麻生首相の郵政民営化に対する発言で国会が揺れている。彼は郵政民営化には反対であったが、内閣の一員であったから賛成したと発言し、今郵政会社の四社分社化が本当に良いのか見直しを行なうべきだとしている。この発言は現内閣の存在そのものの正当性を問う発言であり、更には日本の議会制民主主義が有効に作用しているのか、制度の根幹を見直す事を示唆している発言だと私は考える。郵政解散の時、民営化反対だった当時の島村農相は解散に反対し罷免されたが、麻生氏はそうした筋も通していない人物だという事になる。
前回私は麻生氏の資質を疑ったが、「未曾有」といった漢字が読めない事も一因だった。彼は先週のダボス会議で、「決然」を「けんぜん」、「見地」を「かんか」、「基盤」を「きはん」とぞれぞれ読み間違えている。原稿を書いた官僚は振りがなくらい付けておけばと思うが、そもそもこの首相は学習院しか出ていない方なのだし、国会議員になるのに漢字の試験など無いのだから諦めるしかない。寧ろダボス会議だけでなく、国会の答弁は皆官僚が書いて首相や閣僚は単に代読、棒読みしているだけなのだと世間に知らしめる意味はあったと考えるしかない。
安倍、福田、麻生と三代国民の信を得ていない首相の政権が続いているが、今麻生政権が最終的には衆院で再可決して法律を通す事の出来る基盤は、小泉政権下での郵政選挙でした圧勝に基づいている。つまり四社分社化を含めた郵政民営化を進めることを国民が支持した結果に政権基盤のある首相が、今自分は郵政民営化には賛成では無かったと言って、その見直しすら行なおうとしているのである。これは自己の存在の矛盾を自ら認めた発言であると私は考えるし、日本の議会制民主主義には大きな欠陥があると談じない訳にはいかないものである。
かって自民党には自浄作用があって、首相に問題があれば、例えば田中角栄内閣の時に福田赳夫、三木武夫といった閣僚は内閣を去るような事があった。しかし麻生内閣ではそもそも反対勢力はいないのか、支持率2割を割った現在でも誰一人閣内を去る事なく政権を支えている。その一方で我々国民は麻生首相をリコールする事すら出来ないのである。首相自身が今すぐ国民の信を問うべきだと思うが、勝つ見込みの無い選挙を自ら行なう事は有り得ない。現在日本の議会民主主義は制度疲労を起こしていて、国民の意思を的確に反映できるものではなくなっているのだ。見直すべきは郵政民営化ではなく、国の制度そのものである。
私は以前大統領制の導入推奨を書き、その後も時々この意見を紹介してきた。1945年の敗戦後米国主導で今の憲法は作られたが、完全に時代遅れ、国民の意思を機敏に反映出来ないものになってしまっている。その立場で言って良い事と悪い事の判定の出来ない人物が首相でいるのは国民にとって不幸な事だが、今それは反面教師と諦め、寧ろこの教訓を元により良い国家制度を作る機会とすべきだ。国民に信を問うべきは郵政民営化の是非の域を越え、国家制度そのもののあり方になっていると認識すべきである。先ずは国民の信を問い、次の政権は国民の意思を的確に反映させる事が可能な国家制度を考察し、新憲法として国民投票を行なうべきだ。議院内閣制の欠陥を補う国家制度は、やはり大統領制度だろう。
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