NHK問題が大きくなっている。海老沢会長が辞めて収束するはずだったのだが、辞めた会長を新たに顧問にするという非常識な人事を行ない、NHKの腐敗体質は会長交代だけでは変わらない事がはっきりしてしまった。2月1日のNHKニュースを見ていたら、例の朝日報道問題についてNHKが朝日新聞へ回答書を出したと、当然にNHK寄りのニュースを長々と流していた。以前の海老沢会長謝罪番組と一緒で、ニュース時間帯を利用してNHKの広報活動をしている。こうしたやり方を古い言い方ではプロパガンダと言う。
そもそもこの問題は自民党の政治家がNHKに圧力を掛けたかどうかが問題であるのに、NHKは圧力など無かったということを既定事実として、朝日新聞の報道を批判し、根拠を示せと同社に迫る。NHKのディレクターが圧力を受けたと記者会見までしていたのはもう忘れてしまったようだ。一般国民が示して欲しいと思っているものは、政治家の圧力が無かったというNHK側根拠だが、所詮外野の人間とすればこれは水掛け論でしかない。早く国会の証人喚問なり、法廷の場なりで白黒をつけて欲しい。
一連のNHK問題で明らかになったのは、一般国民が受信料を支払っているのに受信料支払い者ではなく国会に予算の承認権限が有るという事だ。現状では政府や政治家の言いなりに番組を作るのなどは当り前なのである。受信料支払い拒否をしても罰則がある訳ではない一方で、NHKを見ない人でも支払い義務が有るという何とも矛盾した現実もある。WOWOWに受信料を支払わなければ同チャネルを見れないのは当り前だが、これがNHKだと当り前ではないのである。払わない人には見せないようにすれば、そもそも支払い拒否問題という問題は発生しないはずである。
さて既に私はNHK問題解決方法を書いている。
１．NHKを税金で賄う国営放送にする。
２．解体して無くす。
３．CMの収入で営業する民放にする。
４．スクランブルして受信者にはアダプタを配る。
２．が望ましいと思うが、災害時の報道とか教育テレビとか考えると多分現実には難しい。３．にしてしまうと政府よりのNHKがスポンサーよりになるだけであり、教育テレビとか必要なものが生き残る可能性は殆どない。４．はコラムの時は挙げていなかったが、要は望ましいとは思うもののスクランブル解除機のコストとか考えるとやはり実現の可能性は少ない。デジタル化移行時のアダプタにスクランブル機能を内蔵する手はあると思うが、実現のためのハードルは高い。結局背理法的選択だが、１．の国営放送化が現実的な解決である。これにすれば政治家の圧力問題も、支払い拒否問題も基本的に解決し、徴収コストを下げられるメリットがある。
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