普天間基地の返還問題は、何処に移設するのか年越しの様相となっている。そうした中、小沢民主党幹事長がきれいな海を埋め立てる必要はないと、辺野古への移転案に否定的な発言をしている。良識ある意見と考えたい。そもそも普天間返還は95年に起きた米兵による少女暴行事件への憤り爆発の中、当時の橋本政権によって米国と合意した。しかしかっての佐藤政権による沖縄返還の裏に密約があったように、普天間返還も代替基地確保といった裏条件が有った訳だ。
県内に移設して一部の沖縄の土建業者は喜んでも、多くの県民にとっては負担軽減にならずとても喜べる事ではないだろう。私の立場は自衛隊を軍隊と認め日米安保破棄後、米軍を国内から完全撤退させるというものなので、当然代替基地建設に反対である。米国がグァムやハワイなど米国の自治領(要するに植民地)、領土内に移転してくれれば良いが、簡単に承諾するとは当然思えない。
沖縄は終戦直前に激しい戦火にまみれたが、そもそもここは琉球王国であったのであり、大和(日本)に取り込まれたのが不幸の始まりだったとも言える。佐藤政権下日本に返還されたのが本当に良かったのかも考えるべきだろう。個人的にはチベットやウイク゜ルの中国からの独立を支持するのと同様に、沖縄の独立も支持したい。独立した沖縄にもし米軍基地が留まるのであれば、新しい賃貸契約のもと、相応な賃借料を取るべきだろう。
既に横浜に転居して10年以上になるが、それ以前は浦安に住んでいた。当時散髪代は3,200か3,300円で、転居直前に3,500円に値上がったように記憶している。横浜転居後初めて行った一番近い床屋は4,000円だったが、行くと500円の割引券をくれて結局は浦安当時と同じ3,500円だった。しかしこの床屋はうまくなくて、他の床屋を探した。そこは2,300円と約三分の二の価格だった。
2,300円の床屋は3,500円の床屋に比較して店舗や設備が古いが、技術的な問題は無かったので、ほぼ10年ここを愛用している。しかし以前は年配の多分ご夫婦で仕切っていたのが、奥さんが亡くなったのか別れたのか、ご主人一人だけとなり、待ち時間が長くなり、予約もないので先客がいると待たされる問題が生じた。
そこに出てきたのが格安床屋である。私の住む街に全国400店舗というQBハウスは無いものの、その対抗なのか歩いて行ける範囲に1,000円床屋、1,500円床屋と出来た。カットだけの1,000円床屋には興味は無いものの1,500円の方は髭剃り・洗髪もしてくれる。散髪時間は20分から30分と2,300円や3,500円の店のように丁寧にはしてくれないが、仕上げに大きな差が無ければ大きな問題にはならない。
理髪師の時給を考えれば10分で1,000円、20分で1,500円、40分で3,500円と調和が取れているのかも知れないが、実際にはどの程度が妥当なのだろうか？ 千円床屋が増えると、当然そこは数をこなさないと元は取れず、その分既存の床屋の客は減って、結局は廃業に追い込まれるのだろう。そうすると近場の床屋でゆっくり散髪してもらっていたのが出来なくなるとも言え、安ければ良いとは言えそうにない。
三日前に首相の議員辞職を進言したが、議員辞職どころか、首相退陣の話も出て来ない。その首相は昨日の会見で6億円の贈与税を既に支払った事を認めている。しかし秘書が起訴される事件になったから、贈与税を払いますという事で済む話のようには思えない。
鳩山首相の母はブリジストン創始者の長女で、多額の遺産を相続した。そして時効に掛からないここ5年分だけで9億円、つまり毎月1,500万円を提供していて、恐らく鳩山邦夫氏に対しても同様にしているのだろう。百億円以上の遺産を引き継いだ方の大盤振る舞いとも言えるが、贈与税逃れは明白であるし、そもそも親が億満長者なら子供もそうなるという仕組みがおかしい。
今回のニュースを知った、年収300万円に満たない所謂ワーキングプアと称される方々は怒らないのだろうか？ 私は10億円を越えるような遺産相続部分は100%の相続税でも良いと思うが、そこまでしなくとも、現在の5割を越える8割程度にはすべきだろう。そうした事を考えさせる切っ掛けを作った鳩山氏自身がそれを提唱すべきだし、そうした改革をしないようならば、秘書の責任は議員の責任として早々に議員辞職・退陣すべきだ。
亀井大臣が良い提案をされたようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091227/stt0912271306004-n1.htm
自民党は先日の天皇の特例会談に対し強く批判していたようだが、であれば政治権力から遠い場所となる、古来の京都御所に帰る事を真剣に検討されたらどうだろうか？
江戸幕府の時も天皇家は京都にいた訳で、明治以降東京に来たのは長い歴史で見ればほんの一瞬と言えるだろう。しかも天皇による大臣の認証式とか洋服を着てされているが、和服の伝統に背くものに思える。もし天皇家の存在を伝統に基づくものと主張されるのであれば、古来の伝統宜しく京都御所で和服を着て過ごされる方が天皇家にはふさわしいだろう。政府・民主党も亀井大臣の提案を掘り下げて検討すべきだろう。
私は他人に厳しく自分に甘い人物は好まない。2002年の加藤紘一自民党議員の秘書所得税法違反事件の時鳩山氏は下のYoutube見られるような事を語っており、加藤議員はその後議員辞職した。
上のビデオで明確なように、「政治家として失格であり」、「秘書の犯罪は議員の犯罪」とし、「私の秘書が同じ事をすれば、議員バッチを外す」とし、それが「正直言って、普通の考え方」であると明解に述べている。であれば、自分の秘書の事件となった以上、7年前の発言のように議員辞職すべきである。
自らの発言に責任を持てない人物は、首相以前に政治家として失格と私は考える。よってここは一度議員バッチを外し、政治家を辞めるか、あるいは次の総選挙で再度国民の審判を仰げば良いだろう。他人には厳しい事を言っても、自分は構わないというような人物に首相を続けられては、日本国民は泣くしかない。
元外務官僚の証言もあって、沖縄返還時には核の持込みを容認する密約があるのは明らかになっていた。さらに今回佐藤元首相の遺族より、文書そのものの存在が明らかになり、密約の事実は確定となった。遺族はどういう意図で公にしたのか判らないが、歴史の為には良い事であり、元首相の名誉の為にはどうなのかと疑問になる。
さて私は既に佐藤元首相のノーベル平和賞は今からでも取り消すべきものと書いた。平和賞は非核三原則が評価されたのであり、「持ち込ませず」が嘘であった以上、受賞の根幹は崩れたのである。しかも今回遺族自身がその事実を確定させる証拠を出してきたのであるから、遺族自身が証拠を公開した責任上、ノーベル平和賞の返上を申し出るべきだろう。
非核三原則については、かって国会でいやというほど質疑・応答がされた。米軍は日本に来る時にいちいち艦載している核兵器を取り外して来るのかと誰でも疑問に思っていたが、当時の佐藤首相は恥ずかしげも無く大嘘をついていた事になる。同じ日本人として何とも情けない話だが、嘘を裏付ける証拠を出した以上、それを出した遺族は責任を取るべきと考える。
愛媛の裏金事件から2か月もしない内に、私の地元で裏金である。額は約1億2千万で、しかも遊興費などに流用していたというのだから、酷い。
職員3人を詐欺容疑で告発との話だが、彼らは税務課であり、こうした職員のいる神奈川県に対し県民税の納付を拒もうではないだろうか？ この三人だけの問題ではなく、企業に預け金として金を隠してもそれを見抜けない税務課・県庁全職員の責任問題である。これは見抜けないと言うよりは、知っていながら、課の宴会の飲食費となる事を期待して黙認しているというのが正しいだろう。
今年だけでも、千葉・愛媛・神奈川と裏金は発覚した。都道府県が47とすれば、18年毎に各県で一回裏金事件が発覚する。つまりは全都道府県で裏金は行なわれており、20年弱に一回しか発覚しない、その程度のものが地方自治体の裏金と考えて良いだろう。来年は何時、何処の自治体で裏金が発覚するだろうか？ 何処の自治体でもやっているのだがら、来年発覚するところは単に運が悪いと、公務員諸氏は考えているだろう。
土曜日医者へ行って季節性インフルエンザの予防接種をしてきた。本当は新型のを受けたかったのだが、残念ながら私の世代では現時点で接種は認められていない。来春になってその順番が来るのかも定かでない。
例年インフルエンザの予防接種は受けた事はないのだが、今回はいつも高血圧診断で行っているかかりつけの医者でお願いして接種してもらった。季節性インフルに掛かっても、会社の同僚に迷惑を掛ける可能性が高いので、その回避目的である。
さて問題は保険対象外とされる料金である。新型は3,600円という記事を見たが、季節性はWikipediaを見ると3,000円から6,000円と書かれている。今回私は2,400円だったので、これに比較すると良心的価格である。ところが1,000円という医療機関もあるのである。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091114/bdy0911141800003-n1.htm
1000円と6000円では大きな違いである。1000円で実施する病院長は営利ではないからと言っているらしいが、ちょっと差が大き過ぎるのではないだろうか？ 仮に2,400円が妥当な価格とすれば、3,000円以上の医療機関はやはり営利目的と考えない訳にはいかない。
伊東は私のホームタウンみたいなところで、実は先月も温泉を楽しんで来た。その時、そう言えば最近群発地震がないなと話していた矢先に群発地震が始まった。いつもの様に一月ほどで、何も無かったかのように静かな伊東に戻って欲しい。
伊豆半島東部は大室山なんかもそうだけれど、単成火山群の塊である。
http://sk01.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/Izu/ItoShishi/ShishiKen1.html
1989年には目の前の海底で海底火山が噴火したが、いつどこで新しい火山が噴火してもおかしくないところである。しかし噴火自体はそれほど頻繁には起きていないし、数年に一度ある群発地震でもせいぜい震度５強くらいである。
多分今回も大きな被害は出ないものと思うが、正月休み直前という事で、温泉街としては痛いのではないだろうか？ 大丈夫とは思っても自粛する観光客は多いと思われ、早く沈静化して欲しいものだ。
財源も無いのにどこまでマニフェストに固執するのかと不安だったが、民主党は党の方から政府に賢明な申し出を行なった。ガソリンに掛かる暫定税率についてその分を引き下げないという事と、子ども手当における所得制限を設けようというものである。これに対し新聞各社の論評を見ると、議論の経緯も不透明なまま公約実施を行なわなくなったという事で批判的なものが多いが、どんな良い政策も財源なしに出来る事は有り得ず、その意味では今回の民主党の英断を評価したい。
但し、ではそれでも最低44兆円と言われる国債発行を許容する訳ではない。今現在の国債問題は過去に国債を発行した自民党に大きな責任があるが、だからといって過去の発行国債の償還に掛かるものを民主党は否定する事が出来ない。政権交代初年度については大きな期待をする事が先ず間違いで、来年以降に期待するしかないというところのようである。
普天間返還、辺野古の埋め立て基地建設はひとまず先送りされた。結局は妥協して現行案を受け入れるとの観測もあったので、それをしなかった事は評価したい。しかし、先送りした結果として海外への移設など良い結論となれば成功だが、逆に改修費用負担とか新たな負担を求められた挙句に辺野古で落ち着くような事になれば、大きな失敗と責任を問われる事になる。
何故戦後60年を経てなお、国内に134の米軍施設があり、4万人もの在日米軍がいるのか？ 単年度だけで129兆円もの財政赤字を抱える米国が、GNPの4%以上も国防費に使い、多くの国に米軍を駐留させるのか？ 以前前田哲男氏の本の紹介で、いかに米軍駐留のために日本は巨額の負担をしているのか書いた事があるが、今こそ考えなおすべき時だろう。
池子に我々の税金で140平米を越える住居を作った事が典型だが、何かがおかしいのだ。在日米軍は一人でも多く海外へ出てもらい、その分軍事力に不安があるのなら、臨時職の自衛隊員でも雇えば、それだけでも雇用対策になるだろう。日本にはイタリア並みの1万人も米軍がいれば十分で、米軍基地の3分の2は減らせると考える。その方向に持っていく為の一里塚になれば、今回の結論先送りは評価される事になるだろう。
小沢民主党幹事長が関与を否定した事で事実の背景は判らなくなったが、何ともつまらない問題ではないだろうか。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091214-OYT1T00865.htm?from=main1
今、日中関係は戦後最悪と言われているが、中国側では江沢民元主席、日本側では小泉元首相の責任が大きい。特に小泉氏は政教分離の憲法原則も守らず靖国神社参拝を続け、中国に反日運動をさせる主因を作った。その後も安倍・麻生という靖国神社擁護派を首相の座に付け、対中関係をここまで悪化させた自民党前政府の責任は極めて大きい。民主党がその悪化した関係修復の為に今回の会見を後ろ盾したのであれば、寧ろそれは国にとって望ましい事と考える。
小沢幹事長は１か月ルールは法律で決まっているものではないという事と、羽毛田宮内庁は辞表を提出してから反対を言うべきだという事を指摘したが、どちらも正論だろう。長官たる官僚は内閣総理大臣の指示に従うべきであり、それがいやなら辞めた方が良い。恐らく自民党寄りの官僚なのだろうが、米国のように政権交代と共に意に沿わない官僚は、大方入替えを行なう方が寧ろ自然ではないだろうか。細かいルールは法律で決めず省令や行政指導といった、国民の負託を受けた国会議員の監視が届かないようにするのは官僚達の常套手段であり、政権交代と共にそうしたものの中で不必要と判断出来るものは早々に捨て去るべきだろう。
国政ではまともな改革者は現れないが名古屋では河村たかし氏が頑張っている。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/NGY200912090028.html
減税して歳入が減れば無駄を省かなければならないという事で、その実現を期待したい。河村氏の公約等は下サイトを確認して欲しい。
国会議員当時は議員年金廃止の運動をされていたようだが、今彼は名古屋で市議会議員の数と報酬半減の目標を掲げている。政治家はボランティアたるべきとの理念で、自らの年収は800万円に引き下げる。800兆円を越える借金苦の政府にこそ、こうした人物は必要なのではないか？
給与やボーナスが減っているので、市民が外食を控えるのはある意味当然で、例えば「すかいらーく」ではその名の店はなくなり、単価の安いガストに変わってしまった。デフレの勝ち組だったはずの牛丼も今年は苦しんでいるらしく、売上げは減っている。以前の様に二百円台の価格を付けられない事が原因らしいが、そんな中すき屋が280円という値を発表した。
http://www.asahi.com/business/update/1207/TKY200912070337.html?ref=rss
吉野家が追随するという話は今のところないようで、ゼンショーグループの攻勢が続くかと思えば、同グループのウェンディーズは年内で米国Wendy'sとの契約満了で全店閉鎖するらしい。選択と集中という事なのだろうか？
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091211/biz0912111941031-n1.htm
個人的には茅場町で美味しい昼食を食べていた時代から、選択肢のない工場敷地内の社員食堂となり、外食費用は半減以下になっている。しかし昼食だけで言えば、コストだけでなく味も楽しめる環境の方が素晴らしく懐かしい。その意味では外食産業は味の向上こそ苦境脱却の鍵だろう。
ここが噂の阿久根市サイトで、匿名ではあるが職員の給与・ボーナスが全て判る。
各地方自治体の財政状況はそれぞれ異なるのだから、財政状況の良くないつまりは財政赤字の大きい自治体は全て阿久根市を見習うべきだろう。健全な地方公共団体の給与が高くても、特に問題視するものではない。しかし健全ではない自治体が多い事を思えば、市職員の給与が安いか高いかは、市民に情報を公開し、もし高いと判断するのならば減給すべきである。
しかしそれを最も行なうべきは国の職員だろう。国の借金800兆円越えを念頭にすれば、減らせる職員は減らし、下げられる給与は下げて、一円でも歳出を抑え、その分国債発行を抑制すべきである。先ずは政府の職員の報酬を公開し、そうすればその給与を支払ってまで税金を注ぎ込むべき事業なのか、自ずと答えの出るものが多くあるに違いない。
ここ連日人身事故で、私が通勤で使う東海道線も危ないかなと思った矢先にやられた。実際には1時間以上止まっていたらしいので、駅で20分強足止めされた私はまだ運の良い方かも知れない。
人身事故とは言うが、恐らくは自殺だろう。年の瀬になると自殺が増えるらしいが、自殺者は海に入水でもして一人静かに死んで欲しい。しかしそうした願いとは裏腹に、自殺者は大多数の迷惑になる事しか考えない。今日の事故でも9万5千人に影響が出たとされる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/091210/dst0912102102009-n1.htm
本日の鶴見付近の事故は東海道貨物線への飛び込みだったらしいが、その結果東海道、京浜東北線と止まり、横須賀線も遅れた。つまり迷惑を掛けて死のうとする方からすると大変効率の良い場所という事になる。貨物線の事故で、その回りの線まで止めてしまう理由は良く判らないが、こういう事をすれば当然次の自殺志願者の標的にされる事は間違いがない。この冬、いったい何回今日のように東海道線は止められてしまうのだろうか？
ドバイショック余波で9,000円を割るかと思ってから10日掛からずに日経平均は1割以上上げた。為替が円安に動いた事が要因だが、全く信用と先物で、相場が遊ばれているという感じだ。
国会は補正予算の話と、その後の来年度予算とこれから本格的論争になるが、どちらにしても大幅税収減の中、大きな財政出動を行なう過去の自民党のような事は出来ないし、仮にそんな事をすれば財政赤字の拡大で日本国と円の信任を失うだけだろう。
すき屋が牛丼を280円にしたように、デフレの波は収まっていない。日航のようにポーナスゼロは論外としても、多くの企業で大幅にボーナス減っており、個人消費の落込みは止まらないだろう。民主党には市民がお金を使いたくなるような政策を出して欲しいと思うが、政権交代一年目から大きな期待をする事が、多分間違いなのだろう。
これは昨日の朝日朝刊に出ていたものだが、なかなかの話だと思う。
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200912040518.html
民主党は政治主導の旗頭の元で、既に次官会議を廃止している。かって官邸では各省の次官が集まって会議し、閣議ではなくここで政策が決められていたとも言われる。国民に選ばれてもいない官僚達の天国だった訳である。
いま民主党は天下り問題について一応は厳しいが、天下りはそもそも同期が次官になると他の官僚達が省を去る慣行に問題の本質があるようにも言われていた。次官そのものが無くなければ、少なくともこれに起因する天下り問題はなくなる。
日本の霞ヶ関もワシントンのように政権交代と共に、全面的に官僚を入れ替えるようなシステムが必要だろう。今日本の抱える巨額な財政赤字の多くは選挙の洗礼も受けていない官僚達が、彼らの利益を追求した事によって多くが作られた。国民の信託なき官僚の天国は早く潰すべきだろう。
社民党福島党首は、普天間基地の移転先が辺野古となった場合、連立離脱も辞さずと言っているが、当然のスタンスだろう。社民党はグァムや硫黄島を移転先候補として挙げているが、私は以前から普天間は返還すべきであって国内移転は論外と考えている。よってグァムやサイパン、ハワイ等を候補として交渉すべきとする。
一昨日元外務官僚アメリカ局長だった人物が、法廷で沖縄密約の証言を行なった。これは既に米国側の資料公開で明らかとなっている事だが、日本が負担するいわれのない原状回復費用やＶＯＡの移転費など少なくとも当時の額で2000万ドルも負担させられていた事が明らかになっている。
いわれのない費用を日本国民を騙す形で米国は負担をさせたのであり、それが公的の場所で明らかになった以上その分を今からでも取り返そうではないだろうか？ 普天間代替基地の建設費用に日本国民の税金を一円たりと支払うべきではない。寧ろ今すべきは読谷村ひき逃げ米兵と、道路にロープを張り日本女性を大怪我させた米軍兵家族四人の日本警察への引渡しだろう。地位協定改定についても福島社民党首の頑張りを期待したい。
北朝鮮がデノミを実施した。50年振りで、百分の一というデノミネーションだそうだ。目的はインフレ抑制だが、闇市場対策という意味合いもあるらしい。新貨幣への交換には上限が設けられ、それを越える蓄財があると紙切れとなる可能性がある。
例えば100万円持っているが、上限が20万円だとすると、80万円は紙切れとなり、20万円を新貨幣2千円と交換する事になる。新貨幣下での物価がどうなるのかは定かでなく、当然混乱が予想される。
北朝鮮の国民はこうした強行政策を素直に受け入れるのだろうか？ ルーマニアのチャウシェシク政権が民衆の力で倒れたように、このデノミを契機に民衆が金正日独裁政権を倒すべきだろう。そうした怒りをぶつける事もなく容認するような国民であるのならば、政権を容認する連帯責任者として、将来の処罰対象者とすべきだろう。
先日あった概算要求は95兆円で、どこまで絞れるのかが課題になっている。その一方で税収は当初見込みより9兆円も少ない37兆円台になるのがほぼ確実だそうだ。単純に前者を後者で割れば2.5であり、収入の2倍を越えて2.5倍の予算を組もうかという、論外な状況になっている。
税収37兆円で仮に50兆円の予算を組んだとしても、それは負担の将来への先送りとして非難されるべきだろう。現実はそうした状況を遥かに越えた、論外な状況となっている。収入がないのなら、生活は切り詰めるのが家計では常識であり、国家もそれに習うべきだ。マニフェストの実行は財源を確保してからで十分である。
昨日の日経平均は9,081円と早くも9000円割れ目前となった。私が9000円割れも有り得ると書いてから3.5か月掛かったが、環境的には更に下値を探りそうでうある。ところで、昨日の下げの主因は日本経済の先行きや円高ではなく、ドバイ信用不安だと言う。これはドバイ有数の政府系持ち株会社であるドバイワールドが返済延期を求めた事を指す。
ドバイは中東の国ながら石油は殆ど産出しない。その反動なのか、ここは中東の金融センターとなり摩天楼もそびえる。しかしそのドバイの繁栄は先のリーマンショックでドバイバブル崩壊となり、多くの事業が中止に追い込まれた。それから一年経って、更に傷が広がって来たという事なのだろう。当然金を貸している方は不良債権が増えた事になる。貸し手には欧州の金融機関が多く含まれるそうだ。それがユーロ安を招き、円高の原因にもなっている。
ドバイバブル崩壊からの連想では上海バブルの崩壊が怖い。日本で東京オリンピック後に不況が有ったように、中国の北京オリンピック＋上海万博の後の反動が気に掛かる。万博は2010年つまり来年であり、再来年以降の中国経済の有り方が、世界レベルの好・不況に大きな影響を及ぼすと考えられる。
円高で原材料が安くなり、喜べる業界もあるだろう。しかし輸出に頼る企業にとっては、この円高はかなり厳しい。私の勤める機械メーカーは欧米比率が減っていて、円高の影響は以前より限定的とはいえ、それでもかなり影響を及ぼす事は間違いがない。
産業界はリーマンショック後の影響で、特に欧米中心にかっての生産高からかなり落ち込んだ状況が続いている。そこにこの円高ならぬ実質ドル安である。日本企業の競争力は更に衰え、輸出企業の株式は売られるだろう。
しかしこのドル安は日本だけの問題ではあるまい。米国との間以外の取引でもドルは決済用に使われている。アジアの中での決済をドルで行なう事が有効なのか考え始める所は当然あり、円建てや元建てへ移行するところもある。ドルが何時まで基軸通貨を維持出来るのか、今後の経済への影響は大きいと考える。
この話は社保庁の話だが、最近時々出て来る。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091122-OYT1T00059.htm
社保庁は来年から別組織に移行するが、その前に社保庁時代の不祥事の責任追及を徹底すべきと当サイトは書いてきた。そもそも何故社保庁はなくなるのかと考えれば、一つは宙に浮いた年金記録に代表される杜撰好い加減なな年金行政であり、もう一つは覗き見事件や年金記録の改竄など不法行為による信用喪失である。
民間企業ではないので社保庁は倒産しないが、国民の信頼失った事で実質的には倒産・破綻したと同様捉えて問題はない。その原因を作った処分歴ある職員は所属部署がなくなり職を失うのはある意味自業自得と言うべきだろう。彼らは社会保険労務士といった資格を持つ人材であれば独立すればいいだろうし(社保庁職員には科目免除といった特典があった。)、それを持っていないような才能無き人材であれば、才能が無く且つ処分歴有るような人材として新組織では採用すべきではないだろう。
同じ厚労省の所管である介護事業は今人手不足である。もしどうしても再就職先のみつからない処分歴ある職員は、介護の仕事をしながら、介護しなど資格取得に励んでもらうのが良いだろう。数百人と言わず千人単位で介護業界の人手不足解消に貢献して欲しいものだ。
前回日経平均について書いた時は9674円だったので、そこから177円下げた。しかし前回書いた時は私の予想に反して反発したので、果たして今回は、連休明け以降どうなるのだろうか？ ボーナス激減で、デフレ進行、しかも銀行中心に不用意な増資も足枷になっている。しかし最も問題なのは、民主党が予算の無駄排除を行なえば、それを穴埋めする代替策のない限り、経済は落ち込むという事だ。
17日のコラムに書いたように私は、景気が多少落ち込んでも、無駄な公共事業などは止めた方が良いとのスタンスだ。しかしそれをすれば、当然株価は下がる。私のように手持ちの殆どの株が日経平均4万円の手前頃の株となると、今でも莫大な評価損は更に膨らむ。ただここは膿を出すという意味で、9000円を割っても構わないと考えている。GNPが一度下がっても、その翌年は下がったGNPを基準に増減を見るのだから、またその時は株価反転の材料にもなるだろう。その意味では、早く二番底を確定してもらった方が良い。
これは昨日の朝日朝刊に載っていた。
http://www.asahi.com/business/update/1117/TKY200911170512.html
現行との比較では1.7%増という急騰になる。月収28万円の人で月4,800円増(労使合計)との事で、大きな負担増となる。因みに私のいる会社は個別の健保だが、新型インフルで医療費増加といった背景は同じであり、少なからず保険料が上がる事は避けられないと見ている。
ご存知のように厚生年金毎年上がっていて、平成29年9月以降には18.3%(労使折半)となる。上の9.9%との合計だけでも28.2%と、税金を計算する前に約3割の天引きとなってしまう。高負担と言われている北欧各国の負担率と同じ5割も遠い話ではないというのが現実だろう。この冬はボーナスも激減であり、これでは個人消費が更に冷え込むのは明らかだろう。
これは本日の讀賣社説であり、結構まともな事を書いている。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091117-OYT1T00030.htm
しかしここは良く考えてみるべきだろう。過去の自民党政権は不況だというと補正予算を組んで、公共事業を行なってGNPを嵩上げした。建設業界やゼネコンである程度の雇用も確保したが、その結果道路やダムという有形財産と共に、莫大な借金を後世の方々に残した訳だ。しかも道路やダムには将来の保守費用という負の財産も付いている。
ここは一度嵩上げされたGNPを削り、日本の本来あるべきGNP水準に落とすべきだろう。そうしなければ、国の借金は更に大きく増えるだけだ。また建設業界やゼネコンで使われた日雇いに近い人材は、それ以外のところでは戦力にならないのも問題だ。今の時代で言えば、介護等ある程度知識も必要な業界で雇用を作り、介護士やケアマネジャー等、長く役立つ資格も取らせるべきだろう。無理にGNPを嵩上げするのではなく、長く雇用を下支えするところにお金を振り向けるのは、それ自体悪い事とは思えない。
実弾射撃場との事で危ない関係の方々かと思っていたが、単なる一般観光客ということらしい。しかしそうだとして、なぜわざわざ海外へ観光旅行に行って、射撃なんかする必要が有るのだろうか？ 子供がおもちゃのピストルで遊びたくなるのと同程度の事なのかも知れないが、折角の海外旅行をそんなつまらない事で費やすのはどうかと思う。
それはさておいて、この射撃場の入り口看板はハングルよりも日本語の方が大きいくらいであり、日本人が主要な客である事は容易に想像出来る。その射撃場はスプリンクラーの設置すら義務はないとの報道だ。実際にはスプリンクラーは有ったが作動しなかったらしいが、外国人観光客の保護という姿勢が有れば、当然当局はスプリンクラーに対する検査を綿密にやっていただろう。
九州の方々にすれば、船ですぐ行ける韓国は、気安い観光地なのかも知れないが、この国とは竹島という領土で係争中ではないだろうか？ 拉致問題のある北朝鮮同様に、日本国民としては然るべき態度を取るべきだ。竹島の不法占拠を止めるまでは観光には行かないといった強い態度も必要だろう。
横浜市民の一人として、本日第一回目となったこのマラソンをテレビで見ていた。しかしこのコースには賛同できない。中華街の横を通ったり、山下公園をゴールにしたりとこの辺の使い方は良いと思う。しかし同じ所を三回も回るといった周回コースは他で余り聞いた事もないし、そもそもくどすぎて見ている興味が半減してしまう。
元々横浜女子駅伝のコースがあるのだが、坂道がネックでマラソンコースとするのを避けたのだと思う。しかしこのマラソンの前身に当たる東京国際女子マラソンは市谷付近の坂道がハイライトにもなっていたのでないだろうか？ 単に記録狙いで坂道を避けるというのもどうかと思う。例えば鶴見方面まで回るようなコースにすれば、坂道も少ない一周のコースは作れたのではないだろうか？ 第一京浜は箱根駅伝でも使うのだし、交通規制での問題はないだろう。
同じ所を三周するコースは、例えば山下公園付近で見ている人は三度も見れて面白いと思うのかも知れないが、逆に言えば多くの市民が自宅のそばで見れる楽しみを奪われたとも言える。今年の優勝タイムは２時間２７分１８秒で平坦コースの効果が出ているとは思えないので、是非来年はコースを見直して実施して欲しい。
日本には無駄な役人が多過ぎるとういう事だ。民間人が入ると1時間の議論で、それは廃止つまりは無駄と判断できる。
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200911110354.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911112057026-n1.htm
役人は公僕という事になっていて、国民の為に仕事をしているかの如く装っているが、現実は単なる自己満足であって、役人の利益になれば市民に役立たない事でも予算を確保してやるということだ。
民主党が主導する事業仕分けには大いに期待したい。どこまで無駄な事業を減らせるかで、民主党政権の存在意義が問われよう。逆に言えば、十分な成果を上げられなければ、国民の期待を裏切る事となり、当然支持率に影響する事となるだろう。
今週13日にはオバマ大統領が初来日する。鳩山首相との首脳会談では対応が決定していない普天間問題には触れないとの観測もあるが、ここはやはり自民党から民主党に政権交代した意味を国民に示して欲しいものだ。
鳩山氏は選挙期間中、希望的には海外移設、最悪でも沖縄県外といった趣旨の事を再三言ってきた。であればその線に沿って交渉を行なうべきだ。前政権が合意していたからといって、名護への県内移転を追認するようでは、何の為に政権交代したのかその意義がわからなくなる。
オバマ大統領はノーベル平和賞を取るような、平和を希求する人らしい。であれば、住宅密集地の中にある普天間基地の危険性は十分に認識してくれるだろう。グァムにでもハワイでも、他国に迷惑を掛けない所に移転して欲しい。海外移転しない言うのであれば思いやり予算を撤廃または大幅に減額すべきだ。赤字国債を発行して、他国の軍隊に貢ぐといった国が、過去どこに有ったと言うのだろうか？
ヤンキース松井選手の活躍に拍手を贈りたい。守備につかずにMVPというのもまたすごい。
先日書いたように、興味の無い球団同士の日本シリーズとなった事で、話題は完全にワールドシリーズに移っていたし、是非松井選手に日本を盛り上げて欲しいと考えていたが、期待を超える大活躍だった。
個人的には私が勤めている会社のCMをやっているような事もあって、カレンダを始め松井グッズが溢れている環境にある。彼が打つと社内の話題も盛り上がる訳だが、最近は怪我の影響もあって、本来の力を出し切れていないようにも思っていた。その悔しさを晴らした本人こそ、今回の大活躍を喜んでいるのではないだろうか？
これは本日の朝日トップ記事である。
http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200911030378_01.html
一昨年ミネアポリスで大きな橋の崩落事故が有ったが、日本もそれを笑えない状況に既になっている。問題は多くの無駄な道路を作り続けて来た日本はこれから益々メンイナンスに掛かる費用が増えるのに、財政赤字拡大でそちらへ回せる金は寧ろ減るしかないのが現実という事だ。
良く建設国債で作った道路は後世の若い方々にインフラを提供するもので、赤字国債と同一視してはいけないといった議論がある。結論で言えば、インフラだけでなく莫大なメンテナンスコストもまた後世に残しただけである。
既に危険な橋として通行禁止とされたのが121基だそうだが、寧ろこれは良い方だと思うべきだ。通行禁止にする事なく放置し、米国の様な崩落事故となる事が遠くない時期に日本でも起きると私は思うが、やはりそれは悲劇だ。
長妻厚労大臣は煙草を欧米並みの価格にしたいらしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091101/stt0911011112001-n1.htm
これは千円程度の事は思うが、私は適正価格にすべきだと考えている。適正価格とは煙草による経済的・社会的損失が上回っている現実を踏まえ、それを埋め合わせる事が可能な価格である。例えば1400円という試算がある。
http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/kinen_supportcenter/tekiseikakaku.htm
ここは試算の仕方の問題になると思われる。煙草の売上げが減る事による税収減も考慮すればもっと高くしても構わない気がする。更には公共の場における禁煙を拡大し、秋葉原等で行なわれている罰金価格をもっと上げる事も必要だろう。
http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/kinen_supportcenter/keizaisongai.htm
喫煙者でもないのに肺がんとなる方は少なくない。しかし受動喫煙が原因の一つとなっている可能性は高い。ところがそれを証明する事は事実上困難で泣き寝入りが現状である。取れない慰謝料・損害賠償分も税金として納めさせるのは合理的な考え方だと思われる。
これは菅副総理の発言である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091101/stt0911011000000-n1.htm
官僚が大バカという菅氏の主張はある面正しいが、正確には狡賢いとでも言うべきだろう。2兆円の予算を国民の為に使うのではなく、天下り団体の為に、つまりは退職後の自分達の豪勢な生活の為に使おうとするのが官僚達である。
私は官僚の給与が仮に上がっても、天下りというシステムは全廃すべきと考えている。当然定年退職まで官僚として役所に残れる体制も必要だ。ただ単に天下り全廃と言えば、優秀な人材が公務員を目指さなくなるだけだ。
米国の様に政権が変わったら役所の上層部が総入替えとなるようなシステムも必要だ。その為には人材の流動化を容易とする体制がいる事になる。学歴だけではなく、公的資格など専門知識の取得を証明出来るものの価値を高め、その保有によって人材をより適所に採用・配置出来るシステムを作るべきだ。
この世に公務員のいる限り、裏金事件は無くならないのだろうか？
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091031/crm0910311202009-n1.htm
先日当コラムでは千葉県であった不正は当然他の県であると書いた。それから二月も経たない内に、今度は愛媛県で1億2千万円の公金不正が発覚した。そして当然これもまた氷山の一角に過ぎないのである。
庶民の納めた税金の重みがわからない方々、地方公共団体の歳入は自分達の金だと思い込んでる方々、そうした人が公務員を目指し、公務員になってきた。結局のところ公務員という存在のある限り、こうした不正事件は無くならない。またこのコラムでこの話題を書くのは何時だろうか？ 遠い日でない事だけは確かだろう。
当サイト読者の方々の会社では、新型インフルに対してどういう対応をされているだろうか？ 私の勤める機械メーカーでは、社員の家族が感染した場合でも、社員に一週間の自宅待機が課されている。一月ほど前に後ろの席の管理職が出勤停止となったが、今度は中堅社員まで自宅待機となってしまった。どちらもご家族の発症で、本人が病気となった訳ではない。しかしこの社員を媒介として社内に感染させる恐れが皆無という訳ではなく、一週間待機もある程度止むを得ない。
社員本人が発症した場合は、社内回りの濃厚接触者全員を出勤停止にするとも言われているが、仮にそんな事態となれば、会社の企業行動そのものが停滞・麻痺しかねない。しかしそうした事態も、そろそろ警戒しないとならない気もする。例えば私は東海道線を通勤に利用しているが、咳き込む乗客が本日もそばにいた。今朝は防護ですぐマスクをしたが、それで十分感染防止出来ているのか心もとない。ウィルスとの遭遇は多分もうしていて、問題は発症しないだけの抵抗力があるかないかなの差ではないかと思う。ここ数年一般の季節性インフルエンザさえ感染した事のない私だが、この冬の新型インフルに耐えられるのかは判らない。何とか自宅待機といった事態に陥ることなく、今年の冬を乗り越えたいものだ。
昨日は伊藤博文がハルビンで暗殺されて百年目の日に当たる。この日韓国では百周年を祝う記念式典を開いていた。
こう書くと知らない人は、どういう事かと感じるだろう。暗殺した安重根は本来殺人犯人のはずだが、何と韓国では独立の英雄とされているのだ。かって日本のお札にも描かれた伊藤博文公を悼むのではなく、殺した方を英雄として韓国民は称えているのだ。
今日本は北朝鮮に拉致被害者を捕らわれたままだ。一方の韓国には日本固有の領土竹島を不法占拠されたままでいる。人と領土という国家主権を侵害されたままでいるが、その韓国は日本の元首相を殺した人物を崇めている訳だ。南北朝鮮民族を区別する事なく、人権・領土に対する主権侵害者として扱うべきだろう。竹島の為に何をすべきか、この百周年の記念日に良く考えてみるべきだ。
プロ野球クライマックスシリーズはセ・パ両リーグ共に優勝チームがそのまま日本シリーズの出場権を得た。順当でレギュラーシーズンの実力通りという訳だが、それでは何の為にＣＳが必要なのかという議論になる。そもそも優勝チームがそのまま日本シリーズに出れば、それで全く問題はないだろう。優勝チームが日本シリーズに出られない可能性を包含するシステムがおかしいのであり、今年を最後として止める事を推奨する。
個人的には問題提起の為に、ヤクルトの日本シリーズ出場を期待していたが、果たせなかった。野村監督率いる初陣の楽天も、四点差を最終回に逆転される等終始日本ハムに押され、完敗という感じだった。興味あるチームが日本シリーズに出られなかった事で、今後はMLBとなる。ヤンキースというチームも好きではないが、松井秀喜の打棒は魅力的で、ワールドシリーズを日本で盛り上げる為に、是非出場を決めて欲しいものだ。
普天間基地の県外移設を言ってきた鳩山首相だが、辺野古への移設容認が政府で強まったとの朝日トップ記事が出ていた。岡田外相が嘉手納への統合を挙げているが、米国に押し切られる可能性が低い。既に前政権が合意していたという事実もあるが、政権交代しても米国との関係を見直せないとなると国民の落胆は大きい。
そもそも橋本龍太郎政権が普天間について合意したのは返還のはずだった。返還であれば代替基地など不要であり、日本国民の税金で新たな基地建設などする必要はない。沖縄県から米軍基地を無くそうとの構想どころか、新基地建設は米軍駐留の恒久化を認めているのに等しい。
何回も私は書いてきたが、日本の自衛隊は立派な軍隊であり、米軍の日本駐留は不要である。よって安保条約を破棄あるいは大幅に見直して、日本から米軍基地の一掃、当面でも半減化を構想し着手すべきだ。その意味では辺野古の新基地建設は容認出来ず、嘉手納への統合等良い解決策を見つけて欲しいと思うが、多分期待外れとなるのだろう。
脱官僚依存を唱える政党が、元大蔵事務次官を郵政の新社長に迎える。現在は金融取引所社長らしいが、これを渡りと世間では呼ぶ。つまり天下り根絶を言いながら、全く正反対の行動をしているといって良いだろう。もし斉藤次郎氏が有能だからというのであれば、元財務次官を日銀総裁とする事を拒んだ時に、元官僚だからと言わず無能な人材だからと民主党は説明すべきだっただろう。そもそも亀井大臣は郵政民営化に反対して自民党を追われた人物である。これから行なおうとしているのは、民営化ではなく国営に戻すという事と考えるしかない。
元々民営化の目的は何だったのか？ 財政投融資と言って国民から集めた郵便貯金の金を非効率な官業にではなく、活力ある民間に回そうという事ではなかったか？ 今でも郵貯の8割は国債購入に回っており、民営化はこれからが本番となるはずだった。しかし50兆円を越える国債を発行しようかという中、郵政を純粋に民営化されては堪らないと、財務省周辺は気付いたのではないか？ 国債をうまく消化出来なければ長期金利の高騰を招き、行き着く先は国家破綻である。そうさせない為には元大蔵事務次官に力を発揮して欲しいと、現職の財務官僚が考えるの当然だろう。脱官僚どころか、官僚に使われ始めている新政権という事になる。
定額給付金という愚策が決まった時に「地方の公務員が横領してしまうのではないかと考えてしまう」と私は書いたのだが、その通りの事件が起きている。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091022k0000m040077000c.html
当然これはたまたま発覚したもので、氷山の一角である。発覚しないものと発覚しても公表せずに揉み消されているものが、全国で起きていると考えるのが妥当である。社会保険庁で起こっていたと同様な横領が流山市でもあった訳だが、同じ公務員である以上ある意味必然的に起こった考えるべきである。
公務員の犯罪率は一般市民と比較してもし少ないのならば、こうした横領もある程度諦めるしかない。しかし警察庁のこのサイト辺りを見ると公務員の犯罪数(1688件=H18)といったものは判るものの、少ないといった情報は見つからない。少なくとも同程度くらいの犯罪率なのかと想像するが、どちらにしても今後も公務員によるこうした事件に繰り返し遭遇する事は避けられないだろう。
概算要求で95兆円規模の予算を査定で92兆円に抑えようという事らしい。しかし税収は40兆円を割るのではないかと言われている。これについて赤字国債増発容認説が強いようだが、とんでもない話だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091019-OYT1T00658.htm
民主党は無駄の排除をマニフェストに謳っていたようにも思うが、少なくとも今の時点ではその効果は現れていない。マニフェストに書いた例えば子ども手当の給付を行なおうとするのであれば、先ずは無駄の過去の予算から削れるものは削り、その減額で得られた分を子ども手当てに回すべきだ。しかし今の民主党は来年の参院選の為にバラまけるものは蒔こうという事らしく、これでは定額給付金の自民党政権と本質的な差はない。
税収が40兆円なら、その範囲で予算とすべきだ。しかし現実に90兆円前後の予算が必要であるのであれば、それは増税によって賄うべきだ。富裕層への課税強化、煙草増税、一定以上の資産への資産課税(固定資産税含む)強化など、年収300万以下の層を困らせない増税は幾らでもあり、それを先行すべきだ。
さてプロ野球はポストシーズン間近である。個人的にはヤクルトと楽天に日本シリーズに出て頂き、野村監督がかって指揮したヤクルトに日本一になって欲しいと思っている。ヤクルトはセリーグ三位とはいえ、勝率5割に満たない。半分勝てないチームが日本一になるのは前代未聞だろうし、CS(クライマックス・シリーズ)に内在する問題提起の良い機会となるだろう。MLBのように地区優勝者はいてもリーグ優勝の決まっていないところの模倣で始めたCSだろうが、やはりこのシステムはおかしいという事を認識させる為にも、是非ヤクルトに頑張って欲しい。日本の場合はセ・パ両リーグの優勝者がそもそも日本シリーズに出れば良く、CSは不要だろう。
さて最近は野球のナイター中継も減ってしまい、見るのは休日のMLBばかりという感じである。CSのおかげで、リーグ優勝は盛り上がらず、何とも締まらない状態になっている。是非それをカバーする為にも、CSでは良い試合をして欲しいものだ。野村監督はCS初進出を決めながら、解雇が決定的らしい。日本シリーズ出場を花道として欲しいものだ。
前原国交相の方針を支持したい。私は10年以上浦安に住んでいた元千葉県住民だが、成田に国際空港のあるメリットは何も感じなかった。神奈川県民となった今となっては、東京･千葉の住民だったとき以上の不便を感じており、羽田のハブ空港化を強く支持したい。
成田空港は自民党長期政権が残した負の遺産の一つである。なんであんな東京から遠いところに東京国際空港を作ったのか？ 当時の佐藤首相が、川島副総裁の派閥を取り込む為に、川島氏の地元だった成田・三理塚に無理やり決めたのは有名な話だ。自民党内の派利・派略のために、多くの東京・神奈川のビジネスマンは僻地の空港を利用しなければならない訳だ。
アジアの国に行くのに、飛行機に乗っている時間よりも自宅から成田までの方が時間が掛かるという方が沢山いるのが現実である。四本と言わず五本目の滑走路も羽田に作り、未だに反対派の為に２本目の滑走路すら満足に使えていない成田は閉鎖しても構わないと個人的には思っている。まぁそこまでは無理でも、東京の第一国際空港は羽田だという日が早く来る事を期待したい。
オバマ大統領にノーベル平和賞が贈られるようだが、多くの人は何故と疑問を持っているだろう。彼は核なき世界を提唱したが、何ら実績がある訳ではない。例えば3年後の秋、つまりは4年の任期満了の直前に、米ソ他の大幅核軍縮を果たしていたという事であれば、同賞の受賞は当然だろうが、彼はまだその決意を表明しただけで、何ら行動・実績を残していないのだから。
この話を聞いてすぐ思ったのは佐藤栄作氏のノーベル平和賞である。彼は非核三原則、持たず・作らず・持ち込ませずを主張した事が評価され受賞した。しかし既に外務省の密約で明らかなように、非核三原則は嘘であり、佐藤氏のノーベル平和賞は今からでも取消しすべきものである。
ノーベル平和賞は現役政治家に贈られる事が多いが、これは止めるべきだろう。平和に貢献した団体や、マザーテレサのように個人として平和に貢献した人に贈るのに限定すべきだ。南部陽一郎氏が40年も前に研究した「自発的対称性の破れ」でノーベル物理学賞を受賞した事と比較して、何と平和賞の軽い事かと感じない訳にはいかない今回の受賞劇である。
円高の影響を受けて、先週後半から株式は急落している。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=998407.O&d=3m
私は8月6日の当コラムで、「1万1千円を越えるよりも、また9千円割れという方向に行く可能性の方が高いように見ている」と書いているのだが、1万1千円に届くことなく、1万円割れという現実になっている。失業率の高止まり、給与や配当所得の激減を受け、個人消費は更に下落しそうな様相の中、株価がどこで下げ止まるのかという話になってくる。
当面の見方は9千円で止まりそうというのが、多くのアナリストの見方のようだが、そう楽観的に行くのか難しい局面にいると思う。自民党政権だと、借金を繰り返して補正予算を組むところだが、民主党政権となってそうしたケインズ的梃入れを行なうとは思っていない。もし行なえば自民党政権の追随と批判されるだけだからだ。ではどんな方法で景気の梃入れをするのか？ 暫くはお手並み拝見というところなのだが、有効策を打てずに時間を費やせば、日経平均の9千円割れも有り得る展開となる。
もし廃止見送りであれば、長妻厚労相をそれなりに評価したいと思う。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091003-OYT1T01106.htm?from=top
先日も廃止反対論を書いている当方としては、単に老人医療制度に戻すだけでは何の解決にもならないとの立場であり、当面後期高齢者医療制度を維持しながら、より良き第三の案を探るという姿勢を評価する。結果として後期高齢者医療のまま、部分的な見直しでも問題はないと思う。
年金にしろ医療にしろ、今受給者側にいる人は手厚い給付を受けるが、その負担は将来、つまりは若い世代に先送りされている。いつまでも負担先送りで解決する事は有り得ず、特に医療であれば受診者側にもある程度過剰診療を抑制する負担が必要である。現在の後期高齢者医療制度でも75歳以上の方々が納める保険での負担は全体の10%に過ぎず、現状ではよりましな選択である。人気がないからと朝令暮改しない事も重要だ。
リオデジャネイロ開催決定を祝福したい。私はそもそも過去にオリンピック不要論も書いているし、東京での二度目の開催反対論も書いている。その文中でリオを最も応援したい都市と書いているので、IOCの今回の決定に敬意を表したい。
さて問題は不要な再度の東京でのオリンピック開催を進めた、石原都知事の責任問題である。一説に150億円とも言われている莫大な招致費用をドブに捨てたのだから、当然即刻退陣すべきである。しかし新銀行東京問題でも辞めず、都民も辞めさせる選択をしなかったのだから、恐らく今回も彼は何も責任を取らないのだろう。石原都知事も酷いが、こんな知事を選び続けている都民は更に酷いというのが現実なのである。
都議会第一党となった民主党は、東京オリンピックではなく新銀行東京問題で、石原都知事を議会で糾弾したらどうだろうか？ ドブに捨てた金額は新銀行の方が桁違いに大きいのであり、一部の良識ある都民が怒っているの事も知っている。都知事選に良い対抗馬を出せなかった民主党も、今やその責任を感じるべき時だ。
選挙期間中私もこのマニフェストを貰った。しかし子ども手当、高速無料化・暫定税率廃止、農業の戸別補償などは読んだが、温暖化ガス25%削減や八ツ場ダム建設中止については読んで記憶には残っていなかった。確かに25%削減は理想論ではあるが、国民合意が既にあるとも思えず、国連のような場で国際公約する事が良いのか疑問がある。2020年までに1990年比25%の削減は、2005年度比3割も減らすという事で、毎年3%減らさなければならない。排出量取引で一部を賄うとしても、はっきりといって実現困難という他にない。ある程度道筋を付けてから、国際舞台で表明すれば十分なのではと考える。
ハツ場ダムについて川辺川ダムと異なり、地元住民は建設賛成側に変わっているし、既に小路の7割が終っているという現実がある。中止した場合と中止しない場合のコイトの差については、損・得両方の試算があるようだが、ここは工事即中止ではなく、一時保留の上再度試算を行なうべきだ。それでもやはり中止の方がコストが少なくなると判断されれば、中止とするので良いのではないだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090922/trd0909221801008-n1.htm
逆に中止としない方がよりコストは少なくて済むのであれば(含む地方自治体への返還)、その時点で中止を判断すれば良いだろう。マニフェストにあるから全てやるというのではなく、合理的な根拠の元でその実行是非を判断すべきだ。
市民の払っている税金はこうして、公務員の遊び代として消えて行く。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090920/crm0909200801003-n1.htm
いったい過去に何回地方自治体の裏金問題を書いてきただろうか？ 事件の度に全国の地方自治体では同様なことがないのかチェックしてきたとされている。しかし現実で言えばチェックなんかしていないのだ。例えば北海道庁の裏金が明らかになったのは1995年の事だが、20年間も不正経理をしてきたとされる今回の千葉県庁では1995年当時既に不正行為を行なっていた訳だが、北海道庁の事件を省みる事なんかしなかったいという事になる。
これは公務員厳罰の法律改正でも行なわない限り、今後も永遠に当然と続くのだろう。続くという事は今現在も多くの地方自治体で同様の裏金操作はされており、何年か後に発覚した時は何年も前から行なわれていましたという事になるのは明らかと言うべきだろう。一律10年以上の懲役といった厳罰化を行なっても無くなる事は有り得ないだろうが、何もしないよりは良い。公務員法の抜本的改正を行なうべきだろう。
昨日アイフルの件で「事業再生ADR」とは何かと調べたがwikipediaにすら無い言葉だった。今日の日経ではウィルコムの債務1000億円返済延長の話としてまたこの言葉が載っている。ADRとはAlternative Dispute Resolutionの事で裁判外紛争解決手続だそうである。私的整理とされる言葉らしいが、これは限りなく倒産に近いものではないのだろうか？
ご存知のように、企業は不渡りを出せば実質的には倒産となる。そうならないよう企業努力するが、返済に窮すれば会社更生法や民事再生法等を使い倒産となる。民事再生法はそれが良いのかどうかはともかく、旧経営陣がそのまま居残る事も可能で、再生がより速やかに進むとされている。
さてADRは裁判外紛争解決手続きなので第三者が資金の出し手と企業の間に立って調停を行なうものらしく、不動産のコスモスイニシアやホテルのルートイン等が既にこれを使っている。ルートインが倒産したとはされていない所を見ると「事業再生ADR」がうまく機能しているのかも知れない？
では本日出て来たウィルコムはどうなのだろうか？ 私はかってウィルコムのAirHユーザであったし、ある意味ウィルコム シンパであった。しかし当面ウィルコムユーザに戻る事は無くなったと思う。資金繰りに窮している会社がユーザーの満足するインフラを作っていけるとは思わないからである。
一昨日アキレス腱にならなければよいがと書いた亀井静香金融・郵政改革担当相だが、早くも不安的中のようだ。金融株が下げているのも、亀井氏のモラトリアム発言が原因と見られ、日経では既に社説で叩かれている。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090917AS1K1700217092009.html
亀井氏は東大出の元警察官僚であり、それなりに頭は良いものと思っているが、かなり危なっかしいというが本当の所のようだ。金融を担当出来る程の教養を持っているのだろうか？ 金融側がこれで、郵政側で民主党と意見が割れるような事態となれば、連立そのものも怪しくなってくる。
今経済は踊り場で、これからより回復していくのか、揺り戻しで調整するのか極めて難しい時期にあると思う。ここで不用意な亀井大臣の一言でマーケットを冷すと、日本の景気に大きなマイナスになりかねない。
これについては報道の自由や知る権利の制約だといった批判も出ている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090917/stt0909171950017-n1.htm
しかし基本的に官僚の会見中止というスタンスは評価したい。そもそも政治を行なっているのは国民の信託を受けた政治家であり、選挙で選ばれた訳でもない官僚・公務員が彼らの意のままに動くと思わせてきた過去がおかしかったと気付くべきである。過去の日本は民主主義ではなく官主主義だと言われてきた訳で、全くそれが現実だった。
しかしそうした過去は葬りさるべきである。前農水次官は天下り全廃方針の現政権発足直前に「全日本水産会」に駆け込み天下りをした。そうした反社会的行為に対しては、受け入れ団体に対する補助金全廃等しかるべき処置を実施すべきだろう。天下り団体に交付する無駄な資金を回収すれば、暫くは民主党政策への財源確保という事になるだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090917-OYT1T00689.htm
本コラムでは新内閣や改造内閣が出来る度にコメントし、その多くが酷い内閣だと問題人物を指摘し、けなしてきた。しかし今回の鳩山新内閣については、一応期待の方が大きいと書いておきたい。高速無料化、暫定税率廃止、子供手当て、農家の戸別所得補償と明確な財源もないのにバラまき不安はあるが、脱官僚依存、天下り・渡り全面禁止の改革をより期待するものとしたい。
その意味では国家戦略局担当相の菅直人氏に大きな期待をしない訳にはいかない。彼の仕事が失敗すれば、それは鳩山政権の存在意義が無くなると言っても良いだろう。次に期待しておくのは、消えた年金問題を追及し、宙に浮いた5000万件の存在を認めさせた厚生労働大臣となるミスター年金長妻昭氏だ。社会保険庁の不祥事を暴いた本人が厚労省の大臣となる事を、年金官僚たちはどう思っているのだろうか？ 長妻氏には過去の社会保険庁長官の責任追及を再度して頂けるようお願いしたい。
さて、問題なのは亀井静香金融・郵政改革担当相だ。当初伝えられた防衛大臣であれば、米国に対して強い事を言える人材として評価したかったが、郵政民営化反対人物をその担当相として、どうしようというのだろう？ 全く元に戻す事は在り得ないだろうが、財政投融資問題から郵貯を民営化したのに、それをまた壊すような事は止めて欲しい。民主党と政策一致しているのかも定かではなく、内閣のアキレス腱にならなければと願うしかない。
さて総選挙で圧勝した民主党だが参議院では過半数に足らず、当初からの予想通り社民党・国民新党と連立協議を行ない合意した。亀井・福島両氏の入閣が内定した。具体的な役職はまだだが、亀井氏は総務相を、福島氏は雇用担当相か環境相を求めていると報道されている。しかし衆議院の議席で言うと300議席を越える民主党に対して、合わせて10議席といった小政党2党の連立である。特に亀井氏の総務相就任は、郵政民営化を根本から無駄にしかねず、外野から見て賛同出来るものではない。
ところでこの三氏には共通点がある。皆、東大卒という学歴である。更に共産党の志位委員長も入れれば、旧野党側はみな東大卒がトップという事になる。これは最近の自民党と大きく異なる。自民党総裁、その多くは日本の首相だった訳だが、戦前は陸軍学校出身のような方々が多かったが戦後は東大や旧帝大卒が常識で、田中角栄なんか例外であった。
ところが、橋本龍太郎の後を見ると全て私立大出身であり、成蹊大や学習院といった一流とは言えない大学出身者もいて、官僚が書いた文章の漢字が読めない事態まで起こしている。これは明らかに世襲制の弊害であり、学問的に才がなくとも、親の地盤の受け継ぎで選挙に勝ち且つ党内基盤を築ける事によるものだろう。その意味では自民党の下野で、世襲弊害が弱まり良い方向に動いているように思われる。
これは7日に書いた話題だが、「使途不明金」は私的流用の疑いとされ、業者のプール金も4億円となった。千葉県は30億円のうち損害として7億円をOB含む5400人に返還請求するという。業者へのプール金が返還されなければ、7億円は更に増える。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090909-OYT1T00955.htm?from=nwla
しかしOBに返還請求しても、以前の岐阜県の例のように、返還に応じないOBが大勢出るものと推測される。素直に返還するような人間はそもそも裏金といった不正を行なわないものであり、泥棒に金返せといっても、もう使ってしまいましたと言われるのがオチだ。これは強制返還させる為の法律の不備と言うほかない。
今回の話は過去5年という事で堂本前知事時代の話である。しかし森田現知事の真摯な陳謝はどうだろうか？ 私は政治家森田健作に過去興味はなかったし、アクアライン800円といった政策も評価していないが、この公金不正に対する森田知事の態度は評価に値するもののように思われる。
民主党が政権を取った事で、後期高齢者医療の廃止が濃厚である。しかしこれは以前にも書いたが私は基本的に廃止反対である。医療にしろ、年金にしろ一度議論して決めた制度を簡単に引っくり返すような事をすべきでない。後期高齢者医療制度は私もその発足時これが何なのか良く判らなかったが、増え続ける老人医療費の負担分担をより明確化するシステムであり、ベストとは言えないが、旧老人医療制度よりは良いと考える。
そもそも今の当制度の不満、反対意見の多くは老人の負担が増えた事にある。しかし受益者の負担を少ないままにして、将来世代に先送りする事が良いのかは若い世代中心に今一度考えるべきだ。確かに老人側からすれば、収入も年金だけであるとか少ないのに医療費負担の増加は気分の良くない事だろう。しかし今の後期高齢者制度でも同制度被保険者の負担は10%のみであり、後は国庫と地方の負担5割と、若い世代の負担4割である。十分に恵まれていると言える。
もし民主党が同制度を廃止するのであれば、つまり老人(75歳以上)の負担を軽減するのであれば、将来共その負担を増やさないという国民合意を作ってからとすべきだ。しかし仮に合意が出来ても、少子高齢化の現実に勝てるとも思えず、今の老人の優遇は、将来の老人の冷遇となるのが関の山だろう。
実現性の乏しい目標を設定しても評価はされないだろう。そもそも温暖化ガス1990年比25%削減という大目標と、高速道路無料化は全く正反対の政策だと思われる。高速無料化を取り下げるのであれば良いと思うが、そうしようともせず25%といった大風呂敷を広げても、とても信頼出来る政治家の発言とは考えられない。
京都議定書では日本は-6%という目標値だが、現実には減るどころか増えている。自動車を大胆に減らす、あるいは太陽光発電等の比率を二桁以上にするといった、思い切った施策が必要だが、それでも-25%は実現困難というべきものだろう。エネルギー効率の低い他国の削減への貢献を日本の削減と見なすといった裏技でもないと無理だろう。
個人的には10%でも15%でも、国債公約したら必ず実現するというスタンスが大切だと思う。何%が妥当なのかは、色々な側面からシュミレートとして、こうすれば実現可能というプランを示して決めるべきだ。そうした事もせずに-25%と言われても、単なる戯言としか思えない。
下のニュースはいったい何だろうか？
「職員が個人的に流用した疑いのある「使途不明金」は１億１千万円」と言いながら、強制捜査すらまだしていないのだろうか？ 千葉県では先日市長と市議会議長が逮捕されたばかりではなかったか？ 何とも酷い地方自治体となったものだ。
何回も書くがこれは氷山の一角で、千葉である事は当然他県でもあると考えるのが正しい。過去も何回となく、他でもあると書いて来たが、その通り今回は千葉で発覚した。千葉が例外なのではなく、たまたま発覚したと考えるのが正しい。「使途不明金」の中身が何なのか判らないが、早急に解明を行なうべきだ。同時に、この不正経理30億円について、返還請求を行なうべきである。
官僚つまり公務員とは平気で嘘をつく人種である。例えば日米の核平気持込み密約については、米国で資料が既に公開されていながら密約は無いと言い続けて来た。今回出てきたのは高速道路無料化の経済効果に対する試算で、過去国交省は民主党の質問に対し存在しないと言い続けてきた。
http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY200909050246.html
上の記事では、民主党の公約に有利だから、隠してきたのだろうとの推測を書いている。どちらに有利・不利かに関わらず、存在するものを無いと嘘を言い続けてきた責任を問うべきである。
さてこの試算では2.7兆円の経済効果を見込んでいるが、二酸化炭素排出増加に伴うマイナス面を見込んでいない。これではとても高速道路無料化に賛同とは言えない。今高速は週末にETC一般車に限り1000円だが、例えばハイブリッドや電池車などのエコカーのみ無料化するといった、CO2削減効果のある優遇策を考えるべきだ。
裏金については当サイトでいったい何回書いてきたのだろうか？ その度にこれは公務員の本性であって「同じ過ちは繰り返される。」と書いてきたが、またしても名古屋市で発覚した。
これは前市長時代の調査に懐疑的だった河村たかし市長による再調査で発覚し、額は2200万円である。当然名古屋市ではまだ裏金は埋もれているだろうし、他の地方自治体に一体どのくらいの裏金が残っているのか想像もつかない。
人の命を救う為ではなく、金儲けの為に医者になったものが、産婦人科のような激職に就かないのはある意味当然である。公けに奉仕するのではなく、楽な仕事、倒産の無い仕事として公務員職を選んだ方々が、市民の血税を屁とも思わないのは、これもまた当然である。悲しい性だとは思うが、それが公務員の本性であり、裏金事件が無くなる事はないだろう。いや私も公務員だが真面目な人もいると主張される方は、是非裏金防止の役所内活動をして欲しいが、そういう期待をする事自体が多分愚かな事なのだろう。
細川政権時に作った小選挙区がやっと、選挙交代の実現をもたらした。自民党中心の長期政権が、官僚・天下り役人中心の既得権を作った事を考えると、やっと旧体制を打破出来る可能性ありと素直に喜びたい。
しかし有権者は何を思って今回の選択を行なったのか？ 安倍・福田という二代の投げ出し政権の後に、漢字も読めない宰相を祭り上げた自民党への批判なら良いが、高速無料化、子供手当て、農家への戸別所得補償といったバラまき期待だとすれば、素直に喜べる政権交代とは思えない。四年間消費増税はしませんというのが結構大きいように思う。
必要な事は経済を失速させずに、且つ財政再建の道筋をつける事である。860兆円という巨額借金を考慮すれば、予算の無駄遣いは国債償還に当てるべきである。バラまきで経済原理を忘却するようだと、景気の失速から新たな金融危機・デフレスパイラルとなる可能性も否定出来ない。そうなる事のないよう新政権は一般人からも含めて、経済・財務の閣僚に大物を当てるべきだろう。
NOVA元社長猿橋望被告に懲役3年半の実刑判決が出た。社員の福利厚生積立金3億2千万円を受講生への解約返戻金に回した事に伴う罪で、ごく真っ当な判決と言える。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090826-OYT1T00644.htm
しかしここは良く考えてみよう。横領とされる金額は3億2千万円だが、彼が使い込んだのではなく受講生の返戻金とされている。つまりこの行為が無ければNOVA社員の倒産時分配金は多少増えていたかも知れないが、解約した受講生の取り分は少なくなっていた事になる。石原都知事が地方公共団体として必要の無い銀行を作り、既に毀損した一千億円に較べると桁が全く違う。もしこの猿橋被告の実刑判決がまともであるなら、都民の税金一千億円を毀損させ、更に追加出費400億円も無にさせる可能性の高い新銀行東京を作った張本人・責任者の石原都知事は何故罪に問われないのだろうか？
法律が不備で罪に問えないとしても、重要な事は何が本質なのかと言う事だ。政治は結果責任が重要である。3億の民間資金の移動で刑事罰を受けさせるよりも、一千億の公共財産を毀損させた事の方が余程責任は重大であり、罪に問うべきだ。法律で裁けないと言うのであれば、最大野党となった民主党は知事に辞職勧告を突付けて、その政治責任を追及すべきだ。
フランス大統領はまともな事を行なっている。
日本はどうだったかと言えば、賞与の3分の2凍結なんていう話はなかったし、経営者の放漫経営にメスを入れるべき裁判でも国が敗訴したのが現実だ。
多額の公的資金で延命した銀行でありながら、一般の企業よりもより良い給与を得ているのが、日本における現実と考えてよい。もし長銀の無罪判決が法の不備だと言うのであれば、次の金曜危機に備えてより厳格な法の整備をすべきだ。
銀行つまり金融機関は、破綻時の影響が大きいので簡単に潰してはいけない。しかし公的資金で延命させるのであれば、経営責任は問うべきだ。社員の給与・賞与も一般の破綻企業同様に扱うべきで、銀行だからとそうしないのは単なる差別でしかない。
米国で既に過去の資料が公開されていながら、核持ち込みに関する密約はないと言い続けてきた外務省だが、民主党への政権交代を見据え、態度が変わってきたようだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200908240371.html
この話は先日書いて、過去の当事者が責任を取らされる訳でもないと書いた。しかし当時密約を結んだ当事者に責任追及しないとしても、その密約の存在を無いと嘘をつき続けてきた現外務官僚たちの責任が無いという訳ではない。嘘をつき続けて来た理由を説明させ、納得の行かない説明で有ればそれなりの責任追及を行なうべきだ。
かって厚生労働省の薬害エイズ資料が無いという官僚の言葉を信じずに資料を発見公にしたのは非自民政権の菅大臣(当時)だった。つまり政権交代が官僚腐敗を浄化していると言える。脱官僚を掲げる民主党であれば、もし政権を取れれば、徹底的に官僚腐敗を追及し、責任あるものには相応の責任を取らせるべきだろう。
豚インフルエンザの勢いが止まらないらしい。既に新学期となった北海道などで休校・学級閉鎖が出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090822-OYT1T00591.htm?from=top
9月の全国的学校再開と共に爆発的な感染な広がりとなる事は避けられそうにない。関西で流行っていたいた新型インフルが何故夏場に沖縄中心に蔓延したのか、よく感染原因を究明すべきだろう。ある程度の流行は止むを得ないとしても、これから秋・冬に向けての大流行を阻止すべきだ。
問題は10月にも始まると思われるワクチン接種を、どういうプライオリティで行なうのかだ？ 感染ルートが明確ならそこを集中的にすべきだが、ルート不明という事になると、子供と年配者という弱者優先に行なうしかないだろう。年内にはどんなにワクチン供給を急いでも全国民の2割分にも満たない。ワクチン接種の出来る可能性は極めて低く、如何に感染しないかが今年の冬に向けての課題となる。
この真夏に総選挙というのもどうかと思うが、真夏にインフルエンザが猛威というのも更にどうかと思う。日本のこの冬は新型インフル大流行となり、患者数だけでなくある程度の犠牲者も覚悟しないとならないだろう。さて、選挙の候補者も新型インフルの疑いが出ている。
http://www.asahi.com/politics/update/0817/TKY200908170047.html
選挙中多くの候補者は握手をして街頭を回る訳で、ウィルス蔓延の原因になる可能性が高い。投票へ行けば、使った鉛筆を介しての感染も無いとは言えない訳で、冬どころか9月には新型インフル大流行という可能性すらある。
さて選挙制度については以前私案を提案した事がある。私の案だと、選挙区という地区的なものはなくなるので、握手戦略や街頭演説など意味がなくなる。純粋に政策の訴えだけが勝敗の鍵となる。何時までも連呼に頼る今の選挙制度に依存せず、新しい理想的選挙制度へ移行し、ついでに国会議員も削減すべきだ。握手媒介のインフル感染の不安も一挙に解消する。
民主党の政権が近いとみて、国立追悼施設建設の議論が盛んだ。その前に書いて置きたいが、麻生首相は終戦記念日に靖国神社ではなく、千鳥ケ淵戦没者墓苑を参拝したが、この行為は高く評価したい。心中では彼も小泉首相のように靖国神社参拝論者だと思うが、首相という立場を弁えて、中国等との関係を配慮したこの参拝は賢明な選択だと思う。
さて民主党が政権を取った場合、無宗教の国立追悼施設を何処に作ろうとするのだろうか？ 東京に作ろうとすれば適切な土地があるのかという問題と、土地代・建設費というコストの問題もあり、私は今の千鳥ケ淵で十分と以前書いた。民主党が現千鳥ケ淵の拡張や、北の丸公園内などで新施設建設というのなら強く反対はしないが、靖国神社にA級戦犯が合祀されたまま残っても問題解決はしないように思う。
そもそも靖国神社は元々日本軍や内務省が管理していた軍人追悼施設だが、国家神道の象徴的施設と言って良いだろう。新憲法で政教分離を謳う際には、解体しておくべきものだったと思う。無宗教の国立追悼施設が出来ても、天皇陛下万歳と言って亡くなられた方々やその遺族がどう思われるのか判らない。靖国神社は、伊勢神宮などと同様に国家神道の中心的施設であり、言わば天皇教の象徴施設である。新追悼施設が出来ても靖国神社が今のまま残れば、問題の半分は解決せずに先送りとなるだけに終りそうだ。
「自民・民主ともに、国鉄同様に何年か後には高速道路の赤字を国民負担にしようというのだろうか？」と昨日書いたが、民主党はまさしくその通りの政策を掲げているようだ。
政権交代が成るのか否かはとにかくとして、この政策は頂けない。今、国の借金は800兆を越え、900兆もすぐそこである。今考えるべきは、これをどう減らすのかである。すぐに消費増税しないのならば、それに変わる政策を提示すべきだが、現実にはそうではなく、自民党が無責任と声をあげるのも、ある程度納得出来る政策ではないだろうか？
最近何度も書いているが高速道路無料化は温暖化ガスの排出を減らそうとする、世界的方向と相容れない政策である。高速道路を無料化するのではなく、寧ろ自動車の利用を抑制、あるいは自動車に乗らなくても済む代替手段の提供に、国民の税金を使うべきだ。
正月、ゴルデンウィーク、お盆と個人的には混むシーズンの外出は原則的にしない。よって高速道路の渋滞なんかは、混むと判っていて使うのだから、使う人の勝手というスタンスである。しかし今年は地震の影響もあるが、千円高速という愚策に伴う渋滞で更に激しく混んでいるようだ。
自民党の千円高速も民主党の高速無料も私は支持しない。どちらもバラまきであり、温暖化ガスの削減に真っ向から歯向かう、超愚策と考えている。仮に総選挙で民主党が政権を取っても、この政策だけは見直して欲しいと願わずにはいられない。
そもそも需要のある時には価格は上がるものである。その意味ではお盆の時こそ高速道路は値を上げて、過去の積み重なっている高速建設費用の返済に回すべきだろう。それとも自民・民主ともに、国鉄同様に何年か後には高速道路の赤字を国民負担にしようというのだろうか？
過去の経験的には大きな地震は荒天の時には来ないというのがあったが、今回それは破れた。今これを書いている11日朝現在、被害の状況は良く判らないが、相乗効果による土砂崩れは少なくないように思う。私の住んでいるマンションでも過去10年最大の揺れであり、食器が割れる被害も出た。
台風は上陸こそ回避しているが、それに伴う豪雨で各地の被害は小さくない。一方の地震だが、新幹線運転開始前という、阪神大震災と同様な幸運にも恵まれ、人的被害は小さいのではないかと期待している。ところでこの地震は東海地震といって良いのだろうか？ 震源は駿河湾だが、例の予知システムは作動したのか？ 一昨日もあった地震の震源がやはり東海沖であり、マグニチュードだけならこの時の方が大きい。それによる誘発とも考えさせられるが、そもそも東海地震はマグニュード8クラスの巨大地震ではなかったのか？
今回の地震が東海地震かどうかはさておいて、地震の空白地帯という事で発生予測された東海地震だが、結論的にはそこへの神経集中で阪神大震災も予測出来ず、良い結果はもたらしていない。安政の大地震(1854)と東南海地震(1944)から最大150年を見れば2094年までにはやはり、マグニチュード8クラスという大地震は来る、それが東海地震と見るのが正しい見方だろう。
地デジのCMタレントが、夜の六本木で裸になっていても、単なる酔っ払いだと思う。しかし年金のCMに出ている人が、実は未納だったとなれば、それはちょっと考えさせられる。麻薬の撲滅キャンペーンやっていたタレントが、覚醒剤の容疑者として逮捕状が出ているとなると、それはやはりブラックユーモアだろう。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090807/crm0908071444027-n1.htm
当初伝えられた失踪ではなく逃亡らしいが、自殺の可能性もかなりあるように感じられる。しかし10歳のご長男がいる現実がある。もしまだ生きているのであれば、勇気をもって出頭すべきだろう。のりピーは台湾などアジアでは最も人気の高い日本人タレントの一人である。自殺といった悲劇のヒロインを演じるのではなく、ここは長男の為にも己を捨てるべきだ。まだ若いのだから、10年後、20年後、この汚名を挽回するチャンスは幾らでもあるだろう。
本日の日経平均終値は10,388円で7千円を割ろうかと言っていた3月上旬と較べて既に5割弱も上げている。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=998407.O&d=6m
企業業績が比較的良いことの反映らしいが、企業業績が良くなっているのは経費節減効果である。メーカーなら一時帰休とか、残業規制、出張規制、人件費抑制という事で、メーカー系会社の夏のボーナスは2割下げは普通である。これで景気は良くなり、株は更に上がると言えるのだろうか？
ストックホルダーとしては評価損が減るのは嬉しいのだが、1万1千円を越えるよりも、また9千円割れという方向に行く可能性の方が高いように見ている。選挙前は有名企業の倒産とかなければ、そこそこ株価は堅調だろうが、仮に選挙後民主党政権が誕生して、株価に良い影響が期待出来るのだろうか？ 個人的には無駄な公共事業中止は賛成だが、当然それは景気を更に冷すだろう。個人消費の落込みが確実な中、公共事業・設備投資と落ち込めば、中国特需でも大きく盛り上がらない限り、やはり株価は下を見る可能性が高い。
同制度による初の公判が月曜から開かれていて、連日その報道がされている。しかしこの「裁判員制度」という制度は必要且つ有効なものなのだろうか？
諸外国には陪審員や参審制といった制度があり、市民の法廷参加は日本より進んでいる。私も陪審員制度が導入されていたとすれば余り反対する気はなかったのだが、日本の裁判員制度は中途半端な制度と考えている。陪審制の場合、裁判官を含まない陪審員だけで有罪・無罪の判断をする。自白偏重の職業裁判官が過去多くの冤罪を起こしてきた事を思えば、陪審員制度はそれなりに意味はある。しかし日本の裁判員制度では、裁判官を含めて合議を行なう。これでは生まれて初めて法廷を経験する裁判員が、裁判官にミスリードされてしまう可能性は否定出来ず、良い制度とはとても思えない。
平日４日集中審議といった方式は、それなりに評価したい。しかしいきなり選ばれた一般市民、特にサラリーマンが、回りに気兼ね無く裁判員を勤められるような環境が今の日本にあるだろうか？ ブロジェクトのキーマンであれば仕事は停滞してしまい、仮に派遣社員のような方であれば、派遣する社員の入替えで、最悪職を失いかねないと言うべきだろう。そうでなくとも、気安に休暇の取れる環境が、日本のサラリーマン社会には無いのが現実だ。
そもそも今の日本は開かれた司法制度にする目的の為に、これだけの費用を掛ける事が可能な財政優良国家だろうか？ 答えは否である。裁判員制度は一度中止し、財政赤字が500兆円以下と半減程度に減るまで、その復活を凍結すべきである。その凍結期間中に、サラリーマンが休暇を取れる社会、今の様に有休の消化が5割以下ではなく、平均で8割以上となるような社会にしておくべきだ。
アクアラインが800円になった。大型車も安くなった事で、東京湾フェリーの廃業・倒産に現実味が出てきた。
http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY200908010112.html
休日1000円は自民党の、今回の800円は森田健作千葉県知事の、そして全面無料化は民主党の選挙対策バラまき政策である。例えば今回の800円化で国と千葉で計20億円を負担するが、もしそれが有ったら何が出来たのかを考えるべきだ。
お盆は休日に限らず高速千円化を実施する方向のようであり、それに伴う二酸化炭素排出の増加は甚大である。温暖化防止といって少しでも二酸化炭素の排出を減らそうとしているのに、行政が全く逆の政策を行なっていては意味がない。今の世の中、自動車に乗らず歩行や自転車で移動をしている国民こそ、評価され補助金を貰えるべきだ。エコカーではなく、自転車減税でも検討したらどうなのか？
任期途中の辞任である。では来たる総選挙に立候補するのかと思えば、そうではないらしい。この人の評価はかなり難しい。仮に彼以外の人物が横浜市長をしていたら、もっと酷くなっていたのかとも思うが、では彼が市長になった事で市民に良かった事があったのかと考えると、何も思いつかない。
市バスの赤字解消とか良い点はあるらしいが、市営地下鉄で通勤している身として、利便性は低下した。テロ対策とかいってゴミ箱は撤去したが戻らない。コストの高い地下鉄路線を増やす一方でワンマン運転化されても、ならばコスト高な盲腸新線など作らない方が良い。全席優先席とかいって一見聞こえは良いが、現実はシルバーシート全廃と同じだ。以前なら少ない優先席は年配者用に空いていたが、今は若い方中心に全席座り放題となった。モラルに期待する政策は愚かというべきだ。
みなとみらいはこの7年余でビルが相当に増えたが、東京・横浜の一極集中を推し進めただけではないだろうか？ 開港150年に合わせて、「象の鼻」エリアとかも再整備したが、あの地域は古き良き横浜港が唯一残る地域だった。その楽園を潰してゼネコンに設けさせた罪は大きいと私は考える。という事で評価の厳しい中田氏だが、国の財政赤字縮小には力となる可能性もあり、暫くは活動を見守りたい。
まだ一部しか読んでいないが、下記URLからマニフェストをダウンロード出来る。
高速道路無料化や暫定税率撤廃など16.8兆円の財源をどう確保しようというのか今のところ良く判らず、これで良いとはとても思えない。しかし脱官僚で次官会議を止めて、政治主導の政策作りというコンセプトは評価したい。
日本がなぜこんな借金大国になったのか？ それは政治の問題もさることながら、官僚政治で、一度決めた公共事業は、その効果が無くても中止されないといった、官僚主体システムに問題があるのは動かし難い事実だ。
米国であれば政権交代と共にワシントンのスタッフは大方入れ替わる。日本は実質的に政権を握っていたのは官僚であり、細川政権のように非自民政権となっても、霞ヶ関は何も変わらず、旧来の政策を継続してきた。その結果、天下りや汚職が横行し、国土交通省ではないが、官製談合を仕切り、高いコストを国民に押し付け、積もり積もって900兆円の借金を作ってきた。
官僚政治を止めさせるだけでも、政権交代の意味はあるだろう。問題は官僚なしで法律・政令・省令が書けるほど、法律に強い方が民主党・国会議員に居るのかどうかだ。脱官僚と言いながら、官僚なしでは何も出来ないようだと、マニフェストも絵に画いた餅となりかねない。
先日ジャルエクスプレス機が大阪伊丹空港で、滑走路誤進入という事件が有った。一歩間違えれば、大惨事になっていたところだが、このニュースを聞いた時、滑走路を横切る誘導路側に信号は無いのかと不思議に思った。これが無いのである。管制官とパイロットとの無線による交信のみで安全確認をしており、交信ミスがあればこうした事は何回でも起き得る。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090725-OYT1T00024.htm
上の記事によれば赤色灯の導入がなされそうだ。しかし滑走路を誘導路が横切るという、構造上の欠陥を抱える空港はそんなに沢山ある訳ではないだろうし、初めからそれは判っているのならば開港の時点から信号システムがあってしかるべきだ。何かミスが起きないと、赤色灯すら導入されないのが、日本の空港の実態ということなのだ。
私の職場のある平塚は曇りで、仕事中はオフィス内だったので、雲間からどの程度部分日食が見えたのか、よく判らなかった。仮に見えたところで、感動するほどのものでも無かっただろう。小学生の頃、黒い下敷きで見た時の方が、余程良かった。
さて前回日食と天気について書いて三週間が過ぎたのだが、結果から言うと、奄美大島まで日食ツァーに出かけた方には厳しいものだったらしい。最も日食の時間が長いという悪石島では、ちょうどその時間はスコールだったらしいし、屋久島でも雲間の太陽でダイヤモンドリング等は見えなかったらしい。
金環食はすぐあるらしい(2012年)が、皆既は2035年9月2日という事で26年後である。果たして私は生きているのか微妙な時で、もし生きていて且つ健康体であれば、長野あたりで皆既食を楽しみたいものだ。
衆議院が解散された。8月30日が投票日で、9月には新しい政権が誕生となる。任期満了間近の追い込まれ解散とも言えるが、何故勝ち目の無い解散を麻生首相は行なったのか？ 投票日まで40日もあるので、何かスキャンダルを流して流れを変えようとでも企んでいるのかと考えてしまう。
仮にそうした事が無ければ、世論調査を見る限り民主党新政権という事になる。しかし高速道路無料化、暫定税率廃止、子供手当て創設と、財源の目処も良く示さずに、良い話のみを先行させる政権で良いのかとの疑問は多くある。一方が官僚に対する統制など評価すべき点も有って、よりマシな政権としては仕方の無い選択肢なのかとも思う。
美瑛岳の一人と合わせて9人の遭難である。トムラウシは百名山であるが、アプローチは長く、はっきりと言って登り難い山だと思う。私自身の百名山行の中でまだ残っている一つがトムラウシ岳であるが、体力のある若い時ならばとにかく、日帰りには距離は長く、一方で有人の山小屋はそばにない、しかも熊という問題も抱えている。
今回の旅行社主催のパーティは18人中3人がガイドという事で、数で見る限りはガイドの数は少ないとは言えない。結局は天候の問題で、その判断を間違っているという事だと思うが、有人の小屋でもなければ、一日停滞するといった判断もし難いものだったと考える。そう言ってしまうと、下山している人もいるので、悪天でも下山出来る体力と忍耐力という事になってしまい、個々人の問題に行き着いてしまう。
深田百名山を登ろうとしている人としては、中々難しい問題となるが、結局は悪天時に中止、停滞出来る判断力と勇気が生死を分けたという事なのだと思う。私自身この山を登る時が来るのか現時点では不明だが、明日は我が身で、遭難回避の方策を良く考えてみたい思う。
8月30日の総選挙投票が決まったようだが、これは実質的に任期満了であり、解散と言えるほどのものではない。麻生降ろしを回避する為の窮余の策といって間違いはない。都議選の結果を見る限り、自民党総裁がその後も首相の座に留まるのは難しいものと考える。
確かに既得権の構造を破壊するのに政権交代は必要であり、自民党が下野する事は望ましい事である。しかし財政再建の観点で、民主党政権がより良いかどうかは、現時点ては判断出来ない。高速道路無料化や、暫定税率の撤廃、更には四年間の消費増税回避と言っている事は良いが、では代替財源はどうするのかといえば、良く判らない。
民主党が、政府の無駄な出費を大きく抑えられれば良いとは思うが、現実論として代替財源に成り得る程大きい歳出カットは難しいように思う。年金の税負担化も民主党は言っている訳で、四年凍結等と言わず必要な消費増税は行なうべきだ。四年あるいはそれ以上先送りするというのは、負担の次世代への押し付け以外の何物でもないように考えている。麻生政権が先送りしたプライマリバランスの黒字化だが、民主党は責任ある政党として、はっきりとしたスケジュールを国民に示すべきだ。
都議選は予想通り自民党の惨敗となった。総選挙の前哨戦にされたという声もあるが、新銀行東京の石原都知事を支えてきた自民党が批判されたと見るべきである。第一党となった民主党は新銀行東京の解散・清算を求めている。今後石原都知事の政策が従来の様に承認される事は有り得ず、石原氏自身が匙を投げるとの憶測もある。
民社党は新銀行東京の政策を問い、必要であれば石原都知事の辞職勧告を決議すべきだ。自尊心が強いと言われる石原氏が、辞職勧告を蹴ってまで都政を続ける可能性は少ないように思う。一千億以上の穴を開けた責任は取って、潔く身を引くのが彼の余生の為にも良いだろう。都議選の結果を石原都知事は素直に受け入れるべきだ。
当初はパチンコに負けた腹いせ事件かと思っていたが、結局は単なる無差別殺人だった。秋葉原事件と一緒で、人生が厭になり誰でもいいから殺すという、最近良く耳にするパターンである。人生が厭なら一人静かに自殺して欲しいと願わずにはいられない。今回の事件で言えば、この厭世家の暴挙で、二十歳の若い女性も命を落としている。早々に死刑判決を出し、絞首台に送って欲しい。
景気が悪く、職を失う者が増える事で、こうした事件は更に増える可能性が高い。景気を回復させて、多くの人々が生活に不満なく過ごせるようにして欲しいものだが、他人に迷惑を掛けないという教育を学生時代に徹底させるべきだろう。
無差別殺人は論外だが、自殺にしても通勤ラッシュ時間帯の飛び込みとか、巻き添え者を出すような硫化水素自殺も酷いものだ。自殺はない方が良いが、死刑になりたいとか言って無差別殺人に走られるよりは、一人静かに自殺してもらった方が良い。海に身を投げるとか、雪山で遭難するとか、死体捜索には手間取るかも知れないが、人に迷惑を掛けない自殺方法はいくらでもある。もし絞首刑が安楽死だと思われている事が、無差別殺人多発の原点であるのならば、死刑執行方法も見直す必要がある。
静岡知事選に続いて、民主党へ風が吹くのか注目されている。しかしこと都議選は、自民・民主の第一党争いが問題なのではなく、新銀行東京を支持し、石原都知事を今後も支えるのか、あるいは新銀行東京は政策ミスと認め、石原都知事の責任を問うのかが最大の争点と考えている。
日曜日の結果がどうなるのかまだ判らないが、多くの都民が新銀行東京はNoという判断を下す事を期待している。石原都知事が更に新銀行に資金を供与しようとしても、都議会がNoと言えば予算は通らない。損失が補填できなければ、新銀行は清算であり、そうなれば、当然こんな無駄なものを作り、1千何百億円という無駄な税金を注ぎ込んだ政策の当事者の責任追及をすべき時である。議会が都知事に辞職勧告を突付ける事が出来る政党構成となるのか、それが最も注目すべき点である。
ウイグルの騒動では既に死者が150人を越えた。これが日本を抜いて世界二位の経済大国になろうという中国の実態である。
漢民族はウイグル族を支配、チベット族もまた支配する。共産国家ソ連が分解したように、中国もウイグル、チベット等は分離・独立をさせるべきだ。今回の騒動にしても、中国側の情報統制で、正確な情報は殆ど伝わって来ない。民主的な国家で起こる事のない事件であり、国際社会は毅然とした態度を取るべきだ。
フランスによる円明園の破壊は酷い出来事であり、中国はいつもそれを宣伝する。しかし中国によるチベット寺院の破壊は、寺院数の多さなど、円明園の比ではないのだ。世界経済の中枢担うには、人民の自由が必要である事を、中国政府に知らしめるべきだ。
核兵器の持ち込みに関する密約はかなり以前に米国で外交文書が公開になっており、今更それを事実でないといった所で何の意味もない。村田元事務次官は匿名ではなく、個人名を出してその事実を認める事に同意した。我々一般市民からすれば元官僚の一人が事実と認めようが認めまいが、米国側で明らかになっている以上、核持込の事前協議などしないという密約は当然有ったと信じている。
核兵器を搭載している米軍艦船が、日本に寄港する時だけその兵器をどこかに置いて来る事など無い事は誰にでも判る。しかし当時の自民党政府の政治家は、大見得を切って国民に嘘をついていた。非核三原則と言ってノーベル平和賞まで取っていた故人となっている政治家もいるが、ノーベル財団は授与の根幹が崩れたと取消しをすべきだろう。
過去の政治家について書いても余り意味は無い。寧ろ問題は未だに嘘を継続し続ける自公政府の対応だろう。誰が見ても嘘である嘘をついているのは、子供や若者に対する教育上好ましくない。密約の存在を認めたからといって、当時の当事者の多くは故人なのだし、今の政府の誰かに責任が及ぶ訳でもない。事実は事実と認める、潔さが求められる。
皆既日食が来月の22日に日本で見られる。しかし皆既日食となるのは、日本では奄美諸島などごく一部だけで、屋久島などは観光ツァー客の予約で大変らしい。この日に休みが取れて世紀の天体ショーが見れる人は羨ましい限りだが、果たしてこの日は晴れるのだろうか？
沖縄は28日に梅雨明けし、奄美諸島についても梅雨前線に悩まされる事はないようだが、台風といった予期出来ない難敵もいるように感じられる。この日は平日なので当然日食見に旅行という訳には行かないが、夏休みを取って行く方は結構いるのではないか思う。問題は晴れる保証はないという事だろう。
個人的には仮に休みを取って行ったら、曇りどころか台風で、休みが終っても帰ってこれない。そんな事になりそうな気がする。私が行かない状況では、晴れる確率は高いのかとも思うが、仮にその日の9割が晴れでも、ほんと一瞬、日食の時数分の間に雲が出たらそれで終わりである。何とも厳しい日食見学に思われる。
いきなり都議選前の解散も有り得る様相となっている。つまり都議選での自民党敗退は、新銀行東京の件もあって確定的と麻生首相は読んでいる。都議選の敗退で麻生首相責任論が出て退陣を迫られる、あるいは総裁選前倒し論によって総裁選をやって負けてしまう事になるよりは、サミットだけは出て解散を行なった方が良いと見ている。更には小沢一郎秘書裁判や、郵便不正事件で噂される民主党 I 議員の強制捜査などの日程を踏まえ、最善の時期に選挙をしようと目論んでいると考える。
麻生氏としては1年近く政権を担い、且つサミットにも出れば一つの目標達成だろう。総選挙で万が一勝てば万々歳だろう。しかし麻生氏の目論見のように行くのかは不透明なようだ。この文を書いている28日朝までの報道では、変えようと考えていた細田幹事長について、自公幹部との話合いで蹴られたようだ。結局都議選前の解散にしても首相の指導力一つであり、全くないとは言わないが様相は混沌というのが実際のところのようだ。
また国交省で官製談合である。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090626-OYT1T00148.htm
私が国交省の談合で、「糾弾が未来永劫続く」と書いたのは2年前の事だ。同じく2年前に「天下りそのものを絶滅させない限り」不祥事は永遠に無くならないと書いた。今回の北海道開発局の話で言えば公用車業務を受注した１０社の多くは天下り受け入れ先企業である。
そもそも企業が天下りを受け入れるのは、その影響力の行使で役所の仕事を取ろうという事なのだから、天下りそのものの根絶させる以外に官製談合を無くす事は不可能である。更に北海道開発局と言う国交省の出先機関そのものが、地方自治の妨げで100%不要のものと考えて間違いない。この外局を残したまま、天下りを継続させれば、また２、３年経過した時に官製談合が発生するのは、当然と言うべきものだろう。国交省の役人に懲りるといった言葉など無いのだから。
麻生政権の不人気と関係なく、都議選で自民党が惨敗するのではという予測もある。
http://www.asahi.com/politics/update/0620/TKY200906200125.html
石原都知事が作った新銀行東京を支持し残すのか、早く清算してしまうのかという観点からである。与党自民党議員が都知事の政策は失敗であり、早く清算しろとは言わない訳で、都民の判断が待たれる。
こうした状況のさ中に石原知事はオリンピック招致の為外交をしているとの話もある。この都知事は都の知事の仕事が何なのかを理解していない。都民に役立たない銀行を作り1千億円以上の穴を開けたのであれば、その弁済・償いを考えるべきだ。それもせずに五輪招致といって無駄な税金を更に使っている。こうした誤った政策を止めさせるのには、与党議員を選挙で敗北させ、少数与党に落とすべきだろう。責任を取らない知事に議会が辞職勧告を突きつける為には、都民の正しい判断が必要だ。
本日は桜桃忌、太宰治の命日である。そして7月24日は河童忌、芥川龍之介の命日で、その一ヶ月前の6月24日が美空ひばり命日になる。その同じ6月24日に無くなった女性の話が本日の朝日新聞に載っていた。
高野悦子さん、つまりは「二十歳の原点」の作者の命日が来週24日なのである。彼女が自殺したのは1969年という事で、私が中学生の時であり、「二十歳の原点」を読んだのも確か、中学3年の頃だったと思う。趣味な頁の京都にも書いているように、私が京都に特別な感情を持つきっかけとなったのがこの本であり、京都は寺院を歩くだけではなく、街そのものをかなりこまめに歩いている。
高野悦子さんは学生運動のさ中に自殺された。しかし長い人生を考えれば、一瞬の葛藤で生を投げるではなく生きていれば、より良い人生を生きる事が出来たものと思う。私が登山やクラシックやJAZZ鑑賞を趣味とする動機となったのもこの本である。命日の前ではあるが、彼女の死を悼み静かに、合掌。
鳩山総務相の辞任を受けて内閣支持率が一段と下がった。これでは総選挙に勝てないと、麻生降ろしの風が吹き始めた。総裁選の前倒し論もあるし、都議会議員選挙の敗北で責任を取るとの説もある。どちらのケースでも麻生総理を総選挙の洗礼を受けない三人連続の首相とするものであり、容認出来るものではない。
しかし自民党議員の立場で言えば、勝てない首相の元で選挙するのは苦しい事だろう。選挙に勝つという目的だけからすれば、次の首相に変えるのが戦略だろう。小池百合子元防衛相辺りを看板にして戦えば、勝てる可能性もあると考える。要はそこまで露骨に政権を死守しようとするのか、一度野に下る決心をするのかだ。どちらにしても7月には、その方向性は決まっているだろう。
しかし厚生労働省とは闇のような役所だと思う。かっては事務次官が逮捕され、薬害エイズでは技官が捕まった。最近では配下の社会保険庁の山の不祥事に続き、今度は次官候補とも噂される人物の逮捕である。
高級官僚が見返りもなく文書偽造に加担する事はないだろう。収賄なのか、政治家工作なのか？ 何となく小沢一郎秘書の逮捕同様に、国策捜査の匂いがしない訳でもない。もし野党政治家を逮捕する前哨であれば、検察を利用した総選挙対策そのものになる。
実際にどう展開するのかは今後の捜査次第だが、何となく怪しい雰囲気はある。暫くはその進捗に注意を払って見守りたい。
この日本郵政社長の続投問題については、色々と考えさせられる。鳩山前総務相は今のところ離党を否定しているが、全く無い事ではないと考えている。もし、政権交代後に鳩山邦夫氏が離党あるいは新党を打って出て、兄の民主党と連携するような局面が出るとすれば、郵政社長の責任問題を利用した、政治生命延命工作として、頭脳的プレーと評価されるのかも知れない。
事の発端はかんぽの宿の売却先が民営化推進を進めた宮内氏の会社だった事だった。確かにそれは誉められた事ではないが、問題は雇用を確保した上で、より高く買う企業があるのかどうかだ。赤字事業の売却を先送りすれば、それだけ国民負担は増えるのに、あたかも郵政会社が国民財産を叩き売りしているかの印象を作った鳩山氏は、問題の意図的すり替えを行なったと言わざるを得ない。
そもそも今の自民党が衆議院の3分の2以上を制しているのは、郵政民営化賛成という国民の声だった。ところが麻生首相もそうだし、鳩山邦夫氏のように民営化反対の人物が内閣を作る事がおかしい。安倍・福田政権の間に総選挙で国民の信を問うべきであった。麻生氏は今回の辞任騒動で更に総選挙を先送りの方向らしく、それでは益々国民の苛立ちは増すばかりである。
ザラ場だけとはいえあっさり1万円越えだったようだ。市場は下げにしろ、上げにしろ実態経済とは関係なく、ムード的なもので動くとしかいいようがない。今少し上まで行くのかも知れないが、経済が底入れと言えるほど回復したとはとても思えない。
日経平均が4万円を越えようかという頃の持ち株が殆どという身にとっては、1万円になったところで価値は20年前の4分の1というのが現実である。今年金の世代間格差などが良く言われるが、戦後間もなくから株式で多くの利益を得た世代と比較して、私の世代は殆ど財産を減らしたというのが偽らざるところだろう。この4分の1に下がる相場の中で大きく儲けた方がいれば、尊敬の念を禁じ得ない。
民主党の先頭に立って兄の方は頑張っている。問題は弟の方であるが、麻生首相の足を引っ張っているのだろうか？ 私には単なるスタンドプレーで、罷免でもされれば寧ろ次の選挙で有利になると思っているとしか見えない。
郵政会社のかんぽの宿問題は以前にも書いた。確かに民営化推進側にいた宮内氏の会社に売却されるのは釈然としない部分もあるが、雇用を確保した上でより高く買う会社はあるのか？ 国民資産の叩き売りとかいいながら、赤字のまま売却を先送りすれば、より国民資産は減るだけではないだろうか？
麻生首相、鳩山総務相と、共に民営化反対の立場の人間が、郵政選挙で得た3分の2の議席の基に内閣にいる事がそもそもおかしいのではないか？ 麻生首相は総務相を罷免出来れば内閣としては良いだろうが、西川郵政社長のけじめを付けないという事で選挙にマイナスとなる可能性もある。
未だに日本ではこんな冤罪事件が有ったのかと知って愕然とした。戦前の特高体質の残る終戦直後には多くの冤罪事件が有ったが、1977年に弘前大学教授夫人殺人に関わる冤罪事件で無罪判決が出て以降、こんな酷い冤罪事件が日本で繰り返されているとは呆れて物も言えない。
今回の足利事件で、菅家氏が再審開始を待たずに釈放されたのは、検察が裁判員制度を意識した為だろう。裁判員という一般市民の目を意識せざるを得なくなった検察が、より不利な状況になる前に釈放した。逆に言うと裁判員制度などなければ、菅家氏は未だに無実の罪を背負って、服役生活を強いられていたものと思う。
さて何故こうした冤罪が繰り返されるのかの回答は簡単で、真犯人を捕まえる事よりも、事件が未解決で警察や検察に非難が集する事を避けるのが彼らの目的だったからだ。しかも冤罪を起こしたからといって当時の捜査担当者が責任を問われる事もない。菅家氏は国家倍賞を求めるだろうが、償われる金は我々の納めた税金である。制度がおかしいと言う以外にない。冤罪を作り上げた当事者こそ、納税者に代わって賠償金を支払うべきだ。しかしそうした法制になっていない以上、恐らく今後も冤罪は繰り返される。
1989年に起きた天安門事件から、明日で20年目となる。天安門事件は悲しい出来事であったが、20年経っても共産党独裁政権の続く中国の現状、更に悲しい現実である。中国ほどの経済大国に、何ら自由が無いというのは、悲しさを通り越して呆れるという他ないように思う。
今中国は共産国家というが、裕福な沿岸部と内陸の農民との貧富の格差は著しく大きく、共産主義とは一面の仮面でしかないように思う。普通選挙を目差して何故、国民運動が盛り上がらないのか不思議でしょうがない。結果論で言えば、共産党の抑え込みが成功しているというべきなのだろう。
去年の餃子事件の時に、中国政府が犯人を捕まえる事など有り得ないと書いたが、今のところその予想通りになっている。共産党政権の続く限り、この状況に大きな変化は起こらないものと読む。
GMの倒産で悪材料出尽くしという事なのか、日経平均も9700円を越えた。このコラムでも3月頃は7000円割れの話を書いていたが、3か月経過してここまで戻した。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=998407.O&d=1y
7000円台頃に買っていた人はもう2割以上の儲けだが、問題はここからである。実態経済は上向きかも知れないが、まで低水準である事は確かで、再び下げてもおかしくはない。一方で上のチャートを見るなら1万千円くらいなら、すぐにでも戻しそうにも見える。
私の場合、日経平均が4万円になろうかという頃ら買った株が多く、少し戻したところで評価損は埋まらない。それでも多少戻せば、気分的には良いと言える。果たして夏に向けて、どういうトレンドとなるのだろうか？
昨年当コラムでGM倒産の可能性を書いたが、寧ろその時はToo big to fail. とう事で、大規模なリストラは有っても、倒産させるのは難しいのではないかと思っていた。しかし現実にはクライスラーに続いて倒産、Chapter11 の適用となった。
本当に米国は自由主義の国なのだろうか？ 銀行や投資銀行への公的資金に始まり、AIGのような生保、ファニー・メイ等の政府系金融機関などまたたく間に、準国営化のような状況となった。それに加えて、世界一の自動車会社が半国営化される。注ぎ込まれる税金は少なくとも5兆円、状況によってはもっと増えるのかも知れない。
20年前にベルリン壁崩壊から、旧共産圏のドミノ倒しで共産国家の大半はなくなり、共産主義が実質壊滅した。それから20年経って、まともな資本主義国家もなくなってしまうのは正に歴史の皮肉と言うべきだろう。米国資本主義、特にウォール街のどこに問題があったのか速やかな検証を行ない、サブプライム関連等適切な責任追及を行なうべきだ。
スーザン・ボイルさんの話はテレビのニュースで知ってはいたものの、実際の歌声を聞いた訳ではなかったのでそのまま聞き流していた。しかしまたオーディションがあり、結果は二位だったらしいが話題が盛り上がっていたので、Youtubeで歌声を聞いてみた。(下の記事内でYoutubeが見れる。)
http://www.nypost.com/seven/04182009/postopinion/opedcolumnists/fairytale_ending_165066.htm?page=0
これは素晴らしいというか、世間を騒がしている理由が良く判った。インターネット時代のスターと言うべき、中年アイドルの誕生で、場合によっては、記憶に残る大歌手になる可能性を秘めている。
英国のTVのカメラワークが素晴らしく、会場、特に審査員の感動が良く伝わってくる。たった一曲の披露で、これだけ世界中を感動させた歌手が過去いただろうか？ プロになって、良い歌に恵まれる事を祈りたい。
元々選挙公約で言っていた訳だから、実行に移したからといって驚いてはいけないが、現在の平日1,000円どころか、全日800円とする事になった。森田新千葉知事は、この政策と成田リニアカーが殆ど唯一の公約であり、リニアカーの実現には時間を要するので、アクアラインの値下げが、手をつけ易かったという事だろう。掛かる予算は千葉県が受け取る交付金と、国庫負担で約20億円とされている。
http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY200905220385.html
この政策により、先日瀬戸内海のフェリー会社が倒産したように、東京湾フェリーなんかも消える可能性がある。千葉県を訪れる観光客は多少は増えるだろうが、逆の流れもあるので千葉県側の全体効果の測定は難しい。アクアラインが出来てから、木更津周辺の住民が東京・横浜に買い物に出かけ、地元が更に落ち込んだのは良く知られた事実だ。
更に森田知事は、石原都知事による悪名高い東京マラソンの真似か、アクアラインでのマラソン実施まで構想している。マラソンは交通量の少ない地方で、千葉ならば太平洋側でこそやるべきであり、東京マラソン同様に単なる人気取りの、酷い政策と言わざるを得ない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090529/CK2009052902000098.html
北朝鮮という国は全く懲りない国だ。しかも何故この時期にと首を傾げる。米国オバマ新大統領が核の廃絶への方向を表明している中、顔に泥を塗るような行為だろう。更には盧武鉉前大統領の国民葬を行なおうとしている韓国に対しても、非礼極まりない話だろう。
オバマ大統領は前任のブッシュ大統領とは異なり、対話を重視した外交を行なう可能性のある大統領である。北朝鮮にとってはより交渉し易い相手であったはずだが、今回の実験で対話は遠のいた可能性がある。逆に言うと北朝鮮の脅しに乗って、オバマ大統領がへたな妥協に走るようだと、大統領の外交術について国際的評価は下がる。
では対話がなくなり、軍事的制裁に走るかと言えばそれもないように考える。イラクと異なり所詮北朝鮮に資源はなく、米国の利益にならないと見るからだ。もし有るとすればこの不況脱出への特需として、朝鮮戦争を行なう場合だが、民主党政権がそれを決断する可能性は低いと見る。更なる経済低迷が襲えば全く無いとは言わないが、殆ど有り得ない選択肢と見るのが現時点では正解だろう。
はじめ一報を聞いた時は心不全か遭難かと思ったが、何と自殺である。収賄の疑いで事情聴取を受けている最中の自殺は、自らの犯罪を認めているような行為であり、韓国政界に落とした汚点は大きく、あるいは韓国民、朝鮮人民に対する国際評価は更に低下するだろう。
韓国の大統領は暗殺された朴元大統領後、ほぼ全員がその後逮捕されたり、親族が逮捕といった酷い状況である事は有名である。日本に大統領制をという声が高まらないのは、こうした韓国の政治情勢による影響が少なくないとの声もある。日本の様に選挙前に検察を使って政敵を叩く手法も酷いが、大統領交代後にそれを行なう韓国は更に非難されるべきだろう。
盧武鉉前大統領は太陽政策と言って北朝鮮を支援し、北の核保有化を実質的に支えそれを許した。一報では竹島の不法占拠を続け、それを政治問題化させる事で日本との関係を悪化させた。韓国民にとってこの前大統領が評価される政治家であったのか知らないが、国際的には最悪部類の大統領だったと言わない訳には行かず、捜査のさ中の自殺はそうした評価を固定化するに過ぎない。
事件は直後の当コラムに書いたように、卒業生による怨恨という結末となったようだ。中央大学関係者としては、心穏やかな結論ではないだろうが、無差別殺人といった動機無き殺人では無かったという事で、外部の者からすると一安心といった結末だと思われる。
今までの報道では、この教授に四年時の単位を落とされているが、留年したのはそれが原因ではないという。よって今の時点では、単位を落とされた事以外にも、何かしら怨恨を抱く事件が両者の間にあったと想像するしかない。変な話だが、恋愛の妨害といったつまらない動機では無い事を再度祈りたい。
この事件後、中央理工のキャンパス内の防犯カメラは急増したそうだ。同じキャンパスで再度の殺人事件が起きるとは思えず、学生プライバシーの侵害となる。街にも今は防犯カメラが増え、それでいて殺人事件が減ったとは思えず、いやな時代になったものだと思う。
時間の問題ではあったが東京でも感染者が出た。患者は渡航帰りという事である意味安心なのだが、この方も空港の検疫で判った訳ではない。という事は成田からの帰路、ウィルスをバラまいている可能性があり、関東が兵庫・大阪並みの感染区域になる事も有り得る。
兵庫・大阪についても検疫を通り抜けた渡航者あるいは外国人からの感染である事はほぼ確実である。今、兵庫・大阪では120万人の児童・生徒が休校し、且つ保育園の休園でその保護者が仕事に出られない事態となっているが、感染元となっている方の人数はごく少ないものと推測される。
現在の検疫法で合法的に出来たのか否かは知らないが、万人単位の休校処置を行なう前に、少数の渡航者を空港近辺で一週間程停留させるべきだった。その方が社会的損失は遥かに少ないはずなのだが、そうした英断を出来る役人はいない訳で、厚労大臣にも先を読む能力は無かった。で、結局どうなるのかと言えば、更に感染域は広がり、今年の冬の大流行が予想される事となる。
最近は日本でも本来取り締まる側の警察官による飲酒運転等良くあるが、このSECの話は更に酷い。
http://www.asahi.com/business/update/0516/TKY200905160122.html
SECという市場の番人というだけでなく、疑われている人が弁護士資格を持つというのだから世も末である。最終的にインサイダーと認定されるのかはまだ先のようだが、少なくとも疑われるような事態が発生する以上、これは例外的な事件ではないと考える。氷山の一角とは言わなくても、かなりの事例が隠れているのではないだろうか？
先日日本ではカブドットコム証券の社員によるインサイダー疑惑が記事となり、該当社員は既に懲戒解雇されているという事だった。こちらもまだ摘発されるのか未確定のようだが、仮に摘発となれば、ネット証券に対する信頼も崩れかねない。ともあれこの低迷する株価の中、嬉しくない話が多い。
国内感染が確実と書いて二週間余でそれは現実となってしまった。しかも感染した高校生に渡航歴がない事で、今の段階では感染源が特定されていない。逆に言うと神戸に留まらず、大きな流行が始まっていると考えた方が妥当な様な気がする。何とか関西圏外への感染拡大は避けて欲しいと思うが、期待は裏切られそうな予感である。
ゴールデンウィーク明けの感染開始で、GWの海外渡航者が原因である可能性は極めて高い。ＧＷに北米へ観光旅行に行って帰ってきた旅行者は多いだろうし、潜伏期間の内であれば機内検疫に掛かる事もなく帰宅しているだろう。本人が保菌者でも発症するとは限らず、抵抗力の弱い高校生以下に感染するようなケースは当然あるものと思われる。もしこの推測が当たっているのであれば、水際検疫は有効に働いてはいないと言わない訳にはいかない。
関西中心に外出抑制といった事は避けられず、経済的に見てかなりのマイナス要因になると考えられる。関東へも広がると、通勤もあって実生活への影響は避けられそうにない。さて今回の新型ウィルスは弱毒性であり、幸い致死率も低い。その意味では新型・新型と大騒ぎせず、通常のインフルエンザと同等に考え、冷静な対応が求められる。
どっちもどっちというか、これといって訴えるものはない。どちらも東大卒で鳩山一郎の孫とイオン会長の御曹司、元助教授と元官僚、政策的に大きく異なる訳ではなく、親小沢か否かがもっとも大きな差異と．．。前原氏では右過ぎるので、菅直人氏の方がまだ良いと思うが出馬はしない。長妻氏は出馬以前の問題であり、見ていて面白味の無い代表選だと思う。
どちらがなっても高速道路は無料化方針で、年金の全額税方式志向というのも同じである。自民党のバラマキ政策とたいして差はなく、仮に政権交代があっても財政の健全化という側面で、大きな期待は出来ない。岡田氏は元官僚で、演説力も良いとは思わないが、それでも多少は財政面について、より良い見識を持っているように思う。
しかし過去に増税を言って選挙に勝った勢力はいない訳で、岡田氏が以前の持論を展開すれば、政権交代は起こらないと予想される。そうすると当初の弱点は黙認しても、鳩山氏に勝たした方が良いという事になるのかも知れない。いずれにせよ、明日の今頃には結果が出ている。
3月4日の当コラムで辞任を求めていたので遅すぎるとも言えるが、一応ここでの辞任判断を評価したい。確かに国策捜査の検察ファッショに屈するのは無念ではあろうが、西松建設からの献金について納得のいく説明も出来ない現状では、政権交代を見据えての辞任は良い選択肢である。
問題は後任の代表が誰になるのかだ。岡田副代表が有力との報道だが、彼にはカリスマ性が乏しい。菅直人代表代行の方がまだカリスマ性はあるが、年金未納という過去の問題もある。個人的には短期代表かも知れないが、長妻昭氏でも良いと考える。彼は勿論年金スペシャリストである。
私自身は民主党の最低保証年金を余り評価はしていない。しかし現行のままで良いと思っている訳でもなく、現社会保険庁の膿を出して議論開始するという意味では、長妻氏という選択肢は有り得ると考える。鳩山、菅、岡田、前原各氏の様に、古傷が有る訳でないのが、かなりの長所であろう。
国内で初の感染者が判明した。一部の航空機同乗者はホテルで停留の処置が取られているが、停留とならなかった百人以上が既に国内に分散しており、仮にこれらの方々から新たな感染者が出るようだと、日本でも豚インフルエンザの流行が始まる可能性が高い。航空機のように密閉された空間を考えた時、果たして席の回りの者のみ停留だけで良いのかも疑問が多い。
しかし問題は寧ろ寝屋川の府立高校の対応だろう。米国にマスクを送付していながら、引率教師はそれの利用を指導せず、自分自身も感染している。届いたマスク、あるいはそれ以前に米国内でマスクを購入利用していたら結果が変わっていた可能性がある。更なる問題はこの時期に米国へ語学研修と言いながら、交流活動をする必要性があるのかという疑問だ。
寝屋川の府立高校の一行は4月24日に米国入りしているそうだが、既にメキシコで感染拡大していた後であり、25日には厚労省が両国への渡航について注意喚起していた。つまり入国翌日には中止する事が可能だったはずだが、現実には行なっていない。その結果参加高校生への感染をもたらしただけではなく、国内への広汎な感染も危惧される事となった。
感染症は初期予防が最も重要である。今回の同乗者による国内二次感染の発生が無い事を祈りたい。しかしもし感染拡大という結果が発生すれば、検疫者の停留処置への判断の甘さと、寝屋川の府立高校の対応について、その責任を問わなければならなくなるだろう。
一応オバマ政権のこの選択は評価したい。しかしChapter11による法的処理とは言いながら、多額の政府支援がなされる事も事実であり、一般的な破産処理と異なる事は事実である。GMも本来なら破綻だろうが、こちらはやはりToo big to fail という事で、Chapter11適用は多分ないだろう。
ブッシュ政権からオバマ政権へと政権交代が有ったが、企業に対する対応が一貫していないのは変わっていない。リーマンはつぶし、AIGやシティ、フレディマック等は潰さない。クライスラーは潰しても、GMは潰さない。潰さないというよりは潰せないというのが事実だろうか？ かって日本の金融危機の時に、ゾンビ企業への債権放棄を米国は大いに批判していたと思う。しかし立場が変わって、行なっている事は全く変わらない。
さてクライスラーの破綻処理が済んだとして、米国の自動車販売台数は盛り返すのだろうか？ 自動車依存社会なので、車に乗らないようになるという事はないだろうが、当面自動車ローンの審査等が厳しく、早々の消費回復はないだろう。 問題は以前の日本の様に、失われた10年といった長期になるのか否かである。新型インフルエンザといったマイナス要因もあり、長期化の可能性は否定できない。
カナダから帰国した横浜の高校生は結局陰性だった。もし新型と確認されていれば、成田からの帰路ウィルスを拡散した可能性が高く、国内での流行もかなりの確率で高まったと考えざるを得ない。この高校生とＬＡから帰国した女性共に陰性だったからといって終る訳では勿論なく、今回の高校生の潜伏期間の例を考えれば、遠くない時期での国内感染もほぼ確実と考える。
さて、新型インフルエンザの発生は避けられず時間の問題とされてきたが、それは鳥インフルエンザの変異だろうとされてきた。しかし今回のものは豚インフルエンザだと言う。ではもう鳥インフルエンザの変異はないという事なのだろうか？ あるいは第二、第三の新型インフルエンザが発生するのか？ 豚インフルエンザだとして、メキシコの何処の養豚場で発生したものなのかも良く判らず、何とも釈然としない。
今回の横浜の高校生の件では、舛添厚労大臣が深夜に記者会見をしているのにも関わらず、高校の実名を報道していない。患者の実名を報道しない事に問題はないが、高校の名称は報道すべきだろう。横浜の一般市民として、感染経路や感染可能性を知る事は重要な事である。例えばメキシコから帰国した企業のスタッフの感染が判明したとして、やはり企業の実名報道はしないのだろうか？ 政府だけでなく報道機関は、この辺の取り扱いを今少し国民に説明すべきではないだろうか？
発言は民主党幹事長のものだが、当方も基本的には同じ感触を持つ。
http://www.asahi.com/showbiz/news_entertainment/TKY200904240278.html
酔っ払いが一人夜中に全裸だったのであれば、トラ箱に入れるべきであり、ブタ箱に入れる必要のないものである。ネットの話では芸能人に多いとされる覚醒剤の検出を狙ったとか、Ｋ氏が在日朝鮮人との噂もあって、人種差別の一種ではないかとも言われている。この話を聞くと先日のデヴィ夫人の騒動を想起させる。
加害者である右翼ではなく、被害者であるはずのデヴィ夫人を捜査しようとしたのが警察と夫人側は主張している。デヴィ夫人は元々日本人だが、現在はインドネシア国籍であり、警察側の対応に疑問を感じる。身内の汚点は隠し捜査もせず、一方では弱者を加害者や犯罪者に祭り上げようとする。残念ながらそれは、現在の警察の実態のようだ。
戦後60年以上を経過しても返還される事のない北方4島について、個人的には諦めていると言うか私が生きている間に返還される事は無いものと考えている。武力で奪われたものが交渉で返還される事は歴史的に殆ど無いのが現実だからだ。少なくとも4島一括返還が近い将来にあるとは考えられない。
だからと言って2島返還で納得する日本国民も少ないだろうという事で、以前にも出た3島または今回出た3.5島返還でロシアが合意するのであれば、日本としては成果あった外交交渉として評価すべきだと思う。もっとも3.5島でロシアが納得する可能性は極めて低いと思うが．．．。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090418/plc0904180000000-n1.htm
北方領土が返還されれば、元住民や漁師にとっては朗報だろう。しかし北方領土を将来訪れる可能性のない多く国民にとっては、インフラ整備にコストの掛かる地が新たに増えるだけとも言える。それでも歴史の清算という意味で、仮に4島一括でなくても返還が実現すれば日本国民にとっては良い事である。3.5島返還でロシアと外交交渉をまとめられる、政権、外務大臣は果たして現れるだろうか？ 残念ながら私の存命中に、それが現れる事は多分ないだろう。
本日最も目に付いた記事である。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090414-OYT1T00439.htm
日本の金融危機の際、米国は日本の遅々とした対応をかなり批判していた。当時は米国が同じ立場なら、こんなに不良債権処理が遅くはならないだろうと考えもしたが、今回のクルーグマン氏の日本に対する謝罪は、米国でも対応に大差無い事を認めたものだ。
原爆や東京大空襲に対し謝罪などした事のない米国民としては、かなり謙虚な姿と見える。この件に限らず、米国は例えば日本に構造改革を求める等あたかも、経済的にも学問的にも一歩格上の国かの如く振舞ってきたが、最近起きている事件は全く差がないどころか、日本という反面教師を教材としなかった分更に酷いとも言える。
エンロン事件もそうだし、マードフ事件もそうだ。リーマンブラザーズ、AIG、GM、クライスラーと、米国は日本の山一や長銀の破綻を批判出来る立場ではない。サブプライムローンといったリスク多大な商品を作り、しかも高い格付けを行なってきた事など、米国の金融回りに誉められる所など多くは無い。
東京都の下水道局ワッペンの作り替えで3400万円浪費した件が騒がれている。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090410-OYT1T01085.htm
杓子定規でいかにもお役所仕事で救い様がない。ところでこの問題に対して石原都知事が作り替えた方々を馬鹿呼ばわりしていたが、自らの立場を理解していないようだ。税金をドブに捨てるような行為としてその責任の最高峰にいるのが石原都知事本人であり、彼は都民に対して謝罪する立場にいる人物である。少しは責任を痛感したらどうなのだろうか？
ところでこのワッペン作り替えも酷い事件だが、額は3400万円である。必要の無いオリンピック招致費用も桁が違うが、地方行政が作る必要の無いものを作って1000億円以上浪費した者がいた場合、この知事を何と言って罵倒するのだろうか？ 勿論その罵倒すべき人物が、新銀行東京を作った知事本人では、罵倒する事も出来ないのだろうが。
この知事は新銀行東京に４００億円の都税を追加投入した際に、一円も棄損させないという趣旨の発言をしている。しかしこの金融不況の中、同銀行の破綻に現実味が出て来て、マスコミは石原氏が新銀行問題で都知事の座を投げるのではないかと憶測し始めている。都民が彼に求めているのは、400億円以前に棄損している1000億円を合わせた責任遂行と謝罪であり、責任の放棄では無い事を石原氏自身理解するべきだろう。
核開発した北挑戦がミサイルを発射するというのは、日本中どこに居ても何時核攻撃されるのか判らないという事である。国民が飢えて餓死している国で核開発を行ない、ミサイルもノドンからテポドンへとその対外脅威が増した。近年例えば韓国は太陽政策の元で多額の食料援助を行なってきた。その結果貧しい市民にそれが届けば良いが、現実には特権階級に回り、援助で浮いた食料代が核やミサイルの開発に注ぎ込まれて来た事になる。
日本政府は対北朝鮮制裁を強めるだろうが、余り効果が有るとは思えない。食料供給という意味では中国が動かない制裁では殆ど意味は無い。大量破壊兵器の無かったイラクは攻撃した米国だが、北朝鮮は石油という利権が無いので、軍事的な作戦に出る可能性は。殆ど無い。結局のところ、北朝鮮の独裁政権が倒れない限りは、核もミサイルも拉致も解決しないと考えるのが妥当である。
民主党政権に替わった米国が、今後どのような北朝鮮政策を実施するのだろうか？ 良くは見えないが、共和党政権よりは柔軟な対応をするのだろう。そうだとすれば、この北朝鮮の核・ミサイル開発を短期で止める事は更に難しいと考えざるを得ない。
政府はETC助成を100万台から140万台に増やす方針らしい。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0300C%2003042009&g=P3&d=20090403
高速道路休日千円の影響でETCは爆発的売れ行きを示している。しかし近々行なわれる総選挙で民主党が政権を取ると、ETCそのものが無駄になる事を理解しているのだろうか？ 助成金追加は、総選挙で政権交代が無かった後まで先送りして欲しい。
何度も書くが、民主党の高速道路無料化政策は支持していない。しかし高速道路休日千円はそれ以上に支持していない。そもそもこれの実現に一人当り24,000円も掛けているというのは、高速割引で得した気になっている人も、年間2万4千円以上割引額が無ければ納税者としてペイしないのだ。24,000円を取る為に走り回ればガソリン代も掛かるので、当然それだけでペイする事はなく、その一方で二酸化炭素排出が増えるという構図だ。
高速道路無料化も愚策だが、徴収員の人件費が不要、ETC天下り会社の廃止や、料金所自体の建設が不要など、どうせ税金を使うならまだこちらの方が良いと言えるだろう。三月末に慌ててETC付けた人は、もし1年経たずにそれが無用の長物となった時、どのように考えるのだろうか？
総務省がかんぽの宿の売却問題で郵政会社に業務改善命令を出した。これはいったい何なのだろうか？
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090404/plc0904040000000-n1.htm
確かに宮内氏という郵政民営化に関わった当事者の率いる会社への売却は李下に冠を正せずとの観点で好ましいとは思わないが、民営会社としては年間50億の赤字を出す事業を、雇用を確保した上で売却するという条件であれば、特に問題とするものとは思えない。建設費が2400億円を109億円で売るからおかしいというが、事業を継続せずに単に不動産を売るのとは異なる。
西川社長は人が良いと言うか、こんなものを受け入れるのではなく辞任し、民営化の趣旨を理解出来ない総務大臣により高く売る相手先があるのかと問題提起をすべきだった。小泉政権と麻生政権と同じ自民党主体の政権だが、郵政民営化の取り組みは全く異なる。民営化に不満のある方々が、権力闘争の材料に使おうとする姿は見え見えである。国民は1年後、2年後、かんぽの宿という旧郵政官僚が作った無駄な国家施設が、どう処分されていくのか注視し、結果によっては鳩山氏の政治責任を追及する必要がある。
この期末株価の評価は人それぞれだろう。少なくとも7年前の02年度のように8000円割れをしていないし、先日の7000円割れ寸前から1000円も上がった株価と見る事も出来る。8000円台をキープした事で、噂された生保の破綻もなかったし、資金繰りのショートで意外な企業が倒産するという事もなかった。
ではこの株価で問題が無いかといえばそんな事はない。1年で35%も下落し、株を保有する多くの企業で評価損が発生する。個人の資産も減って、消費を一段と冷え込ます原因にもなるだろう。それでもまだ、7000円以下を目差す展開で無いだけマシと言える。例えば米国のGMやクライスラーが破産処理となった場合、日本の株式市場にどの程度の影響が出るだろうか？
日銀が発表する景況感は過去最悪であり、輸出企業中心に製造業は大幅に落ち込んでいる。在庫調整が終れば何とかなるどころか、消費の回復が何時来るのか全く見通せない状況と言って過言では無いと思う。中国のみ公共事業中心に盛り返して来ているが、欧米やそれ以外の新興国の落込みは大きく、この状況が長引けば更なる雇用調整にも進展しそうな雲行きである。半年後の9月頃、反転の糸口を見つけているのか、あるいは大底を模索する展開となるのか、経済動向を注視していきたい。
元財務官僚だと高級時計を盗んでも逮捕されずに在宅起訴らしい。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090330-OYT1T00754.htm
高橋氏は現在東洋大教授だが、寧ろ元財務官僚としての物書きというイメージが強く、本も結構売れているのではないだろうか？ その意味では植草元教授の逮捕事件を思い出させるが、二人は共に東大経済学部出身である。なぜそうしたインテリが、犯罪者となるのか？
植草氏の野村総研エコノミストという肩書きも捨てたものではないが、高橋氏はその上を行く。この人は東大経済学部を出る前に東大数学科を卒業している理系人なのである。数学科を出て大蔵官僚になったというのは、過去に例があるのか知らないが、この人の経歴を際立させた。しかしまだ無罪推定とはいえ、犯罪者の仲間入りである。ノーパンシャブシャブの旧大蔵官僚とも言えるが、先日の東大出の中川前財務大臣の朦朧会見共々、東大の名を泣かせる。
仮に小沢代表秘書の逮捕・起訴が無くても森田健作氏は勝っていたようにも思うが、かなりの大差となった点について小沢代表の責任は免れないと思う。世論調査では次の総理にふさわしい人物評価が麻生氏と逆転したところもあるようで、ここは速やかに辞任をし、党内選挙によって政権交代後の首相となるべき新代表を選ぶべきだ。
さて千葉県知事の方だが、そのまんま東氏の様にタレント出身でも頑張っている知事はいるが、森田健作氏の場合はちょっと疑問が多い。少なくとも大阪の橋下知事のように財政再建に大鉈を振るうような政策を持ち合わせているようには思えない。成田・羽田間のリニカーを走らせて都民は喜ぶが、千葉県民の為なら、寧ろ成田・銚子とか、成田・館山とか県民の利益となる路線を考えるべきだ。
既に千円のアクアラインを800円にしても何のインパクトもない。２０１０年の千葉国体を若者主体の青春国体にするとか言われても、そんなものに何の価値があるのだろうか？ 今、千葉に求められているのは大阪府の橋下知事のように、無駄な支出に大鉈を振るえる実行力ある知事だ。森田氏は是非無駄な銀行を作ったり、オリンピック誘致に金をドブに捨てるようなどこかの知事を反面教師とし、財政再建に何が必要なのか良く考えた上で、県庁への初登庁を迎えて欲しい。
早くも大渋滞になっているらしい。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090328/sty0903281234003-n1.htm
上の記事に出ている事故の原因が渋滞なのか不明だが、渋滞原因の事故は既に多発していると見るのが自然だろう。二酸化炭素排出も大幅に増える可能性があり、何を考えた割引なのかわからない。
民主党の高速道路無料化も良い政策とは考えていないが、千円割引よりは良いと考える。料金所や徴収員が不要となり、ETC自体も必要なくなる。ETC管理の天下り企業も不要になる。この千円割引は、現時点ではETC管理の天下り企業繁栄のための政策としか考えられない。利益の減るフェリー会社やJR各社も怒りを表明し、土日の高速渋滞を阻止すべきだ。
→ 大型車は今回の割引対象とはされていない。
配当落ちを即日で埋めて、この終値である。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=998407.O&d=3m
ついこの前まで7000円割れを議論していたはずなのに、いったい何なのだろうか？ お化粧相場にしても月内で2割上げるのは異常という他ない。この上げにしろ、リーマンショック以来の下げにしろ、予想を越える値動きであり、先物主導で相場を撹乱している姿が良く判る。
リーマンショック後の日本株式の下げは早すぎた。一方で輸出が5割近くも落ち込んでいる現実を見れば、この戻しは早過ぎると言わざるを得ない。これから1万円を目指し戻すのか、或いは再び7000円割れを伺うのか？ 今日までの上げが金融機関救済に見えない事もなく、だとすれば1万円まですぐ戻すのではなく神経質な展開になると見るのが正解か？
小沢民主党代表の秘書が逮捕される一方で、小沢氏自身は辞めないという展開になった。
http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY200903240426.html
起訴の段階では有罪ではないが、政治資金規正法の場合多くは形式犯として有罪になるケースが多い。その意味では代表職を辞職し、より若い新代表に道を譲るのがより良い選択と考える。
上の記事だとこのタイミングでの辞職は検察への屈服と見られるからとの書き方がある。つまり何故今民主党代表の秘書逮捕・起訴だったのかという事を考えると国民としては納得がいかない訳だ。直後の官房副長官による自民党には捜査が及ばないという発言と共に、官僚機構は政権交代を嫌った見るのが正しいだろう。
逆に言うと、ここは是非政権を交代させ、既得権にすがる官僚機構にメスを入れるべきと考える。特別会計の余剰金を見るまでもなく、無駄な予算は莫大であり、それを失いたくないとするのが官僚機構だ。政権交代なしにこの構造を変える事は出来ない。
米国はこの話が出て数日で法案を可決してしまった。
上の記事では「５０億ドル以上の公的支援を受けた企業の幹部の年収が２５万ドルを超える場合、ボーナスに９０％の所得税を課す内容」と伝えている。ＡＩＧ以外も今後対象になるというもので、今回のボーナス問題で批判を浴びている米国政府の批判をかわそうという意図は明らかである。
しかしこの法案に憲法違反の疑いがあるとして反対した議員もいる。当然この法律によって課税された社員・元社員の幾らかは訴訟を起こす可能性が高いと思うが、公的資金投入前の評価に対するボーナスに対して裁判所がどう判断するのか興味がある。例えばAIGの場合ボーナスを減らさない契約をしていたという報道もある。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090319-OYT8T00678.htm
契約自由の原則からはどのような内容の契約も公序良俗違反で無ければ可能な訳で、もし一方的に破棄すれば契約違反で倍賞訴訟になる。今回の課税法案についても、公的資金投入後の話は問題無いだろうが、投入以前についての評価について課税といって、憲法違反とならないかと言えば、かなり疑問と言う他ない。
後期高齢者医療制度は年金からの天引き等が不評で、舛添厚労大臣自身が見直しを明言していたが、結論からすれば見直しの方向性を示す事は出来なかった。そもそも後期高齢者医療は増えつづける老人医療費用の負担をどうすべきか、長年議論の末に作られた制度だ。ところが、高齢者に不評だからと安易に見直しについて言及し、結果としてその見直しの方向性すら絞れないというお粗末な結果になっている。
後期高齢者医療制度は即廃止して元 (以前は老人医療制度) に戻せという政党もあれば、民主党は一元化案を出しているらしいが、これも元に戻すのと同様で、何ら医療費削減に役立つものではない。少子高齢化で現役世代が減っていく現状を考えれば、後期高齢者医療制度はベストではないが、以前よりはまだマシというのが事実だと思う。
老人医療ははっきり言って過剰だと思われ、如何に無駄な医療を減らして費用負担を減らすのかが鍵だと考える。定額給付金で老人には一律2万円といったバラマキではなく、例えば健康で医者に掛からない、あるいは掛かる回数の少ない老人へ褒賞金を出すと言った、健康維持のモチベーションを与える事を実施し、結果として医療費が減るような政策を実施すべきだ。
ＡＩＧは米国政府の支援で破綻を回避しているのに、幹部社員に巨額のボーナスを払うらしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009031702000230.html
オバマ大統領は合法的に支払いを阻止するべく指示をしたそうだが、それが可能かどうかはまだ判らない。米国のエグゼクティブの報酬は日本のサラリーマン社長とは雲泥の差である。それがアメリカン・ドリームでもあり、会社に利益をもたらした事に対する評価になっている。儲かっていれば問題は大きくないが、破綻寸前の会社がそれを行なえば、日本の赤字会社が違法に配当するのと実質的な差異はないだろう。納税者の怒りが収まらないのは当然である。
さてこのAIGの巨額ボーナスの話は良く考えると、日本の高級官僚の退職金と似ている。日本は800兆円といった巨額債務を抱える一方で、その債務の責任を負うべき官僚が辞めるときにたいそうな退職金を払う。これなどは国家財政が健全になるまで、見送るべきものだ。地方にいたっては、退職金を払うために地方債の発行までしている。若い納税者が何故こうした実態に対して文句を言わないのか、その方が不思議だ。
巨額詐欺事件の主役マードフ元ナスダック会長は、やっと拘置されたらしい。
http://www.asahi.com/international/update/0313/TKY200903130056.html
5兆円弱という巨額の被害額でありながら、保釈されて拘置すらされないのも理解出来なかったが、判決はどう出るのだろうか？ 記事だと最高150年の禁固刑も有り得るとするが、70歳の高齢者に禁固20年も禁固100年も実質的差異があるとは思えない。
西武の堤元会長逮捕のような事件が日本で起きると、日本の経済界は何と後進的な世界なのかと国民は嘆いたが、米国は更に酷いという事をこの事件は見せつけた。日米でこれでは、他の欧米先進国でも、所詮同程度の事件は山ほど眠っているのだろうと考えない訳には行かない事を、この事件は知らしめた。
本日の讀賣社説に聞き慣れない言葉が出ていた。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090312-OYT1T01340.htm
これは従来の政管健保が最近変わったものである。大企業だと健康保険組合は会社単位であるが、健保組合を持てない中小企業等の場合、以前だと政府管掌の健康保険組合に入ったいた。この政管健保が公務員型組織で非効率だという事で変更となり、全国健康保険協会となったという話である。しかし残念ながら半官半民的な組織のように見え、今後の更なる効率化組織に向けた過渡期な組織と見るのが正しい様に感じる。
讀賣社説に出て来る話は、今後地域によって保険料に差が付くとするものだ。非効率な医療で高コストな県については、その負担も高くなりますよするものだ。逆に言えばそうして差を付ける事で、更なるコストアップに歯止めを掛けようとする試みである。日本の医療は医師不足ではなく、過剰医療という現実もあり、不必要な医療の抑制が政策的に必要とするものだ。
定額給付金も酷いが、これも同程度の愚策だ。それだけでなく、システムの遅れ等かなりの混乱も生じているようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090310-OYT1T01252.htm
この愚策の結果、休日の混雑を引き起こし、更にはそれに起因する事故を発生させた責任は誰が負うのか、それを決めてから実施日を決めて欲しい。元々土日が休みの運送屋も、急遽稼働日が変更になるだろう事は明らかと言うべきだろう。[その後の確認では、大型車は対象外とされた。]
そもそも今は地球温暖化防止で、温暖化排出ガスの抑制を議論すべき時だ。二酸化炭素税などの環境税で車の通行を減らそうとする政策は判るが、今行なおうとしているのは全く逆だ。ハイブリッド車や、ソーラー発電に対する補助金には賛同するが、とてもその逆を行なおうとする政策を支持する訳には行かない。
また3月１0日がやって来た。両国というか、墨田区本所生まれの人間にとってこの日を忘れる事は出来ない。米軍のB29から投下されたナパーム弾により、東京の下町は焦土と化し、この日だけで少なくとも8万人以上、実際には10万人を越える犠牲者を出し、被災者は100万人を越えたと言われる。私の母親や叔父も空襲の中を逃げ、やっと九死に一生を得た。
米国は原爆投下を謝罪しないとの同様に東京大空襲についても謝罪をしていない。一方では慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議をした事は記憶に新しい。イラクではピンポイント攻撃とか言って市民の犠牲者は最低に、フセイン大統領本人の居る可能性の高い所を攻めていたが、東京では全く逆の事をした。大本営や皇居などに焼夷弾を落とすのではなく、一般市民の多く住む地域を狙い撃ちした。私はこれを虐殺と認識し、東京大虐殺と呼びたい。
オバマ氏が大統領である今が、東京大空襲の謝罪を求める国会決議をする良い機会だと考える。それで良い対応を得られないのならば、在日米軍の大幅縮小等を求めるべきだ。米国にとってもこの経済環境の中何とか軍事費は減らしたいはずだ。在日米軍縮小は米国にとっても利益となる。
小沢民主党代表の秘書逮捕となった西松ダミー団体の献金問題は自民党議員にも飛び火し、政界全体が騒がしくなって行きそうな様相だ。二階経産相というのは、元々自由党で小沢氏と一緒で、自由党が自自公の連立を解消しても連立に残り、保守党を経由して自民党に復党した人物だから、根は小沢氏と一緒だ。森元首相なんかの名も出ているが、今は景気対策が重要であり、やはりこの時期の検察捜査が適切とは思えない。
問題は前回の政治資金規正法の改正の時に企業献金を禁止しなかった事にある。小沢氏は釈明の中で、西松ダミー団体からの寄付が西松建設自体からと判っていたら、そもそも民主党岩手側で寄付を受ければ問題ないはずだという発言があったが、これは法律上はそうなのであって、何故企業が献金するのかいう本質の解決になっていない。企業の寄付は今回の場合であれば公共事業の受注が目的であり、請託が無いから賄賂では無いというのはある意味詭弁でしかない。西松ダミー団体の寄付は氷山の一角で、同様のものが自民党中心に数多くあるだろうという事は想像に難くない。
94年から政党交付金というのが300億円以上も我々の税金から拠出されている(共産党は受け取っていない)。この法律の成立前の話では国民一人当たりコーヒー一杯のお金で、疑獄の温床となる企業献金を廃止出来るといった話だったように記憶している。現実はそうではなく、政治家は財布の数を増やしただけだった訳だ。そうであれば法律を見直し、企業献金を全面的に禁止するのか、それがいやなら政党交付金は廃止すべきだ。
首相あるいは内閣そのものが好い加減なのだから、一大臣が酷いからと驚いてはいけないのか？ お山の大将と言うか、目立てば良いと思っているのか、適当な事を言い続ける大臣だと思う。かんぽの宿の売却にクレームを入れたのは良いが、より高い価格で且つ雇用も確保した売却先を探しているという話は聞かない。民営化の足枷になる、毎年数十億円の赤字を出す事業を今後どう処理しようというのか、何もビジョンを示さないのがこの大臣だ。
中央郵便局の工事に対するクレームは、はっきり言っていちゃもんの類だ。例えば私は丸ビルや新丸ビルは歴史的価値のある建物だったと思うが、この鳩山邦夫氏他自民党議員が、それに対し保存活動をしたという話は一切聞かない。中央郵便局を重要文化財にしようという運動も知らないし、それを含む丸の内地区全体を高層化させないといった運動等全く知らない。結果、例えば明治生命館なんかが良い例だが、回りの造りだけ気持ち保存し、真中に高層ビルが聳える。それが良い方法か知らないが、法はそれを許して来た。にも関わらず、大臣の権力を得た途端に、声を荒げるというのは単なる暴君で、無駄な銀行を作った石原都知事並みの行為である。
辞めるなと言っても暫くすれば解散だろうが、やはり好い加減な大臣は問責を問い、辞めさせるのが良い選択だ。幹事長の弟だからと、つまらない遠慮を民主党はすべきでない。中央郵便局を高層化し賃貸で収益を得ようとするのは民営化経営者としては当然考えるだろう。その工事を遅らせ収支計画を狂わせるのであれば、先ずその損失分をどう取り扱おうとするのか決めてからにすべきだ。鳩山氏が個人で負担するのならば良いが、そうではなく民営化会社の損失となるのは、その株主である我々国民の財産が毀損するという事だ。
さて総選挙も近いというその時に、野党第一党の代表秘書を逮捕するのは権力の横暴のように感じる。しかしそれはそれとして、今回の西松建設側からの献金を報道機関が報ずるままに解釈すれば、やはり実態は企業献金と捉えるのが正しいように思える。小沢氏の秘書が起訴されるのか、最終的に有罪となるのか否かは今後の捜査・裁判を見ないと判らないが、仮に起訴されないとしても、傍目にトンネル献金と捉えられる献金を受ける事自体に問題がある。
自民党側にも西松から献金を受けている者はかなり居る訳で、捜査は公平に行なうべきだ。しかしだからといって、小沢代表の責任が無いとはとても言えない。民主党はこの事態を、小沢代表の首相就任後で無かった事を寧ろ喜ぶべきだ。小沢代表は元々健康問題から首相には就かないのではないかとの観測もあった。今回の逮捕劇は不意の体調不良と諦め、速やかに後継を決めるべきだろう。菅直人でも鳩山由紀夫でも、国民は麻生現首相よりはまだマシと評価すると考える。
私がNYSEの7000ドル割れを書いて5か月経ち、ニューヨークのダウ平均は昨日6,763ドルまで下げて予想は現実となった。しかしこれで下げ止まりとは私には思えない。一方の日本は7000円割れの攻防で、本日終値は7,229円だった。
米国では、シティは事実上の半国営化が決まったが、GM始めビッグスリーをどうするのか、更にはAIGもどこまで損失が増えつづけるのか見えない状態であり、失業者は増え、当然消費マインドは更に冷えている。チャートの罫線だけを見れば4000ドルを割ったとしても決して不思議ではない状況にあり、まだ下げる余地は有ると考える。
日本は当初サブプライムの主役でもないのに下げ過ぎと見ていたが、最近のGDPの動向などを見れば、欧米への輸出の落込みの影響がかなり大きく、脇役から主役に回った感はある。しかし下げという意味ではかっての日経平均4万円寸前から5分の1以下になっており、仮に6000円台となっても、大きな突込みはないと見る。本当にそうなるかは半年、一年後でないと判らないが、チャート学は後から見て当たっている事は多い。
それでも大きく突っ込む可能性があるとすれば、やはり金融機関か意外な企業の破綻ではないだろうか？ 危ない生保・地銀はかなりあり、3月末の株価にかなりの重みがある。意外な企業は自動車なのか、家電なのかわからないが、手持ち資金が潤沢でないところは、経営者も予想せずに倒産に追い込まれるという事が起こりうる。そうした事が起きると6000円割れも覚悟だが、可能性は低いと見る。
花粉症という言葉すら80年代後半以前は聞かなかった。80年代後半にこの言葉を聞いた時もアレルギー性鼻炎の別名で、これ程の国民病になるとは想定していなかった。しかし戦後杉の植林を国が奨励した事で、国有林だけではなく民有林まで杉を植林し、歳月を経ての結果が今や公害とまで言われる花粉症である。
日本は戦後四日市喘息公害始め幾つかの公害事件があったが、原因となった企業は無過失責任まで問われた。つまり国が定めた規制以下の煤煙で、法律的な過失が無いとしても、原因物質を排出していた事実があった事には変わりなく、公害発生の責任を問われた。これは花粉症についても適用してしかるべきだ。
花粉症は今や国民５人に一人以上という国民病だが、その原因は多くは杉、更にはヒノキ等の花粉による事は明白であり、杉の所有者あるいは杉林の地主はその公害発生を断つ義務があると考えるべきものだ。その義務を履行しなければ、結果に対する責任を負うのは当然だろう。残念な事にこうした根拠で訴訟が起こされたという話は聞かず、多分判例もない。花粉症被害者は杉の所有者、杉林の地主、そして杉植林を奨励した役所を被告として訴訟を起こすべきだろう。
シティグループとGMと言えば、米国を代表すると言うか、世界を代表する大企業と言って過言ではない。日本で言えば東京三菱銀行とトヨタだろうが、規模的には当然その上を行く。その両社が今や瀬戸際に追い詰められている。GMは最悪破産法などの破産処理を適用されかねない状況にいる。ここは組合が強く労働コストが高いこともあり、車が売れずに売上げが急落した今、高コスト体質が経営の重荷になっている。春先も自動車の需要が回復しないようでは、米国政府も何らかの処置を考えないといけない時が来るだろう。
シティは既に、日本のりそな銀行のように半国営の銀行となる事が決まった。米政府が保有する同社の優先株の一部を普通株に転換することで合意した模様で、米政府は普通株を最大３６％保有する筆頭株主となる見込みとなった。事実上の公的管理下銀行となり、かって日本の全てのメガバンクに公的資金が投入された事と同じ事態が、米銀にも起こるという事である。
しかし米国は自由経済の国なのだろうか？ 日本の金融危機の時に批判をしていた国なのだろうか？ 今はとにかく経済の再建が重要だが、サブプライム問題に端を発した今回の経済危機は、何が原因で誰に責任があるのか、時をおいて十分に考察されるべきだ。マドフ氏といった論外な戦犯もいるが、グリーンスパン氏を始め責任を負う可能性のある人物について十分な検証がなせれるべきだろう。
小沢氏の日本の米軍は第７艦隊だけで十分とする発言に賛否双方の声が上がっている。
http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200902250292.html?ref=reca
非武装中立を党是とする社民党は、軍拡路線だとして批判をしている。しかし私は少なくとも良い方向への発言と評価している。日本の自衛隊はその防衛費の額からして、十分な軍隊であり、金融危機で国力を弱めている米国に何時までも軍事占領されている必要は無いと考える。思いやり予算という無駄なものを、自衛隊に使う方がまだマシと考える。
民主党については、高速道路の無料化とか、国民年金の全額税負担とか、かなり問題のある政策がある事は否定出来ない。しかし一方で公務員の天下り問題に対する姿勢とか、今回小沢氏が示した防衛に対する方向性などは一定程度評価出来る。以前、別のところでも書いたが、今や安保条約は時代遅れであり、立派な戦力である自衛隊を国防軍として認める一方で、米軍の駐留を無くすか、可能な限り縮小するのが、望ましい選択肢だ。
米国では元々今年の2月17日で終了予定だったが、6月12日まで延長されたらしい。余り米国のニュースをwatchしていなかったが、完全移行したという記事は見ていないので、多分6月延長で決まったのかと思う。一方の日本は2011年の7月24日となっているが、まだ2年以上先の話なので、土壇場の延長があるのか今の時点では何とも言えない。
さて個人的な話で言えば最近ニュース以外のテレビは余り見ないし、持っている液晶テレビも2年後により大きなデジタルテレビに替えるのであれば特に大きな問題とはならない。ところが最近気付いた話として、通勤用の携帯ラジオなどTV12chまでのチューナーを持っているものが3台もあるのだが、これらもTV音声を拾えなくなる。TV音声を聴く機会自身が減っていたし、どの機器も既に古いもので更に2年後の買い替えとも言えるのだが、やはり無駄な投資という気がする。例えば携帯ラジオを次の様な機器の購入を検討しないとならない。
http://www.sony.jp/products/Consumer/oneseg-radio/products/XDV-G200/index.html
家電業界にとっては良い商機だろうが、一般庶民にとっては余計な出費には違いない。最近の話で言えばラジオで放送していないマラソンの中継を聞きながらパソコンの入力を行なうといった事だが、そうした使い方はもう止めると諦めるのか、新しい機器を買うのか？ つまらない問題をデジタル移行で投げられた。
ニューヨークダウが7365ドルまで下げて来た。私がNYSEの7000ドル割れと、GMの倒産予想を書いたのは昨年10月だったが、4か月以上経って、それが現実になるかも知れない域にまで来てしまった。しかもオバマ政権の目玉である、72兆円の景気対策を可決した後にである。今回のきっかけはGM・クライスラーの2兆円追加融資支援であり、投資家は経済全体の停滞感から株を売っていて、シティなんかも1ドル台まできてしまった。オバマ政権はそれでも頑張っている方だろうが、よりインパクトのある政策を駆使しないと世界大恐慌が現実となる。株安の経済にあたえる影響をもっと認識すべきだ。
私が10月の時点で7000ドル割れを予想したのは、過去の恐慌時のチャートと比較し、まだ十分に下げていないとのマクロ的な分析で書いた。過去の歴史に逆らえないとすれば、オバマ政権が何をしても駄目だが、21世紀の政治・経済体制は20世紀以前とは違うのだとの観点ならまだ株価対策に出来る事はあるはずだ。90年代末の日本の株安が生保・銀行といった金融機関を苦しめ、それが元で貸し渋りから経済全体が停滞したように、同じ事が米国で起こり、デフレスパイラルに陥る。
米国のビッグスリーはやはり倒産させるには大き過ぎる会社と言わざるを得ない。リーマンの時のように一私企業は救わないと切り捨てた場合、部品下請け企業の裾の膨大さから、その経済に与える影響は甚大なものがあると言わざるを得ない。解決策は簡単ではないが、政府主導のGM・クライスラー合併など大胆な策を実施すると共に、自動車購入にインパクトある政策を打たないとNYSE5000ドル割れも現実になりかねないだろう。ハイブリッドカー購入者への補助金政策など、恐慌回避と共に世界から支持されうる政策をオバマ政権は速やかにアナウンスすべきだ。
いやにあっさり辞めたのは、やはり十分に飲酒していた為だった。同行の財務省役人の国会答弁により、中川氏自ら昼食にもワインを頼んでいたらしい。しかもそれだけに留まらず、会議後のバチカン見学を行なうなど、費用が6,000万円掛かったという。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090220131.html
随行何人で6,000万円なのか知らないが、ちょっと論外な金額ではないだろうか？ 公務員の海外視察が、税金を使った観光旅行なのは有名な話だが、G7会議というのはその上を行く税金の無駄遣いだったとは、それを知らしめたという意味で中川元大臣は功績がある。
さて任免権者である麻生総理は、自民党からも見捨てられ、総選挙前の退陣が濃厚になりつつある。しかし総選挙もする事なく、自民党内で4人も首を代えられたのでは国民としては堪らない。予算成立後に麻生政権のまま解散するか、それが出来ないとするのならば総辞職後野党の選挙管理内閣にバトンタッチするのが好ましい姿だ。
判決は先日書いた予想通りの内容だった。裁判官特に地裁の裁判官は、遺族の衝撃や悲しみ、殺害後行為の残虐性で量刑を決めている訳ではない。基本的には過去の判例に照らし、殺害した人数や、過去の犯罪歴などを見て判決を書く。けっして世間受けを狙って、上級審の判決と異なる内容のものは書かない。何となれば彼ら単なる役人であり、人事権のある上級審が望む効率的な判決を書いて、自らのより良い昇進を考えている方々であり、世間が思うような正義の味方ではないからだ。
少し前に光市母子殺害事件での最高裁下級審への差し戻し判決というのがあったが、差し戻したのは最高裁であり、下級審が初めから過去判例と異なる結果を出した訳ではない。光市事件の場合は未成年だが、二人殺害した上に反省の情が無い点が被告に不利となっている。
さて裁判官とはそういうものだと判ってしまうと、量刑とかいっても大して裁量がある訳ではないのだ。裁判官がどういう判決を下すかではなく、過去の判例はどのようなもので、その裁判官がその判例をちゃんと認識しているのかが問題なのだ。しかしだとすれば、裁判官など必要ではなく、過去判例のデータベースにちきんとデータを入れれば結果の判る人口知能システムの方が余程良いのでは考えてしまう。コンピュータが裁判官ならばストーカーもしないだろうし、偽造判決書いて詐欺をする事もないのだから。
何とも情けない辞任劇だ。どうせ辞めるなら予算衆院通過後と言わず、即刻辞めるべきだろう。問題の記者会見だが、私はジェットラグの影響と見ていた。ご本人は風邪薬を過度に飲んだからと言っていたが、そうならそれで辞めるべきでないというか、辞任するという事は自ら深酒した事を認めるようなものだ。酔っ払って記者会見するような人物を任命した首相の責任問題である。世界に酩酊財務大臣という恥を晒した人物として歴史に残るのだろう。
しかしこの辞任劇は情けないを通り越して本質を見過ごしているのではと考えさせられる。例えば石原都知事は新銀行東京で都民に一千億の負担を強いた。そうした巨悪は辞任させず、ジェットラグ・時差ボケでも会見をキャンセルさせてもらえない人物はその二日後に辞任である。年金問題の厚労省役人とか、道路特定財源をむしゃぶっている国交省役人とか、もっと責任追及すべき人物をマスコミは叩くべきだ。
かんぽの宿問題について書くのは1/31に次いで二度目だが、とうとうオリックスとの契約は白紙に戻され、一時は西川郵政社長の辞任ニュースまで流れた。確かに入札と言いながら随意契約のような叩き売りにも見え釈然としない事は事実だが、鳩山邦夫大臣が今回の契約についてクレームを言う資格のある人物とは思えない。マスコミには死神と書かれ、ご本人は友人の友人がアルカイダというこの大臣だが、過去に無駄な官業の廃止に何か有効な貢献などした人物だろうか？
日本郵政からすれば簿価より高くかんぽの宿を処分出来れば、毎年40億円以上という運営赤字は消える。当面の雇用もオリックス側は保証する内容で、その部分については大きな問題はなく、郵政民営化の推進役だった宮内氏の会社という所が引っ掛かるだけだ。鳩山大臣はこの契約を白紙に戻した後、より高く且つ当面の雇用も確保出来る売却先を手当て出来るというのだろうか？ 当然そうした事は有り得ず、一部の優良物件がより高く売却出来たとしても、採算の悪い施設の雇用を維持出来ないという結果を招くのがせいぜいなのではないだろうか？
一部報道では売却そのものを見送らせる可能性もあるとの事だが、麻生首相の発言同様、この大臣も民営化に反対なのか、少なくとも民営化の意味を理解していない。最終的にどうなるのかはニ、三年先にならないと判らないのだが、仮に売却だとして、オリックスよりも不利な状況となってもこの大臣は責任など取らないだろう。
マスコミは今このかんぽの宿をどう売却するのかの前に、誰がこのような無駄な国家施設を作って維持して来たのか、その責任追及を行なうべきだ。2400億円も掛けてかんぽの宿を建て、それを維持する天下り運営会社を作った官僚と、無駄な官業に異も唱えず擁護して来た自民党政治家の過去を検証するのが、先ずすべき事ではないか。
小泉元首相が怒るのは心情的には判る。彼は郵政民営化しかまともな政策は無かった訳で、それを総選挙で信を問う事もなく政策変更と取れるような発言をされては、当然怒りを覚えるだろう。定額給付金の衆院再可決に対する「あの時賛成したが実はそうではなかった」と言いたくないという発言は、麻生氏の郵政民営化に実は賛成では無かったという発言に対する痛烈な皮肉だが、一回目の衆院議決の時に彼は賛成しているはずで、今更こうした発言をするのは倒閣運動と取られても仕方あるまい。
先週「国民の信を問え」を書いた時、かっての自民党であれば自浄作用が有ったと書いた。その意味ではやっとまともな動きが出て来たとも言えるのだが、既に世襲をして引退しようとする元首相が言うべき発言なのかという疑問もある。世襲引退を撤回し、彼自身がポスト麻生に立つというなら判るが、そうでないのならば例えば中川元幹事長や小池元防衛相などに直接倒閣運動を行なわせ、彼自身は表に立つべきではないだろう。
麻生政権は既に末期症状で、予算が成立したからといって自ら解散出来る状態ではない。ズルズルと任期満了まで延命しても自民党にとって良い事は何もなく、また選挙の顔を代えようという事になる可能性が高い。過去の二人のように自ら退けば政局はないが、そうでない場合は政界再編になる。問題は後継者の本命がいない事だ。長く生き延びてきた自民党なので、小池元防衛相辺りを選んで小沢民主党と戦う局面は無い事もないと言えるが、後継選定に失敗すれば結局は下野するしかないのが実情だろう。
日経平均は本日7,705円だったが、これから三月末に向けてどう動くのだろうか？ 今回の不況では昨年破綻した大和生命だけだが、予備軍はまだ沢山いる。特にA生命とM生命がどうなるかが、今後の景気全体の動向にも影響するように思われる。
既に含み損の多い生保は準備金の組み入れを表明している。組み入れ可能な準備金が十分あるところは良いが、そうでない場合は赤字となり、配当を出来ないケースが出て来る。配当を出来ない生保では、当然顧客離れが進行し、更に状況は悪くなるだろう。
米国の景気対策法案は成立の方向であり、米国株は上昇する可能性もある。一方でこの対策では不十分として更に失望売りという展開も有り得、NYSEの7000ドル割れ、東証の7000円割れもまだまだ可能性はありそうである。仮に3月末に大きく値を下げた時、損益分岐点の高い生保は厳しい局面を迎えるだろう。そうなる前に必要な再編などをすべきだろうが、噂の二社が大きく行動するのは期待薄と見ている。
麻生発言に反発している自民党議員はいる。しかし、離党などの行動は伴わないらしい。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090208-OYT1T00593.htm?from=main3
政治家というのは選挙で議席を取らないと、政治家の地位そのものがなくなってしまう。小選挙区制では、新党みたいなものを作っても中々議席確保は難しいと考えているようで、先日の渡辺喜美氏のように、父から受け継いだ地盤が強い議員でないと、離党といった行動はとり難いようだ。
保利政調会長は首相は口が滑ったと弁明しているが、与党幹部が首相発言の釈明をしないといけない現状がかなり情けない。就任したばかりのオバマ米国大統領と較べてはいけないのかも知れないが、麻生氏の年齢を念頭にすれば、何とも大人気ない人物を日本は宰相としているものだと思う。解散以前に自民党内でよりマシな総理に代えた方が、自民党が救われる道ではないかと思うのだが。
内定取消のニュースが良く流れていた頃、取り消された学生は運の良い方々だと思っていた。下のURLのニュースの場合だと、取消を受けた上に更に100万円も貰えている。
http://www.asahi.com/business/update/0205/TKY200902050375.html
悲惨なのはそのまま四月に採用された後で、倒産された場合だろう。そもそも就職とは業績の良い、将来性のある企業を選ぶべきであり、入社後十年以上経って倒産ならとにかくも、入社前や入社直後に倒産するようでは、会社の責任云々よりも、そんな会社を選ぶ人間の眼力の無さが問題だと思う。
さて私が以前いた会社は、97年の11月に倒産した。倒産2年くらい前からは辞めて行く社員も増えて、何時倒産するのかかなり厳しい状態だった。それにも関わらず97年4月に入社してきた新入社員がいた時は正直驚いた。希望退職で多くの仲間が会社を去るのに、良くそんな会社に入ろうとする方がいるものだと思った。1年経たずに倒産して、彼らは今どうしているのか？
更に酷いのは、98年4月入社内定の方々もいたのだ。人事部の人間は更生法申請の意味も理解出来ないのか、あるいは保全管理人の再生は可能という言葉を本当に信じていたのか、この内定者を何とか4月に受け入れて欲しいと言っていたのを聞いた時、私は愕然とした記憶がある。考えるべきは自分の再就職であるはずだったのだが、その人事部スタッフは今どこでどう生活しているのかと思う。
天下りの問題はいったいいつの頃からやっているのだろうかと思う。政官業の癒着で汚職のあるたびに、天下り企業が問題にされてきたが、過去40年余り何ら進展して来なかった。法律を作っているのが官僚なのだから、彼らを抑えられない政治家に天下り廃止など出来る事はなかったのだ。結果、渡りを繰り返す元官僚の退職金に、我々の税金は消えて行った。一般会計は火の車でも、天下り受け皿の公益法人には多額の内部留保が眠り、退職金の原資にもなっている。
ミスター渡りと呼ばれる様な人物が人事院の総裁では、まともな改革なんか出来る事はないだろう。政権側にやる気があるのならば、先ずは谷総裁を更迭し、改革意欲のある人物に代えるべきだ。勿論だからといって、良い人材が公務員にならないような事では困るので、同期が次官になると天下っていくような慣習は止めて、最低でも60歳までは勤め続ける事が出来るようにはすべきだ。
天下り企業の存在が、公共事業のコストを上げている事は何回か書いた。日本が今これだけ借金を抱えている理由の一つが天下りの存在であり、これの廃止なしに財政再建などは有り得ない。
先日も夜間割引待ちの違法駐車トラックへの追突で死亡事故があったが、次の事故が起きるのも遠くはない。
先ず国際的に見れば高速道路が有料なのは異例であり、民主党のように完全無料化を主張するのに理がない訳ではない。しかし道路建設費用の借入金額の残を考えれば、この記事の夜間割引にしろ、近々実行されるとされる休日一律千円にしろ、定額給付金同様のバラまきでしかないだろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090131/plc0901312344010-n1.htm
一律千円のような割引を行なえば、普段は平日に送っていた荷物を休日にまとめて送ろうと考えるのは必然で、一部高速道路の激しい渋滞を招き、当然大きな事故も起きると想定せざるを得ない。そうした事態が発生してから愚作と気付いても誰が責任を取るのだろうか。借入金額の大きさを考えれば、高速道路料金の値下げは現実的ではなく、それでも下げるというのなら、採算度外視の地方路線の建設を止めてからとすべきだ。
日本郵政が入札の結果オリックスにかんぽの宿を売却しようとした問題は、鳩山総務大臣のクレームで白紙に戻されたが、かなり複雑な問題を内包している。入札が適正ではなかったという話もあるし、宮内氏という郵政民営化を推進した人物が率いる会社が落札しては「李下に冠を正さず」という観点でおかしいと思うのは頷ける。2400億円の価値はあろうかというものを、僅か109億円で売るのも奇異だが、では年間40億円の運営赤字をどうするのかという問題もある。
そもそもかんぽの宿とは何だったのかという検証が必要だ。簡易保険の被保険者の福利厚生を目的に作られたとされるが、それは表向きであり、現実には箱物を作る事での政治家へのキックバックと天下り受け皿の運営会社を作るという官僚の利益が目的だ。税金も払わず安い宿泊施設を提供する事で、回りの民間施設を圧迫するという民業圧迫の典型的なものだった。
鳩山総務相は日本郵政の100%の株を持つ国という株主の立場で発言していると聞くが、株主は納税者国民であり政治家ではない。寧ろ自民党政治家は2400億円の無駄な投資をさせた当事者であり、責任を問われる立場にいるはずだ。鳩山大臣は法務大臣当時からその問題発言で資質を問われた方と認識しているが、この問題についてもクレームを言う立場にいるのではなく、過去の郵政行政について国民からクレームを受ける立場にいる事を自覚すべきだ。
第二次補正予算も成立し、定額給付金を止める選択肢はもうないが、事務経費825億円も掛かるという。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090126/fnc0901262112015-n1.htm
国民の6割以上が反対している政策を、公明党のご機嫌取りのために行なう自民党は哀れな政党で、2兆円のバラまきで更に支持率を落とすのだろう。2兆円もあれば、他のより良い政策は幾らでもあるし、銀行振込で支払っては預金として多くは眠り景気効果も怪しい。3年後の消費増税を言うなら、給付金無しの4年後の方がまだマシである。
2兆円バラまくのに825億円の経費を掛けるというのはまさしく愚の骨頂だろう。銀行や郵便会社は大喜びだろうが、この825億円は国民負担つまりは税金で賄われる。30兆円以上国債を発行している現実で言えば、給付金の費用も事務経費も将来の国民負担の増大で賄うという事で、まぁ喜べる国民は2万円貰える65歳以上のお年寄りだけという事だろう。
江東区のマンションを舞台とした女性殺人事件は予想通りの死刑求刑となったが、では裁判所の判決はどうなるのだろうか？ 私の予想は無期懲役である。つまり、この犯人は初犯であり、反省の態度も示している。殺したのも一人であり、「死刑でおわびさせていただくしかない」と死刑で償うとの弁も出ているが、通常死刑判決を受けるような犯人はこういう事は言わない。
確かに今回の事件の残忍さは特筆すべきものがあるし、法廷でもバラバラにされていく様が語られ遺族が号泣して退廷する事もあったらしい。しかし裁判官というのは、遺族の感情で判決を出すのではなく、過去の判決とのバランスで判決を出すのだろう。だとすれば矯正の可能性ありとして、死刑を回避する可能性は有るよ.うに見ている。
実際の判決がどうでるかは判らないが、仮にこれが死刑になるようだと、今後の裁判員制度施行を踏まえ、裁判員の情に訴える裁判を行なえば、死刑を取れると言う、変な検察官の戦略が定着しかねない。量刑が法律で改正された場合はとにかくとして、そうでなければ、過去の例に倣うというのが裁判官の選択する道筋と考えている。
昨日24日の新聞(日経・朝日)には日英両国語で載っていたし、Youyubeには日本語字幕の映像も載っている。しかし欲しいのは英語字幕の映像だと思い探して見ると何とも良いものをニューヨークタイムズが出していた。
3/1追記 シカゴ勝利演説 http://my.barackobama.com/page/community/post/stateupdates/gGx3Kc
09/02/24 議会演説 http://www.youtube.com/watch?v=3MVtE7C-YVc
3/7追記 ケネディ就任演説 http://public-domain-archive.com/speech/speech.php?target=2
このフランスの政策は個人的に支持したい。
麻生首相は定額給付金といった国民の支持を得られない政策を実施しようとしているが、フランスのようなより良き中身のある政策に今からでも切り替えるべきだ。
新聞を読まないような若者に政治を語る資格が有ると思えないし、新聞を読まない代わりに新聞サイトを十分読んでいるかと言えばそうでもないだろう。通勤の車内で漫画やゲーム、携帯電話に夢中になる若いサラリーマンを見ても、新聞を読む者は相当に少なくなって来たと言わざるを得ない今日、日本の若者に新聞を読ませるのは必要な事だ。新聞を読む事で、どんな政策が必要なのかも自ずと判断出来るようになるというものだ。
ライブドア訴訟というので、例の一般投資家の起した裁判かと思ったが、
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090122-OYT1T00848.htm?from=main3
実際にはフジテレビとの訴訟で、310.5億円の支払いで合意したという記事。これ以外にも当然対一般投資家のものもある訳で、フジテレビと和解したら、他の裁判でも支払わない訳には行かないのではないか？
ライブドアホールディング(LDH)側はこれを、ホリエモンこと堀江元社長を含む旧経営陣との訴訟の請求額に上乗せするとの事だが、個人的には対個人投資家及び旧経営陣との裁判がどうなるのか興味がある。旧経営陣側の故意・過失は明白なので、金額だけの問題のように思うが、一般投資家の大きな損失を思えば、LDHは一般投資家との訴訟を早く終えて、旧経営陣への求償を急ぐべきだ。最終的に旧経営陣は自己破産してでも、1円でも多く支払いに応じるべきだ。
オバマ氏が黒人初の米国大統領に就任した。昨年まる1年間の選挙戦もすごいが、今回の200万人も集まったという就任式もまたすごい。やはり国民が直接選んだという事と、最低でも4年は政治の場に就く大統領制そのものが素晴らしいと思う。
その反面日本の議院内閣制は一体何なのだろう？ 選挙の洗礼を受ける事なく、自民党内のたらい回しで毎年首相を変えて、挙句は漢字もまともに読めずに2割を切る支持率の首相である。にも関わらず国民はリコールすることすら出来ないのが今の日本の政治制度である。
何回も書くが日本も大統領制を導入するのが、望ましい選択である。長い選挙戦を勝ち抜ける人物が、一年で政権を投げ出す事は有り得ないだろうし、そもそも最低4年くらいやらなければ、ビジョンある政策の実行など出来るはずはない。仮にブッシュ氏のような人物を選んでしまったとしても、国民自らの選択なら諦めもつく。政党内の談合や世襲で決められるのとは受け止め方が違う。そう考えれば、国の元首を選挙で選ぶ大統領制を日本も採用すべきだ。
最近の産経新聞Webでの法廷報道は詳しく、ある意味ではすごい。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090119/trl0901191158004-n1.htm
近々裁判員制度も始まるので、こうした審理そのものについても詳しく報道しようというものだと思うが、どこまで報道するのが妥当なのかは難しい面もある。今回の神隠し殺人事件のような猟奇的な事件については、被害者や遺族の方々の立場からして、公開の法廷の場で明らかにされたものであっても、一般市民にまで知って欲しくない事件の展開もあるのではないかとも思う。
真実の事件の供述は、へたな小説よりも余程迫力があるという事も言え、読む側としてはここまで無料で読ませて頂いて良いのかという感じもしてしまう。産経サイトでは秋田の児童殺害事件など、相当数の法廷審理を報道している。もし興味のある方は休日にでもゆっくり読まれると良いだろう。因みに私は以前まだ東京に住んでいた頃、地裁まで傍聴にいった事もあるが、長時間の傍聴は疲れる面もあり、新聞サイトで読めればその方が楽という気はする。
政府与党回りでは三年後の消費増税明記について揉めているが、本日の讀賣社説では社会保障税について書いている。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090118-OYT1T00010.htm
確かに、社会保障のみならず、財政赤字の解消には増税は避けて通れないというのが、私の持論である。しかし現在の景気後退を見れば、増税を言う事は更に景気を冷す以外の何物でもない。天下り廃止や、特殊法人改革も十分になされていない今、する事の順番を間違えていると言うしかない。
昨年のガソリンに掛かる暫定税率騒動のさ中、私は税率の下げに反対した。今ある税金を下げるのではなく一般財源化すべきという方向でそれを書いた。今私はそれを再度主張したい。道路特定財源が無くなれば、採算性の無い無駄な道路の建設は抑制される。一般市民はガソリン税が福祉目的に目的変更されたとしても、増税されるよりは良いはずで受け入れるだろう。
元厚生官僚殺人事件に次ぐいやな事件だが、今回は無差別ではない怨恨なのではないだろうか？ 元厚生官僚事件の時のような、意味不明な訳の判らない動機では無いで欲しい。これが無差別であるようだと、大学といった環境の安心感が大きく損なわれる。今回の事件の舞台となっている中央大学のキャンパスは国家試験だかで、二回くらい中に入った事がある。私は中央の卒業生ではなく、別の三流私大出だが、都内の理工学部というのは全く同じである。
テレビで報道されていた研究室の配置なんかも、私の卒業した大学における配置と良く似ている。なかなか研究室棟みたいなところは、入り慣れた人間でなければ出入りは簡単ではないものと考える。殺された教授が40代で目撃されているとされる情報が30代だと、卒業生による怨恨かとも考えるが、結末は警察の捜査に任せるものとしよう。ともあれ、平穏なキャンパスを取り戻す為に、一日も早い犯人検挙を願いたい。
世論調査で多少のバラツキはあるものの、麻生政権、給付金支給共に7割不支持という結果である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009011202000110.html
麻生政権は、かって竹下、宇野両政権のようにスキャンダルがある訳ではない。漢字は読めないが森政権の時のようなダメージある失言があった訳でもない。それでいてこの数字はどう理解すれば良いか？
給付金は一人1万2千円とはいえ、低所得者層には恩恵となると思う。しかし7割は反対と言っている。三年後の消費税導入を言っては、所詮貯蓄に回って景気浮揚効果はないと見られているようだが、やはり2兆円有ればより良い政策は幾らでも有ると考えられるし、若い世代であれば、そのツケを将来の増税に回されるだけと見ているのだろう。
支持率2割を割った政権に予算を組ませて良いのか？ 個人的には民主党もバラマキ政策は五十歩百歩と見ており、大きな改善が有るとは思えない。しかし国民支持を失った政権が居座るのは更におかしい。やはり三代も総選挙という洗礼を受けない政権が続く議院内閣制には矛盾があり、大統領制の導入が望まれる改革と考える。
トヨタが6月末に創業者家の豊田章男氏を社長に昇格させ大政奉還する。
トヨタほどの世界的大企業が未だに社長就任に世襲を行なうというのは何とも悲しいと言うか、愚かな話だ。トヨタはここ三代創業家以外からの社長就任で、愚かな伝統を捨てたかとも思っていたが、現実には一族が関連会社の社長を務めるなど何ら進歩はしていなかったらしい。故本田宗一郎氏がホンダという名を会社に付けた事を悔やんだという話は有名だが、会社経営の哲学はホンダの方が数段上を行くと評価したい。
ここ三代の総理大臣を見て判るように、一見選挙のように見せながら現実には親や祖父の威光で座に付く人物が如何に酷いか、日本人はいやという程知ってしまった。スポーツの世界のように実力で評価されるところは別として、世襲制度は認めるべきでない。日比谷公園のテントで夜を明かした元派遣労働者は、世襲という事で堀の中のパレスにいる方々をどう考えているのだろうか？
派遣村に対する発言で政務官が発言を取り消した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090106-OYT1T00314.htm
成田の反対住民をゴネ得と言って中山大臣が責任を取って辞めたのが記憶に新しいが、本音を言ってしまってから発言を撤回しても遅いのではないかと思う。その一方でゴネ得にしろ、今回の派遣村にしろ、批判されるに値する問題はそれなりに包含しているようにも思われる。
私のスタンスは派遣社員というスタイルを日本に定着させた厚労省に批判的だが、40代、50代で派遣の職を失って、今日泊る所が無いと聞くと、実家や親戚はどうなのか、若い頃多少は貯蓄をした事があるのかと不思議に思ってしまう。ギャンブルで金を使い込んで、自分の泊る場所すら確保出来ないのであれば、やはりそこには自己責任の問題も出てくる。
派遣村では多くの人が生活保護申請をしているとも聞くが、税金に依存して生活をしようとするのはやはり問題だと感じる。若い頃節約して貯蓄した人間がリタイア後それを取り崩す一方で、浪費の限りだった方々が納税者からの補填で生きて行かれては、誰も真面目に貯蓄しようとは考えなくなってしまう。そうした矛盾な状況を作り出す事は、国策として避けるべきだろう。
これは日本では余り報道されていないが、昨年あったかなりショッキングな事件。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081227/crm0812271209013-n1.htm
先ず被害額の4兆5千億円という額が尋常ではないし、これだけの額の首謀者が9億円払って保釈されているというのも奇々怪々。そもそもこの巨額の詐欺は元ナスダック会長という肩書きだけではなく、当局の監視能力に問題が有ったと思わざるを得ない。それでいて当局関係者が誰一人責任を取らないようでは、米国の行政制度も日本の官僚機構と同程度の好い加減なものと考えない訳にはいかない。そう考えないで済ます為には、徹底的な原因の究明と、行政責任者の処分・処罰を行なう事だ。
山一の倒産の時にも同じ様な話が有った。山一に自主廃業を迫った時の大蔵省の局長は、あたかも行政は正義かのごとく山一の含み損失を責めたが、良く考えてみると事前にそれを知っていながら何ら策を取らなかったのは大蔵省自身ではなかったか？ ひと相場儲ければ、その程度の損失はすぐ消せますと嘯いたとされる官僚は何ひとつ責任を取る事はなかった。今米国で同じ様な事が繰り返されるのだろうか？ もし米国の行政制度は世界に誇れるものであるのなら、日本のような無責任行政ではなく、きちんと結果に対する責任を示すべきだ。今後のこの事件が日本でどこまで継続報道されるか不明だが、追跡していきたい。
今年くらい先の読めない年はない。リーマン・ブラザースの破綻以降世界経済は急降下をし、年末の日本では派遣切りに象徴される失業者の増大で、暗い年の暮れとなった。トヨタやソニーといった日本の一流企業が経営環境に苦しむ中、果たして今年は良い年になるのだろうか？ 単純に環境だけを見た場合、急回復はとても期待出来るようには思われない。日本はかっての金融不況以降輸出主導でメーカー企業は利益を上げて来た。しかし現在の円高では輸出競争力に疑問符が付くし、それ以前に欧米消費者の購買力の復活が見通せない。
日本は97年の山一、拓銀破綻から始まった金融不況以降、少なくとも5年は不良債権の処理が中心で、まともな経済状況にあったとは言えない。これは今の欧米における住宅バブルの崩壊に伴う環境でも、同様な事が起きると考えられる。麻生総理は全治3年とし、税制においても経済回復を前提として3年後の消費増税を掲げたが、とても3年で元に戻るというシナリオを描く材料が有る様には思われない。
特に問題は米国だと思うが、過去の消費はカードローンなどで、個人の収入を上回る消費を続けて来た事実がある。これは給料が上がり、住宅価格も上がっていた右肩上がりの経済では大きな問題とならなかったが、歯車が逆になるとその落差は大きく、消費回復にはかなりの時間を要するものと考える。ローンが組めずに自動車を買えない状況が続けば、自動車産業は更にリストラが求められる。自動車産業は基幹産業であり、ここが傷付くと連鎖して影響が有るのは単に部品メーカーに留まらない。
輸出に頼ってきた日本としては、やはりBRICsといった新興国需要が鍵だろう。欧米の落ち込みをカバーする経済成長があって、それに乗れる企業は何とかなる。しかし実際に今後もBRICs等が、年率数%以上の経済成長を維持出来るのかは、予測出来ない。もしこれが期待通りにいかないとすれば、日本はかなりの痛手を味わう事となるだろう。