良い人材はいる。とにかく信用失墜した現総裁は早く辞任すべきだ。
契約書の内容を問われて、「ど素人で恥ずかしいが、読んだこともない」と答えたそうだ。契約書も読めないど素人を日銀総裁にしてはいけない。「運用益はキャッシュアウトせず、引き続き繰り延べ投資している。」と言っていたが、実際には2001年に242万円の運用益を得ていた。国会で堂々と虚偽答弁しているような信用のおけない総裁は、一日も早く自ら辞職する事を我々一般国民は求める。
先日日銀の内規に違反していないと強弁していた福井総裁は利益だけではなく元本まで寄付する意向だそうだが、この人は何か勘違いをしているのではないだろうか？ 内規という日銀内の基準に触れていないと言っていたのだから、その主張を継続すべきであり、利益の寄付や報酬の3割返上などというのは、自らその基準がおかしいと認めているようなものである。国民が求めているのは利益返上といった中途半端なものではなく、福井総裁あなた自身の引責辞任である。
昨日は光市の母子殺害事件の上告審で高裁への差し戻しというのもあった。無期懲役と言いながら7年程度で出所させて、その結果再び犯罪を繰り返しても誰も責任を取らない現状からすれば、死刑はよりましな選択とも言える。が、そもそも最高裁には判例となる上での基準があったのではなかったか？ 過去の例なら永山事件のように三人以上を殺した場合は死刑だった。ところが今回は被害者の夫がマスコミに訴えた事が判決に影響したらしい。しかしそれでは死刑を選択する基準にはならないのではないだろうか？
世界的には死刑廃止の方向であるし、死刑にしたからといって被害者が生き返る訳でもない。寧ろ日本にも終身刑を作って一生懲役に就かせた方がより重い刑と捉えられるし、懲役による収益を国家に還元させる方がより良き方法と私は考える。自判しない下級審への差し戻しは、時間と税金の無駄である。
福井日銀総裁は村上ファンド拠出の利益について近々発表するそうだが、その内容に関わらず早々に辞任すべきである。
自民党や政府は今回の件を不問にしようとし、世間の中では経済界からの批判が強い一方で、一部では辞任すべきほどの問題ではないのではないかとの声もある。しかし私はきっぱりと辞任を要求する。
民社党の鳩山幹事長は、福井総裁は今回でイエローカード二枚目だと発言している。これは福井総裁が98年に当時の日銀不祥事の責任をとって辞任した当時の副総裁だった事を指している。私はこの事を2003年3月のこのコラムに期待できない次期総裁として書いているが、国民の期待に応えられなかった今となっては即刻その責任を明らかにし、後進に道を譲る事が福井氏にとっても良い選択である。
まだ素案の段階であり、このまま来年の国会に提出されるかどうかは判らないが、注目すべき点を挙げれば、残業が月40時間を越える労働者に新たな休日を与える、月30時間を越える分の残業時間に対する割増率を現行25%から50%にする等である。米国の割増率が50%である事を考えれば、遅すぎる案という事も言えよう。
日本はかって年間労働時間が2,100時間を越えていたが、2005年で1,829時間まで低下してきた。しかし例えばドイツやフランスの1500時間台と比べるとまだ相当に差が大きい事も事実である。有給休暇の消化率も平均で5割もなく、年間20日という休暇数も一部の人を除けば、画に描いた餅でしかない。ワークシェアリングという観点から考えても、この素案程度の事は当然法制化してしかるべきだろう。
福井総裁が村上ファンドら一千万円拠出していた事件を政府は黙殺しようとしいる。しかしこの事件の意味はかなり大きく、日銀総裁の信用に傷を付けた福井氏は潔く身を引くべきだ。そもそも福井氏というのは以前の日銀不祥事で一度副総裁を辞任している人物ではなかったか？
日銀総裁、財務大臣や次官、金融担当相や金融庁長官などは、その発言だけでも市場を動かし、相場の上げ下げをする事が出来る立場の方々だ。そうした人が株式投資や為替投資をし、あるいは今回の様に特定のファンドに拠出し利益を得ていた。しかもそのファンドがインサイダー取引の疑いのあるファンドだとなれば、政府が沈黙しても一般国民はとても看過するする事は出来ない。
今、例えば閣僚であれば資産公開がある。では何故日銀総裁には無いのか？ 日銀総裁はそうした投資をしない人物を選ぶというのなら良いが現実は逆であった。日銀には福井総裁の後継を務められる人物が幾らでもいる。福井氏は今回の責任を取って辞任し、五十台前半程度の若い後継者を選出したらどうだろうか？ (個人的に、日銀内に推奨したい人物もいる．．。)
国家破綻は当サイトの主要テーマだが、地方自治体の破綻はその前にやって来ると言われている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060612/mng_____tokuho__000.shtml
上の記事は東京新聞のもので、千葉県の退職手当債の話などが出ている。団塊世代の大量退職を控え、退職金が払えなくなるので、県民に借金をしてもらおうという事である。一般県民からすればふざけるのも好い加減にしてくれと言いたくなるような話ではないだろうか？ 民間企業が倒産し退職金が払えないケースは珍しくもない。あるいはちゃんと退職積立金などが保全されていて新たな借金などする事もなく(倒産した会社が新たな借金が出来るはずもないが．．)支払われる。
ところが自治体が実質破綻したら、県民の負担を増やしてでも公務員の退職金を支払おうというのだろうか？ 県民は怒るべきであり、退職手当債などを発行しようとする知事はリコールし、賛同する県会議員は選挙で落選させるべきだ。民間に比べて割高な公務員の退職金を圧縮し、財政が健全化されるまで支払いを留保する事を表明する者を新たな知事・議員とし、県民の将来の負担を1円でも少なくすべきである。
前々回3日のコラムで私は、元官僚村上氏はホリエモンとは違うのではないかと書いた。しかし新聞報道が伝えている捜査状況からすれば事実は正反対で、例えばニッポン放送株でライブドア側が批判された時間外取引などは村上容疑者が指南したという事になっている。ニッポン放送の買占めによるフジテレビ経営権の取得といった構想そのものが、村上容疑者が堀江被告を教唆したというのが、地検特捜部が描く構図である。
勿論まだ起訴前であるし、裁判となってこうしたストーリーがそのまま認定されるかどうかは判らず、村上・堀江両被告の有罪・無罪の結論先の話である。しかし特捜部の構図が事実だとすれば、若きライブドアの経営陣が職を追われ、村上ファンドが窮地に陥っているのも、その原因は全て灘高出身の元官僚による企てにより引き起こされたと言える。コンプライアンスの重要性を知るどころではなく、ファンドの利益の為には他社の若き経営陣も食い物にしてしまう、それが実態という事になる。
あっけなく村上氏は罪を認め、インサイダー取引容疑で逮捕された。既に村上ファンドの主力はシンガポールに移転したそうだが、六本木ヒルズ関係では、森ビル、ライブドアに続く強制捜査という事になる。儲かる企業は、犯罪すれすれの事を日常的に行なっているという事なのだろうか？
さて前回も書いたが、村上氏は灘高出の秀才で、東大から通産官僚となり、その後ファンドマネジャーへと転進している。元官僚である以上、法令遵守がどれほど重要か、良く知る立場にいたはずであるが、現実にはそうではなかったという事である。物言う株主として、株主価値の上昇に貢献したはずだか、今回の事件で全てを台無しにした。
まだ捜査の段階だが、新聞報道を信じる限りでは立件は確実の模様である。同じ東大出とは言っても文学部のホリエモンとは違い、灘高出の村上氏は元官僚でコンプランアンスの重要性を身を持って知っている人物ではないのか？ 今後の地検の動きに注目であるが、既に村上ファンドが所有する銘柄が大きく下がるなど市場への影響が大きい。
日本のマーケットは1万2千円前後から1万7千円前後まで急ピッチで上げ過ぎた感触なので、その後ライブドア事件、村上ファンド疑惑で頭を抑えられる調整するのは悪い事ではない。しかしこの捜査の前に先物やオプションを売って大儲けしている方々がいるのではないかと言うのが、いつも個人的に感じる疑惑である。当局周辺にそうした方々がいればそれこそインサイダー取引だが、仮にそうした事実が有っても、調べられる事がないというのが実態なのだろう。
年金情報の覗き見事件で実質解体へ向かうはずの社会保険庁だったが、それ以前に信用を奈落に落としている。当初大阪と三重の2府県だけの話だったはずだが、既に少なくとも26都府県を数えている。厚生労働大臣自身が社保庁の調査を信用していないそうだが、国民が信用していないのは川崎厚労相あなた自身である。村瀬社保庁長官共々早々にその責任を明らかにすべきだ。たまたま最近損保ジャパンの業務停止処分が出ていたが、そうした所の副社長を社保庁に招聘した結果責任も、任命権者は負うべきだ。
年金国会と騒がれたのは確か2年前の国会だった。その時叩かれるだけ叩かれたはずの社保庁だが、全く教訓は生きていないようである。求められているのは保険料をより多く収めさせる事であり、免除者を増やす等というのは本末転倒も良いところである。一日も早く不正免除の実態・全貌を明らかにし、その責任を明確にすべである。
安倍官房長官が事実上の出馬宣言をした。しかし対中国関係を考えれば、安倍氏や麻生外務大臣の様な靖国神社参拝派を後継にする事にはかなりの問題がある。更に言えば安倍氏や麻生氏の様に祖父が元総理とか、福田前官房長官の様に父が元総理といった方々に総理の座を得て欲しいとも思わない。勿論谷垣財務大臣や小沢一郎民主党党首にしても二世議員である点に関しては大して差がある訳ではない。
次の首相にとっての最大の課題は消費税引上げ論議になるだろう事は避けられない。その意味では後継候補の方々には財政再建についての政策・マニフェストを提示頂き、最も効率的・確実に歳出削減を行なえる人物を選んで頂く以外に方法はないだろう。河野太郎氏の出馬という話もあるが、いったい何人の方々が自民党総裁選に出るのだろうか？
この話は本日の朝日新聞朝刊のトップなので読まれた方も多いだろう。
国政調査費として飲食費に使われており、調べてみれば赤坂周辺の料亭で使われていたという内容である。要は赤坂の酒宴の代金は、我々が支払った税金から回されていたという話である。しかもそれがバレると、衆院事務総長が94万円返納したという。一昨日書いた社会保険庁の話同様、役人の体質が良く出た、許し難い振る舞いではないだろうか？
社保庁ではやっと大阪・三重の社会保険事務局長を更迭することとしたが、それで済む様な話ではない。この国政調査費問題も過去に遡って調査を行ない、責任を取るべき方にしっかり取ってもらう、それが当然の姿ではないだろうか？
例の年金未納事件の際に、著名人の納付履歴覗き見行為で非難を浴びた社会保険庁だが、今度は年金の不正免除が発覚した。これは未納率を見掛け上だけでも改善しようと、納付を増やすのではなく、分母を減らすというとんでもない違法行為である。本人の同意もなく免除申請があったかのごとく装い、未納率を改善したかのごとく装う手法だが、当然未納率が下がったところで納付金が増える訳ではない。
それどころか、未納の場合は当然将来の年金給付に反映されないが、免除者の場合3分の1相当の年金支給の基礎とされ、結果1円も納付しない者に将来年金給付する必要が発生する可能性もある。その尻拭いは当然、真面目な納付者が負うという事になる。
社会保険庁は関与者を処分する方針というが、どの程度の処分をするのかも判らない。国民の納得する、徹底した責任者の処分を行なうべきである。近々「ねんきん事業機構」へ改組される社会保険庁だが、看板の架け替えだけに終わる可能性も高い。今一度社保庁改革法案の見直しを行ない、身の有る改革となるように対処すべきである。
先日の横田早紀江さんの訪米に続き、今度は横田滋さんの訪韓である。拉致被害者である娘めぐみさんの奪還の為に国際世論を盛り上げる事は重要な事であり、その意味での海外への行動を支持したい。しかし韓国に期待出来るかと言えば、そうでは無い事も認識すべきである。韓国の拉致被害者数は日本の比ではなく、政府に認定されているだけでも500人弱はいる。しかし日本のような世論の盛り上がりは全くない。多くの日本の方々は不思議に思われるだろう。
一応表向き建前としては、太陽政策の元平和統一を目指しているのであり、へたに北朝鮮を刺激するのではなく、平和統一と共に拉致問題も解決という事にしている。しかし以前にも書いているが、金大中前大統領の平壌訪問後、統一話が具体化しているだろうか？ これは韓国の国民の多くがへたに統一等したら、大変な負担になる事が判っているからである。大量の難民を受け入れる気も無ければ、北朝鮮のインフラ整備に大きな負担など御免というのが、多くの韓国人の本音である。
私は拉致問題の解決には独裁政権を先ず倒す事と考えているが、韓国人の多くの方々は独裁政権の元多くの北朝鮮人が餓死しようとも、それでも構わないのである。独裁政権を倒す為に再び半島で戦争をする事を望まないのと同時に、統一で大きな負担を負いたくもない。だから数百人の同朋などは物の数ではない。さすがに竹島を不法占拠される方々は、合理的な考え方をされると感服するしかない。
今週の暗いニュースはやはりこれ。最近日本のプロ野球を殆ど見なくなった身としては日曜の昼間に見れるメジャーリーグは休日の清涼剤であり、当然その中では松井秀喜選手は花である。その主役がヘタすると今シーズンの終盤間際まで負傷欠場になると、個人的な癒しの時間が無くなってしまうという事で大変悲しい。
ともあれ松井選手の早い復帰と、故障した手首が今後のバッティングに大きな影響にならない事を祈りたい。何も無理してまで球を取ろうとしなくてもいいのではとの意見もあろうが、やはりギリギリのところでプレーをしているプロ選手としては、ある面止むを得なかったかったものと思う。連続出場が途絶えた悔しさを糧として、復帰後により活躍する事を期待したい。
アイフルの次のターゲットになったのは中央青山監査法人だった。カネボウに限らず、数多くの企業法人の粉飾を裏で支えていたのが、監査法人である事を考えれば、寧ろ遅すぎる業務停止命令とも考えられる。一方のアイフルについては、私の見方はかなり異なる。アイフルのチワワのCMは他社のアイドルを使ったものと比べ印象は良かったし、毎CM最後に「ご利用は計画的」と啓蒙しており、計画的に借りて返済をしない顧客側にもかなりの問題があるように感じられる。
さて、これら金融庁の強権は評価されるべきものなのだろうか？ かっての銀行や証券会社の旧大蔵検査が厳しくなる時は、その裏で天下りを受け入れろとの恫喝のようなものだった。金融庁もその多くが旧大蔵省から異動してきた者である事を考えれば、彼らもそろそろ天下り先確保を考えるのは当然だろう。天下りを受け入れた会社には業務停止のような処分は下りないという形を作れば、金融庁の思惑通りの展開になるという事だろうか？
本日目についたのがこの記事。
最近の中国と韓国は、両国政府が煽るからなのか、一般市民が煽って政府も同調せざるを得ないのか、とにかく反日の勢いが収まらない。そこへ来て小泉首相の8月15日靖国参拝が噂され、もし実行された場合は昨年のような日本料理店襲撃だけでは済まない可能性が高い。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060508/mng_____sei_____000.shtml
しかし歴史は客観的に見る必要がある。日中戦争は毛沢東が日本を利用したという説が強いが、戦後毛沢東が日本に感謝していたという事実からすれば、少なくとも彼は「中国の独立は日本のおかげ」という歴史を認識していた。一方の韓国は日韓併合が無ければ戦後朝鮮半島に朝鮮民族の国家など出来なかったという、正しい歴史認識を持とうなどという気は更々ないようだ。
標題は稲嶺沖縄知事の主張である。
そもそも当時の橋本政権が米国と合意していたものは普天間飛行場の返還ではなかったのか？ その立場に立てば、自然破壊をして新たな恒久的米軍基地を日本の納税者の負担で作ろうなどいう事は愚かな事である。かって2015年までに沖縄の全基地返還を求めるアクションプランといったものが有った。今となっては全くの夢物語なのだろうか？ いや指導力ある政治家が政権を担えば夢ではないはずと思うのだが．．．。
http://www.asahi-net.or.jp/~lk5k-oosm/info/actionprogram.html
25日に7000億円を無謀と書いたのも束の間、今度は3兆円という数字が出てきた。これは在日米軍再編費用の日本負担は少なく見ても260億ドルというローレス米国防副次官の発言で飛び出したものだ。グァム移転費は含むらしいがその詳細は不明であり、2012年までに支出する義務ありとの説明を鵜呑みにすれば、毎年5000億円を米軍に払えという事で、既に払っている思いやり予算約2500億円を加えると、毎年7500億円を米軍に支払えという事らしい。
もしこの3兆円負担が事実だとすれば、どうやって毎年5000億円もの財源を確保するというのだろうか？ 現状の防衛費用を削ってくれるのならば良いがそういう事ではないだろう。それでなくても例えば年金の国庫負担2分の1への引上げ分の財源は確保出来ていない。長期金利上昇に伴う国債利払いの上昇などで増税圧力が高まるなか小泉首相は臨時増税はないと言うが、臨時増税に頭を悩ます必要があるのは秋以降の新しい首相だろう。ローレス氏も、防衛庁の高官も、財務省の担当者も、日本が借金800兆円を越える世界最大の超財政赤字国である事が判っていないのだろうか？
アジア諸国の反発も考えず靖国神社参拝を繰り返した小泉首相も酷いが、盧韓国大統領の領有権主張発言はそれ以上に酷い。日本政府はこの発言を韓国大統領が人気取りを考えた国内向けメッセージと見ているが、だからといって日本人が黙って見過ごせる問題ではない。韓国大統領は暗殺された朴元大統領以降犯罪者として逮捕されたり、家族に対する利権で信用失墜する様なろくな大統領はいなかったが、盧大統領は歴史を正しく認識出来ない最悪の大統領だろう。この大統領に小泉首相の靖国参拝を批判する権利があるとは到底思えない。
韓国は本当に竹島が歴史的に自国の領土だと思うのならば、日本が過去求めて来た国際司法裁判所への提起に賛同すべきである。今後も韓国が同意する可能性は殆ど無いと考えるが、それは国際法的に勝ち目が無い事を韓国自らが判っているからである。日本政府はこの機会に再度国際司法裁判所への提起を韓国に提言し、且つそれを諸外国に知らしめるべきである。北に拉致問題があるように、南に領土問題があるという事を。
なぜ米国の基地建設費用も含め、7000億円もの巨額な負担を日本の納税者がする必要があるのか？ 一部は融資や出資らしいが、戻ってくる保証のない捨金ではないのか？ そもそも8000人の海兵隊移転にどうして1兆2000億円もの費用が掛かるのか？ 6割負担とは言いながら、実際には7割、8割の負担ではないのか？ 湾岸戦争の時も同盟国から集めた資金が余ったという話もあり、6割負担という数字すら信じられない。例えば旧西ドイツからの米軍撤退の時、ドイツは費用負担などしなかったではないか？
とても超財政赤字に苦しむ国家の行なう事ではない。そもそも財源の裏付けをどうしようというのだろうか？ 湾岸戦争の時は時限立法の増税を行なったが、今回そのようにしようと考えている訳ではあるまい。ではどこに数千億円の新規財源があるというのだろう。日米安保については過去何回も書いているが基本的に終結させて、自衛隊を国防軍に格上げした方が安上がりである。沖縄や神奈川の基地問題もそれによって初めて解決出来る。
日韓の協議で、韓国は国際会議への海底名称提案を見送る一方、日本は調査船の派遣を取り止めた。これでは韓国の不法占拠は終わる事もなく、領土返還にはほど遠い意味無き妥協である。島根県の竹島の日制定で喚起された領土問題だが、当サイトでは一貫して韓国の不法占拠を非難している。領土の不法占拠は北朝鮮による拉致行為と何ら変わる事はない。
以前も島根県のサイトを紹介したが、これを見るまでもなく竹島は日本固有の領土である。サンフランシスコ講和条約で放棄させられた戦前の領土の中にも当然竹島は含まれていない。韓国が領土と言い出したのは高かだか1952年の李承晩ラインからである。その後韓国は日本が要求する国際司法裁判所への提起を勝ち目が無い為拒む一方で、不法占拠を継続している。
竹島が日本の固有の領土である歴史的背景を知りたい方は下條正男氏の次の本を読まれると良い。
http://www.bunshun.co.jp/book_db/html/6/60/37/4166603779.shtml
本代の惜しい方は次のサイトでも十分に歴史的事実を学ぶ事が出来る。
このサイトには韓国の歴史歪曲として有名な八道総図の于山島(韓国がこれを竹島と主張)と鬱陵島の位置関係についても触れられている。
http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/2usando.html
竹島問題に埋もれて、多くの人は気付く事のない記事かと思われる。内容は割引航空券やパックを使っても正規運賃を請求するという他愛もない方法だそうだが、驚くことに全出張のほぼ半数に上るとする数である。会計検査院の調査では地方の税関や労働局でも昨年同様の指摘をしているとの事で、日銀に留まらず全ての公官署で行なわれていると推測するのが自然である。先日来NHKのテレビ報道では環境省を始めとする多くの省庁で入札を行なわずにコストの高い随意契約の比率が高く、環境省では9割以上としていた。納税者の金をドブに捨てる様な行為を平気で行なう役人気質を象徴しているが、日銀も全くの同類項という事である。
仮に個々の値が小さくても、それを束ねて過去の分も合算すれば、莫大な過剰支出となる事は容易に想像が付く。800兆円という未曾有の債務に破綻寸前の国家であるが、その多くの責任は役人にあるとする私の主張はこうした事に裏打ちされている。21日の朝日の記事では、日銀は職員に返還を求めるとしていると書いているが、それが本当に実施されるのか報道を継続して欲しい。
中国が文句を言っても靖国神社には参拝するが、韓国が文句を言うと自国のEEZ内の調査も見合せるつもりなのだろうか？
靖国神社にはＡ級戦犯の合祀という、アジア諸国の懸念材料がある。しかし日本国の固有の領土竹島についてはそうした問題は何もない。かって朴元大統領は日本に返還するくらいなら爆破してしまいたいと言っていた。自国の領土なら言うはずのない発言である。そして日本が要求する国際司法裁判所への提起も拒んだ。もし韓国の領土だというのなら司法裁判所への提起に応じるべきだが、勝てないと判っている裁判には応じようともしない。
安倍官房長官は粛々と行なうと上辺では言っているが、北朝鮮への経済制裁を決断しないように、韓国に対しても毅然とした態度で臨む事はないのだろうか？
早速韓国が文句を言っているようだが、当然の調査だろう。
29年前に北朝鮮により拉致された横田めぐみさんを始めとする拉致事件も問題だが、53年前に韓国により領土を不法占拠された竹島問題は同等あるいはそれ以上に大きな問題である。先ずは対話として返還交渉を行ない、それでも誠意ある対応を見せないのであれば圧力として経済制裁など、竹島返還実現の為に可能な対応をすべきである。
NHKはまだ懲りずに今度はカラ出張である。当然これは氷山の一角で埋もれているものの量は知れない。
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20060411i114.htm
ところで今日文化放送の社長が受信料税金化について言及している。
私は米国に国営放送が無いようにNHKは不要だと思うが、ニュースや英語教育など公共放送に必要なものだけに限定し(当然歌番組やドラマは不要)、受信料を税金化するのが次善の解決策と考えている。
横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者と判った事について安倍官房長官は韓国政府にも連携を求めたと発表した。しかし韓国の拉致に対する態度は以前にも書いたが、不思議な事だが日本ほどの盛り上がりはないのである。太陽政策の反映なのか、あるいは別の理由なのか定かではないが、少なくとも韓国に期待する事は愚かである。
であれば、北朝鮮に対しては日本自ら経済制裁を行なうか、米国などの賛同を得て共同で制裁をするかである。既に米国は別の問題で金融制裁をしており、日本が経済制裁を躊躇する必要はないように思われる。韓国には拉致問題に対する協力を求めるのではなく、竹島の不法占拠に対する非難声明でも行ない、期限を切ってその占拠を止める様に求め、それでも有効な解決に繋がらないようであれば、韓国に対する経済制裁も考慮すべきだろう。
今日最も目についたニュースがこれ。米国の多くのメディアが伝えていたが、米国政府の意図的なリークである可能性が高い。要はウラン濃縮の停止に応じないイランに圧力を掛けている訳だ。しかし世界で最も多くの核兵器を持つ国が、他国に対して核開発を止めろと言っても説得力があるとは思えない。国連安保理なんかは核保有国の集まりであり、そうした国々は他国への警告などする前に自分達の核軍縮をすべきだろう。
日曜日には普天間代替基地について政府が名護市と合意したが、沖縄県自体は代替基地の15年使用期限や県外への移転を求め反対の立場である。私に言わせれば普天間は返還に合意したのであって、その代替基地は米国自身が自らの資金でグァムあたりにでも作るべきだと考える。戦後60年を経ても沖縄を実質的に占領し、他国への空爆を目論む様な国との安保条約はそろそろ破棄・見直しをすべきだ。
横浜高島屋で開かれている「横田めぐみさん」の写真展へ行って来た。狭いスペースながら、かなりの人手でその関心の高さが良く判った。残念ながら横田ご夫妻に直接会う事は出来なかったが、心の中で声援を送った。同展を見に行った理由は日本人として北朝鮮に対する、拉致被害者を即時解放せよとのメッセージである。
予想通りと言えばそれまでの結果である。前回書いたように当方としては好ましい選出とは捉えていないが、政権可能な体制を作る為に頑張って欲しい。
さて小沢新代表が如何に頑張ろうとも、今後3年総選挙はないのである。郵政法案一つの為に、残り任期1年の首相を大勝させた結果の代償は余りにも大きい。ポスト小泉に誰がなるのか不明だが、誰がなったところで後三年政権交代は起こり得ない。800兆円の国家債務を作った自民党に、この債務削減の抜本策など出来るはずがない。三年後には67歳になっている小沢一郎氏に、抜本改革を託すストーリーは実現するのだろうか？
メール問題という意味不明の問題で前原代表が辞任する民主党の後継争いは、本命による選挙で7日決着が付く方向となった。どちらがなるにせよ、自民党に変わり得る政党になる事を祈りたい。新聞報道では小沢有利という感じだが、元自民党幹事長の小沢一郎がより良いとは考えていない。それは強引な政治手法に対する小沢アレルギーが強いという次元の話ではなく、純粋に政策レベルの話である。
先ず小沢氏の防衛政策的には自民党と変わるところはなく、米軍基地の減少を求める国民世論に沿うとは思われない。更には元自民党田中派のゼネコン代議士という事で公共事業の削減にも疑問符が付く。そもそも90年代の公共事業拡大について、内需拡大を求める米国と協議をして受け入れた張本人が小沢氏ではなかっただろうか？ また自由党時代には大幅な減税を唱えていたが、それが財政再建にどう結び付けられるのかも不明である。
明後日には決着が付いているはずの代表選であるが、民主党の代表になる事が目的ではなく、政権交代可能な政党として、且つ近い将来の首相になれる人物を選んで頂きたい。
地裁判決とはいえ、村岡元官房長官の無罪判決は異例なほどに明快な判決だった。検察特捜部に対する信頼は地に落ちたと言って良いだろう。本来冤罪は地検の誤った捜査によるものだが、今回の事件はそれを越えて、特捜部が主導的に事件像を創造したことを判決は匂わせている。地検は控訴といった誤った選択をするのではなく、本来の首謀者に対する処置をすべきである。
この事件について私は過去にも何回か書いて、前にも橋本氏の証人喚問を求めている。こうした明快な判決が出た以上、橋本氏に真実の表明を求めるのは当然の事ではないだろうか？ 喚問の場においてさえ、記憶に無いなどと嘘をつくのであれば、その時は偽証罪で告発すべきである。民主党は前原代表の後任が誰であれ、証人喚問の実現に努力すべきである。
1969年の3月30日は日曜日だった。この事は「フランシーヌの場合」の歌詞を知っている世代にはすぐ判る。あの時はベトナム反戦で市民が結集したが、今はパリだけではなくフランス全土で若者が燃えている。26歳未満を雇用した場合2年間は理由もなく解雇可能とする新法律に対するデモ、ストである。
フランスの若者たちの抗議は余りにも当然過ぎるように思う。立法者はこの法律で逆に雇用は増えるとするようだが、何時解雇されるか判らない雇用では若者の怒りは収まらないだろう。さて日本も格差社会という事で「負け組」とされるフリーター・ニートは街に溢れているはずだが、政府に対するデモが有ったという話は聞かない。抗議行動を起こさない事が既に負けを示しているとも言える。
地裁判決だからとも言えるが金沢地裁で志賀原発運転差し止めという良い判決が出た。原子力政策を今一度考え直す契機になるだろう。
私は何回も表明しているように反原発の立場にいる。地震国日本にとっての原発選択は間違いというスタンスである。しかし一方で水力発電が既に限界で、石油依存の火力に多く頼れない事も知っている。そうなると風力発電や太陽光発電、潮汐発電といったもので原発の代替にしていくしかないものと考えている。当然これらは個々の発電量が少ないので数が勝負になる。それを可能にするには政府の政策と国民の支持である。
キューバを破り、見事な優勝である。最近のプロ野球人気の低迷とは裏腹に、日本の休日の昼間に重なった事もあってか、テレビの視聴率などWBCの盛り上がりは大変なものだったように思う。次回は3年後?とのことだが、連覇に向けて頑張って欲しいものだ。
ところでWBCも運営面ではかなり色々と問題があるように感じられた。優勝候補本命のアメリカが敗退する背景には、シーズン前の調整時期に開催するスケジュールの問題や、高額メジャーリーガーをその気にさせる報酬を出せない事などが影響している事は確かだろう。日本も本来の四番候補松井秀喜が出ていなかった事が韓国戦などに響いた。
キューバは当然アマチュアで、国家公務員という肩書きらしいが、スズメの涙の給料らしい。その一方では兵役免除で選手の士気を煽っている国には、不快感すら感じた。今回のWBCの報酬は利益が出れば還元という不確定なものらしいが、将来は賞金確定のものとする代わりにそれ以外の特権付与を禁じるべきだろう。
沖縄返還時の現状回復費を日本に肩代わりさせていた密約が明らかになったのが記憶に新しいが、沖縄海兵隊のグァム移転の費用は密約ではなく75億ドル(約8850億円)も要求している。費用全体の75%だそうだが、とてもまともな費用とは思えない。米軍は早く日本から出て財政赤字の少ない国に駐留すべきである。
日曜に行なわれた岩国への移転是非を問う住民投票では反対が87.4%だった。これは当然の結果であって、日本国民の多くは国内の米軍たらい回しなど望んでいないのである。自衛隊の軍への格上げと引き換えで、日米安保体制は縮小に向かうべきだ。そもそも米軍が日本の防衛を担うというのは幻想であり、彼らは自国の国益しか考えていない。国益になると思えばNPTにも参加せず核開発した国を援助するし、大量破壊兵器の無い国も攻撃する。イラクのように石油資源が無い北朝鮮には、例えそこに大量破壊兵器があっても攻撃する事はしない。要はまともな基準がある訳ではなく、自国の利益だけが尺度なのである。
昨日の名古屋国際女子マラソンは渋井選手の独走のところを見ていたが、その後外出してしまったので後半は見ていなかった。夕方になってその結果を知って驚いた。何と優勝したのは弘山晴美選手(37)である。年齢的にはまだ現役で走っているのが不思議なくらいで、もしかすると引退レースにするつもりかも知れないと思っていた選手が堂々のマラソン初優勝である。
先日のトリノで34歳岡崎選手を賞賛したが、今回の弘山選手の快挙はその遥か上を行くものだと思う。コーチでもある夫との二人三脚での勝利だが、何がこの情熱を支えているのだろうか？ 弘山選手は取り敢えずはアジア大会を辞退し今後は未定との事だが、是非自己記録更新を掛けて野口選手や高橋選手と再度の熱戦を演じて欲しいものだ。
先週最も興味のあったニュースである。日本側からの日中共同天然ガス開発提案に対し中国が出して来た案が、尖閣列島近海での共同開発というものであった。日本が受け入れるはずのない提案をして時間稼ぎをしたいというのが、中国側の本音だろうか？ こうしている間にも、春暁ガス田は生産に向けて動いている。仮にこのガス田が日本のEEZ下のガス脈と繋がってれば、当然ストローよろしく吸い取られてしまう。
中国と交渉によって両者納得の行く解決に落ち着くと考えるのは、余りにも楽天的だろう。結論からすれば、日本は春暁に対抗するガス田を日本側で開発し、中国に多少遅れたとしても自力生産するのが望ましい解決策だろう。つまらぬ時間稼ぎに付き合うのではなく、自主的開発を進める、そうした方向で問題解決を図るべきである。
先日の福岡に続き今度は札幌でも偽装が発覚した。
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200603070226.html
当初から私が氷山の一角と言っていた通りの展開になっている。当然これからも全国各所で非姉歯物件が見つかっていくと推測される。
結局これは建築確認という行為が如何に好い加減なものだったかという事の証しであるし、そうした好い加減なものだという事を全国の一級建築士の多くは知っていたという事である。大手の事業者のマンションで有れば安全ということではなく、世間相場から見て相当に安価だった物件については一応疑って掛かるべきだろう。
サッカーくじが不振に陥っており、今日も読売新聞社説が叩いている。
私は導入の時2001年3月に反対意見を書いている。当時の反対理由は天下り組織作りが目的のサッカーくじを買って天下り官僚たちに退職金を払ってやるのは愚かだという趣旨からだったが、現在の状況はそんな生易しいものではない。累積債務が220億円となり、国費穴埋めの事態が懸念されているのである。なぜ不要なギャンブルの穴埋めを、我々国民がする必要があるのか？ そうなる前にサッカーくじは廃止すべきである。
私は競馬・競輪は必要悪だと考えている。しかしだからと言ってNHKで結果を放映したり、天皇賞という名を冠するレースをする事には反対である。競艇の様に有る事は構わないが、知りたくない一般市民は知る必要がない程度のものとすべきである。私が通っていた高校では、週末競馬場へ行く生徒に教師が馬券の購入を依頼していたが、それが良いものだとは考えていなかった。競馬に費やす時間があるのなら、株式の売買でもその教師は生徒に指導すべきだった。本題からそれたが、サッカーくじのような青少年の教育に役立たないくじは即時廃止すべきである。
何ともお粗末な事件である。公党が出したのだから、当然それなりの裏を取っているのかと思いきや、とんでもない話だったようだ。過去にもガセネタでの質問は数多く有ったが、逆に窮地に陥らされる様な質問の仕方はしなかったと記憶している。やり方によってはこれ程の問題になる事もなかったはずであり、野田国対委員長の辞任は当然だろう。
前原代表の対応にもかなりの問題があり、とても政権奪取云々を言える状況にはない。現状の議席数を考えれば向こう三年間は政権交代の芽はなく、じっくり力を付けてもらうかあるいは秋に別の代表を選任するかである。自民党にも四点セット他失点は数多くあるのであり、民主党は今一度戦略の練り直しをすべきであろう。
既にホリエモンも歴史になりつつあるのか？
上の記事に書かれている自社株600万株を売り抜けていたというのが事実だとすれば、とんでもないインサイダー取引である。
フジテレビ買収の時は少なくとも違法ではないという事で特に非難もしなかったが、粉飾に加えてインサイダー取引ではとても真っ当な経営者とは言えない。一部の株主からは損害賠償の訴訟提起という話があるようだが、とことん責任追求をしてもらいたい。
先ずは荒川静香さんの金メダルに拍手である。東洋人でもこの種目で首位となることが可能という事を実証したというだけでもその価値は高い。どの程度採点に影響したのか知らないが、イタリアの地のオリンピックの曲目をプッチーニのトゥーランドットに変えた事が良かった様に思う。荒川さん自身この曲で世界選手権も制しており、合っているのだと思う。
早稲田大学が何時からこんなにスケート選手を排するようになったのか？ 八木沼純子さんの頃からだろうか？ ともあれ個人的には荒川静香さん、村主章枝さん二人の後輩の努力を賞賛だし、四年後のオリンピックには中野友加里さんが期待の星であり、同窓の輩としてまた楽しませてもらいたい。
今日は島根県が制定した竹島の日である。韓国に不法占拠されている領土に対して再考すべき日である。
北方領土は戦後の混乱の中で占拠されたが、竹島は第二次大戦とは関係のない1952年にその不法占拠は始まる。世に言う李承晩ラインである。これが不法である事はその後の韓国指導者が返還するくらいなら爆破してしまえと言って来た事実に裏付けされている。独島博物館の壁画が偽造されている事も紹介した事があるが、竹島を自国の領土だったと主張する為には歴史の偽造も行なうのが韓国という国である。
先日、拉致被害者家族会は北朝鮮に対する経済制裁を改めて求めていたが、これは当然の姿である。ではなぜ南朝鮮に不法占拠されている領土に対しては政府・国民共に大きな運動をしないのだろうか？ 返還が実現されるまでは、テレビ番組や映画をボイコットする等具体的な行動が必要である。
先週話題となったこの事件は中国が未だに近代国家には程遠い国であることの象徴である。この事件は「氷点週刊」が当局により発行停止とされたのだが、その理由は中国の歴史教科書が正しい歴史を伝えていなとい批判した為である。日本の歴史教科書以前に中国の教科書にも問題があると真実を書いた事が共産党幹部の怒りを買ったらしい。
中国や韓国は今や経済的には先進国並みだが、こと表現の自由に関しては前近代国家である。国定教科書だけで、政府の都合の良い解釈しか載せない教科書によって国民世論をある方向へ誘導するのである。韓国は軍政から民政に移行してからも、教科書については統制が継続している。中国の状況が更に酷いのは国際社会周知の事実だ。何時までも共産党独裁政権が続くとは思わないのだが、中国政言論統制が終わらない限り日中の歴史和解など夢物語だろう。
トリノ・オリンピックの日本勢は未だにメダル0と絶不調である。前回ソルトレーク大会のメダル2個を割り込む可能性も報道され始めているが、メダル獲得だけがオリンピックではないだろう。個人的には種目十位前後の選手だとしても、その敢闘精神旺盛な選手に惹かれる。メダル獲得云々ではなく、個々の選手が日本代表の座を掴むまでの軌跡をもっと報道しても良いのではないだろうか。
昨日の種目ではやはりスケルトンの越和弘選手である。彼は岡崎選手の上を行く四十代である。彼はスケルトン専念の為に勤務先を辞めて、一時は雇用保険で凌いでまで練習をしていたという選手だ。元々はボブスレーの選手だったがその後スケルトンに転向し、日本代表になった時は既に37歳だったという。特に悔しさを前面に出して、常に上を狙おうとする姿勢には心打たれるものがある。
岩崎恭子のように10代の勢いで金メダルを取ってしまうのも凄いが、個人的には34歳の岡崎朋美の4位入賞を称えたい。長距離と違い、500メートルという短かい距離という事を考慮すれば、その価値は高いと思う。二十代とは異なり体力が下降線に入る事を思えば、その努力・精進は大変なものだったのではないだろうか？
ところでこの種目で金メダルを取ったロシア人選手も同じ34歳であった。陸上短距離と違い経験による技術が物を言うのか知れないが、三十代が主役を担うというの何故なのかと考えさせられる。既に四十代の私には関係のない話だが、三十代の方は体力への自信を持って、今一度自己記録更新など挑んではどうだろうか？
堀江容疑者は未だ否認という事だそうだが、法人と共に証券取引法違反で起訴され被告と呼ばれる身になった。今後は本体決算の粉飾に捜査が移り、再逮捕・追起訴という形で進むと見られる。時代の寵児と見られた堀江被告だが、証拠的には有罪の可能性が強いと考えられる。
ライブドアの本日終値は61円だが、東証の動きからすれば上場廃止の可能性が強い。裁判での罪確定以前に、株主に対する罪が相当に大きい。最近ではカネボウなんかがそうだったが、日本の経営者の粉飾に対する考えは甘いと言わざるを得ない。ライブドアの株主達の怒りの声が聞こえて来るようである。
どんな宗教を信じるかは自由である。一方表現の自由も、イスラム諸国を別として、当然に存在する。どちらに重きを置くかは人によって違うが私は後者に重きを置く。少なくとも今回問題とされている風刺画は通商を断交したり、暴力行為に訴える程のものではない。オリンピックやW杯でのテロが懸念される事態となっている現在、一体宗教とは何なのかと問わざるを得ない。
例えば風刺画に「Stop stop ran out of virgins」と言って天国の手前でイスラム戦士を遮るものが有る。これはイスラムのために殉教した戦士は皆天国へ行って「黒い瞳の７２人の処女たち」と交わるという事を風刺した画である。つまりイスラム原理主義者による自爆テロ志向者を風刺したものだが、テロに悩む欧米の異教徒からすれば当然言ってみたい事に違いない。
かってマルクスは「宗教は阿片」であると言った。信仰心を傷付ける事自体は問題だと思うが、仮に多少そうされたからと言って暴力に訴えるようではマルクスの言葉は正しいと言うしかない。今日からトリノでオリンピックが開催されたが、風刺画を発端とした自爆テロなど起こらないようにと祈るばかりである。
どこまで進展するのかしないのか判らないが、するだけ無駄な日朝協議の様に思われる。日本は拉致問題の解決なくして国交回復なしの立場だが、北朝鮮が生存者帰国や拉致実行犯の身柄引渡しなどする可能性は殆どないと思われる。実行犯は北朝鮮では英雄であり、また金正日総書記から直接拉致実行を指示されたと話している。そうした人物の引渡しが実現する事はないだろうし、拉致生存者についても北朝鮮の秘密を知り過ぎたという事でやはり帰国は難しいだろう。
今回は並行協議という事で国交回復問題に関して経済協力についても話し合っている。しかしそれは北朝鮮の独裁政権延命に手を貸すだけである。北朝鮮国民に対する人道的立場では、如何に独裁政権を倒し、民主的な政権を作るかを主眼に対応を考えるべきである。国交回復など民主政権樹立後或いは南北統一での自然回復で十分である。経済協力の外交カードに拉致問題を使おうとする国と、まともな交渉が出来るとは到底思えない。
耐震偽装事件、ライブドア事件、米国牛肉輸入再停止の三件を誰が付けたか三点セットと言うのだそうだが、これに防衛施設庁の談合事件も入れて四点セットにして欲しい。安倍官房長官による国交省への工作疑惑、武部幹事長の堀江容疑者兄弟発言、中川農林大臣の閣議決定無視責任問題とどれも酷い話だが、最も問題なのは防衛施設庁の談合事件である。
談合の配分は天下り実績だったと言う。つまり役人の天下り多く受け入れ沢山OBに給与を払ったメーカーがより多く受注するシステムという訳である。役人・役人OBの考えそうな都合の良い割振りだが、当然上がったコストは我々国民・納税者が負担するのである。防衛施設庁の解体など当然の選択肢である。
八年前に調達実施本部による代金水増し請求事件が有ったが、何ら反省も対策もしなかったいう事である。そもそもその八年前の不祥事の時に引責辞任したのが当時の額賀防衛長官であり、今また彼は同じ地位にいる。前回不祥事の際に有効な再発防止策を講じなかった結果であり、再度引責辞任すべきだろう。
24日に経営計画案が発表された。部局の削減など多少は評価すべき点もあるが、全体として考えると全く改革案になっていない計画と言わざるを得ない。スクランブルは避けるべきだとしながら、では現実に支払っていない3割の視聴者からどう徴収しようとするのか、全く方向は示されていない。民事訴訟の提起をちらつかせているが、おそらくそれは更に反発を買って不払いを増やすだけだろう。
個人的には過去何回も書いてきたが、規模を大幅に縮小してニュースや語学学習などに特化した上で国営化し、税金で賄うべきである。スクランブル化しないのであれば、不公平感の除去にはそうした選択肢しか残っていない。公共放送がドラマや歌番組など行なう必然もなく、そうしたものは早くなくした方が良い。現時点でも政府寄りの偏向報道である以上、国営化しても何らマイナス面はない。NHKのニュースを不偏不党の報道だなんて誰も思っていないのだから。
ライブドア事件は証拠集めが容易だったのか、早くもライブドア本体での粉飾は確実な様相であり、世間に良くある企業事件になってしまった。ニッポン放送の買収で時間外取引を利用していた時などは、違法で無い限りは問題ないとの認識だったが、実は裏で違法行為を行なっていたという事になる。既に同社株価は４分の１に下落しており、今日137円で投げ売った個人株主の怒りは収まらないだろう。堀江容疑者は既に社長を降格し取締役も辞任したが、今後どう責任を取るのか、取らないのか注視したい。個人株主等から損害賠償訴訟を提起される可能性もある。
同社はそもそもホームページ製作のベンチャー企業だった。その企業がただ単にＩＴ関連という事でマザーズ上場により６０億円もの資金を手にする。それがＭ＆Ａを武器に成長する源泉となった。そうした事を煽ったのは時の政府のＩＴ戦略だった。その後も公認こそしなかったが、推薦した自民党の責任は大きい。もし堀江容疑者が当選していたら、あるいはライブドアが近鉄球団を買収していたら、いったい今頃どうなっていたのだろうかと思う。東大出の堀江容疑者は文学部の出身であり、まともな法律、経済の素養は無かったと言わざるを得ない。
逮捕されるとしても今週末頃と予想していたので、意外に早いとの感触である。しかし早期逮捕をお願いしていた橋本元首相のケース等は立件を見送った事と対比した時、要は検察の匙加減でどうにでもなるのだと思わざるを得ない。多分堀江容疑者が当選していたら見送っていたのだろうし、警察OBの候補者と争うような事はしてはいけないという事である。
ライブドアの証券取引法違反はもちろん問題だが、良く考えてみると検察が出て来る前に金融庁・証券取引等監視委員会が日頃から十分な監視をしていれば、二年前に摘発していたものではないだろか？ 二部や店頭市場があるのにわざわざマザーズという訳の判らないマーケットを作り、IT関係という事だけで高株価となる。そのITを煽っていたのは今の総務大臣竹中氏が中心となってやっていたIT戦略会議ではなかっただろうか？ PERが二百倍以上の銘柄が多いマザーズであれば、第二・第三のライブドアが出て来ても全く不思議ではないのが実態と考える。
この事件についてはまだ報道されている事のどの程度が真実なのか判らず、余りコメントは出来ない。しかし少なくとも最近の株高はバブルだったのではと考えさせられる事件になりつつある事は確かだと思う。そもそもライブドアという会社は何を本業として儲けているのか？ ヤフーならポータル、楽天ならネット商店だが、ライブドアはM&A自体が本業なのか？ 株高だけで利益を得ようとして成功した企業が多く有ったとは思わない。
先日のジェイコム株もそうだし今回の東証の全面停止事件でもそうだが、従来は機関投資家のマネーゲームだったものが、ネット取引の浸透でデイトレーダーという名の個人にまで広まったという感じがする。80年代の終わりの頃、若いOLまで株を買って一喜一憂していたが、形を変えて再来したという感じである。80年代のバブルの頃それで財を成したものも居たが、財を失った者も多かった。既に今回の東証の停止で多額の損失を出したデイトレーダーの話を聞くと、バブルの頃の教訓が生かされているとはとても思えない。
お粗末な話だと思う。仮に原因がライブドア強制捜査だとしても、東証の責任が軽くなるものではない。売りたいのに売れず更に損失の広がった個人投資家の怒りは収まらないのではないだろうか？ 海外の機関投資家が東証を見る目も益々厳しいものになる。去年のシステムトラブルの教訓など生かされていないのである。
さて発端がライブドア捜査にある事は明白だが、この事件は意外に奥が深いらしく全容の判明には時間が掛かりそうである。単なる証取法違反事件ではなく、粉飾問題に進展すれば、既に週刊誌が煽っている様に堀江社長逮捕も有り得ない事ではない。氏の既存概念に捉われない経営姿勢に好意を抱いていた人は多かったので、もし伝えられている様な事態に進展するとすれば、「ブルータスよお前もかと」ある面落胆せざるを得ない。
最近の新聞、特に日経新聞あたりの論調ではポスト小泉は安倍官房長官で決まりといったニュアンスである。国民の人気に加えて、小泉首相の後押しが有るとの理由からだが、過去本命と言われた者が必ず首相になって来た訳ではない。特に靖国参拝問題に絡んで、対アジア外交を考えれば、安倍氏を避けようとする自民党内の勢力が少なくない事も頷ける。
「麻垣康三」が有力である事は認めるが、山崎拓氏以外にも自民党内に候補はいる。武部幹事長というのは悪い夢だが、竹中平蔵氏はどうだろうか？ 財政再建が可能な人物となると、谷垣財務相と竹中総務相が最有力という気もする。増税主力の谷垣氏と、あくまで増税は最後の手段とする竹中氏を争わせてみると、後者も侮れないのではないだろうか？
出産費用の無料化検討という話題が出ているが、良い傾向の話だと思う。出産育児一時金は現行の30万円が10月から35万円に引き上げられる。よって予算の裏付けを考慮すると無料化がすぐ可能とは思わないが、そうした方向で検討する事は良いと思う。勿論その財源確保には何かを犠牲にしなければならないが。
少子化の最も大きな理由は本来子供を生む最適な年齢と言われる25〜29歳の女性の非婚率が上がったことだ。その背景には女性の社会進出がある。女性が仕事をしていても子供を生み育てられる環境を作ってこなかったという事である。しかし何歳で子供を生もうとするのかは結局は女性の意思の問題でもある。
最近結婚の予定を発表した内田恭子アナウンサーは一見早いような気もしたが既に29歳である。谷亮子選手のように30歳で子供を生むのも、高橋尚子選手や岡崎朋美選手のように30歳を超えても独身で次のオリンピック目指すのも、その女性の自由である。しかし個人的には23歳で結婚・妊娠を発表した大友愛選手を応援したい。皇族が36歳まで嫁がないのは少子化を助長するようなものとの意見の人がいたが、そうした影響を完全に否定する事は出来ない。
受信料裁判があるのか気になるところである。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060110/mng_____tokuho__000.shtml
不思議と民営化議論にならないNHKだが、特定の政党・政治家に媚びるNHKなど不要である。私が以前書いているように国営化して税金で賄うのか、スクランブルして受信料支払者だけに見せるようにするのか? 米国に国営放送がないように、私はNHKそのものが不要だと思う。あるいはドラマや歌番組やスポーツ等一切捨てて、ニュースや語学番組に特化した国営放送化が望ましい姿である。
新年早々にいやな事件が起きた。それも私の地元の神奈川と言うよりは、小泉首相のお膝元の横須賀市である。小泉首相は地元の有力政治家として米兵の即時引渡し、地位協定の改定を求めるべきだが、そんな気は更々無いようである。
当サイトでは過去米軍の問題については何回も書いて来た。前田哲男氏の本の書評の時に書いたが沖縄の少女暴行事件で地位協定改定問題が盛り上がったのは1995年の事であり、既に10年以上も前の話だが地位協定の改定など全く夢物語になっている。自民党政権にこれを改善する意欲など皆無である以上、よりましな政権の出現なしに改善は有り得ないのが現実だろう。
自民党は憲法改定に絡めて防衛庁の省への格上げを求めている。これは米軍問題を含めて考えるべきである。私は大統領制への移行の中で自衛隊の国防軍への改編を書いている。しかし改編の前提は安保条約の破棄であり、日本からの米軍基地一掃を念頭にしている。戦後60年を経ても占領状態から脱していない日本が、真の独立をする為に避けて通れない通過点である。
年頭の会見で早速小泉首相は中韓両国の神経を逆撫でする発言をしていた。
A級戦犯の合祀されている神社への参拝について中韓両国は以前より抗議を行なっている。確かに小泉首相の言っている事は一面合っている点もないではないが、重要な事は被害を受けた中韓両国がどう捉えているかである。その事が理解出来ているのならば、１．合祀を取り止める、２．靖国神社以外を参拝するという選択肢など考えられる事は幾つかあるすはずだ。
小泉首相は「戦争を反省し、二度とそうした戦争を繰り返さない」為にに参拝をしているといった趣旨の事を発言されている。であれば、わざわざA級戦犯者が祀られている神社に参拝する理由は何もない。千鳥ケ淵の戦没者慰霊施設に参拝してもらえば済む話である。少しは対中関係の改善について考えてはどうなのだろうか？
2006年の大きな問題は小泉後継の首相が誰になるのかである。それによってアジア外交、特に中国、韓国との関係の方向性も見えてくる。元旦の日経新聞によれば、日本人が選んだ嫌いな国として中国(43.7%)、韓国(28.7%)なのだそうだ。中国での反日運動や竹島問題を見ればある意味当然の傾向とも言えるが、例えば中国の反日運動などは小泉首相の靖国参拝が煽っている面は否定出来ない。
今の中国・韓国との関係改善を考えると、後継と言われる面々の中で麻生、安倍の両氏が避けるべき選択肢である。しかし世論や小泉首相自身は安倍後継を強く押しているいるように捉えられる。谷垣、福田両氏の場合は外交面での問題は少ないと思うが、私は福田氏を推奨はしない。それは彼が福田元首相の二世と言うだけではなく、福田元首相こそ戦後初の赤字国債を発行し国家破綻への道を開いた人物であるからである。親子で破綻させるというのは、どこかの企業で見掛けた最悪のパタ゜ーンである。そう考えると自民党内の選択肢は限られてくるというのが私の見方である。