スマトラ島沖大地震による死者は10万人を越えたらしい。疫病の伝染なども懸念されていて、死者12万人を越すとの報道もあり更に増えるかも知れない。大自然の力とはいえ犠牲者の数の多さに驚かざるを得ないが、津波に対する警戒システムなど皆無に近い状態だったようだ。
TSUNAMIは当然津波のことであるが、世界で通用する数少ない日本語の一つである。それだけ地震国日本は津波が多いということでもあるのだろう。少なくとも日本の津波警戒システムは他国より進んでいる事は確かである。であれば日本は東南アジア諸国に津波への警戒に対して、もう少し啓蒙活動をしても良かったのではないだろうか？
今年日本が行なった事と言えば、大義無き戦争に荷担して自衛隊をイラクに派遣した事である。その結果どうなったかと言えば中東から反発をかった。そんな事に無駄な金を使うのでなく、東南アジアの地への津波警戒啓蒙活動でも行なっていれば、多少は日本も尊敬の対象になっていたのだろうが．．。
小泉首相と橋本元首相の政治スタイルはかなり異なるが、政権獲得後の動きは何か似てきたような気がする。二人とも改革を叫んだものの、双方全く見掛け倒れである。橋本元首相の場合、省庁再編は単なる組み合わせの変更だけで行政のスリム化には全くならなかった。小泉首相の道路公団民営化も同じで、双方やるだけ無駄な改革だったと後世の歴史に残りそうである。
橋本元首相は財政改革を焦ったため、消費税5%へアップなどの負担増で結果として平成金融恐慌を招き、不況の深刻化で財政改革どころか、日本の財政を泥沼へ沈めた。いま小泉首相はこれに習うかも知れない。中国の金融引締めなどで既に景況感が悪化しているところへ、定率減税の廃止である。しかも厚生年金等のアップで庶民の負担感は増している。にも関わらず無駄な歳出の削減は進まず、消費税アップが不可避という事は国民の常識になりつつある。過去特に経済環境について小泉首相は運が良かったと思われるが、ここからの経済政策の舵取り次第では橋本元首相の二の舞になりそうな雲行きである。
国内では年間2万から4万人という推計だったが、全世界では煙草の害で年間約500万人が死んでいるらしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20041225/eve_____sya_____000.shtml
この数字を見ていると、イラクでの自爆テロ死者とか、国内の交通事故の死者とか、桁違いも桁違いで何が本当は重要なのか考えさせられてしまう。最近よくネットで知り合った者数人が自動車内で七輪を焚いて自殺した事件なんかが良くメディアに取り上げられるが、そんなものをニュースにするより年間万人単位で自殺行為されている喫煙者をニュースにすべきだろう。七輪での自殺は他人に迷惑を掛けていないが、喫煙者は受動喫煙という形で自殺の巻き添えという殺人行為までされているのだから。
NASAは小惑星「２００４ＭＮ４」が２０２９年４月１３日に地球に衝突する確率は３００分の１と発表した。
この確率が大きいかどうかは捉え方の問題である。私は一昨日白内障の手術を受け、1000分の1の確率で失明の可能性が有ったが、宝くじに比べれば当たる可能性は大きいと感じていた。この小惑星の衝突確率はそれよりも更に大きい訳で、恐竜が絶滅したと同じ事が、人類にも降りかかって来るのかも知れない。
日本が超財政赤字国となった大きな責任は財務省にある。しかし今年も相変わらず財務省のバカ査定に変化はないようだ。その最も典型的な例が、関空の二本目の滑走路と新幹線である。
関空のすぐそばには今神戸空港を建設中である。神戸空港自体不必要と言われているが現実に着手されている。つまり関西は関空・伊丹・神戸の三空港乱立になろうかというさなか、関空は一兆円以上の工事費が必要と言われる二本目の滑走路建設に着手しようとしている。過去の建設費すら返済見込みのない関空の二本目の滑走路に予算を付けるバカ査定は止めるべきである。
整備新幹線新規3区間の工事も同様である。ご存知のように政治家に食い物にされて来た旧国鉄は莫大な借金を残し、結果として24兆円が一般会計に移され国民が返済する事になったが、今また同じ過ちを繰り返そうとしている。今後少子化で人口減の見込まれる日本では、ドル箱の東京・福岡間の既存新幹線以外のものを新たに作っても、赤字路線の創生にしかならない。バカ査定の繰り返しは止めるべきである。
ヤクルトの株主代表訴訟で、熊谷直樹副社長に約67億円の支払いを命じる地裁判決が有った。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20041216/eve_____sya_____003.shtml
この事件も忘れる事が出来ない、例のプリンストン債ディフォルトに関わる事件で、同被告は99年11月に特別背任で逮捕され、刑事裁判でも実刑判決が出ている。この元大蔵官僚はヤクルトに1,057億円の損失を発生させる一方で、自らは5億円のリベートを得ていたというとんでもない事件だった。
さてこの約67億円の判決だが、この数字は大きいのだろうか？ 原告が請求していたのは533億円であったし、そもそも1,057億円もの損失を発生させながら、僅か67億円しか求償出来ないのでは株主として納得が出来ない。どうせ67億円ですら支払い能力は無いとの見方もあるだろうが、金融のプロを自称していた元大蔵官僚には533億円満額の支払い判決が相応しかった。
前橋支店に続いたのは神戸支店だった。長野支店、岡山支店も問題だったようだが、こちらは口頭注意でお茶を濁したらしい。
先日のコラムでこれは氷山の一角と書かせた頂いた。前橋支店をスケープゴートにして幕を引かなかったのはまだ良いが、誰もこんな少ない支店だけの出来事とは信じていない。神戸支店の場合その企画役補佐は1984年から不正を行なっていたとされる。人事異動で全国の支店を巡る日銀の現実からすれば、ほぼ全支店で行なわれていたと推測するのが寧ろ自然なのではないか？ 今回の神戸支店については二人を諭旨免職・支店長を更迭と、多少は厳しさを見せたようだが、本店上層部へ責任追及が来ない程度で幕を引く為の見せしめと考えられる。
北朝鮮に対する経済制裁世論が高まっている。しかも自民党周辺にその声は強い。3月末までに遺骨が別人のものだった事に対する回答を求め、十分な回答が得られなければ制裁するという案が有力である。政府も世論動向に従う方向のようだが、既に北朝鮮は「経済制裁発動は、宣戦布告とみなす」と発言しており、対応に苦慮しそうな様相だ。
ところで来年2月と6月に、日朝間のワールドカップサッカー予選が、日本と北朝鮮で行なわれる。仮に3月末以降制裁発動となると、6月に北朝鮮で行なわれるアウェーの一戦はどういう状況となるのだろう？ 宣戦布告つまりは戦争中とみなした敵国のサポータを観光客よろしく受け入れるのだろうか？ 本当に宣戦布告とみなすのならば、試合開催そのものが危ない気もする。今後の展開が気掛かりな対北朝鮮経済制裁動向である。
フランスの新幹線TGVの車内が全面禁煙になるようだ。
一方日本は禁煙車でも基準の3倍以上の煙害が報告されている。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20041209/20041209i506-yol.html
上の記事によれば、受動喫煙による死者は年間3万9000から1万9000人と推計されている。因果関係が証明されないからといって、罪に問われないにしても余りに大きな数字のように思われる。北朝鮮による拉致被害者の方の数と比較して、今の日本で必要な議論は何なのか考えるべきだろう。先日私は路上禁煙の秋葉原へ行ったが、禁煙など全く守られていない。罰金を取る権限が一部の公務員にしかなく、その方々の姿など殆ど見えないのだから、マナー無き喫煙者の行動が抑制される事はない。
ブレアに「いいやつ」と言われた小泉首相にとっては、国民世論などどうでもよかったのだと思われる。防衛庁長官とんぼ返りの茶番までやって、派遣一年延長が予想通り発表された。これに伴う民間人のテロ危険増大の責任は当然小泉首相と政府にある。幸い今まで自衛隊には犠牲者が出なかったが、来年の選挙を控え何時までも幸運は続かないだろう。テロにより自衛官に犠牲者が出たとしても、それは政府の自業自得である。
そもそも自衛隊はサマワで何をしているのだろう。以前にも書いたが、サマワの市民は自衛隊を殆ど見かけないらしい。給水とか言っても、実際に行なっているのは自衛隊に雇われた地元の業者なのだそうだ。では自衛隊は宿営地で何をしているのだろう？ テロを警戒する余り、要塞化されたその宿営地の中で、自らのセキュリティ確保が最大の仕事なのだそうだ。そしてその結果もたらされるのは、かって親日的だったアラブ・イスラム圏での反日感情である。サッカーワールドカップ予選で中東に行かれる方々などは、最大限のテロ警戒をして中東へ出かけられるべきだろう。
DNA鑑定自体が難しいとも言われていた遺骨だったが、あっさり別人のものと判定された。しかし北朝鮮という国は、ばれると分かる嘘を何故つくのかと不思議になる。ここに至っては、家族会だけでなく世論自体が北朝鮮に対する経済制裁へと動いていく事だろう。
11月16日のコラムで書いたが、私としては経済制裁をしたところでより良い拉致被害者情報が提供される事は無いと思っている。過去の北朝鮮の対応を見れば実務者協議すら拒み、かえって情報提供は難しくなくなると見ている。では制裁しなくてどうすれば情報を開示するのかと問われても、良い解決策が有る訳ではない。独裁政権自体を終わらせなければ北朝鮮の体質は変わらないと言う以外にない。自壊が望ましいがベルリンの壁崩壊後十数年経っても崩壊しない北朝鮮であり、米国による力の行使以外にどういう解決方法があるのか判らない。
先週土曜19時のNHKニュースを見ていたら例のNHK元プロデューサー逮捕の報を伝えていた。先日の日銀同様NHK幹部の謝罪場面が出てくるかと思うとそれはなかった。ところが天気予報が定刻より3分早く終わるといきなり海老沢会長が出てきて謝罪独演会が始まった。先日は自らの国会参考人招致を中継する事もなく、今度はニュースをNHKの弁解に用いた。これは公共放送の私物化である。
NHKを見学した人なら知っているが、一見原稿もなく語りかけているように見えるアナウンサーはカメラの横の原稿をテロップを読んでいる。当然海老沢会長もそうだろうが、彼は報道陣の前で謝罪すべきである。今回の様な私物化謝罪の上に、自らの責任問題を棚に上げるようでは、受信料支払い拒否は収まることはないだろう。NHKはどう贔屓目に見ても国営放送であり、先ずは受信料を廃止し国家予算で賄い、超財政赤字国として運営困難となれば廃止すべきである。例えば米国に国営テレビがあるとは私は聞いた事もなく、NHKが無くても大きな弊害とはならない。
下の記事のように与党・政府はフリーターに対する課税を強化しようとしている。
以前私も書いたようにフリーターの多くは所得税を支払っておらず、それ自体かなりの問題である。しかもフリーターの数は400万人を超えていると言われている。しかし問題の本質は何なのだろうか？ フリーターの多くは好んでフリーターという低所得の雇用形態にいるのではないだろう？ そもそも政府はこの財政破綻の中、かって70%あった所得税の最高税率を37%まで落とす金持ち優遇政策を行ない、貧富の較差を拡大し、治安悪化を加速させ、デフレ経済の進行で正社員となれないフリーターや派遣社員を増加させた。課税強化よりもフリーターの数を減らす為の政策推進が先なのではないだろうか？
あれだけ不祥事が続けば当然の結果である。最も酷いと思うのはNHK労組すら退陣を求めている海老沢会長が、引責辞任どころか、自らの国会質疑を中継することもなく隠したことだ。このようなNHKに受信料など払いたく無いと思うのは当然の事である。
そもそも受信料で賄うテレビ局が必要なのかという疑問もある。今日本には受信料払っている人、拒否している人、元々払っていない人がいる。支払っていなくても罰則など無い事を考えると不合理な差別を生んでいるだけである。昔のようにテレビが希少価値のあった時代と異なり、テレビの無い家庭などほぼ皆無という現実からすれば、全世帯から徴収すべきである。つまりNHKの実態は国営テレビなのだから税金で賄えば良いという事になる。これは年金徴収の社会保険庁と同じ問題だが、税務署に一本化した方が徴収の効率が良いということである。未徴収10億円を海老沢会長は深刻な数字と形容したそうだが、深刻なのは経営責任の認識も無い人物を会長に留めておくNHKの体質である。
こんな人物が首相を務めていたのかと思うと、日本国民として全く情けなくなってくる。もし政府・自民党が今回の非公開政倫審だけで幕引きを図ろうとするのならば、今度は怒りが増してくるだろう。
私が橋本龍太郎元首相の証人喚問を当コラムで求めたのは先々月の事だ。その後村岡元官房長官が、本人が望んでいながら、証人喚問が実現していない。野中元官房長官と会計責任者も含め、四人同時の証人喚問を実現し、橋本氏の記憶を呼び戻して差し上げたらどうなのだろうか？ 一般人が一億円の小切手を手にしたら一生忘れる事はないだろうが、恐らく橋本氏は一億円程度を手にするのは日常茶飯事だったのだろう。会計責任者は橋本氏から小切手を渡されたと言っているのだから、双方の話を国民監視の前で堂々と聞いてみようではないか。偽証罪を担保にすれば、橋本氏の健忘症も治癒するのではないだろうか？
最近の企業ニュースというと三菱自動車のリコール隠しが典型だが、経営者が頭を下げて謝罪するというものだ。しかし今日頭を下げていたのは一応株式会社とはいえ、日本最強の特殊法人日銀だった。前橋支店で特徴的な番号の紙幣を自分達の手持ちの紙幣と摩り替えていたというもので、停職含む5人の処分が発表されている。
日銀というのは、日本にバブルをもたらした主犯である。汚職としても接待事件で当時の営業局証券課長吉沢保幸が逮捕されていたのが記憶に鮮明である。最近の不況についても日銀不況と一部の評論家に酷評され、特権的年金制度もマスコミに批判されていた。しかし接待事件等で引責辞任したはずの福井氏が総裁として復帰するなど、反省という文字はないらしい。
今回のつまらない事件も特定の一支店の不祥事という事は有り得ないだろう。過去何処の支店でも行なわれてきた事がたまたま今回明るみになった氷山の一角と推測される。いやそうでないというのなら、十分な行内調査を行なって報告をしてもらいたいが、恐らく前橋支店をスケープゴートにする事で、騒ぎを収めようとするのだろう。
ブータンは12月17日から国内全面禁煙となるそうだ。健康重視の素晴らしい先進的政策だと思う。
私は肺癌になる事を恐れぬ方々が自ら健康を害するのは自業自得と考えているが、本人以外の回りの者も一緒に死期を早めている行為は未必の故意による殺人行為と考えている。例えば下のURLのH医師の話では毎年約1万人の非喫煙者が受動喫煙の害で死んでいるという。
下の文によれば喫煙者の半分は早死にするようであり、そこまでして喫煙される方々の気が知れない。
証人喚問を進んで受けるとしていた村岡元官房長官が、民主党の集会で弁明した。「一切知らない、めれぎぬだ」とするもので、見ている印象からすると嘘を付いているようには思えない。村岡氏の言うようにスケープゴートにされているのではと国民の目には見える。もしそうで無いと言うのであれば橋本・野中両氏は自ら証人喚問を受けるべきだが、いつもの様に自民党は応じる気配もない。
ロッキード事件以来この政党はいったい何度、こうした金のからむ事件を起こしてきたであろうか？ 結局こうした政党を許して来たのはそれを選んできた国民自身の責任である。しかし以前書いた事があるが、一票の較差の小さいまともな選挙制度であれば、こうした金まみれの政党はとっくに政権の座から離れていたはずである。
予想通り目新しい情報は出て来なかった。横田めぐみさんの遺骨についてもDNA鑑定そのものが難しいとされる。恐らく今後何回実務者協議を行なおうとも、北朝鮮が新事実を出す事は無いと思われる。家族会の方々は当然のように経済制裁を主張されているが、仮に制裁をしても自らの嘘を認めるような訂正はしないだろう。
では日本として何をすれば良いのかである．．。ブッシュ政権が四年延びた事で、米朝戦争も否定出来なくなってきたが、日本としてそれは良いシナリオでない。東欧のように内から政権打倒の動きが出て無血に近い形で南北統一される事が最も望ましい。金独裁政権に代わる民主政権樹立の為に経済制裁が効果的ならば行なうべきだが、政権は延びて市民が苦しむ制裁となっては意味が無い。先ず戦略を吟味の上、最善の手段を選択すべきである。
西武鉄道株が上場廃止となる方向である。40年以上も前から虚偽記載がなされ、元々上場基準を満たしていなかったとなれば当然の事である。これ以外でもコクドの西武株式売却問題で、堤氏を含めたコクド幹部の方々がインサイダー取引の刑事問題へと発展する可能性がある。既に西武株は年初の四分の一程までに下落して(12日終値405円)おり、当株式を所有している個人投資家の怒りは頂点に達しているものと思われる。
再生機構に支援を仰いだダイエーは球団を売却する。日ハムの牛肉偽装問題も記憶に新しい。球団合併したオリックス・近鉄を含め、パ・リーグの親会社にまともな所は無いようである。それでいて良くライブドアを審査して落としたものだと改めて思う。セ・リーグも一場選手への裏金事件で三人もオーナーが辞めたが、発端となった読売は西武と同じく虚偽記載が発覚しており、所詮はパ・リーグと同じ穴の狢同士のようだ。
ブッシュ米国大統領が再選された。これで更に四年日本の平和が危うくなり、またドル暴落も懸念される。この四年でアフガニスタン・イラクと戦争を行なったブッシュの次のターゲットはどこだろう？ イランと北朝鮮が最有力であることは確かだ。米国支持に伴うテロ懸念もあって、次の四年日本の安全はかなり懸念される。
それからロシアの批准で来年2月発効となる京都議定書もブッシュ再選では米国が離脱から復帰する事は有り得ない。世界のCO2の四分の一近くを排出する国が不参加では殆ど意味のない議定書だと思うが、温暖化防止は人類生残りのキーポイントでもある。日本は1990年比6%の削減が議定書で義務付けられているが、実際にはこの十余年右肩上りでCO2排出は増えてきた。今となっては約14%の削減が必要だそうだが、その痛みを政府は国民にアナウンスすべきである。そもそも達成不可能なものに調印したというのなら、当時の橋本政権の方々の責任追及をすべきだ。
楽天はオーナー会議決定前から「新規参入決定」とWebに出していたそうである。
１リーグ志向をしていたらライブドアという障害が現れ、怒ったＷ元オーナーが楽天に参入を頼んだと週刊誌は書いていて、所詮は本日の会議以前に楽天で決まっていたようだ。
ライブドアが先に仙台を選んだのに、よりによって楽天も同じ仙台を選ぶなどすっきりしない事だらけだった。選手会はこれでストをやった甲斐が有ったと喜んでいるのかも知れないが、プロ野球の人気回復策は何ら講じられていないのが現状だ。個人的には昨年以前の自由獲得枠選手の裏金疑惑徹底究明が無い限り、メジャーリーグ観戦中心の現状を変えるつもりは全くない。
園遊会の場で、米長邦雄東京都教育委員の国旗・国家に対する話しかけに対し、天皇陛下が「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と発言された。これは国旗・国家法に関する国会答弁で当時の野中官房長官が「強制的に行われるんじゃなく、それが自然に哲学的にはぐくまれていく努力が必要」と答えていたものと主旨は同一である。
問題は米長氏が所属する東京都教育委員会が、起立しなかった都の教職員250人を処分するなど強制措置を推進していたことだ。石原都知事は天皇の意向に沿って、米長氏を含む強制措置推進の教育委員を罷免し、自然にはぐくむ事に努力する 教育委員を任命したらどうなのだろうか？ それとも三国人発言などで人種差別すらしてきたこの知事は、天皇の意向も理解出来ない見識なき政治家なのだろうか？
イラク特別措置法は、基本原則として現に戦闘行為が行なわれておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行なわれることがないと認められる地域に自衛隊を派遣可とするものである。今はサマワ周辺と言わずイラク全土が戦闘地域であり、同措置法の精神に従い即時自衛隊を撤退すべきである。
またしても、日本人民間人が人質となった。民間人がテロの標的とされる危険性について私は、一度、二度と書いてきた。その責任は大義なき戦争に賛同した小泉首相とその政権にある。そもそも自衛隊は日本国民を守る為の組織である。根拠なき戦争に加担し、イラク人・アラブ人の反感を買う為に派遣する必要がどこにあるのだろうか？ フィリピンのアロヨ大統領の英断を範とすべきである。
先ずは亡くなられた多くの方に哀悼の意を表したい。元々地滑りで有名な土地に、台風による長雨の影響で地盤が緩み被害を大きくしている。それでも脱線した新幹線で負傷者が出なかったなど運の良さもある。阪神大震災の時は新幹線が始発前という幸運だったが、今回は直線部分での脱線で1.6kmも脱線したまま走行しながら転覆しない幸運に恵まれている。
今回の地震は地表に表れていない未知の断層によるものだという。そうだとすれば日本全国同じようなことは何時起こってもおかしくないということである。昨年5月に私は当コラムで「日本という国レベルでは阪神大震災級の地震発生は遠くないものと思っている。」と書いたが既に現実となってしまった。私の住む関東も危ないし、原発の真下に未知の断層が走っている可能性も有るのである。大地震への備えは、地震大国日本に住む国民の義務である。
一場投手への裏金問題で巨人に続いて横浜、阪神のオーナーが辞任した。前回の巨人不祥事の際に「一場投手が初めてのケースと誰も信じていない」と私は書いたのだが、この一文自身は巨人内で一場投手以外にも裏金を渡しているだろうとの推測だったが、事は巨人だけの問題では無かったという事である。この際全球団徹底的に調査すべきだろう。何故このような事が起こるのか考えれば、自由獲得枠というドラフト精神の本質に反するものを作ったからである。ドラフトは完全ウェーバー制度に戻すべきである。
元明大野球部の一場投手が金にルーズな特殊な存在ということは有り得ない。彼が複数球団から裏金を貰っているという事は、他の特に昨年以前の自由獲得枠入団選手の中にも同様に複数球団から裏金を受取っていた選手がいるはずである。プロ野球機構がそれを調査しないようでなければ、プロ野球に対する不信を増殖させるだけである。さてその一場投手であるが彼は前回の巨人不祥事の際に他の球団から金銭は受取っていないのかとのマスコミの質問に対し明確に否定していた。彼は本来被害者と思っていたが、公然と嘘をついていた事になる。三人のオーナーを辞任に追い込んだ責任よりも真実述べなかった罪は重い。プロ野球へ入いるのは自ら辞退すべきだろう。
つい先日9個目の台風上陸と書いたばかりなのにまた、しかも超大型とされた台風23号が上陸し、上陸数はとうとう２桁となった。平年の上陸数が2.6個と言われているので、ざっと四倍である。異常と言うのもいいところだろう。しかしかって以前の日本とは異なり、台風が来たからといって5000人以上の死者を出した伊勢湾台風のような大災害はなくなった。公共事業王国の賜物である。
もしこの現象が地球温暖化と関連しているのならば、来年以降も台風上陸多発が常態化する可能性もある。温暖化回避は日本にとって重要な政策課題にならざるを得ないだろう。昨日ニュースになっていたホンダの小型コージェネレーション（熱電併給）ユニットのように地道な研究開発が重要である。
ついこの間パ・リーグの優勝を争った両雄が負のニュースの主役になるというのも、何かの皮肉だろうか？ ダイエーは既に銀行から二回金融支援を受けており経営者は重いが、寧ろ私はUFJをはじめとする銀行の過剰貸付問題と考える。今回産業再生機構の利用となった背景も、UFJ銀行の赤字・増資・金融庁告発・東京三菱との経営統合の流れで、銀行側が決着を付けざるを得なくなったからである。であれば過去に問題を先送りしてきた銀行側の責任も同時に問うべきである。
西武の偽装問題も相当に酷い話だ。堤義明氏が全役職を辞任して、それで済むような問題ではない。仮にこの問題で西武が上場廃止になるようであれば株主に対する背信行為であり、有価証券報告書への虚偽記載として犯罪の立件も視野になる。元々上場資格の無い会社が上場されていたなどいうのが現実になれば、多くの外人投資家は東京マーケットから手を引きかねない。今後のマーケットの波乱要因になりかねない重要な問題と認識する。
国会が始まった。先ずすべきは橋本元首相の証人喚問である。非公開の政治倫理審査会に出たところで本当の事を言うことはなく、１億円の小切手を受取っても記憶にないと逃げて終わりである。そうしない為には偽証罪の担保がある証人喚問が必要である。そもそも後ろめたい事が無いのならば、村岡元官房長官のように、自ら進んで証人喚問に応じる姿勢を見せるべきだろう。そうでない以上国民は、１億円が賄賂性を帯びた金だと疑わざるを得ない。
あの悪名高い中曽根元首相でも証人喚問を受けた事がある。確かに期待すべき答弁が無かったように記憶するが、質問者側の責任も有っただろう。検察の不起訴・起訴猶予が間違っていたと証明するためには、国政調査権の発動が必要である。首相の経験の有る方が、１億円の小切手の授受をすぐ忘れるほど馬鹿ではないだろう？
今年の日本は台風の年だった。そして9日午後にも今年9個目の台風が上陸し、私の住む横浜も直撃しそうだ。この異常気象?と温暖化の進行は無関係ではない。ロシアでの批准を受け京都議定書の発効が間近になったことでもあり、今一度温暖化防止について考える機会だろう。
そもそもロシアの批准は排出権を売って利益を得たいという、ロシアという国の国益からきたものだ。最大の排出国米国の離脱もあって京都議定書自体の問題は否定出来ないが、温暖化に歯止めを掛けなければ地球環境の致命的な破壊をもたらしかねない事も事実である。マイカーでの通勤や違法駐車しながらのアイドリング車など、身近な二酸化炭素問題はいくらでもある。
これは国の原子力委員会の試算である。使用済み核燃料を再処理・リサイクルした場合の費用が１キロワット時あたり1.6円なのに、直接処分した場合は0.9から1.1円というものである。この手の話は以前にもあって、原発そのものの後処理だけでも19兆円掛かる話が昨年あった。
少なくともコスト的に原発はペイしないのである。しかも地震国日本ではそのリスクは計り知れないほど大きい。確かに地球温暖化の原因となる二酸化炭素を直接排出しないとか、１発電所当りの発電量が大きいとか賛成派の方々は色々と理由を言うが、小さな風力発電所でも数が増えれば大きな発電量になる。風力発電・太陽光発電に海洋温度差発電など、環境に優しく核廃棄物も排出しない発電を、日本はもっと推進していくべきである。
イチロー選手の素晴らしい記録に先ず拍手を贈りたい。米国メディアのWeb Siteを見る限りボンズの700号に比べて扱いは格段に小さかったが、そんな中ではマリナーズ地元のシアトルタイムズのサイトは当然ながら大きく扱っていた。しかし少なくとも米国では、かって近鉄ローズが年間55本を越えようとした時のダイエー投手陣のような、酷い対応が無かった事もまた事実である。
このイチローの活躍とスト騒動で割りを食ったのが落合中日の優勝だったが、ホームラン重視のなかヒットで記録を作ったイチローのように、きらりと光る優勝ではなかったか？ シーズン前ある解説者は巨人の圧勝を語っていた。ホームラン量産を予想し、この打線は誰にも止められないとしていた。確かに巨人は年間記録を更新するほどホームランを打ったが、優勝したのは最もホームランの少なかった中日なのである。大きな補強もせずに勝ちとった今回の中日優勝は、かって野村監督が他チームを首になった投手を再生して勝ったヤクルト優勝に匹敵する快挙だと思う。
今週は内閣改造が有った。郵政民営化シフトという事だそうだが、そもそも小泉という首相には郵政民営化以外の政策は無いのであり、行なって当然なのであるが、問題はその中身である。仮に道路公団のような中途半端なものになっては、何の為の民営化なのか判らなくなる。
「官業は民業の補完」であり、民間に出来る事は民間に任せるが基本である。しかしそれに逆行するかの如く、郵政公社は10月1日から「ゆうパック」の大幅料金改定を行なうという。ヤマト運輸が提訴するのは当然である。司法の判断を待つまでもなく、政府自身が郵政公社の行動を制限すべきである。そうした事もしないようでは、民営化そのものも期待出来ない可能性が極めて高い。
北朝鮮の爆発報道はいったい何だったのだろうか？ ダム工事だったとは信じ難いが、少なくとも核実験では無かったようである。ではこの報道自体は何だったのかと考えると、単にウラン濃縮実験やプルトニウム転換実験の矛先を変えるための韓国側のカムフラージュだったとしか考えられない。
さて先週末に有った北朝鮮と日本の実務者会談は予想通り全く内容の伴なわないものだった。直前のミサイル発射準備は、こうした内容でも文句を言わせない為の恫喝だったようである。恐らく今後何回実務者協議をしたところで、まともな回答が返って来る可能性は皆無に近いものと考えられる。家族会の方々は経済制裁を求めているが、今の北朝鮮の対応を見れば当然の考え方だろう。
中田横浜市長が市内米軍施設の返還の代わりに池子の横浜側での住宅増設受入れを決めた。上瀬谷通信施設(242ha)等市内米軍施設の7割強の返還と引換えで、約700戸の米軍用住宅建設を容認するというもので、一見横浜市にとっては良い話のようにも思えるが事は単純ではないようだ。今回の合意の問題点は返還と引換えとは言いながら返還時期が明確にされていない点である。返還後に住宅建設に着工するか、悪くても建設終了後の引渡し時には返還を明言すべきである。沖縄は事実上米国の軍事植民地だが、横浜もさほど差がある訳ではなく、日本全体が米軍に占領されているのである。
そもそも返還を予定されている施設の多くは長く未使用のものである。本来で有れば使わなくなった時点で返還すべきものであり、日本軽視も甚だしい。更にはなぜ日本の予算で米軍住宅を作る必要があるのか？ 145平方mもあるという米軍住宅の話は以前書評のところで書いたので参考にして欲しい。今米軍は世界的規模の再編を進めている。政府はこの機会に沖縄などの米軍施設を大幅に減らす努力をすべきだが現実は逆になっている。米軍は米国内の司令部を日本に移すなどして、日本を極東地域を越える司令中枢にしようとしている。米国との盟友関係を謳う政権の元では、米軍基地のない静かな日本など夢のまた夢である。
11、12日のストが回避された時は労使とも賢明な選択をすると思っていたが、結局はファン無視のスト突入になった。経営難で球界から手を引くのは止むを得ないとしても、買収希望がいても門前払いする態度は一般大衆の支持を得られない。パリーグ球団が考えたのは巨人戦を得るための１リーグ化だけであり、セリーグ球団が考えたのは巨人戦を減らさない為の施策だけだった。ドラフト改革など、野球ファンを増やす為に先ず考えるべき本質的な事など二の次なのである。
では選手会のストが正しいのかと言えばそうも思えない。先ずオリックス・近鉄以外のチームのストは違法の可能性がある。この週末のチケットを買っていたファンに迷惑をかけ、プロ野球の人気低下を招くだけだろう。もし新規参入による来期12球団以上を本当に求めるのならば、ストを無期限で行なうとか、オリックス・近鉄両球団の選手は合併球団に行かず、ライブドア・楽天などの新参チームにのみ再就職をするといった徹底的な抗戦をすべきである。中途半端なストを行なっても何も改善されず、ファンのプロ野球離れを加速するだけである。
邦人拉致に核疑惑、更には意味不明の大爆発と北朝鮮という国は訳の判らない国である。しかしこの独裁国家は過去数十年こうした事を繰り返してきたのであり、今更驚くにも当らない。寧ろ問題は南の韓国の方のようだ。
プルトニウム抽出実験だけではなく、ウラン転換実験まで韓国は行なっていたという。見掛け民主国家でありながら、実際には軍事独裁国家が継続しているかのようである。この韓国が六カ国協議に出て来ても、北朝鮮に対する牽制効果は皆無である。韓国の政権者は北朝鮮に対してしめしが付くような、国際的な責任を取るべきだろう。NHKはこんな韓国に金を払って、ドラマなど買うべきではない。
既にメジャー観戦に乗り換えている当方としてはどうでも良い話ではあるが、選手会のストが決行されるのか注目される。合併によって職を失う可能性もあるとの事で、世論は選手会に同情的なようだが、かなり違和感のあるストである。不振企業の合併で多くの労働者がリストラされてきた昨今だが、その合併前にストを行なえた労組などあったのだろうか？ しかも選手会は年収5 or 600万円といったサラリーマンではなく、上は数億単位で年俸を得ている方々の集まりである。税法上は従業員ではなく、事業者のはすである。
そもそも近鉄をはじめいくつかのチームが赤字に喘いでいるのは、フリーエージェントなどによる選手の年俸高騰が大きな要因である。一方で日本の野球の人気が下降線なのは、有望選手のメジャー流出によるところが大きい。つまり原因のかなりのところは選手会を構成するプレーヤー側にあるのである。その選手会がストを行ない更にプロ野球離れを加速させるというのは、かなりの皮肉に感じられるところではないだろうか？
北オセチア共和国で起こった学校占拠テロは痛ましい結果となった。チェチェン独立武装勢力によるテロと考えられているが、こうした事件の起こる裏には当然長い歴史的背景がある。ロシア帝国の膨張主義の中チェチェン民族がロシアに吸収されたのは19世紀のことである。リトアニアなどのバルト三国はソ連崩壊後に独立を果たしたが、チェチェンはそうならなかった。
こうした事は極東の地においても同じであったのであり、日本も常にロシアの南下政策の脅威にさらされていた。仮に日本による朝鮮半島併合が無ければ、北朝鮮や韓国といった朝鮮民族による国家が出来ることもなく、半島自体がロシアに組み入れられていたであろう事は多くの歴史家の認めるところである。北方領土問題もそうだが、過去に対するロシアの真摯な反省なしに、簡単に解決する問題ではない。
携帯のマナーについては以前も書いたが、相変わらずトラブル続発らしい。下の記事の話なんかは、まだ負傷していないだけ良いのかも知れない。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040902/eve_____sya_____004.shtml
歩きながら携帯はとにかく、階段や自転車に乗りながらなどいつ事故になっても不思議でない。自傷事故は自分の問題だが、他人のペースメーカーの故障を引き起こすとなると話は変わってくる。しかし私が毎日乗っている東海道線では、優先席付近は携帯の電源を落とすようにとのアナウンスが有っても殆ど無視されているのが現実である。モラルに期待するのが愚かである以上、法律で規制するのも止むを得ない時に来ている。
読売新聞が巨人の不祥事について語ったのは23日の社説だった。
グループ会社の一つとして、おわびしたいといった文言もあるが、読売新聞は親会社であり、その元社長がオーナーとなる巨人軍とは表裏一体である。その意味では全く反省をしていない。なぜこの球界再編の時期に不祥事が発覚し渡辺オーナーが辞任したのか説明も無ければ、昨年以前の自由枠選手に対する疑惑解明に対する話もない。臭いものには早く蓋ををしようという腹のようだ。
社説の最後では巨人分割論に反対をしているが、巨人分割論は良い解決策である。四番選手漁りで、清原や江藤が控えになる現状がおかしい。分割をしないまでも、一定以上の人件費を支払う球団は、下位球団にペナルティを支払う制度を早く実現すべきである。
単なる人気取りなのだろうが、小泉首相は常任理事国入り意欲を国連総会で表明するのだそうだ。時代錯誤も良いところである。かって私は、米国を除く常任理事国四カ国の合計よりも多い、全体の20%近くの負担金を払っている日本は、常任理事国入りする権利が有ると思っていた。しかし世界最大の超財政赤字国となったいま日本がすべきことは、身分相応に負担金を減らしてもらうことだ。国債の格付けに従いボツワナ程度まで負担金を引き下げてもらい、少しでも財政赤字の削減に寄与すべきである。そうした努力をしようとしない小泉首相のままでは、国家破綻へのスピードが更に加速する。
そもそも常任理事国とは何なのか？ 核兵器を保有する自らの立場を棚上げして、北朝鮮やイランなど後から核を保有しようとする国を非難する集団、それが常任理事国である。常任理事国入りを目標とするのならば、慣例に従って核保有を先にすべきだろう。唯一の被爆国として平和国家を目指していた日本が、そうすべきか否かは首相ではなく国民が決めることだ。
日本のメダルラッシュで沸いているアテネオリンピックだが、そもそもオリンピックとは何なのだろうか？ 以前はアマチュアリズムを大切にし、参加する事に意義が有りとされていたが、大勢のブロ選手が参加する今やメダルを取ることが目的となっている。
例えば野球は、ペナントレースの最中に大物選手を日本が送り込む一方で、マイナー選手しか出さない米国は地区予選で破れてアテネには来ていない。サッカーのように基準が統一されていれば良いと思うが、各国で対応が異なっていてはメダルの価値にも疑問符が付く。
昨日日本は自転車競技で銀メダルを取ったが、選手は皆プロの競輪選手である。一方でプロのボクサーがボクシング競技に出ているという話は聞かない。個人的には以前のようにアマチュアにのみ参加資格を与えるべきと思うが、今やそうした考えは通用しないのだろう。
そもそもこうした事故を懸念して普天間基地の返還に合意してのはもう何年前の話だっただろうか？ 返還どころか移転さえ実現しない内に事故は現実となった。しかも事故後の処理で、未だ日本は米国の軍事植民地であることが明白となった。基地外の大学が現場でありながら、事故の現場検証すら出来ないなどという事があるのだろうか？ 日本にはまともに主権の無いことがはっきりした。
恐らく政府や米軍は日本の民間人に死傷者の無かったことを喜んでいるだろう。しかし死傷者が無かったからといってそれで済ませるようでは、沖縄の主権回復など夢の又夢である。地位協定の改定に向け、そして基地の全廃に向けて国民的運動を盛り上げるべきである。基地周辺住民の安全確保は一般市民の努力・運動から生まれる。
有望選手への裏金工作は元々有ると多くの人は思っていた。その意味では今回の巨人不祥事はニュースではなく、寧ろ何故このプロ野球再編問題の時期に渡辺オーナーが解任されたのかである。読売新聞は当然このことに対しても説明責任を負っているが、Webで社説などを追っていても未だに説明がない。
一場投手が初めてのケースと誰も信じていない。今回こうした事実が明らかになった以上過去のケースも解明すべきであり、それはもう巨人の問題ではなくプロ野球界全体の問題である。仮に過去の自由獲得枠選手の多くにも裏金が渡っていたとすれば、その入団の正当性問題になる。ドラフト制度そのものの有り方問題に発展するだろう。
巨人は傷を広げたくないのか、もう過去について調査しないのだそうだ。しかしプロ野球機構・コミッショナーは過去のケースについても徹底的に調査を行ない、プロ野球ファンの疑念に答えるべきである。それをしないで放置すれば、プロ野球ファンは更に日本のプロ野球を見放して行く。江川事件の時はコミッショナーの存在価値すら問われたが、同じ愚を再び犯してはならない。
予想通りと言ってしまえばそれまでだが、北朝鮮から新たな情報は何も無かった。何のために実務者協議を開いたのかと問いたくなるが、日本の外務省側の対応がおかしい。先ず会議を開く以上は何を目的にし、十分な回答の無い場合はどうするのか決めておくべきである。そもそも期限も設定せずに情報を求めても、今後もこのまま何も出て来ない可能性は高い。
元々の問題は先日の小泉再訪にある。十分な安否不明者情報の入手の前に人道的援助を決定するような手順は外交のイロハを知らない人間のすることである。北朝鮮の狙いは安否不明者情報をこのままうやむやにする、あるいは小出しに情報出す毎に見返りを求めようといったところだろう。そうさせない為には明確に期限設定をし、それが守られなければ経済制裁を行なうと北朝鮮に告げる事である。
放射能漏れが無いということで、余り重大視しない向きもあるようだが、大きな間違いである。この事故こそは冷却水の循環を滞らせ、炉心の出力ダウンに失敗した場合に最悪メルトダウンを招く事故である。チャイナシンドロームは何時現実になってもおかしくない。
地震国日本に原発のある問題については以前書いたが、老朽化した原発の維持管理も同様に大きな問題である。関電は今回破断した部分について過去28年間一度もチェックしていないのだそうだ。原発は検査体制が整っているから安全と言うのが政府や電力会社の言い分のはずだが、十分な検査などしていない事を自ら認めている。
いま日本の原子力発電の信頼性は地に落ちている。もんじゅ事故の際の動燃による情報隠蔽も酷かったが、記憶に新しいところでは東京電力によるトラブル隠蔽だ。今回もし関電に同じような情報隠蔽が発覚すれば、電力会社の信用などもう回復することはないだろう。
昨夜のアジアカップ決勝は日本の快勝だった。しかし試合後の会場外では日本公使の車が破損されるなど騒乱状態だったらしい。
中国の若者の反日感情を育てたのは、天安門事件後の愛国教育にある。特に95年頃から当時の江沢民政権が行なった教育には大きな問題がある。為政者は日本叩きの教育をする事で、市民の民主化運動を抑えようという企みであるが、その意味では中国為政者達の作戦は成功したと言える。しかし何時までも共産党独裁の政権が続くとは私には思えない。中国の若者たちは自らの民主化要求の方がより重要度が高いものだと早く気付くべきである。
重慶で行なわれたサッカーアジアカップの試合では、日本人サポーターにゴミが投げつけられる等酷かったらしい。これに対し自民党の方々の中では中国に抗議すべきという意見も出ている。
確かに中国の反日教育にもかなりの問題はあるが、直近の話で言えば反日感情を煽ったのは小泉総理の靖国神社参拝である。自ら火種を蒔いていては、抗議する権利もないだろう。少しはドイツの指導者の振る舞いを見習ったらどうなのだろうか？