いま国民が最も信用していないのが政治家と官僚(公務員)である。特に警察・警察官の信頼は地に落ちたままである。不正経理や捜査書類捏造だけでなく、交番に助けを求めに来た市民を見殺しにし、挙句は見ないことにして口裏合わせする始末である。その警察の長官が10年程前に狙撃された殺人未遂事件で、逮捕していたオウム関係の容疑者四人が釈放された。十分な証拠もなく、自白強要したのだろうが、公判を維持出来るだけの材料を得られなかったらしい。問題は起訴出来ないことではなく、十年も前の未遂事件に未だに百名もの専従捜査員を置いていることだ。単なる税金の無駄遣いである。過去の未遂事件よりも、現在の一般市民を苦しめている窃盗・強盗犯の捜査に重きをおくべきである。
ところでオウム関係者は十分な証拠が無くても逮捕するのに、相手が与党の政治家だと逮捕することすらしない。日歯連から１億円小切手受取っていた橋本派は既に収支報告書を訂正したが、後になって訂正で済むのなら、届出なんかする必要が無いと言っている同じである。この小切手を受取り会計責任者の監督を怠った橋本龍太郎元首相は、それだけでも政治資金規正法50万円以下の罰金刑に相当する容疑者である。しかも一億円という多額の資金を見返り無く贈る民間人などいないと考えれば、この金銭が賄賂である可能性も極めて高いと言える。十年前の未遂事件の捜査など手仕舞ってでも、橋本氏周辺の捜査を今すぐすべきである。
ドイツに続いて韓国でも米軍基地が大幅に縮小されるようである。
個人的には韓国の兵力は維持して頂き、その分日本国内の基地を減らすべきだと思う。そうならないのは、政府の外交努力の欠如と考える。沖縄の基地問題など米軍基地を減らして欲しいというのが、日本国民の願いだと思うが、韓国では必ずしもそうではない。それは北朝鮮との関係で安保上米軍が韓国内に必要との世論が強いからである。だとすれば、どちらを減らしどちらを増やすべきかは自明だと思うが現実には逆になっている。
北朝鮮との有事の際に米軍自身の犠牲を少なくするには韓国内の米軍を少なくし、沖縄からの空軍攻撃を主力にするいうのが米軍の狙いと考えられる。朝鮮半島の南部を戦場としないために、韓国は今からでも外国努力して米軍の兵力削減を思い留まらせるべきだろう。
最近サマワの自衛隊活動に関する報道が少ない。私は以前報道自粛を書いたこともあり、これ自体悪いことではないと思っていた。しかし現実には報道に値する活動をしていないのが実態らしい。テレビ報道では、サマワの市民は最近殆ど自衛隊を見かけていないという。それでも自衛隊発注の工事などがイラク人の手で行なわれてはいる。イラク人の雇用確保という意味でこれも悪いことではないが、発注だけなら多くの自衛隊は必要ではなく、派遣自衛隊は何をしているのかと疑問は残る。例えば給水活動についてはフランスのNGOが自衛隊の8倍以上の規模で活動しているという。
http://blog.goo.ne.jp/taro-ka/e/fa687c272f155cf90c0a26e3d84bdc23
上は四月の記事であり、NGOの活動規模は更に広がっているらしい。問題は費用である。8倍の規模のNGOコストは約3900万円。今は1億円を越えたとの話もあるものの、自衛隊の派遣費用403億円とは雲泥の差である。これでは単なる税金の無駄遣い以外の何ものでもない。自衛隊派遣とはイラクの復興を願ったものではなく、単に米国に派遣したという事実で恩を売る事が目的と思われても止むを得ないだろう。それでいて日本がテロ組織に対象と名指しされるようでは全く割りに合わない。
イラクでフィリピンの人質が解放された。フィリピン軍の派遣部隊撤退を受けての解放であるが、米英はテロに屈したと非難をしている。しかし米英両国にフィリピンを非難する権利があるのだろうか？ 有りもしない大量破壊兵器を理由に開戦した米英両国そのものが国際的に糾弾されるできある。ブッシュとブレアを国際法違反として、国際司法裁判所で裁くべきである。テロとの戦いではなく、米英が新たなテロの芽を育てたのである。
私は今回のアロヨ大統領の英断を高く評価したい。派遣軍隊の撤退を拒否して人質が殺害された韓国とは好対照である。国民の生命よりも米国との同盟関係を優先することが、各国の国益なのか今一度再考すべき機会であろう。日本を名指しでテロ予告している集団もあるようであり、再度人質事件などが起こった際には日本政府のとる行動が問われる事になる。
フィリピンにはかって大きな米軍基地が有ったが今はもうない。世界有数の軍事力自衛隊を持つ日本も、フィリピン同様に安保条約を破棄して米軍基地を返還して頂いた方が国益に適う。不要となるおもいやり予算の半分でも自衛隊予算に追加すれば、更に戦力は整う。沖縄の米軍基地がなくなり、横田・厚木に新しい民間空港の出来ることを想像して欲しい。日本政府にもフィリピン並みの英断の出来る政党・人物を当てるべき時ではないだろうか？
2兆円の公的資金を食い潰しているりそなとは異なり、四大メガバンクは潰れないと言われていた。しかし今回の統合話はUFJの自力再建が困難と判断されてのものである。UFJは不良債権処理を進めると自己資本比率8%割れとなり、国際業務の遂行が困難となる。そうした転落を良しとしないUFJ窮余の策が今回の統合である。
しかし当たり前の話だが不良債権処理の裏には不振企業が存在する。UFJの場合ダイエーなんかもそうだが、双日(日商岩井とニチメンが統合した商社)がそうである。報道によればこの双日がUFJ等に3000億円の金融支援を要請しているという。事の本質は審査能力もなく無限定に貸し出しした銀行側と、借金を棒引きしようとする不振企業の経営者たちである。
ジェンキンス氏が日本訪問を決めた事で、問題は対北朝鮮ではなく、対米国との訴追問題に移っている。ところで先日のコラムで「政府チャーター機を飛ばして家族三人をピックアップしにいくという。税金の無駄遣いもよいところである。」と書いたのだが、この時のチャータコストは約5万円だったらしい。帰りのチャーターコストも5万円らしいが、そもそもは1円応札でくじ引きで日航になったという。民間定期便に乗って帰るよりチャーター機の方が安いという訳の分からない話である。
サッポロの「ドラフトワン」、サントリーの「麦風」「スーパーブルー」が売れているそうだ。第三のビールと言われるこれら製品は発泡酒の下を行き、サッポロの方はその他雑酒２、サントリーはリキュール類に分類される。因みにエンドウ豆を原料にするドラフトワンは地元のコンビニで消費税込み131円だった。350ml当りの酒税は、ビール、発泡酒、その他雑酒２、リキュール類でそれぞれ、77.7円、46.99円、24.2円、27.78円である。財務省がより税金を取ろうと発泡酒の税金を上げた結果、こうした新ビール類が登場し、税金収入がより減る訳である。
ところで先日成立した政府の年金改革法では、厚生年金が2017年に負担18.3%になるまで毎年0.354%づつ上がっていく。少子高齢化に対処し年金保険金の収入を増やそうという訳だが、上述の酒税同様結果的に収入は減っていくと予想される。不況のなか厚生年金から脱退する事業所が増えているが、これまでは倒産間近とは言わないまでも、不振企業の脱退だった。しかし今後は年金負担の増加を嫌う健全な事業所も脱退に向うと推測される。結果として年金保険金の収入は厚労省の思惑とは逆に減っていくのである。
参院選が終った。自民党敗北との評もあるが、冷静に見れば民主党躍進・共産党後退・他は現状維持であろう。消費税を上げないと言っていた共産党が後退し、年金財源に消費税をと言う民主党の躍進に今回の選挙の意義を見たい。
自民党は現状維持だが、これは一票の格差が開いた違憲状態の選挙制度による。自民は東京都で1/4、神奈川県で1/3しか議席を確保していない。東京都との格差5.16倍という鳥取県あたりでは自民党がしっかり議席を確保しており、支持率が低くても議席を確保出来る選挙区制度を築いている。こうしたゲリマンダー選挙区を是正すれば、既に政権交代が起こっているはずである。
スキャンダルのみそぎを狙った鈴木宗男・辻元清美両候補や拉致被害者家族会の候補、元プロ野球選手、プロレスラーなどは落選しており、有権者の目は結構冷静だったようである。
プロ野球選手会の古田会長(ヤクルト)がオーナーたちと話し合いたいと発言したのに対し、読売巨人軍の渡辺オーナーが「無礼なことを言うな。たかが選手が」と発言したと報道されている。まともな経営者の発言と思えないがこの発言は事実らしいので、私はこんな非常識な発言をする方々が経営し、「たかが選手」がブレーする日本のプロ野球にお金を支払って見に行くことを当面ボイコットする。
私が巨人軍という球団を嫌うようになったのは例の空白の一日・江川事件からだったが当時とオーナーは変わっても体質は何も変わっていないようだ。その後も落合や松井などの巨人のスラッガー個人のプレーはテレビで楽しんできたが、今やその松井は大リーグでプレーしており、日本のプロ野球を見ること自体既に減っていた。それでも機会が有ればヤクルトスワローズの試合中心に球場へ足を運んでいたが、当分は行くのを止める事にする。ファンを無視し選手を侮蔑するオーナーたちを反省させるには、観戦ボイコットが最も有効ではないだろうか？
しかし選挙前の人気取りに利用する可能性は高いと書いたがここまで露骨な日程にするとは思っていなかった。しかもわざわざ政府チャーター機を飛ばして家族三人をピックアップしにいくという。税金の無駄遣いもよいところである。身寄りの無いタイ少女を、強制送還目前まで追い詰める扱いとは雲泥の差ではないだろうか？
今回の日程は逆に考えると北朝鮮政府の協力無しには出来ない。つまり金総書記にとっての小泉首相は今回の選挙の責任を取って辞任してもらっては困る存在と言うことなのだろう。わざわざ二回も訪問してくれて、拉致という犯罪を犯した側にコメ25万トン、医療品1千ドル相当のお土産までくれようという人物はめったにいない。今少し政権に留まって更なるお土産(経済協力)が欲しいというのが、今回の日程が示す北朝鮮の希望と言うことなのだろう。
曽我ひとみさんが家族と再会する国がインドネシアと決定した。先日の小泉再訪朝の際に、一人家族と再会を果たせなかった曽我さんであるが、今度は無事に再会を果たして欲しい。曽我さん自身は次女の誕生日である23日を望んでいると伝えられている。
一方で政府周辺では早いほうが良いという意見も出ているそうだ。ここで疑念を持つのは、参院選挙前にぶつけて来るのではないかと言うことだ。再訪自体小泉首相の未納・未加入問題発覚にぶつけて政治利用した。味をしめた政府が、選挙前の人気取りに利用する可能性は高い。
いま国民が最も信用していないのが政治家と官僚(公務員)である。特に天下りだけでなく、お役所仕事で生産性の低い公務員は酷いが、警察など信用している国民はもう居ないのかも知れない。警察の信用が地に落ちたのは、1999年頃神奈川・埼玉・新潟等の各県警で相次いだ不祥事が原因だった。特に本部長自ら犯罪を隠蔽していた神奈川県警の悪名は全国に轟いたのが記憶に新しい。
その警察は北海道警等の不正経理問題でまたマスコミに登場していたが、真打ち兵庫県警が登場した。兵庫県警というのは例の明石の花火大会で十分な観衆整理を行なわず、多くの犠牲者を出したところである。その兵庫県警が記録に残っているだけで300件以上の組織的な捜査書類捏造をしていたという。
ここ十年で検挙率が60%程度から20%程度へと三分の一に急落した日本だが、その20%ですら捏造による嵩上げらしい。兵庫県警で行なっていて他の県警ではやっていません等と言っても、過去の不祥事の例を見れば国民は誰も信じない。先ずは関西周辺の県警を筆頭に、第三者による緊急監査を行なうべきである。
連日イラクやサウジアラビアなどから自爆テロや、人質殺害予告のニュースが入ってくる。殆ど毎日のようにこうしたニュースが入ってくるとそれはもうニュースではなく、テロが無かった事がニュースになってしまう。
そもそもアフガニスタンそしてイラクの戦争とは何だったのか？ アフガニスタンは完全に対テロ戦争だったはずだし、大量破壊兵器など無かったイラクも、裏でフセイン政権とアルカイダは繋がっていて、対テロに対する戦争というのが米国の大義だったはずだ。しかし私は新たなテロ志向者を生むだけとイラク戦争に反対した。いま正にそうした状況になっているではないか？
心配なのは夏のオリンピックだ。我々の世代にはミュンヘンオリンピックでのテロ事件の記憶が鮮明だが、アテネがテロのターゲットにされる可能性は極めて高い。アテネに出場できない高橋尚子が、結果として幸運だったというような事がないよう祈りたい。
去年の総選挙が自衛隊イラク派遣の是非を問う選挙で、国民は派遣を支持した。今回の参院選挙は先の国会で未納問題中心に泥仕合を演じた年金法案の是非を問うものである。与党の不十分な改革法案で良しとするのか、抜本的な改革案を今一度議論しようとするのか。
議員年金の廃止も、年金一元化も、50%を下回るとする将来の給付問題も解決していないし、年金保険金が給付以外の目的に使用されていた件の責任問題も解決していない。こんな状況で、現与党法案でいいですと言えるのは、資産家で年金などそもそも当てにしていない方々だろうか？ 与党は強行採決に備えてプロレスラーはじめスポーツ選手の当選にご熱心なようだが、民意の恐さを知るべきだろう。
日本のプロ野球が駄目になっている一つの理由は名選手の大リーグ移籍である。しかし選手側に選ぶ権利は当然にあって、何ら問題はない。今年の大リーグ挑戦組では高津と大塚二人の抑えに注目である。共に連続無失点試合を(6/20現在高津21、大塚10)続けていて高津3勝2S、大塚4勝2敗2Sと好調である。
シカゴ、サンディエゴとニューヨークやロス比べて邦人も少ないと思うのだが、そんな事を気にもさせない活躍である。是非シーズン後半に掛けても好調を持続させ、つまらない日本プロ野球を忘れさせる活躍をして欲しい。
今年に入って近鉄の命名権売買問題というのがあったが、オーナー会だったかで否定されていた。近鉄窮余の策を塞いでしまった以上、合併といった方法も止むを得ないものと考える。私は以前からのプロ野球ファンだが、最近は殆ど見ない。松井やイチローといったスターのいるメジャーリーグTV観戦の方が多い。
巨人だけが清原・江藤・ペタジーニ・小久保・ローズと他チームの四番をフリーエージェント中心で集め、ドラフトも自由枠といった意味不明のものを作って戦力均衡化に有効なウェーバー制を実質崩壊させてしまった。そうした事をすれば、戦力の均衡したチーム同志での白熱した好試合など望みようもなくなる。大味な試合が増えれば、Jリーグなどに観客を奪われるのは自明である。
この際、１リーグ制などとケチな事は言わず、韓国・台湾などを交えアジアリーグでも作ったらどうだろう。アジアリーグの覇者と米国ワールドシリーズの覇者が地球シリーズでもやれば、かなり面白い野球が見れるとは思うのだが。
佐世保の事件の後、井上防災担当相が「元気な女性が多くなったのか」と発言して問題になった。この発言自体は確かに問題なのだが、女性のマナーが悪くなったのでは(?)と考えさせられる事が金曜の通勤時にあった。朝の東海道線で三人掛けの真ん中に座ってきた女子高生が化粧を始めたのである。車内の化粧は過去にも何回か見ているが、隣りでやられたのは初めてである。隣りだと匂いが問題なのである。通勤車内での駅弁・ビール等の飲食も困るが、化粧で匂いをバラ撒くなど論外ではないだろうか？ ご本人は車内の化粧で多少は綺麗になると思っているのだろうが、恥も無く回りに迷惑を掛ける行為は十分に醜い。
この日は帰りの列車でも隣りのOL風が漫画雑誌を読み出した。若い男性サラリーマンが漫画を読んでいる姿は珍しくないが、女性が読んでいるのは初めて見た。女性も男性化したと言ってしまえばそれまでだが、やはり女性らしい優雅さを保たれた方がご本人の為にも良いと思うのは、時代遅れなのだろうか？
レーガン元米国大統領が亡くなられた。個人的には好きな大統領ではなかったが、政治家は結果が全てであり、それを見る限りでは偉大な大統領だった。業績の一つは勿論冷戦終結の礎を築いた事だが、もう一つはレーガノミクス・小さな政府の実行で、その後の米国経済繁栄の基礎を作った事だ。
この偉大な大統領の葬儀に政府は中曽根元首相を派遣するという。今日本はバブル崩壊後の失われた十年が、二十年になりかねないドン底にある。そうなった主因は崩壊以前にバブルを発生させた事だが、その主犯が民活政策で土地価格の暴騰を、ＮＴＴ上場で株価の高騰を招いた中曽根元首相である。偉大な大統領の葬儀に、このような人物を派遣せざるを得ない日本国民は不幸である。
改革法と言うには余りにもお粗末で、暫定法というのが正解だろうか？ しかし法律云々以前に問題は山ほどあるのである。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040604/eve_____sya_____003.shtml (東京新聞)
上は先週の東京新聞記事だが、社会保険庁が保険料を自分達のテニスコート建設にも当てていたという話である。こうした事に対する責任追求もなしに国民の負担増だけ決めて、ただで済むと思わないで欲しい。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040606AT1F0500805062004.html (日経新聞)
続いては日経新聞だが、保険料徴収のコストの方が、徴収額よりも高いという馬鹿な話である。年金と税金と別々に徴収する現在の仕組みは全くの無駄と断じざるを得ない。
恐れていた事が現実になった。強盗説もあるようだが、銃撃の様相から判断すれば、日本人を狙ったテロと捉えるのが妥当であろう。自衛隊派遣に反対し、日本を米国の手先と見る勢力が狙ったのである。警備強固な自衛隊自体を狙わずに、民間人が代替標的にされたというところだろう。
私は自衛隊派遣が決まった時に民間人がテロのターゲットにされると警告した。人質事件の時も自衛隊が撤退しなければ次のテロを誘発するだけと書いたが、それは邦人ジャーナリスト二人の殺害という形で現実となった。これに対する責任は当然、国民合意もなく自衛隊を派遣した小泉政権にある。
アルカーイダの国内潜伏が発覚した今となっては、イラク国外での邦人テロも避けられない状況になりつつある。多国籍軍への参加ではなく、イラクへの主権移譲と同時に自衛隊を撤退させる事が、日本国民の安全の為に必要である。
裁判員法が成立し、2009年からは毎年12万人が無作為抽出され公判に参加することになる。陪審員制度は米国などでも行なわれているが、国民的な議論もなく成立した同法は基本的には欠陥法だと思う。
先ず裁判官3人と裁判員6人という構成では、一般市民の意見を十分に生かせるものとは考え難い。1対9くらいとして、有罪・無罪は裁判員のみが評決し、裁判官は量刑のみ判断するスタイルが望ましい。この法の構成では行政コストを上げて、より裁判が長期化する可能性を孕む。
また09年の法施行前に一般市民が参加しやすいように、有休休暇などの取得に関する法律を改正すべきである。日本のサラリーマンの現状はまともに年休消化など出来ていない。忙しいプロジェクトのさなか特定の一人が長期に渡り拘束される事に対し、社会的理解があるとはとても思えない。欧州のように長期一ヶ月の休暇が強制取得といった環境作りが先ではないのか？ 個人的には「思想や信条」を理由に辞退したい、そういう今回の裁判員法である。
もうコメ25万トン支援という話が出ている。
私は核の「完全廃棄前に経済援助を行なうような選択をするのならば．．．小泉首相の進退問題となる。」と書いたばかりである。テロリストには見返りを与えないというのが本来の鉄則である。先日のイラク人質事件の際に、仮に自衛隊を撤退させたら、テロリストは拉致は効果があると判断しかねないと主張していたのは他ならぬ日本政府だった。しかしこの朝日の記事が事実だとすると小泉首相はテロリストに手土産を持って平壌へ行こうという事になる。当然北朝鮮は今後も拉致被害者やその情報を小出しにして、次の支援を得ようとするのだろう。
筑紫哲也氏が自らの年金未納問題に鑑み、暫く「ニュース２３」への出演を見合わせるそうだ。自らの立場を棚に上げて政治家の未納問題を批判しないという意味で賢明な行動である。一方先週民主党の菅代表をメッタ斬りにした田原総一朗氏は16日の「サンデープロジェクト」冒頭で陳謝したものの番組出演を続ける。どちらがよりジャーナリストとして信頼が置ける人物か、視聴者に一目瞭然となった。
ところで私は前々回のコラムで神崎公明党代表を批判したが、小泉首相の態度は更に酷い。この宰相は議員になる前の未納は「ありません」と明言していたが実はそうでは無かった。それどころか「社会保険庁では確認していない」と何の証拠も明示していない。40年前の予備校生時代は強制加入対象で違法性は明白だが、ロンドンの留学先から帰国した時も日本に住民票があれば加入の義務があった。ところがロンドンに住民票を移したか確認が取れていないという。自分の住民票の所在記憶も無い人物は政治家などやるべきではない。国会周辺では自らの未納・未加入問題を揉み消す為に、北朝鮮再訪を決めたとの憶測も広がっている。
小泉首相が22日の平壌再訪を決めたが、私のスタンスは反対である。いま日朝間の最大の問題は日本の脅威となっている核問題である。続いては国交回復問題だが、これは核問題の解決なしに大きな進展はないものと考えられる。拉致被害者家族の帰国問題は大きな問題ではあっても、帰国実現の為に犯罪を行なった当事国側へ一国の宰相がわざわざ訪問するのは筋が通らない。
更に問題と考えているのは、仮に帰国が実現してもそれによって拉致問題の幕引きをされる可能性が極めて高いことだ。前回の訪問では死亡・行方不明とされる十人について、十分な証拠・資料の提供もなく鵜呑みにしてきた。この十人以外にも拉致を疑われている人は多数いる。家族帰国の実現で残りの問題を葬り去ろうとするのが北朝鮮の狙いだろう。
仮に今回の再訪で拉致問題全体の幕引きを図られた場合、小泉首相の責任は極めて重い。それだけではなく、核開発の完全廃棄前に経済援助を行なうような選択をするのならば、年金未納・未加入問題とは別で小泉首相の進退問題となる。
「保険料の支払い実績は個人情報」と公表を拒んできた福田官房長官が年金未納で引責辞任した。未納三兄弟と当初の三閣僚を批判していた民主党菅代表も辞任に追い込まれた。そして年金法案が衆院を通過した後になって公明党神崎代表・冬柴幹事長・北側政調会長の未納問題が明らかになった。
ご存知のように、その場しのぎで不十分な年金法案の元締め厚生労働相＝坂口大臣は公明党である。その公明党が自ら未納三役で年金に対する信頼感を破壊しているのである。神崎代表は菅氏に対し「政党のトップとして、国民の信頼を損ねた以上、辞任はやむを得ない」と発言している。そうした批判をしてきた人が、自らはけん責といった意味なき処分で誤魔化そうというのだろうか？
福田官房長官が年金未納問題で引責辞任した。国会議員全員の情報公開も必要と考えるが、一時的未納については問題の一端ではあっても問題の本質ではないと考える。このコラムでも何回か書いているが、グリーンピアを象徴とする年金資金の流用や、議員年金の存在などの方がより重要な問題である。ところで昨日バブル形成の主犯である日銀の企業年金問題の記事を読んだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040507/mng_____tokuho__001.shtml (東京新聞)
日銀が企業年金というと違和感があるが、株式も公開されていて建前的には法人として扱われている日銀は国民年金・厚生年金の二階建ての上に企業年金三階部分が存在する。ここまでだと大手企業と変わらないが、問題はその中身である。日銀の利益は本来国庫に納める性格のものだが、そこから毎年60億円以上も計上し、記事のように「もらい過ぎ？」と形容を付けたくなる破格な年金を実現している。
代行返上という言葉が流行となったように多くの厚生年金基金は破綻寸前、あるいは現実に解散している。一方で議員年金もそうであったが、国庫の資金で一部の特権者の年金を賄っているのが超財政赤字国日本の現実である。バブルを発生させて失われた十年の原因を作った日銀の方々に、なぜ一般国民が代償を払う必要があるのだろうか?
今週あきれた話のひとつである。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040427/mng_____sei_____001.shtml
以前私は防衛庁が市ヶ谷敷地内に6億円をかけて「メモリアルゾーン」を完成させたという事を書いた。(ここの記事の後半を参考) イラクに派遣している自衛隊員に多くの殉職者の出ることを見越して作ったらしいが、更にはDNAを事前採取することで、自爆攻撃などで遺体に大きな損傷が有っても、容易に身元確認出きるようにしているらしい。
昨日横浜のランドマークビル前を通ったら回転ドアが閉鎖されていた。六本木ヒルズの事故の影響で撤去される方向のようである。発端の森ビルでも大型回転ドア15台を撤去する方向と報じられている。何か事故があると大騒ぎする最近の日本を象徴している。製造元の三和シャッタなどは袋叩き状態である。
しかし今回の事故は子供が一人死んだだけであり、減ったとは言え年間8000人程度死んでいる交通事故に比較すれば小さな問題である。交通事故について道路の管理元や製造メーカのトヨタ・日産等を大きく非難する事もない。事の重大性の本質を良く考える必要がある。ところで昨日の朝日の報道では、タバコがなければ癌の患者は年間９万人も減るのだそうだ。
「肺がんの年間死者は約５万６０００人で、がんの中で最多。うち９割は喫煙や受動喫煙が原因とされる。」という話を聞いたことがある。回転ドア云々よりも万単位の人を殺す凶器の撲滅の方が、余程緊急性の高い重要なものなのではないのだろうか？ 回転ドアの使用は避けられても、流れて来るタバコの煙は避けられない時もあるのである。
この話はもう皆さんご存知でしょう。カテナがYahooショッピングにe-Macを2,787円と表示していた所、2万人から1億台の申込みがあったというものです。カテナは当初からYahooに送ったJANコードは正しいと主張していましたが、Yahoo側のマスタに問題が有ったようです。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/04/22/2903.html
カテナは申込者に詫び状をe-Mailで送ると共に、注文には応じられないと主張しています。確か丸紅の子会社で同じ様な事件が有った時は、表示の値段で約定に応じていました。これは民法の問題なので、詳しくは専門家に譲りますが、私の理解では申込みの時点で契約は成立しており、カテナには納品する義務があるように思われます。間違いだから応じませんで通るようでは、最近多い格安のホテル申込みとか、安心して取引することは出来なくなります。カテナへの申込者は債務不履行で訴えてはどうでしょうか？
つい先日ハマス創始者ヤシン師を殺害したイスラエルが、今度はその後継者ランティシ師を殺害した。イスラエル軍によるミサイル攻撃である。これはテロどころか暗殺行為であり、イスラエル国家による犯罪である。国連は今回の行為に対し、断固たる処置を取るべきである。
イスラエルのこうした行動の背景にはブッシュ米国政権があるのは明らかである。そのブッシュ氏はイラクのベトナム化によってケリー氏との大統領選不利が伝えられている。イスラエルはブッシュ政権の内にやれる事はやっておこうというのだろうか？
ブッシュ大統領はアフガニスタンそしてイラクとの戦争の大義としてテロとの戦いと言っていた。しかしイスラエルというテロ国家に対しては、支持もしくは黙認を貫いている。要はダブルスタンダードなのである。ネオコンは都合のいい時だけ対テロ戦争と言って気勢を上げているだけである。
今回の事件について、裏で日本政府は身代金取引しているとか、初めから半ば狂言だとか、色々と憶測が飛び交っている。真相はまだ闇だが、少なくとも言える事は人質の生命はまだ保証されていないと言うことだ。サマワ近郊のイラク人が仮に自衛隊に感謝していたとしても、それ以外の多くのイラク人は米軍に加担している自衛隊は早く撤退しろと思っている訳である。復興支援には他にも方法が有るのであり、何も自衛隊を派遣して日本国民を危険にさらす必要はない。
例えば私が使っている地下鉄のゴミ箱はテロ防止といって撤去されたままだ。単なる経費節減という話もあるが、自衛隊が撤退するまで撤去したままだとしたら、サービス低下もいいところである。自衛隊の人道支援がイラク人に評価されているとしたらテロなど起こるはずもない。つまり評価されていないということを政府も鉄道会社も知っているのである。超財政赤字国としては、米国追随の自衛隊派遣などとっと止めて経費節減すべきである。
イラクで民間人が人質となった事件の責任は世論の反対を押し切って自衛隊を派遣した小泉首相自身にある。仮に三日の期限が切れて人質が犠牲となった場合、どのような責任を取るのか事前に明確にすべきである。私はこのコラムで問題は民間人がテロのターゲットにされる事だと再三指摘してきたが、その懸念は現実になったのである。自衛隊が米国の占領に加担していると見られているという自覚が首相及び政府・与党の方々には全く無いらしい。
そもそも自衛隊は日本・国民を守るための組織である。その存在意義から考えれば一時撤退してでも日本の民間人を救出すべきである。かってダッカ事件の時に現官房長官の父親は「人命は地球より重い」といった。あの時は身代金まで支払いテロに屈したと非難されたが、今回は身代金など要求されている訳ではない。撤退したところで何ら非難されるものはないのである。逆にテロには屈しないと三人の人質を犠牲にすれば、次のテロを誘発するだけである。
この事件については以前書いていて、強盗説もあるがと記していた。それどころか米軍誤射説があるようだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040330/mng_____tokuho__000.shtml
第一報では「路上の売店に立ち寄り、襲撃された」と報道されていて、何も危険なところで買い物に行く必要はないだろうと思っていた。ところがその後「車で走行中に襲撃された」と訂正されて、しかも両方の情報源は共に米軍からだったのである。この疑惑が事実なのか確認しようもないが、もし仮に事実だとして当時そのように報道されていたら、自衛隊の派遣など有り得ようはずもなかったのである。
当コラムでアカバでのロードマップ合意の話を書いてからまだ一年経っていない。結果はまた同じ歴史の繰返しだったようだ。イスラエルのシャロン政権によるヤシン師殺害は、これこそ国家テロであり、パレスチナによる無制限の報復連鎖を招くものと考えられる。
ヤシン師はハマスの創始者であると共に宗教指導者でもある。このヤシン師の死は報復の連鎖を宗教戦争に導きかねないものである。恐らく相当数の殉教志願者が、次の自爆テロ報復を試みるだろう。イスラエル寄りの米国に行司役が務まらない以上、国連なりＥＵなりが早々に調停に動かなければ、報復合戦の泥沼化は避けられない。
これはポーランドのクワシニエフスキ大統領が１８日に述べたことである。
少なくともだまされた事を認識したことは前進である。ところがアジアの国には未だに、テロには屈しないと、自らの過ちを認めたがらない指導者もいる。スペインで大規模テロが起きたいま、なすべき重要なことは民間人がテロに巻き込まれる事を避けることである。自衛隊のイクラ撤退は今からでも遅くは無い。
今回も読売と東京新聞である。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040311ig90.htm
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040312/mng_____tokuho__000.shtml
マスコミがこの話題を大きく取り上げるのは良いことだ。しかし新聞記事になっても誰も責任を取らないようでは意味がない。前回も書いたが、佐藤元議員の1800万円詐欺事件の捜査・裁判に一体幾ら税金が掛かるのだろう。そうしたものよりも桁違いの金額の事件の方が重要である。年金給付のための保険金を流用した事が犯罪にならないどころか、誰も責任を取らないようと言うのならば日本はまともな民主国家ではない。
今国民が最も信用していないのが、政治家と警察を筆頭とする公務員である。元自治大臣・国家公安委員長の佐藤観樹議員(既に辞職)は今日逮捕されたが、国家公安委員長と言うのは犯罪抑止の大元である。その経験者が約1800万円の詐欺容疑というのはブラックユーモアである。
静岡県警では95年度分のカラ出張問題が報道されている。一人で1年に179回出張とか、課員の半数以上が一斉に出払っているとか、有り得ない嘘でカラ出張を行ない、裏金作りである。940万円の不正支出だが、前の佐藤議員と同様に欺もうで金銭を取ったという意味では詐欺同様ではないのか？ 犯罪を取り締まる側がこうした状態で治安回復など考えられない。
ところで上の二つの話はどちらも一千万円単位の話だが、例えば前回の年金給付外使用は5兆6000億円である。グリーンピアの損失は最大3800億円とされている。納税者にとって重要なのは一千万円単位の犯罪検挙ではなく、億・兆円単位の不正摘発である。法律上犯罪でないと言うのなら道義的責任を取らせるべきである。厚生官僚達に幾らでも良いから国庫に返済させ、損失に対する穴埋めをさせるべきである。本当に問題なものは何か？ 今一度良く考えてみる必要がある。
これはいま国民が不信感を抱いている年金の話である。年金保険料は当然年金給付に使うために国民が納めるものである。しかし5兆6000億円もの大金が給付以外に使われていたという。悪名高いグリーンピアなどの保養施設・福祉施設の建設が主な内容である。
前々回のコラムでも書いたが、これらは2005年度までに廃止の方向だが、自治体などに転売しても、建設費用を回収出来る可能性は皆無である。つまりその時点で含み損が実現損となる。しかしこうした政策を進めた厚生官僚や、保養施設等に天下った官僚たちの責任が問われる可能性もまたほぼ皆無なのである。
年金改革法案は参院選後へ先送りしようという馬鹿な話が出ているようだが、要は保険料が上がる一方で給付が下がる内容では国民は納得しないと国会議員は考えている訳である。国民は当然厚生官僚の責任を追及しない国会議員を許す気もない。日本はいま一般会計の税収が42兆円程度であるのに、既に年金給付は2003年度43兆円である。この5兆6000億がどの程度貴重なものなのか、国会議員も厚生官僚も今一度考えてみるべきである。
この週末というか二月末には大きな事件が相次いだ。
北朝鮮の核問題を巡る六ヶ国協議は実質的な進展は無かった。それどころか拉致問題は核問題や米朝関係と関係していると、核問題を有利に解決するための人質にする事を北朝鮮は宣言した。もはや経済制裁などの対抗手段を講じる段階に来たと言うべきだろう。
オウム裁判では麻原被告に予想通りの死刑判決が下った。この内容については言及しないが、長い裁判は単に税金の無駄使いだと思う。当日の拘置所からの護送もダミーの護送車を先に出すなどしていたが、そうした経費は全て我々の税金で賄われている。地下鉄では判決翌日になってもテロ防止とかでゴミ箱が封鎖されていた。当日ならとにかくも、乗客の利便などどうでも良いらしい。
京都の養鶏場での鳥インフルエンザ問題は、通報の遅れが事態を悪化させた。獣医が腸炎と診断したとの情報もあるが、世界的に同病が話題のさなかに千匹単位で死亡していながら、その疑いを持たない業者だとしたら非常識もいいとこだろう。業界の役職員だという事だが、死ぬ前に駆け込みで出荷したという話も出ている。自らの経営基盤を壊すだけでなく、地域の養鶏産業そのものを破滅に導く自殺行為である。
まだ自民党方針だが、やっと手が付けられるようだ。
年金改革を進めて行く上で避けて通れないとの事だと思われる。方向性は良いが、そもそも赤字施設を作った責任と、廃止・売却で含み損が確定した場合の責任を誰にどう取らせるのか、肝心な事の議論はされていないようだ。
厚生官僚は上のような試算を公表して、世代間較差は有っても支払った金額よりも給付の方が少ないと言う事はないと主張したいようだが、年金資金で無駄な施設を作り天下り組織を作ってきた当事者の試算を誰が信用するのだろう？ 行なうべきは年金資金を食い潰してきた厚生官僚の責任追及である。
話題の受賞２作品を読んだ。かっての受賞者で選考委員でもある石原都知事の評は厳しいが、私も一方の作品についてはかなりの疑問を持って読んだ。しかし逆に二十歳の女の子が書いたとして見れば、題材はとにかくも「良く書けている」と言えない事もない。今回の若い女性二人の受賞は作品そのものの価値よりも、芥川賞の存在を思い出させたという意味で大きな価値があるのだと思う。
上のURLは受賞者の一覧であるが、ここ十年の作品で私の読んだものはない。村上龍の「限りなく透明に近いブルー」(1976)前後で良く文藝春秋を買っていたのとは大きな違いである。受賞者の写真リンクのサイトが現れるなど変なフィーバーぶりだが、漫画しか読まない若い方々が文学に興味を持つきっかけになればと思う。
先日は読売新聞だったが、今回は東京新聞である。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040218/mng_____tokuho__000.shtml
多くの若者が払った分の給付はないと国民年金の支払いを拒否する中、我々の支払った保険金で作られた社会保険庁職員宿舎の家賃は３ＤＫで月二万千百六十七円なのだそうだ。年金が破綻しそうなのも当たり前といえそうだが、それを担保する「財政構造改革の特別措置法」を認めている国会議員の責任である。年金掛け金ピンハネ継続法ということだそうだが、小泉自民党政権では当然ピンハネを継続するのだろう。
予想通りと言うべきか、実質的な進展は無かった。北朝鮮としては同問題が六カ国協議の場に出る事を避けたい為の直前協議だったようだが、そもそもなぜ北朝鮮は約束違反だから被害者五人を北朝鮮に戻せと主張するのか？ 日本政府はそうした約束の存在を認めていないが、現実には被害者帰国時の予定表に土産の購入といったものがあった事実が語られている以上、一時的な帰国で戻すという口約束が有った可能性は高い。そうだとすれば担当外交官の責任問題であるが、約束の存在自体を否定する政府にその外交官の責任を問う可能性はない。
結局被害者は拉致され長く北朝鮮に隔離された事に加えて、家族の分離という二重の苦しみを味合わされているのである。しかし加害者北朝鮮に約束違反などと主張する権利がそもそも有るとも思えない。日本としては被害者の家族の無条件帰国が受け入れない場合は、核問題への対応も踏まえて経済制裁などの圧力を掛けるべきである。かって拉致問題存在の事実を確認することもなくコメ支援などを行なった過去があるが、今日本がすべき事は独裁政権の延命に経済支援をする事ではなく、民主的な政権の樹立に貢献することである。家族を平壌に迎えに行かせるが飛行機からは降ろさせないといった愚かな譲歩策を考えるのではなく、具体的な圧力に対する日程を検討していくべきである。
先日、珍しく読売新聞の社説に良いものが有ったのでその紹介である。
最近はテレビでも時々取り上げられる年金改革だが、政府が行なおうとしているのは問題の先送りか、せいぜい小手先の数字合わせでの保険料18%であり、抜本改革には程遠いものである。しかし改革議論以前に、読売が言うように「保険料流用の廃止」が先である。
実はこの話については以前櫻井氏の本の紹介で書いた事がある。グリーンピアでの損失は当時一千億円と書いたが、読売社説では最大3800億円と書いてある。これについていったい誰がどういった責任を取ったと言うのだろうか？ 一千万円単位の債務不履行で倒産する中小企業経営者が、個人保証で身包み剥がされている事を思えば、千億円単位で年金資金に穴を開けた厚生官僚達は極刑ものではないのか？ 読売以外のマスコミ各社も是非この問題を前面に出して取り上げ、流用の廃止と責任の追求を行なって欲しいものだ。
吉野家をはじめ多くの牛丼チェーンで牛丼の販売が中止されている。米国での狂牛病による米国産牛肉輸入禁止に伴なうものだが、色々と考えさせられる点がある。先ず米国は全頭検査を行なっている和牛の禁輸処置を継続しているので、その逆の立場となってしかも全頭検査を行なわないどころか、今回の騒ぎの発端のなった牛と一緒に育てられていた牛の追跡調査すら放棄してしまうのだから、日本の禁輸処置に対して反論出来る立場にない。
しかし日本は全頭検査で安心感を与えている反面、多くの行政コストが掛かっていて当然それは納税者が負担していることも事実である。畜産大国米国が全頭検査を行なわないというのも、今年が大統領選挙という事情を割引いても理解出来ない訳ではない。現実問題として米国内での牛肉消費は落ち込んでいない。
今回の禁輸処置で吉野家などは大幅な減益を強いられ、場合によっては経営問題に発展するケースも出てくるかも知れない。その場合誰が責任を負うのだろうか？ 米国内では特に不安もなく食べられている米国産牛肉の禁輸継続で、特定企業の経営問題になるというのには、どこかに不自然さを感じる。厚労省・農水省は国内畜産農家保護は念頭に有っても、米国畜産農家や牛丼チェーン店等どうなっても構わないのだろう。
イラクの大量破壊兵器(WMD)捜索の責任者だったデービッド・ケイ氏が、WMDが有ったとする情報は間違いだったと発言し問題になっている。以前書いたがWMDが有ると困るという事かとの疑いも残るが、無いとなれば開戦大義の問題である。ブッシュ大統領はフセイン政権の崩壊で米国はより安全になったと言っているようだが、それ以前にイラク戦争の開戦そのものが戦争犯罪と考えられる。
私はこの開戦を自衛権行使を逸脱する国際法違反行為と書いた。しかしこれを書いた時はブッシュ大統領のイラクがWMDを「保有し隠匿していることは疑いがない」との発言を一応信じていて、それでも国際法違反と捉えていた。WMDが無かったとすると、そもそも米国の言っていた正当な開戦理由すらなかった訳であり、そうした戦争を行なった人物は戦争犯罪者であり、それを支持していた小泉首相も同じ穴の狢である。今イラクはテロの続発でベトナムの二の舞化しているが、私が以前指摘していた通りになっているのである。
自衛隊のイラク派遣に関する報道合戦がすごいが、イラク国内の取材については自粛すべきである。日本国内での派遣是非を巡る論争についてはいくら報道しても問題ないが、イラク国内については少なくともテレビ取材は自粛すべきだと考える。
私がこのように考えるのは、過剰な報道こそテロを誘発すると思うからだ。自爆テロを行なおうとするテロリストにとっては、その結果がイラク国内外に広く報道されるほどその効果は大きい。つまりは報道陣の少ない他国の軍隊よりも、日本の自衛隊の方が効果が大きいと判断した時、自衛隊はテロのターゲットにされるのである。テロのターゲットにされる可能性を少なくするために、日本の報道陣はイラク国内でテレビカメラを回す事を自粛すべきである。
これは拉致被害者家族会の発表だが、冷静な反応である。「平壌まで迎えに来れば家族を返す」との話に、当初一部家族から「行っても良い」といった話が出て来た時は、家族会にも焦りが出て来たのかと思ったが、そうでは無かったようである。北朝鮮は国会での対北朝鮮経済制裁法案の審議阻止や、米国のテロ支援国家指定の延長阻止が当面の目標であり、仮に五人の被害者の家族を帰国させられたとしても、それで拉致問題の幕引きを図るのが明白である。死んだとされる８人の事実関係の究明や、他にも拉致されているとされる多くの同胞の調査も行なわなければ、拉致問題の解決にはならない。
そもそも日本国民全体にとっては拉致問題よりも核問題の方が重要な問題である。核燃料棒の再処理を終えたと自ら言っている以上、より多くの時間を与える事は核兵器開発を黙認しているに過ぎない。ここはタイムリミットを設けて、金正日にサダム・フセインになるのかカダフィ大佐になるのか意志表示させるべきである。彼に第二のカダフィ大佐を選択させ得るものは、強力な経済制裁をおいて他にはないものと考えている。
四月から消費税込みの「総額表示」が義務付けられる。確かに外税・内税混在の現状が良いとは思えないが、今回の措置は単に消費税率引上げへの布石でしかないものと思われる。寧ろ納税者意識の高まりという意味では、本体・税額別立ての表示をして、税額が把握出来る方が望ましい。給料天引きや内税が納税意識を希薄にし、税金の無駄使いに対する監視を疎かにしているのである。消費税で行なうべき改革は、インボイス方式の採用と益税の根絶だろう。
例えば総額220円の煙草というよりは、本体52円+煙草税等158円+消費税10円と明示した方が良い。ビールやガソリンもそうである。そもそもの税金分にも5%を乗じて消費税を課すなどというのは二重課税も良いところである。ガソリンは元々の価格よりガソリン税等の税金の方が高いのだから、ガソリン代に課税されて払う消費税の半分以上は、このガソリン税等に5%を乗じたものである。こんな出鱈目を行なうのではなく、本体価格を明示してそれにのみ消費税を課税すべきである。
国内的にはイラク派遣とか靖国問題とか明るい話題に乏しいが、国際的にはNASAの快挙の話題がある。Pathfinderの360度パノラマ写真を見ると火星の地表の様子が実に良く判る。
NASAの技術も素晴らしいし有人宇宙船を成功させた中国もそうだが、それに比較して無人の衛星打ち上げすら失敗している日本の技術はいったいどうなっているのだろう？
本日の朝日新聞社説は「なぜ早く造らないのか」という題である。小泉首相の元旦参拝を踏まえ、国立の追悼施設建設先送りに苦言を呈している。しかし私は、新規施設は不要だと思う。既に日本には千鳥が淵に戦没者墓苑があるし、そもそも超財政赤字国に新規の施設など作る余裕はない。
ところでこれも朝日新聞で読んだが、防衛庁は昨年9月市ヶ谷敷地内に6億円をかけて「メモリアルゾーン」を完成させたそうだ。イラクで多数の殉職者が出る事を予想したためと思われる。同庁幹部は「米国のアーリントン墓地のように、国民や海外の訪問者にも敬意をさげてもらえる追悼の場にしたい」と言っているそうだが、これこそ靖国代替施設の元々のコンセプトではなかったのか？ 新たな代替施設など造らなくても、既に良い施設はあるのである。それとも防衛庁は、6億円の巨費を投じた施設への国民・納税者の参拝を拒むとでも言うのだろうか？
今年もこんな話題から書かないといけない現実が悲しい。昨年も私はその思考力を疑うと書いたのだが、こうした宰相を持つ政党に選挙で信任を与えた有権者の責任である。私は中国や韓国、北朝鮮の言い分が全て正しいなどは思っていないが、少なくともこうした国々にクレームを言わせないようにするのが、常識的な政治家である。現実には首相自ら喧嘩を売っているのだから、呆れて物も言えない。
戦後生まれの我々が終戦後50数年を経過した今も、十分な反省がないと近隣諸国に非難されるのは、戦後の歴代首相ほか政治家たちが適切な行動をして来なかったからだ。そして未だに小泉首相ほか一部の方々の行動によって苦労を強いられる訳だ。今多くの日本人は中国や韓国でビジネスをしている。民間人が友好関係の樹立に努めているのに、政治家が反日感情を煽る。いつになったら、この悲しい現実が是正されるのだろうか？