ブット元パキスタン首相が暗殺された事について、同氏の冥福を祈りたい。パキスタンとインドは日本と同じアジアだが、なぜか日本への情報は少なく、政治情勢についても詳しくない。背景はともあれ、先ずは徹底した捜査と再発防止をお願いしたい。
パキンタンとインドはイスラム教、ヒンズー教と異なるものの、核保有国という共通点がある。パキスタンはアフガニスタンの隣で、米国のテロへの戦いの一つアフガン戦争における戦略的拠点でもあり、現ムシャラフ政権の協力を必要としていた。そうした事情があることで、民主化停滞の黙認、あるいは核保有の暗黙の承認となって来たのであれば、かなりの問題である。
そもそも自爆テロという形式を拡散させたのが、米国のテロへの戦い、つまりはアフガン・イラクの両戦争だ。テロ組織を武力で封じ込めようとした結果が、皮肉にも逆効果となって現れている。来年はブッシュに代わる新大統領が選ばれる。新大統領は南アジアの民主化進展、非核化を念頭に外交を進めるべきだ。
沖縄の集団自決に関する教科書問題は、日本軍が関与したとする記述の復活で一応収拾の方向だが、この問題の本質は検定制度そのものが不必要という事だ。
日本国憲法は検閲を禁じており、教科書検定という制度は元々憲法違反である。仮にそうでないとしても、問題のある教科書を良くするのではなく、歴史的事実を伝えている教科書の表現を捏造するようでは、本末転倒ではないだろうか？
今回の問題は沖縄で大規模な反対運動が起こった事で動いた問題だが、そうした事で教科書が元に戻るのならば、そもそも教科書検定など不要と自ら認めたと同じだ。日本は超財政赤字国であり、検定官といった無駄な役人は今すぐリストラして解雇すべきである。
次期NHK会長に元アサヒビール社長福地茂雄氏が決まった。ここ二代生え抜きの酷い会長だったので、外部からの会長に期待したいが、あいにく福地氏の過去の経営手腕については良く知らない。それでも過去の会長とは違う改革をして頂ける事を今は期待したい。以前私はNHK問題の解決策として、国営テレビ化の意見を書いた。残念ながのその方向に進んでいないが、福地氏に期待したいのは、NHKのスリム化と受信料の大幅値下げである。
先ず今のNHKはテレビ・ラジオ・地上波・衛星とチャンネルが多過ぎるので、これを半減して欲しい。そうすれば自ずと受信料も半減とは言わないまでも三分の二程度に低廉化出来るだろう。チャンネルを減らすには不要な番組を無くす事で、民放でも出来るドラマ・歌番組・プロスポーツの類は全廃とし、紅白歌合戦も今年が最後とする。NHKは一部の教育テレビの他は、報道に特化した放送で十分だ。何時見てもニュースが見られる、それが求められるNHKの姿と考える。
薬害肝炎の問題は議員立法の形で全員一律救済を目指す方向となった。世論動向に押された遅すぎる決断であるが、今もめているのは法案に如何に国の責任を言及するのか否かなのだそうだ。しかし何故国の責任なのか？ 官僚の不手際を我々国民の払った税金で償なおうと言うのはとんでもない話だ。官僚が自費で先ず償うべきではないのか？
今株式会社で経営者に不手際があると、株主代表訴訟にてそれなりに代償を支払わされている。例えばヤクルトの株主代表訴訟では、元大蔵官僚だった役員に67億円支払いの判決が出ている。株式会社ですらそうなのに、何故役所の不手際は官僚本人に償わせられないのか？ それは法律がないからだ。 それを可能にする例えば「国民代表訴訟」といったものこそ、一日も早く議員立法で法制化すべきだ。そうしたものを用意しなかったからこそ、官僚は間違いを続けるのだ。
少し前の話だが日野自動車と東京電力によるアイドリングせずにトラックの冷暖房実験というのがあった。
これが今後どの程度普及するか判らないが、給電スタンドが必要である以上、所詮一般の公道に違法駐車するトラックが対象となる事はない。
トラックは駐車場・公道違法駐車を問わず、納品の時間調整なのか運転手が運転席に残ったままアイドリングを続ける。夏は冷房、冬は暖房という事だが、彼らの社内での快適さの代償として排気ガスをばら撒き、温暖化ガスCO2も放出する。
世界中で温暖化ガス削減に努力しようとする時勢にあっては、この時間調整トラックのアイドリング排気ガスは大きな問題である。彼らにモラルなど期待出来ない以上、特に公道上での行為は単に駐車違反に留まらない罰則を制定し、実効性ある規制を行なうべきだ。
米国の学校やショッピングモールで銃の乱射事件が起きると、銃規制をしない米国社会が悪いといつも考えてきた。しかし東京で起きた散弾銃暴発事件に続いて、スポーツクラブでの乱射事件が現実として起きると、日本社会も大して違わないという事を認識する。
特に今回のケースで問題となるのは、近隣の住民から銃を持ち歩く犯人の事を再三再四警察に警告があったという事だ。警察は法的問題がない以上銃保持を許可しない訳にはいかないと言っているが、本当に警察の対応に問題は無かったのか？ あるいは法律に問題があるのなら改正も必要でないのか？
日本は米国など銃保持が原則認められている国とは異なり比較的安全な国なのだと、諸外国に対して言える国にすべきである。
舛添厚労相は人が好いというかいつポロリと本当の事を言ってしまった。「最後の一人、最後の一円まで」照合するという選挙期間中の言葉は公約ではなく、スローガンだと言う事だが、つい本当の事を言ってしまうような人物は大臣など辞めた方が良い。今後我々一般市民は、選挙期間中に自民党の総裁・あるいは幹部が何か発言した際には、それは公約なのか単にスローガンなのか聞こうではないか？
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY200712120485.html
舛添大臣は更に上の記事のように、紙台帳と照合を「２年以内」に行なうと公約したのだそうだ。しかし半年も経てばまたこれも単なるスローガンだとこの大臣は前言を翻すのだろう。その様に疑われるような発言を既にしてしまった人物は大臣の座に留まるべきではない。不信任案などまたずに、自ら資格無しと自覚して辞めるべきだ。
日曜日の朝日社説が問題提起していた。
テロ特措法がらみで解散も有り得る中、各政党は消費増税の是非について、まとも議論を行ない、公約として党方針を示すべきだ。
今日本は未曾有の財政赤字国だ。歳出削減も必要だが、それだけで賄えると思うのは楽観主義に過ぎない。朝日の主張は寧ろ、今後の高齢化社会を見据え、社会福祉予算増に対する解決策として避けられないとのスタンスだ。
欧州が既に消費税2割に近い事を考えれば、日本の2桁10%も止むを得ないところだ。朝日は逆進性の欠陥を補うため、生活必需品の低税率や非課税を主張しているが、例外を設ける事が良いとは私は思わない。但し、国民世論はどうなのか、その辺は十分調査すべきだろう。
先週テレビや新聞で取り上げられたのがこの霞ヶ関埋蔵金の話である。中川元自民党幹事長が火付け役らしいが、以前塩川元財務大臣が「母屋(一般会計)がおかゆをすすっているのに、離れ(特別会計)がすき焼きを食べている」との名言で問題提起していたものだ。
取り敢えずの論点は財政融資資金特別会計の繰越金19.6兆円と外国為替資金特別会計の19.3兆円の一部を取り崩して、国債償還つまりは財政再建資金に回せとするものだ。方向性は理解するが、先ずは歳出削減を先行させて、国債発行増額を避けるのが先決だろう。
寧ろ問題は特別会計の存在そのものにある。一般会計が80兆円強でしかないのに、特別会計の規模は300兆円程もあるとされる。それでいながら国会で十分な審議もされず、官僚の意のままに使われている。しかも今回の埋蔵金話のように余剰のあるものは良いが、中には借金の隠れ蓑になっているものもあり、「特会飛ばし」などいう言葉もあるようでは、山一證券の倒産ではないが、国民の知り得ない所で債務が山の様に眠っている疑惑もある。この問題は単に今年末の予算審議といった小さなレベルだけの問題に留まらない。
チャベス大統領の目論んだ終身大統領への道は、僅差ながら市民の良識で阻止された。チャベス大統領の事は以前にも書いたが既に三選されている大統領である。ブッシュ大統領を悪魔呼ばわりし、最近ではスペイン国王に「黙りなさい」と一喝された人物でもある。
ベネズエラは地球の裏側という事で日本人の多くにとって遠い国であるが、この国は今社会主義国家である。元々自由主義で、貧富差の拡大が問題となっていた国に、その貧困層から支持される形でチャベス氏が大統領に選ばれた。産油国として有名だが、そのエネルギー産業を国有化し、貧困層向けの政策を行なって来た。
その政策自体は多くの国民に支持されているものと推測するが、だからといって北朝鮮やキューバのように一人の人物による独裁政権とする事を国民は選択しなかったものと理解したい。南アメリカではベネズエラ以外でも反米政権が多く、反米・親米どちらが世界の常識なのかと考えたくなる。反米政策は支持したいが、やはり程度問題だろう。ベネズエラ国民のバランス感覚が試されるところだ。
日本の常識は世界の常識でなく、米国の常識も世界の常識でない。もう少し言えば、グローバルスタンダードなんていうものはそもそも存在しないと考える方が正しいのかも知れない。そんな風に考えたくなるのがプーチン露大統領の下院選挙比例名簿トップでの選挙出馬である。
日本なら公職にある者が立候補すると職を失う。ところがロシアではそうではないらしい。ではロシアでは当選したら兼職出来るのかと思うとこれもそうではないらしく、プーチン氏は当選しても議員になるのは辞退するらしいとの観測である。今後の政治的影響力確保の戦術との報道だが、それが事実だとしても、とても日本の常識では納得出来る政治手法に見えない。
早く逮捕をと書いて1か月経ちやっと、噂の張本人がその妻と共に逮捕された。今回の事件程贈収賄の構図が単純な事件も珍しく、何が地検をこれ程長く躊躇わせて来たのか理解に苦しむ。かっての故新井将敬議員や先日の故松岡農相ではないが、守屋前次官に自殺される事が怖かったが、この人は自殺する程の潔さも持ち合わせぬ人物だったようだ。
さて問題はこの逮捕の次である。防衛利権にただ一人守屋前次官だけが甘い汁を吸っていたいた等と考える国民は皆無だろう。噂されている政治家もそうだが、先ずは防衛省の審議官より上のクラスの官僚全員の調査を行なうべきだ。
同時にこれが防衛省だけの問題と考える国民もまた皆無だろう。リクルート事件で文部省、労働省、別の事件で厚生省と事務次官を逮捕して来たが、現在の各省事務次官クラスについても、全て調査を行なうべきだ。贈賄側が送る資金の原資は結局国民が税金として払ってきたものが回されているわけであり、破綻間近の国家財政を悪化させて来た原因の一つと考えられる。収賄で次官クラスを逮捕された省庁の予算は半減させるべきだし、特に今回の防衛省については事件の全貌が解明されるまで、兵器購入などをストップさせるべきだ。
経済産業省に潰されたNovaだが、昨日朝日、今日日経と早くも倒産後を総括するような新聞記事が出ていた。朝日では職を失った外国人講師が、元生徒の家に居候しながら職を探しているといった話が出ていたが、蓄えが無くなり帰国した講師も多いらしい。
一方の日経は経済紙らしく最後は株価1円で終焉した取引最終日の話も出ているが、受講生救済に程遠い現状を書いている。事業譲渡を受けたジーコミュニケーションズは年内116校を再開としているらしいが、仮にその通りだとしても受入れ可能は約三万人程度で、破綻時の生徒約30万人の1割程度でしかない。
受入れ可能生徒が1割という事は、当然外国人講師もその程度しか再雇用されないと考えるのが自然だろう。ジー社が、働く意思のある講師全てを再雇用するような発言をしていても、とても真実と考えるのは難しいのが現実である。このさ中、Novaは破産処理に移行した。
私が首相であれば、証人喚問の前に額賀大臣を更迭する。これから内閣の一大仕事である予算編成に向かおうとする時期に、その大元締めである財務大臣が疑惑の渦中の人物であっていいはずはないし、そのまま放置すれば安倍前内閣の二の舞となるだけである。
しかし自民党の内閣がすんなりと大臣更迭する事はないだろうから、ここは証人喚問をすべきである。宴席の問題もあるが、新たに口利き疑惑まで報道されており、じっくり本人の話を聞くべきだ。それでなくとも守屋氏の証人としての証言と、記憶に無いという額賀氏の話は食い違っている。どちらかが嘘をついている訳だが、一般的には宣誓して答えている方が真理なのではと考えたくなる。
どちらが本当なのかは、先ず双方同じ立場での証言を聞いてから考えても遅くは無い。宣誓の上で更に食い違うのであれば、どちらかを偽証で告発すれば良いし、額賀氏が発言を訂正するのであれば、口利き疑惑も含め踏み込んだ証言を求めるべきだ。
同法案が衆院を通過した。この後参議院に送られるが、野党が過半数を占めていて当然可決される可能性はない。その時自民党は衆院再可決を図ろうとするのか、そもそも会期内にそこまで出来るのかが争点になる。
先日鳩山邦夫文相によるアルカイダ発言というのが有った。テロリストが国内にもいるという警鐘だそうだ。しかしこのテロリストというのは当然イスラム系、中東・西アジアの方々なのだと推測するが、何故日本を狙おうとするのか？
これは以前にも書いた事があるが、従来中東において日本の評判は悪くなかったというか、米国に原爆を落とされた被害者と見られていた。しかし今は違う。それは小泉政権よる自衛隊イラク派遣、あるいはインド洋における米国艦船への補給をする、米国の同盟国と見なされる事でテロのターゲットにされている。給油法案はテロ特措法と言われているが、現実にはテロのターゲットにされる事を促進している法案と事になっている。そんなバカな法案は廃案とすべきだ。日本は米国の軍事行動に加担するのではなく、民生部分の協力、例えばアフガニスタン人の留学受入れ等を行なう事が望ましい。
日本は偽装大国と読んで間違いがない。この「偽装」は例の姉歯建築士の耐震偽装で定着した言葉のように思うが、今や至る所これだらけである。
ニチアスの建材の耐火材偽装が発覚すると、東洋ゴムでも不燃性問題が発覚した。
http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200711090501.html
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8200/news/20071107i514.htm
不二家、ミートホープ、白い恋人たちの次は赤福で消費期限偽装が発覚したが、その後御福餅と続いて今度は吉兆で九州産を但馬牛として売っていた事が発覚した。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8200/news/20071030i103.htm
http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200711090377.html
地鶏では名古屋コーチンに続いて比内鶏でも偽装が発覚し、地鶏と書かれていてもとても信じられない状況になっている。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8200/news/20071009i407.htm
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8200/news/20071024ic22.htm
最近の発覚パターンは内部告発が多い。あるいは告発するとの話が出て、社長が事前に発表するようなケースだが、これは逆に考えると内部統制が取れていれば隠し続けるという事で、今発覚しているのは結局また氷山の一角と考えるしかない。昨今中国商品の危険性が言われ続けて China Free という言葉まで定着してしまったが、Japan も実質差がないというのが現状ではないだろうか？
小沢一郎曰くの「さる人」が首相との会合を持ち掛け、大連立とはその仲介者の持論なのだそうだ。日経新聞によれば仲介者は森元首相か読売新聞・渡辺恒雄氏が有力との事だが、報道機関によってはほぼ後者と決め付けている所もある。こんな社説を書く新聞であれば、そのように捉えられても仕方がないと言うべきだ。
政治家である森氏が政治家同士を仲介したところで、何の問題にもならないと思うが、新聞社の人間が行なったとなるとかなり問題だ。更には今回の結末をある程度予測し、言わば民主党を嵌め込もうとしていたのなら、報道機関にいる人物として許されるものではない。
少なくともこれだけ日本の政治の場を混乱させた以上、仲介者の固有名詞を明らかにすべきで、我々国民には知る権利がある。仲介者が明らかになれば、今回の騒動についてどう責任を取るのか語らせるべきだ。密室茶番劇を仕掛けた人物にはそれ相応の責任があると私は考える。
Novaは焼肉屋さかい等を運営するジーコミュニケーションに事業譲渡して清算する事になったと保全管理人は発表した。倒産時700弱あった教室は取り敢えず30で継承会社が再開し、その後200教室まで展開すると言うが、何時までに何処を再開するかは何も発表していない。単純に考えても5%での再開では、多くの従業員と外人講師の雇用が確保される事は有り得ず、スポンサー決定とは裏腹に、大半の者の失業が確定すると推測される。
30万人の受講生が支払ったとされる600億から700億円という前払い金についても1円の返還も成されず、継承会社のレッスンを通常の25%の金額で受講可能にするという事だが、そもそも教室の激減で通える受講生は限られるだろうし、仮に運良く通える受講生であっても、25%もの追い銭を支払ってまで受講しようとするのだろうか？
10年前の倒産した私が居た会社の保全管理人もそうだが、保全管理人という弁護士稼業は何とも楽で良いものだと思う。私の居た会社の話で言えば、保全管理人の言葉で再建を信じていた人が少なからずいたそうだが、結果破綻したところで何ら責任を負う事はなく、清算までの期間が長引けばそれだけ裁判所からもらえる報酬も多くなったらしい。今回の保全管理人もジー社の提案が受講生の保護など最も優れていたと評価しているが、受講生側としては「支援とは言えぬ」最悪の結果というのは当然だろう。
これで一体どれくらいの外人講師が職を失うのだろうか？ 諦めて母国に帰る人、あるいは運良く他の英会話教室で仕事を得た人は良いだろうが、そうでない外人講師はNovaならぬ日本という国に対して怨念を抱く事になりかねない。そうした結末を招いたのは、他ならぬ経済産業省の失策である。
一昨日のコラムで早く選挙で新代表を選ぶべきと書いたが、なぜか流れは辞意撤回なのだそうだ。明日午前にも結果は判るだろうが、とてもまともな対応とは思えない。一度自政党の政権担当能力を今一歩と言い、総選挙は大変厳しいと嘆いた者を、なぜ引き止めようとするのだろうか？ もし単に小沢一派の集団離党を恐れての行動であるのであるのならば、それこそまともな政党の対応ではない。
安倍氏を継いだ福田氏のように、若さで失敗した前原氏の後継として老獪な小沢氏に期待するところはあった。かって連立政権から社会党を追出して自民党を復活をさせ、また新進党を壊した小沢氏も年の経過で少しは変わったのではという期待は確かにあったが、今回の辞意表明は結局小沢一郎という政治家は何も進歩していない事を見せ付けた。民主党はそのような小沢氏の続投を求めるのではなく、岡田氏でも菅氏でもそれ以外の第三候補でも、早く選挙で新代表を選び総選挙に立ち向かうべきだ。辞意表明した人物が続投しても、マイナスイメージが強まるだけでしかない。
4日夜の時点では情報が少なく、なぜ今小沢氏が民主党代表を辞めようとしているのか正確な事は判らない。朝からの報道では自民党との大連立を小沢氏から持ち掛けたという説が出ていたが真贋は不明だ。寧ろ安倍前首相と同様健康問題ではないかという見方もある。元自由党メンバーと民主党から出て、元の自民党に戻ろうとしているのではという見方すらない訳ではない。
本当のところが判らない以上、本人のケジメを認めるべきだろう。鳩山幹事長は慰留方針のようだが、ここは早く選挙で新代表を選び、総選挙に備えるのがまともな対応だろう。大連立構想を党へ持ち帰った事が混乱を招いたとは思わないが、辞意表明は混乱を招いた。一度辞めると言った者の意思は尊重し、次の体制確立が民主党にとっては良い選択と考える。
国会での証人喚問は重要である。しかし捜査権限も証拠も持っていない野党議員の追及だけでは、このしたたかな元事務次官の犯罪を暴くには力不足である。偽名でゴルフをしても私文書偽造で実際に過去逮捕例もあるというのは確かだろうが、本丸はそんな小さな問題でも、偽証罪でもなく、収賄罪だろう。
200回以上もゴルフ接待を受け、しかも偽名でプレーをするというのは、贈収賄側が意図的に名前を隠したと見るのが、正当である。これ以外に金品の授受があったのかは今後の捜査次第だが、それが無くてもゴルフ接待のみで十分収賄に値するものと考える。地検はじっくり証拠固めをしているのかも知れないが、テロ特法審議まで意図的に待ったと疑惑の目で見られる前に速やかに逮捕し、未曾有の防衛省接待疑惑を解明すべきだ。
これでは何の為の検証委員会か判らない。
責任所在を明確にしない報告など不要であり、今一度調査をやり直すべきだ。
もし長期に渡る業務が全て好い加減であった事が、消えた年金記録の原因であるから特定の責任者を示せないというのは単なる詭弁であり、それは全ての歴代社会保険庁長官・同庁職員に責任があるという事だ。連帯責任であるなら、その連帯を担う方々にどう責任を取ってもらうのか委員会報告が言及すべきだ。
消えた年金記録問題がこれだけの社会問題となる一方で、その責任を誰も取らないというのは、一般国民が許せる結論では有り得ない。
昨日私は判決が倒産を招いたように書いたが、現実には経済産業省の行政処分によって新規受講者激減を招き倒産したというのが事実のようだ。教育訓練給付金を受けられる英会話学校と受けられない英会話学校とどちらを顧客が選択するかというのは余りにも自明だからだ。
私の以前いた会社が倒産してからちょうど10年目の日を迎え様としていた矢先の大型倒産ということでオピニオンの方にも久し振りに書いた。約30万人以上の受講生もそうただが、多くの外人講師の職という意味では国際問題になりかねないというか、既に国際的信用をかなり落としたと考えるべきだ。Novaは英会話学校としては大き過ぎるという事で支援企業が現れずに、1か月後に破産処理へ移行する可能性が極めて高いものと見る。
Novaが会社更生法を申請し、倒産した。私の見通しでは1,2か月前に民事再生法と読んでいたので、少し遅い倒産ではある。Novaについては当コラムで4月に書いた。ポイント解約時の単価が購入時の単価よりも安いという事で元生徒から訴訟を起こされ、裁判に負けた事で解約による返金がかさんだ。また経済産業省が教育訓練給付金の対象指定から外す等したため、受講生減少による採算悪化を招いた。
裁判に買った元生徒は計算では余分に約10万円多く返還を受けた上に、自らのトリガでNovaを倒産させたという事でしてやったりいう所だろう。一方まだ約30万人と言われる受講生や社員及び外人講師は、払い込んだお金が戻らない、家族が路頭に迷うという状態になっている。
どこかに間違いがあるような気がする。たとえば3千円支払って3千3百円使えるプリペイドカードがあって、3000円使った時点で残り300円を払い戻したいといっても当然それは認められない。しかし今回の裁判結果は事実上これと同様な事を是認している。途中で解約しても元の単価で買い戻してくれるなら誰でもまとめ買いをする。つまり判決が出た時点で、Novaの倒産は殆ど決まっていたと言うべきではないだろうか？
これはもう年金以前の問題である。氏名のないデータというのも奇々怪々だったが、生年月日をまるめて記録し、しかも40年以上も前の話を今頃プログラムミスではないかと調査するという。笑止千万と言う他にない。
仮にプログラムミスだとしてどうして何年も気付かずにミスを続け、しかも数十年公表すらしなかった。これは悪意ある所業というべきであり、当時の関係者を処罰すべきだ。と言っても彼らはもう時効、あるいは担当者はもうこの世には居ませんとでも言うのだろう。社会保険庁というのは最悪の役所であるが、先日の賞与の一部を一回返上といった取るに足らないパフォーマンスではなく、もっと徹底した償いをさせるべきだ。
防衛省問題の影に隠れた感じだが、厚生労働省も酷い。今最も国民の信頼を落としている役所社会保険庁の親元といった役所だが、過去の不祥事も考えれば、最悪の省庁と言っても過言でない。守屋防衛前事務次官の話は収賄事件となったところで人を殺した訳ではないが、こちら厚労省の方は薬害エイズ同様に、不作為の殺人事件と言ってよいだろう。
Ｃ型肝炎に感染した患者の資料が厚生労働省の倉庫から見つかったという話は、薬害エイズの時の話と瓜二つであり。過去を教訓にするどころか、再犯を試みていると言う事のようだ。実名を知りながら告知せず、治療機会を喪失させた責任は誰にあるのか？ これは不作為の殺人・傷害事件として刑事訴追を行なうべき案件と考える。こんな省庁に年金法案など作らせるから、今のような複雑怪奇な年金になったのだと改めて思う。
現時点では倫理規定違反かのごとく報じられているが、限りなく収賄に近いものと考える。実際にそうなのかは地検の捜査待ちだが、国会は国政調査権を駆使し、守屋氏の疑惑を解明すべきだ。
例えば守屋氏の次女の留学費用を負担してもらったのではという疑惑が伝えられているが、仮に費用負担がないとしても、接待ゴルフ・飲食や次女留学の保証人などで十分に守屋氏は利益を得ており、この見返りが商社山田洋行の選定・後ろ盾などであった事は殆ど明白のように思われる。
偽証罪に問われる証人喚問であれば、こうした疑惑究明に役立つ。国会は一日も早く真相究明に動き、もしそこで真実を語らず偽証するのであれば、即時に偽証告発すべきだ。
連日耐震設計偽装のニュースという時もあったが、今年は食品だ。ミートホープ、「白い恋人たち」に続いて赤福である。雪印、不二家といった大手から、地方の老舗まで、やっている事は皆同じで、消費者を騙している訳である。
食品の購入時には賞味期限のみならず、産地・成分といったものを確認するが、確認したところで、書かれている事が偽りであっては全く意味を持たないというのが今の日本の現実である。国産の松茸なのか、中国産なのかといった事実は結局DNA検査でもして頂かないと判らない訳で、生産・流通業者の信用が失墜した日本では、食品の安全性確認を消費者が行なう事はほぼ不可能な状態にある。
ミートホープは倒産したものの、雪印、不二家は倒産しなかった。しかし再発防止という意味では、問題ある企業は倒産して頂いた方が望ましい。「白い恋人たち」・赤福も営業再開後商品が売れるのかどうか知らないが、消費者としては自己防衛の為にも買わない事望ましいだろう。
自治体が告発しなかった年金横領公務員を社会保険事務局長名で告発した。この件については昨日の読売社説で書いている。
これを読んで、自治体・公務員の好い加減さに改めて呆れてしまった。何故自治体は年金横領職員を告発しないのかというと、公金横領で処分される職員が多い中、年金横領職員だけを告発するのは公平性を欠くという事らしい。つまり一般の多くの公金横領職員を、自治体は告発もしないで放置して来たと自ら認めている訳である。
公金というのは我々納税者の納めた税金であり、私企業内部の横領とは本質的に異なる。公金横領者を告発しなかった過去の当事者の責任追及が必要だ。今回の告発の発端となった宮城県大崎市長といった人物などは早々にリコールされるべきだろう。
昨日の首都圏の駅は大混乱だった。東芝、オムロン製などもある中、原因となったのは日本信号製のものであり、プログラムミスである。先日の全日航のトラブルに続き、交通インフラ直撃のシステム障害である。
個人的にはPasmo、Suicaの読み取りシステムはそれなりに評価してきた。新しい駅や路線が出来ても即時に全改札に反映される仕組みは良く作られているし、改札機自体の故障は多くは無い様に感じていた。しかし今回の障害で、そうした評価・信頼も幻想だった事がはっきりし、恐らく全日空でトラブルが再発したように、ICカード乗車システム障害も繰り返されるものと考える。
この事件は他人事ではなく、企業システムに携わっている人ならば、皆警鐘とすべきものであろう。私の関わっているシステムでも何時この様な大規模障害に遭遇するか判らない。しかし障害を全面的に防ぐ事は多分不可能で、発生した時の被害を以下に小さく済ませるか、そのリカバリー策が問われるものと考えている。
今回の障害はコネクタの破損という単純なもので、LANテスターを持っていて使い慣れている人ならすぐに発見出来たと思われる。しかしそうでない私はかなりの苦労を強いられた。一応教訓として経緯を簡単にまとめておく事とする。
１．5日夜当初はケーブル、PC側の問題と考え調査。しかし別のケーブル、別のPCでも繋がらないので、プロバイダ側の問題と判断。休日には外出もしたので、その内にプロバイダ側が直すと気楽に考えていた。
２．7日夜でも回復しなかったので、マンションビル内のルーターか配線辺りの問題と推測し、取り敢えずは別の方法でインターネットに接続。これはW-ZERO3使用記に書いておいた。
３．W-ZERO3をモデムとしてPCでインターネットに繋ぎいつも使っているFTPでサイト更新を試みたものの、何故か中途でタイムアウトが発生し更新は出来ず。別のFTPも試したが同様で、結局判らず、割と新しいFTPで更新可能になったのはインターネット環境回復後という事で遅すぎた。タイムアウトの原因は良く判らないが、手元にあったFTPがかなり古いものなので、Windos2000では使えてもWindowsXPでは相性が悪いのかも知れない。(コマンドラインFTPでも失敗していたので、別の原因かも知れないが．．．??)
４．プロバイダの工事担当者にコネクタを直してもらってインターネット環境が回復しこれで一件落着のはずが、ノートPCは繋がるのにデスクトップの方は繋がらなくなった。これは結局直したが原因はウィルス対策ソフトであり、かなり憤慨もので自作PC日記にまとめておいた。
5日(金曜)の夜からデスクトップPCでインターネットが繋がらない。三連休でプロバイダの確認が出来ないが、間違いで接続を切られている可能性が高い。しかしインターネットをデスクトップで使えないと不便である。最近の私は余りテレビは見ず、多くの情報はインターネットから得ているので、このサイトの更新が出来ないという事とは別に、生活の多くの部分が十分に回らない。
若い方は携帯のインターネットで良いのかも知れないし、WZERO3ユーザとしては、WZERO3の画面でも良いじゃないかと言いたい所だが、そういう訳にも行かない。問題は今書いているこの文もどうアップロードするかである。当初はWZERO3用のFTPソフトを入手して行なおうかと考えたが、WZERO3にはモデムとして利用するモードもある。よってこれにトライする事とした。
WZERO3をモデムとしてインターネットに接続すると今度は何故かFTPが途中でおかしくなり、タイムアウトする。よってPHSの遅い環境でインターネットに繋がったものの、アップロードは出来なかった。結局休み明けにプロバイダに連絡をし見てもらった所、LANソケットのコネクタが壊れたらしい。まぁ4年無事故でも使って来たのでしょうがない気もするが、僅か4日とはいえ情報から取り残された感じだった。
沖縄県民が怒っている。その原因である、歴史を歪曲しているのが、文部省の教科書検定である。これは一つの事項について歴史を歪曲したか否かではなく、教科書検定という制度そのものの存在意義を問う出来事である。
既にこのコラムでは6年前にも書いている。その時は不合格にすべき教科書を合格にした事が問題であったが、要は教科書検定というのは事歴史については史実を歪曲して解釈している制度ではないだろうか？ 沖縄県民が抗議すれば、修正するというのだとすれば、それは自ら誤った意見だったと認めるのに等しい。
教科書検定といった不要な制度は即刻廃止すべきである。無駄な公務員はすぐ解雇し、財政赤字解消の穴埋めにすべきだ。良い教科書もあれば、悪い教科書もある、それを選ぶのは学校側で十分であり、無駄な税金は使うべきでない。
ミャンマーでの日本人ジャーナリスト銃撃の惨事を聞くと、アジアの民主化をもっと国際的監視の中進めなければならないと感じる。
中東を除いたアジアで当面問題なのはこのミャンマーと北朝鮮、そして中国である。ミャンマーについては国際的包囲網で、民主化の流れを作る事が重要だ。北朝鮮については、独裁政権を終わらす事が重要であり、平和的南北統一が望ましいが、現実には武力衝突でもなければこれは難しいだろうと見る。
ミャンマーの惨事の映像は1989年6月の天安門事件を思い出させた。その後20年弱を経過しながら、中国の民主化は進まず、未だに共産党一党独裁という考えられない現実が続く。イラクやアフガニスタンの武力闘争に金を出すよりも、アジア諸国の民主化に、日本は指導的役割を担うべきだ。
先日、東京の警察官がストーカーした挙句に、女性を拳銃で殺害し、自らは自殺という事件があった。本来市民の安全を守るべき警官が180度正反対の事をしているというブラックユーモアだが、今日のニュースもまた同様である。
個人情報保護専門官の正確な職務は知らないが、情報の漏洩を阻止すべく指導する側にいる人間には違いないと思うのだが、行なっている事は全く逆である。こういうのは行なっている本人も酷いが、こうした人物を採用した人間の罪を問うべきだ。
私にも公務員の友はいるので余り叩く事はしたくないのだが、現実には多くの公務員が非常識極まりない行動をしている。社会保険庁職員なんていうのはその典型であるが、結局は例えば横領した職員を告発しなかった上司の責任を追及しなかった社会の側にも多く責任がある。不祥事を犯した本人だけでなく、そうした職員を育てた組織そのものの責任を問うプロセスを作るべきだ。
福田新内閣はその殆どが再任という異例というか、意味不明の組閣だった。昨日の党3役ならぬ4役では、財政再建派の谷垣氏を政調会長にした事で。その方向に舵を切るのかと思いきや、大きな間違いらしく、報道されている。
つまりこの内閣が先ず行なおうとしているのは、地方への配慮であり、老人への気配りらしいのだ。前者は公共事業の復活に繋がり、明らかに小泉・安倍の言っていた改革路線とは異なる。次に老人への配慮では、70歳以上の医療費負担を2割に上げるのを凍結しようしている。これは一見老人配慮の良い政策かとの如く思われそうだが、要は先送り現役世代への負担押し付けである。
2011年のプライマリバランス黒字化についても、どこまでこの方針を堅持するのか、態度はかなり怪しい。尤も対抗馬の民主党も財政面ではその主張の裏付け財源が無い実情はあり、双方ともロードワークを明確にした上で早々に国民審判を仰ぐ事が望まれる。
福田氏が予想通り自民党総裁に選ばれ、近々新首相となる。安倍前総裁の若さの失敗に懲りた自民党員がその反動で70代宰相を作り上げるという事になった。しかしこの一週間の選挙戦を見ると、やはり一国の首相が、一党の中の選挙で事実上決まる制度に違和感を感じない訳にはいかない。
今衆院は与党が2/3の議席を占めるが、これは郵政民営化是か非か判定で、小泉前首相が獲得した議席であり、安倍氏そして当然福田氏が首相である事に国民が民意を示したものではない。今求められるのは、福田・小沢どちらに政権を委ねるのかの判断を早々に仰ぐ事だろう。希望的には年内、そして遅くとも来年前半には、政権選択を賭けた総選挙を実施すべきだ。
既に福田優勢は動かないらしいが、一応の論評を．．。先ず安倍首相が酷すぎたので、今度の二人はよりマシとの印象だが、所詮自民党内の政権であり、大きな変化は期待出来ない。岸信介の孫の次が、吉田茂の孫や福田赳夫の息子といもの戴けないし、50代宰相の次が70代、60代というのも酷い。
二人の政策の違いで言えば北朝鮮政策で麻生がよりタカ派で強硬という点。更には靖国神社問題で、麻生氏がかっての小泉氏とさほど変わらないのに福田氏は代替国営追悼施設の建設容認なようで、多少は良い方向と考える。では福田氏で良いかと言えば次の点が大きな問題である。
今、日本は超財政赤字国である。この根源は赤字国債の発行であるが、戦後それをやり始めた歴史的戦犯が福田氏の父親である当時の福田赳夫大蔵大臣だ。つまり現在日本の最も大きな問題の根源を作った人の息子という事だが、彼にそうした認識があるのか怪しい。一応消費税増税は容認との事だが、財政改革の道筋について具体的に語っていた記憶はない。親が種を蒔いて、子が国家を潰した。そうした悪夢が現実となりかねない。
辞めるべき時に辞めず、辞めてはいけないタイミングで辞める。何故こんな馬鹿な事が起きたのか？ 福島瑞穂社民党党首が言った「僕ちゃんの投げ出し内閣」という形容が端的に表しているが、これは単なる無責任でしかない。
結局、こんな事が起きる根源は議院内閣制という制度そのものに欠陥があると考えざるを得ない。今衆院は自民党単独過半数の状況であるが、これは小泉前政権の遺産であって安倍政権の獲得したものではない。やはり日本における、国会議員が間接的に首班を選ぶというシステムは時代遅れと考える。
安倍氏と私の共通点は改憲派 (中身はかなり違うが) という点であり、私は以前から大統領制への移行を提言している。政策の遂行には最低3、4年の時間は必要であるし、直接選んだ人物ならば、多少の失政でも許容する事は出来る。今回の辞任劇のような馬鹿な事が起きる可能性もなくなる。今日本に必要なのは、国民が直接執政者を選ぶシステムだ。
思考サイクルがおかしいだけではなく、この人は頭が悪いのではないだろうか？ 所信表明演説というのは、これから国会にどのような態度で内閣が臨むのかを表明するものであり、今日から仕事をしますという宣言である。その直後に辞任等というのは、前代未聞というレベルではなく、まともな人間ならば選ぶことのない選択肢だ。
多くの国民が思っているように初めから参院選直後に辞任すべきであった。しかしそれを選択せずに内閣改造、外遊、そして外遊先でテロ特措法の延長に職を賭けると言ったのだから、10月末に同法の延長が出来なかった事を見届けて退陣すれば、まだ格好が付いたのではないだろうか？
結局この1か月余に何が有ったかと言えば、単に常識を弁えない幼稚な人物が、日本の政治レベルの低さを世界に示しただけである。古来日本人には引き際の美というものがあった。しかしこの人は日本の美学を台無しにし、「美しくない国」日本を世界に知らしめた宰相として、歴史に残るだけだ。
安倍首相はどう考えても思考サイクルがおかしい。
http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY200709100080.html
上の朝日の記事の最後に社民党の福島瑞穂党首のコメントがあり、参院選の敗北で進退について言及せず、こんな問題で言い出すのは奇異に感じるというのは多くの国民が感じているところだあろう。
世論調査によれば、給油活動継続反対は賛成を10%を上回る48%である。国民の大多数が反対している事の継続に職を賭する等と言うのは何か勘違いをしているのではないか？ 再来年の米国大統領は民主党になる可能性が高く、共和党大統領の政策にもう一年恩を売ってもしょうがないと常識ある人間は考える。
そもそも今日本がテロの標的になっているとしたら、それはブッシュを支持してアフガン・イククの両戦争に賛同したからだ。そんなものから早く手を引いて、食料支援や留学受入れ等、市民が本当に日本を共感を覚えてもらえる活動に乗り換える時だ。
松岡元農相の自殺の後、その後任は事務所費について問題のない人物を選定すべきだったが、安倍政権はそれを怠った。赤城前農相の次は当然、金銭関係で全く問題の無い人物を選定すべきでありながら、二度やった事は三度でも構わないとでも思っているのだろうか、更に酷い選定を行なった。
ここまで国民を愚弄する行動をされると、個々の大臣の問題ではなく、任命権者自身の問題と考えざるを得ない。民社党の小沢氏ではないが、選挙のけじめを首相自ら怠った事に根本的な問題があり、自民党の自浄能力が無くなっていると言わざるを得ない。
当然参院で過半数を持つ野党は問責決議案等で攻めてくるだろう。もし自民党に自浄能力が有るというのであれば、党内世論で首相を追い詰め、内閣総辞職という選択を首相自らにさせるべきだ。
公務員だから倫理観が無いのか、倫理観の無い人間だから公務員となるのか？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007090102045511.html
厚労省は厚生省時代にトップの次官が収賄で逮捕された役所だ。今最も国民が信頼していない例の社会保険庁の親元の役所とも言える。しかしこの役所だから起きたというよりは、例によって他の役所も一緒で、氷山の一角であるのは間違いがない。
そもそもこれは公務員倫理法の問題で刑法ではないのか？ 誰が見返りもなく車5台譲ったり、1千5百万円も融資をするか？ やはり日本の法律はザルというのが良く判る。この一人の元役人の処罰のみならず、厚労大臣の責任を問うべきだ。
当然この件については韓国国内でも批判が出ている。
http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200708310393.html
かって日本はダッカ事件で多額の身代金を支払い、国際的批判の対象となった。利益を得たテロリストは当然その後も同様な要求を繰り返すようになるだろからという事である。日本はこの学習効果で例えばペルーの日本大使館人質事件では、テロリストの要求を呑むような事を避けた。
しかし今回韓国は韓国軍撤収という条件を呑んだほか、裏で身代金を支払っている疑いも出ている。どちらにしてもテロリストが相手方から成果を得たと思わせただけで、今後のテロ可能性は更に高まり、米軍の後方支援をしている日本もより危なくなったという事になる。
インターネットの利用に不自由のない身として、ネットカフェという場に行った事はない。それに24時間営業の店が相当数あるのか否かも知らない。そこに寝泊りしている方々の存在が問題視され始めたようだが、これは難民と呼ばれるような存在なのだろうか？
ホームレスとして公園にテントを張って暮らしている方々はアパート等に住む金がないという事でテント暮らしと推測する。ネットカフェは1時間百円としても、テント用のビニールを購入するよりもかなりコストが掛かるという認識である。仮にそうなら、底辺よりは恵まれている人々ではないのか？
ワーキングプア問題は別の次元としホームレス問題として考えると、ネットカフェ難民というのは好んでインターネットを楽しめる、多少は資金のある方々のように捉える。この辺を問題視するよりは、より底辺の方々の社会復帰問題を考える方が先ではないだろうか？
そもそも民意がノーなのに辞めない安倍総理は、せめて改造内閣ぐらい綺麗にすべきだった。
柳沢厚労相のように問題の人物を辞めさせるのならば、何故事務所費問題の伊吹文相を留任させるのだろうか？ あるいは同じく留任の甘利経産相などというのは、発足当初からそのKSD問題で人選が疑問視されていた方ではないだろうか？ 以前二度も防衛庁長官を引責辞任した額賀財務大臣もまたこのKSD問題で有名になった人だ。
内閣に対して何かとうるさい注文を出す舛添氏は、厚労相として中に取り込んでしまえという事のようだ。実母の介護で有名になったので厚労相という事なのかも知れないが、彼は政治史が専攻で、社会保障や労働問題に詳しいとはとても思えない。フランス人、片山さつき、現夫人と三度も結婚されているが、週刊誌の報道が本当なら帰宅の遅い大蔵官僚夫人に対し殴る蹴るの騒ぎだったそうだ。事実かどうかはとにかく、そのような報道をされるような人物が、厚労相に向いているとはとても思えない。
民間人安倍氏がパール判事の長男と会っても、何の問題も無い。しかし首相という立場では、かなり問題のある行動だ。
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070823/shs070823000.htm
安倍首相は良く知られているように、A級戦犯容疑者岸信介の孫である。戦犯を裁いた東京裁判において、唯一日本に有利な見方をしたパール判事に対し共感を持つというのは、裁判の被告側に立つ人間であれば当然のスタンスである。しかし安倍氏は戦犯容疑者の孫としてパール判事の長男を訪ねたのではなく、日本の首相としてである。これではまた中国、韓国、北朝鮮等の非難を買うだけではないか？
安倍首相は既に国民にノーを宣告されたレイムダックであり、そもそもこの時期に外交を行なう資格すらない人物だ。この首相の勝手な価値観で、諸外国に間違ったメッセージを送るとは一体どういう考えなのだろうか？ 帰国して内閣改造などするのではなく、国民の意思を尊重して即刻総辞職すべきだ。
安倍首相は国民の退陣要求を省みず、インド等を訪問中だ。そのインドは核保有国でありNPTにも加盟していない。以前ブッシュ大統領のインドに対する対応がダブルスタンダードと非難されたのが記憶に新しい。
しかしダブルスタンダードについては安倍政権も同様であり、北朝鮮に対する核の対応とインドに対するものとは整合性が取れていない。単に北朝鮮には拉致問題があるという事だけでは説明が出来るものではない。
日本は唯一の核被爆国として、核放棄を国是とする一方で、米国の核傘下に入るという訳の判らない政策を貫いてきた。もし日本が核放棄を止め、抑止力として核を持つというのであれば、インドに対する今のスタンスに何も問題はない。しかし現実に日本は核保有の国民合意はなく、非核を貫いている。であれば、NPT不参加の核保有国には、北朝鮮同等の態度で臨むべきだ。
またこの話題である。刑務所に入りたいと放火である。
またと書いたのは、そもそもこのコラムの発端となった2001年3月に同様の事件、その時は傷害事件であったがを書いている。
今日本は格差社会となり、社会人として十分な努力をしなかった者はホームレスとなって住む所のない生活をしている。そうした方々にとって、屋根があり三食付きの刑務所は正に楽園なのであろう。
私のこの件に関するスタンスは6年前と同じであり、刑務所はそこに入る者が二度と来たくないと思わせる程度の施設に留めるべきだと考えている。三食冷暖房付きで、ホームレス狩りに対するセキュリティも万全となれば、また来ようと思う再犯者は今後も減らないだろう。
私は当然見ていないが、先週のワイドショーの話題は小池防衛相と防衛次官による人事騒動だったらしい。しかしおかしな話だと思うのは、そもそも人事権は大臣、内閣側にあるのであって、官僚側にあるはずは無いという事だ。民間企業で人事権の無い役員が喚いても意味はなく、人事権を握る役員(多くの場合は社長)が決めるはずだ。今回の防衛省のように第三の人物で妥協する等といった馬鹿な事は有り得ない。
終戦の日の直後の感想で言えば、内閣が戦争を避けようとしても軍のトップが先に進んでしまったというケースと同様に捉えられ、シビリアンコントロールという側面で考えれば、かなり由々しき問題と考えられる。内閣の統率力が無いと言ってしまえばそれまでだが、こうした過去の官僚の横暴を放置して来た事が、官製談合や、天下りや、多くの財政赤字の根源となってきた。妥協の人事で落とし所を探すのではなく、内閣に抵抗する役員は更迭するのが、まともな選択肢だ。
乱高下とは書いたが、株は下げっぱなし、為替は棒上げである。以前の会社に居れば社内は喧騒状態という感じだろうが、今は全く外野である。以前から持っている株は、かなり含み損が回復していたが、これでまた損失拡大基調になる。と言っても簿価の基準が日経平均3万9千円では、いまの所死ぬまで含み損回復の見通しはないのだが。
米国のサプライムローン焦げ付きが問題の発端だが、こんな問題で世界経済を混乱させられては堪らないという感じはする。米国株が下げるのは当然として、それを世界各国市場に回されるのは、例えば日本なら外人持ち株比率が高過ぎるという事の現れである。
さてこの円高で日本の輸出産業はかなりの打撃となり、元々米国経済の下降で痛手だったところへ追い討ちのパンチとなる。日本経済も北京五輪前に下降局面を迎えるかも知れない。寧ろここでの問題は日本経済の下降により、財政再建路線が崩壊しかねない点と見る。これから消費税上げをどうするかという時期に実体経済が下降になると、プライマリーバランスの改善が更に先送りされる懸念がある。この問題は一時的な相場の乱高下より更に大きな問題になりそうな気がする。
好い加減にして欲しいという暑さである。エアコン販売とかビアガーデン、アイスクリーム売り等一部で恩恵を得ている人も当然居る訳だが、これだけ暑いと経済的にもマイナスなりのではないだろうか？ 少なくとも私は外出しよう等という気にはなれないので、この週末も直射日光を避け自宅待機の予定である。
今はエアコンが有るので、少なくとも空調の効いたところに居れば何とか凌げる。しかし子供の頃、まだ家庭のエアコン等高嶺の花だった頃を思うと、エアコンを買えないような世帯ではどう過ごしているのかと思う。ホームレスが熱中症になったという話は聞かないが、本当に大丈夫なのかと心配してしまう。この日本列島酷暑現象が、温暖化ガス排出とどう関係するのかは気象の専門家の判断を待つしかないが、来年以降も仮に継続するようなら、京都議定書の次の世界各国が遵守可能な枠組み作りが重要と考える。
既に第二次世界大戦から62年が経過した。しかしこの戦争の総括は未だに行なわれていないと私は考えている。広島・長崎の慰霊式典に米国の代表が来て、その残虐な蛮行に対し謝罪する等というのは、いつになっても夢でしかない。一方の日本も、戦後指導者の真摯な謝罪行為が見られなかった結果として、62年経った今になっても慰安婦謝罪決議などという問題を突きつけられている。
例年この時期になると東京裁判の映像などが流れる。勝者が敗者を裁く法廷に正当性があるとは思えないが、では敗者指導者側に十分な責任総括がされたかと言えば、これもまた否である。皇軍トップの責任を曖昧にした事が、戦後日本の国際的スタンスを悪くしたのは歴史的な事実である。
勝者にしろ敗者にしろ、殺戮行為は人道上許せない行為だという原点に立って、地道に戦争の反省を続けて行く事が重要だと考える。現状日本の指導者階層で過去の戦争について世界が納得する総括を行なう事を期待するのは先ず無理である。それは市民である我々の責務になっている。
31、2度までならまだいいという訳ではないが、連日の35度以上はさすがに堪える。今年の夏は特に7月は暑いとの予想の反対で、結構梅雨が長くて雲が太陽を遮り、暑さは例年ほどではなかった。その反動なのか8月に入ってからは連日30度を越え、ここ一週間は35度以下の日が無いような状況だ。
職場はデスクワークで空調があるので問題はないが、職場までの通勤にしろ、空調との位置関係で殆ど温度の下がらない私の自室など、夏パテ一歩手前と言って構わない。暑いと本を読む気力も衰え、それだけ情報収集力が落ちる。早く涼しい秋にならないものかと、盆の最中に考えている。
小沢民主党代表が、駐日米国大使と会談してテロ特別措置法に対し反対を貫いた事に対し、読売や産経など右寄りの新聞は一斉に叩いている。日経辺りでも批判的である。基本的な意見は、テロ戦争は米国だけのものではなく、日本もテロと戦っているのだから、国連の決議がなくとも、現在行なっている注油活動を継続すべきというのが、右系新聞の論調と見える。
しかし私はアフガン戦争を起こした事自体が、国際社会のテロリスクを大きくした主因だと考える。特にイラク戦争などはテロと関係があるかの如く説明しながら、実際には大量破壊兵器など存在しなかった国を攻撃しており、その戦争の正当性自体が問われている。
その誤った戦争を仕掛けたブッシュ政権を容認するような、支援活動は止めるべきだ。その意味では小沢民主党の考え方に問題はない。問題はそうしたイラク戦争を是認した自民党の方である。
隣国の人間として、南北朝鮮が速やかに且つ平穏に統合される事は喜ばしい事である。しかし前回の金大中・金正日会談を見れば、今回の会合も何ら意味のない、政治的セレモニーに終わるだろう事は殆ど自明のように思われる。
前回の会談はもう七年前になる。明日にも南北統合へ向かうような雰囲気もあったが、その後有った事実は、この会談の実現に韓国から北朝鮮に金が流れていた事、そしてその金も資金の一部にしたのか、北朝鮮が核実験を行ない核保有国となった事である。金大中は会談を実現したという事で歴史に名を残し、金正日は政権を延命し続けた。その一方で南北統合への計画進展といった話は全く聞かない。
今月中に行なわれる二度目の会談も、盧武鉉大統領は既に年末には次期大統領に道を譲る立場であり、会談の内容が次期政権に引き継がれる保証がある訳ではない。そして相変わらずの韓国大統領の平壌詣でで金正日は政権延命の糧とする。韓国からの経済援助など北朝鮮にとって先日の重油同様の成果はあるだろうがただそれだけである。
両者共に統合など本当は望んでいないという推測は多分正しい。金正日からすれば、統合は自分の王朝が終わる事を意味し、受け入れ難い。韓国民からすれば、経済レベルの低い国との統合で、不必要な支出は御免である。やはりどう考えても、するだけ無駄な意味なき会合に終わるものと読む。
そもそも基準の想定値は274ガルでしかない。柏崎刈羽原発自体は450ガルを想定した設計だが、現実には680ガルで揺れたと報じられていた。現実にはそんな生易しい数値ではなかった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070731k0000m040122000c.html
阪神大震災で1000ガル越えの揺れを観測し、直下型で断層が近いと、その揺れは相当に大きい事が裏付けられていた。今回の2058ガルというのはその数値の2倍というすさまじいものである。確かに、基底部と振幅の増幅される部位との違いという面はあるだろうが、274ガルとの比較で考えたら、原発はまともな耐震設計などしていないと言う他にない。
現在柏崎にはIAEAが入った。IAEAは地震国日本に原発がある事の危険性を、日本国民そして全世界の人類に正直に語るべきだ。
以前韓国で橋やデパートが崩壊した。まともな建築基準もないような国の出来事と感じていたが、今回の米国ミネソタの話は違う。米国は土木大国である。しかしインフラの多くが老朽化する一方で、十分な保守費用がなく、道路の質が良くないという話は良く聞いた。橋の崩落原因はこれからだが、40年前に現在の交通量を予測して設計されていたのかと言えばやはりノーだろう。
さてこの話は日本も全く同様だと私は考える。原発の老朽化も心配だが、道路や橋の保守も破綻寸前国家としては十分な予算など夢だ。米国と違い耐震性の強い設計となっている事が救いだが、姉歯偽装の如く設計基準を満たしていないものは多くあるに違いない。作った当初は良くても月日の経過と共に、その強度は当然に落ちる。日本の幹線の橋についても、同じ様な危険にさらされる可能性は少なくない。
赤城農相が辞任した。事実上の更迭だが、選挙大敗後に辞めたとしても一週間遅い。選挙で国民が示した民意は、一人の閣僚の更迭ではなく、首相あなた自身の退陣だ。それも判らず権力に固執しても、国民の怒りは増すばかりだ。
社保庁の不祥事を中川幹事長辺りが自爆テロと言っていたが、手負いの首相はどんな自爆テロを仕掛けてくるか判らない。どうせ先のない宰相であればと、衆院3分の2の議席を楯に強行手段を行使してくる可能性も否定出来ない。
そうした国民の不安を消すべく、自民党内の良識ある実力者は速やかに後継総裁の選出に向け動くべきだ。それとも小沢民主党が、一部の自民党議員切り崩しに掛かるのを待つとでも言うのだろうか？ 自民党の利益を考えるなら、分裂を回避するために一刻も早く首相の退陣を迫るべきだ。
後一週間で、また広島の日がやって来る。その三日後は長崎の日である。戦勝国米国はこれについて過去、一度の謝罪も一円の慰謝料も払っていない。日本が例えばアジア女性基金を通じ元慰安婦に総理大臣の詫び状付きで償い金を払ったのとは全く異なる対応をしている。その米国が日本政府に対し、慰安婦問題の公式謝罪を求める決議を行なった。
http://www.asahi.com/international/update/0731/TKY200707310019.html
全く本末転倒もいいところである。戦争における最もたる人権侵害であり且つ野蛮な行為は一般市民の虐殺である。それは原爆投下と東京大空襲などの無差別焼夷弾攻撃が典型であり、それに対し謝罪もした事のない当事者が、他国のより小さな人権侵害に対し謝罪要求などというのは順序が全く反対である。日本の国会は一刻の猶予もする事なく、米国に対する原爆投下等の一般市民虐殺行為に対する公式謝罪要求決議をすべきだ。そして謝罪をしないというのであれば、おもいやり予算などはその間支払いを凍結すべきだ。
安倍首相は大敗の原因となったのは、自分が首相になる以前からあった社会保険庁の杜撰な業務にあると考えているのではないか？ 私は寧ろ事務所費にからむ閣僚を更迭もせずに逆に擁護した首相の姿勢、あるいは強行採決連発に見られる安倍政権自体の性格を国民が嫌い、安倍首相そのものに最も原因があると思う。一方民主党の消費税も上げずに、基礎年金を全額公費負担にしようなどいう夢物語の政策もまた支持できない。
安倍氏の厚顔無恥は多少予想はされたものの、大敗しても責任を取らないようでは、制度そのものについても考えてしまう。以前私は日本の大統領制への移行について意見を書いている。議院内閣制といった間接的首長の選択は今や時代遅れであり、直接国民が信を問える制度に変えるべきである。参議院についても殆ど役に立っているとは思えず、一院への移行か、参議院議員の大幅削減を実施すべきだ。立法府は本来法律を作る世界であり、そうした能力があるとはとても思えないタレントばかり当選しても、歳費という予算の無駄遣いでしかいない。
今回ほど自民党劣勢を伝えられる選挙は珍しい。過去そういう時に限り、しぶとく粘ってきたのがこの党なのであまり期待はしていない。
しかし世論調査通りの結果(自民大敗)となったとしても、安倍首相がどう行動するかが問題である。あの橋本元首相も責任を取ってあっさり身を引いた。安倍首相も国民の審判が下った場合は、その結果に従い、相応の身の処し方を考えるべきだ。
過去の疑惑に加え、二重計上が明らかになった以上辞任すべきだ。
もっとも、明後日の選挙後安倍内閣は終焉かも知れないし、仮に残ったとしても大幅な閣僚入れ替えでこの農相は事実上の更迭だろうが。
前任者が芸者の花代で自殺した上に、このような者を後任に選んだ首相の責任は極めて大きいと言わざるを得ない。国民の審判はそれ相当に厳しいものになるだろう。
私が当サイトで地震国日本の原発の危険性について書いたのはもう6年前の事だ。しかしその当時でも原発は活断層の上には建設しないとの話を信じていたが、この政府の話は全くの嘘であった。
http://www.enecho.meti.go.jp/e-ene/handbook/05_anzen/5301_taisin_b.html
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707170659.html
東京電力は過去データの隠蔽・改竄と一般市民の神経を逆撫でしてきた。そして今回の地震でも初動消火の遅れなど批判される事には事欠かない状態であるが、今調べるべきは柏崎の活断層について、どの程度建設当時把握していたのかだ？ 仮に一部報道で言っているように事実を知りながら建設を強行していてたのであれば、それは犯罪行為に等しい。建設当時の東電担当者、行政の担当者などを徹底的に調査し、責任ある方々を厳正に処罰すべきだ。
これを言い出したのは中川自民党幹事長だったと記憶しているが．．．。
小池百合子防衛相は一歩進めて社保庁労組の自爆テロと言っているようだ。つまり年金問題は与党のアキレス腱だが、その責任はまともに仕事をしてこなかった社保庁の職員(組合員)にあるという論法らしい。
しかし悪いのは勿論職員自体もそうだが、その職員を管理すべき管理職は更にあり、もっと言えばその統括役である歴代社保庁長官であるというのは、一般国民から見て当たり前の話だ。当然その社保庁長官は厚生労働大臣の下に配置され、結局は内閣に統率されている。つまりは歴代社保庁長官の責任が免れないように、政府の責任も免れる事はない。
この発言をした山本拓・農水副大臣は既に発言を撤回している。
http://www.asahi.com/politics/update/0722/OSK200707210111.html
しかし撤回したからといって、そうした趣旨の発言をしたという事実は消える訳ではない。そして副大臣のような地位にある人が勝手な想像・捏造で発言される事もないだろう。(仮に捏造発言なら副大臣を辞任すべきだ。)
つまりこの発言はかなりのところ事実に近いものと想定する事が自然であると私は考える。田中角栄時代ほどではないだろうが、赤坂周辺の料亭で政治が行なわれているというのは言わば一般市民の常識であり、その経費をどう処理しているのかこの副大臣は庶民に語ってくれた。
そんな理由を故・松岡農相が閣僚として明言する事は即、内閣の崩壊に繋がりかねなかった。安倍首相がそれを止めたとしても不思議ではない。この「花代」発言はある程度新聞を読んでいる人にとって、参院選投票の大きな判断基準を提供してくれたと言える。
こういう事態も起こる事はある程度想定されていた。リケンのピストンリングは国内シァア50%以上であり、下請け部品メーカが操業停止だからといって、自動車メーカーがすぐ内製出来るものではない。しかも日本の自動車メーカはトヨタのカンバン方式のように、在庫を極力持たない仕組みにして来た。結局そこには今回のように乗用車メーカ全6社のライン停止といったリスクが有る事を経営陣は知っていたのである。
因みに私自身も機械メーカの技術者だが、幸い今回の地震での影響は少なく、一部の部品についても内製切替えで問題は発生していない。しかし例えば私の勤める事業所辺りが壊滅的な被害を受けると、全世界の工場ラインが止まってしまうとの懸念も言われている。そうしない為にラインを二元化、分散化という方式を採用するのか否か、経営側は苦しい判断をしなければならない。何もしなければ、追加コストは発生しないものの、今回の自動車メーカ以上の潜在リストと言う事にもなる。
日本の原発は活断層から遠く、地震の揺れが少ない所に建設するはずだったと思うのだがこれは全くの誤解だったようだ。能登半島地震での志賀原発、そして昨日の地震での柏崎原発とどちらも、震源間近で最も揺れた所といった差し控えない。しかも東電は放射能漏れを即時発表する事もしなかった。柏崎原発は450ガルを想定して建設したらしいが、そこに680ガルの揺れが襲って大事故に至らなかったのは単に運が良かっただけである。
私がこのコラムで大地震が近いと書いたのは1月の事だった。それから半年の内に二度も大きな地震が起きた。首都圏のような人口密集地で無いのは不幸中の幸いだが、原発直撃という意味ではある意味もっと怖いとも言える。次の大地震は関東あるいは東南海が有力だろうが、福井や福島といった原発銀座直撃の可能性もない訳ではない。地震による直接の被害が小さかったとしても、放射能漏れという大きな二次災害発生は、何時でも起こり得る事を今回の地震は示した。
個人的には欧米で起きている紛争・テロの多くは宗教戦争であると考えている。テロと言えば問題はイスラム過激派であり、ローマ法王の発言に対する謝罪要求や、以前の「悪魔の詩」作者サルマン・ラシュディ氏への死刑宣告など、少なくともイスラム圏以外の常識とは異なる尺度で物を考えている。ムハンマドの風刺漫画など見れば単なる風刺を越えるものではないが、イスラム圏の方々の常識はそうではなかった。さて、昨日気になったのは中国の重慶市の施設の記事だ。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070715/chn070715000.htm
これは中国なのでイスラム圏の話ではないが、これを見てキリスト教信者は怒らないのだろうか？ イスラム信者と違い、他国・他文化圏の風習・文化に対しクレームを言わないというのがキリスト教のスタンスであれば特に外部者からすれば構わない話だが、これは便器でありムハンマドの漫画などと比較して冒涜の度が違うように感じるのは私だけなのだろうか？ 何も問題とならないのであればキリスト教信者の大人びた態度を賞賛する一方で、聖母マリアに対する敬虔心を疑いたくなる。
社会保険庁の杜撰な年金業務のおかげで、年金選挙になってしまった。見所は、自民党の議席減がどの程度で納まり、安倍政権が続くのか否かである。世論調査を見る限りでは自民党の大敗は必至のようだが、だからといって衆議院での絶対多数は揺るがない。よって安倍首相が居座る確率と、麻生政権等の樹立の可能性は半々と見る。
さて争点で問題なのは消費税である。自民党は消費税を上げないとは言っていないと言いながら、上げる事の明言を避けている。一方の民主党は、基礎年金を税金が賄うとしなが、消費税を上げないとしている。残念ながらこれは無理であり、与野党ともまともな政策論争をしているとは思えない。
既に2009年度には基礎年金の国庫負担を現行の3分の1から2分の1への引上げる事が法律で決まっている。であれば、これの財源をどうするのかについても参院選前に明確にすべきだ。そうした事を避ける与野党はどちらもまともな政党とは思えない。
今は参院選前の大事な時である。人気・支持率確保の為に、それなりの努力をすべき時だが、時の宰相はその必要性を理解していないのか、全く正反対の事を行ない、哀れな姿を晒している。
疑惑を持たれる閣僚がいれば、自ら罷免すべきであるし、疑惑が無いというのならも進んで領収書などを提示し、国民に対する説明責任を果たすべきだ。ところが安倍首相は自らの立場が判っていないらしく、それと全く逆の行動を行なっている。それは自ら墓穴を掘っているのに等しい行為である。
これでは例の経済失政の煽りで参院選を大敗して辞任した橋本元首相以来の、参院選敗退による辞職宰相になりそうである。但し、どうもこの安倍という首相は世間並みの良識を持ち合わせていない可能性があり、大敗してもこれは政権を掛けた総選挙ではないと居直ってしまう可能性が無いとは言えない。
与党が検討しているとの記事を読売で見た。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070708i101.htm?from=main1
一律に引き下げれば200億円程度の捻出が可能との話で、方向性は前回私が書いた方向に沿う。問題はまだ検討開始したというだけであり、自民党の単なる参院選向けのアドバルーンに過ぎない可能性も高い。また現職職員の責任を問うなら、過去の職員の責任はどうなるのかと思う。政治の場は国民が納得する責任論を考えるべきだ。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt210/20070706AS3S0601I06072007.html
上の記事は1964年以前から問題を把握していたというものだ。つまり40年以上も問題を放置した結果が今の悲惨な状況であり、その間厚生省・社会保険庁に籍を置いた全ての公務員の責任は免れないと考える。公務員は問題を先送りし、自らの在籍中の間その問題発覚を回避し、安泰な天下りを考える。そうした習性の結果が宙に浮いた年金問題である。この悪癖の根絶なくして、根本的も問題解決はない。
参院選対策との事で素早い対策の披露だが、下の記事でも一千億は掛かるとされている。税金を使ってこのような作業は行なってはならない。
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070705/fks070705000.htm
先ず被害者となっている被保険者あるいは被保険者だった方の立場からすれば、一刻も早く被害者側の負担なく調査するのは当然の事だ。
しかしここは冷静に考える必要がある。私は社会保険庁の杜撰の業務に伴い今後発生する費用は、社会保険庁の現・元職員に負担させるべきだと思う。しかし参院選向けパフォーマンスだった今回の賞与一部返納のような方法を、更に行なってもらえると考える事は先ず期待出来ない。
では誰がどう負担するのかという議論で、今言われているのは被保険者が支払った保険金は使わず、国庫負担するというものだ。しかし良く考えて見ると国庫負担とは我々国民が支払った税金から賄われるという事だ。日本のように国民皆保険を国是としている国にあっては、年金被保険者も一般国民も実質的にはニヤリーイコールで、どちらで行なわれても社会保険庁の尻拭いを国民がするという図式に殆ど差はない。
私が問題だと思うのは、一千億円掛けて一千億円の消えた年金が復活しても、それは意味が無いという事だ。一部の者が救われても、額的に同等なものを全国民で負担するというのならば、行なうだけ無駄と考える。必要なのはそんな無駄な事をする事ではなく、過去の杜撰業務の責任を追及する事だ。賞与返納をもうしないというのであれば、それを補う責任の取り方を検討すべきだ。個人的には社会保険庁の現・元職員の将来の年金を半額程度に減額するというのが、消えた年金の意味を痛感させる、良い案ではないかと考えている。
久間防衛大臣の辞任は当然の帰結である。しかしこうして辞任してみると安倍首相自身の任命責任もそうだが、この宰相の言動が支離滅裂で、一貫性が無く、ダブルスタンダードという事に気付く。
少なくとも二日前の段階で首相は、久間氏の辞任を不要と言っていた。「産む機械」発言の柳沢厚労相、「ナントカ還元水」の故松岡農相共々その椅子を守ろうとしていたもののはずだが、こんなに簡単に久間氏を辞任させると、何故例えば故松岡農相等は自殺する前に罷免しなかったのか、その一貫性の無さが際立つ。
政権がもたないと思えば辞任させず、選挙が危ないと思えば辞任させる。これではその場凌ぎのダブルスタンダードであり、基準も何もあったものでない。ブッシュ大統領がある国は大量破壊兵器が無くても攻撃し、別のある国は大量破壊兵器を開発しても攻撃しない事をダブルスタンダードと非難されるのと同じで、とても国民の信頼など得られない。選挙で参敗する前に自ら総辞職する事を勧める。
最も国民を守るべき立場にある人間の発言ではない。即時罷免すべきだ。米国による原爆投下は既に日本の敗色は濃厚で行なう必要が無かったものであり、イエロー(黄色人種)を用いた核兵器の生体実験を強行したものとみるのが現在の常識だ。日本はこれに対する謝罪要求をすべき立場にあり、それと正反対に米国を擁護するような人物は防衛相として最もふさわしくない人物と言える。
しかし安倍内閣とは一体どういう人材の集団なのだろうか？ 既に辞任、自殺と二人消えたが、「産む機械」発言の柳沢厚労相、事務所費問題の伊吹文相など問題人物の方が多いのではないか？
元農林官僚として防衛相とは畑違いの感のある久間防衛相だが、この人は長崎県の出身なのである。それでいて7万人以上が死んだ長崎への核攻撃を是認するような発言は、被爆者のみならず、日本国民として許せるはずがないだろう。既に非を認め謝罪したとの報道もあるが、言ったという事実は消えない。米国に対して毅然と物を言える人物に代える事を進言する。
この米国議会での決議は委員会で採択され、本会議での可決も確実視されている。直接の当事国でない米国が何故こうしたものに力を注ぐのか知らないが、日本も原爆・東京大空襲等の民間人に対する無差別人権侵害に対し、米国大統領の公式謝罪を求める国会決議を即時行なうべきだ。
過去の米国大統領の誰か一人でも原爆投下の謝罪をしただろうか？ それどころかベトナム戦争でも、湾岸、アフガン、イラク戦争でも多大な民間人の犠牲者を出させながら一度の謝罪もしていないのが米国であり、この米国が他国に対しこうした決議を行なうというのは単なる二枚舌に過ぎない。
既に私は「大統領制への移行」提言で、自衛隊の国防軍への昇格と、日米安保の破棄について意見を書いている。米国大統領に原爆投下の謝罪を求め、それが成されない場合は日米安保条約を破棄し、国内の米軍基地一掃を今すぐ行なうべきである。
これは参院選直前のパフォーマンスに過ぎない。仮に自主返納が全て行なわれても高々10億円でしかない。昨日私は国家破綻コラムで、この3か月に増えた国の借金2兆円との比較で桁違いで話にならない事を書いたが、例えば今日の東京新聞社説当たりでは、未払い総額を6兆円と推測し、やはり話にならない旨の内容で書いている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007062702027517.html
仮に当初言われていた未支給1000億円との比較で考えても、今回の事を100回、つまり50年続けてもらわないといけないのであり、国会で未だ十分審議の尽くされていない社保庁改革法案が可決されてしまえば、解体される組織として当然今後の償いなどしてくれる事はないのだ。
この様な不十分なパフォーマンスで、けじめを付けたと言われては、我々国民の怒りは収まるどころではない。朝日新聞社説が最後に締めていたように、参院選で責任を痛感してもらうのが、政治家・官僚に反省を促す、良い薬である。
不二家や雪印は倒産しなかったが、このミートホープ社信用失墜で倒産とるのではないだろうか？
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706220444.html
日曜に強制捜査が行なわれたのは当たり前で、商品が売れなくなれば倒産し、社員は路頭に迷う事になる。しかし偽装したとはいえ食べられる食品を出荷していた事は事実であり、保険金を払った被保険者の記録を消し、年金給付をしないあるいは減額して支給する社会保険庁の方が余程悪質ではないだろうか？
ところがかし社会保険庁の職員が路頭に迷う事はなく、近く解体されたとしても多くの職員が新組織に再雇用されるだろう事は確実視されている。その意味では社会保険庁解体法案は急いで成立させるのではなく、中身を良く吟味してからの方が良い。
民主党の国税庁との合体案について自民党は、社会保険庁労組が公務員として生き残ろうとする案だとして批判しているが、それはやり方次第ではないだろうか？ 先ず徴収組織が二重化されている無駄の回避という意味では良案であるし、社会保険庁出身者の新合体組織への移籍を原則認めず、社会保険労務士有資格者等特定者だけに絞り、後は民間からの派遣で賄うなどすれば、十分検討に値する案だと考える。
社会保険庁不正は底無しである。年金台帳を廃棄など、民間の発想からすれば出来る事ではない。
私のサイトには「年金問題を問う」があるが、今毎日のように出て来る話は年金以前の問題であり、社会保険庁という役所と、そこに勤める公務員の常識外れな不正の問題だ。コンピュータ入力が終わったから廃棄しましたというのならまだ話は判るが、そうでないものを意図的に廃棄している公務員は、犯罪者として処罰すべきだ。
今、日本の年金制度は世界最大のネズミ講となっている。子や孫の会員が作れない自己責任で支給がないのならまだ諦められようが、今の実態は公務員が泥棒よろしく資金の回収を困難にさせている。グリーンピアのように巨額の資金を注ぎ込まれた天下り組織が典型だが、盗まれた被保険者の保険金が戻って来る事はない。今、必要な事は作為・不作為に関わらず被保険者の利益を害する事を行なった公務員に如何に責任を取らせるかだ。単に一度ボーナスの一部を返上させて済ませるような事で、償える責任ではない。
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706220441.html
未入力1430万件についてはこれから入力すると言っている。
先日の5000万件にしろ、この1430万件にしろ、国会で野党の追及にあって明らかにされたものだ。追及されなければ、当然依然として隠蔽し続けていた訳だ。先ずは、不作為にしろ隠蔽行為の責任者を処罰すべきだ。
何故、こうも長きに渡り隠蔽し続けていたのか、一般国民からすれば全くその理由は判らないが、公務員たる社会保険庁職員としては、自分が退職し死ぬまで公にならなければ良いと思ってきたのであろう。将来発覚しても、発覚した時に多くの被害者が既に故人となっていれば、全く問題無いと考えていたものと推測する。呆れて物も言えない状態である。
さて発覚した以上、原状回復を試み、少ない給付金しか貰えていない年金受給者を救済するのは当たり前の事だ。しかし問題はその名寄せ・照合に掛かる費用を誰が負担するのかだ。原状回復して給付される費用よりも、照合に掛かる費用の方が掛かるといった愚かな事をしてはいけない。この費用を国庫負担と称して、一般納税者に負担させる事は、年金の信用失失墜の上に更に怒りを増進させるものだ。改めて言いたいが、掛かる必要は杜撰・好い加減な管理を続けてきた現・元社会保険庁の職員が負担すべきだ。
総連問題と書いたが、事の本質は朝銀問題である。日本は1998年以降朝銀信用組合に公的資金を1兆4千億円も投入している。当然その裏には不良債権となった所がある訳だが、その典型的なものが、拉致事件への関与が疑われている朝鮮総連であり、今回の判決では朝銀から債権を引き継いだRCCに対して627億円の返済をするよう求めた。1兆4千億円に比較すれば僅かな額でしかないが、競売等の手続きを迅速に進め、一刻も早く回収をすべきだ。
そもそも何故日本国民の納めた税金が朝銀に投入されたのか？ 今回の元公安調査庁長官の関与などを見れば、何らかの意図を持って行なわれたのであろうとの推測は容易である。そして公的資金の投入で救われた金や韓国の食料援助などが、北朝鮮の核開発を影が支えたという事になる。そう考えると、とても僅か627億円程度の回収で喜ぶ事は出来ないのが現実だ。
河村たかし氏民主党議員や国会議員ら計４４人のほか、ジャーナリストの桜井よしこ氏などが主体となって、「慰安婦強制の文書ない」 とする意見広告がワシントン・ポストに出された。
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150143.html
今米国でこの慰安婦問題対する決議案が国会で議論されている話については以前にもコラムに書いた。私の立場は慰安婦問題よりも原爆投下の方が桁違いに大きな人道問題だとするものだが、慰安婦問題についてはどこまで史実なのか計りかねていた。
例の河野談話が出された頃は、政府が認める以上そうした事実が有ったものと信じ込まされていたが、その後の展開を見る限りではどうも軍が強制したような事を示す文書は存在しないらしい。つまり南京事件の死者数同様に、慰安婦問題も核心の所は捏造らしいという事である。今回の意見広告はその史実を米国民に直接訴えようという試みである。
日本人は欧米人と比較して主張することがうまくない。しかしこの問題については、本当の史実は何なのかという観点に立って、主張を続けて欲しい。
既にozawa日記に書いた話だが、先週金曜の朝、左足を怪我した。翌土曜に外科医へ行ったところ、予想通りに肉離れで、全治一週間。しかし明朝には一週間経過となる今現在の状況からすると、だいぶ良くなったとは言うものの、少なくとも週末一杯は、全快しないような感じである。
それでも三連休(金曜は事業所の休みだった。)初日で助かったというか、会社は休まずに済んだ。デスクワーク中心で、歩く必要のない仕事だからとも言えるが、一方で同じ敷地内にある社員食堂は昨日まで歩いて行く事は避け、持参したパンで済ませた。
今回の「肉離れ」で個人的に問題と思ったのは、単純に歩道を歩いていた時に怪我した点だ。若い頃良く捻挫をしたが、無理な飛び降りみたいな事が原因だった。今回のように前兆もなく、普通の歩きの中で怪我するようでは、先が思いやられる。年齢的にはまだ若い気ではいるが、網膜剥離もそうであるように、肉体面な衰えは隠せないように感じる。
年金相談はフリーダイヤルで受け付けるそうだが、良く考えれば我々の税金で払うという事だ。また今回の照合作業については早くも90億円が予算化の方向だ。
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070610/fks070610001.htm
安倍首相が一年で可能と騒いでするのは、単に5000万件の名寄せについてだけらしい。そもそもデータ化されていない1400万件は別らしいし、機械的に名寄せしても実際の照合には10年以上掛かると見られている。仮に毎年90億円なら、それだけで900億円掛かる事になる。そんな経費を国民負担にされては堪らない。
6日のコラムにも書いたが国家詐欺に有ったとある意味諦める代わりに、無駄な税金を投入する事なく、過去の社会保険庁全職員の責任を追及して欲しい。5000万件で受給不能となっているのは950億円と言われている。しかもその何割かは本人が既に死亡されている可能性が高い。仮にそうであると、救われる年金給付よりも照合経費の方が掛かるという馬鹿げた事態となる。しかもそれは税金であり、一部の老年者が救われる一方で若い世代に更に負担を押し付ける事になる。
今一度、本当に必要な事は、今回の不祥事に対し責任ある方々に、どう責任を取ってもらうのか、それを議論し且つ現実に責任を担って頂く事である。政府の人気取り作業のツケを国民に回されては困るのだ。
昨日の朝日新聞を読んで驚いた人は多いだろう。
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200706090285.html
７０〜７２年、７４〜７５年、７８〜８０年の３回過去に保険料を支払わなかった人の救済措置として特例納付が実施され、この納付は社会保険事務所に直接支払うように省令で決められていて、市町村での納付は違法になる。にも関わらず市町村で納付されたケースが多く、この納付記録が消えているという例である。
これを読むと誰でも詐欺ではと思うが、上の記事には更に「事務所や自治体の職員が着服したとしても証拠がないからわからない」と書いてある。市町村で納付したのに、その記録は社会保険庁に残っていない。当然納付金がどうなったのかも判らない。しかもこれらは刑事時効が成立している30年も前の話である。
当然違法納付でも社会保険庁に残っていれば何の問題にもならないが、そうでないとすれば自治体職員の着服というのは考えられる話である。年金は銀行預金のように通帳がある訳でもなく、証券会社のように残高照合が送られてくる訳でもない。実際に年金給付が始まる何十年か先には刑事訴追される可能性が皆無と考える職員が、着服してしまっていただろう事は十分に有り得る話と私は考える。
昨今の年金問題の中、日本の年金制度、法律は救い様のない酷いものと認識した。しかし今問われているのは制度、法律以前の問題である。社会保険庁や自治体職員のモラル・コンプライアンスの問題だ。特例法案で時効を変更出来ると言うのであれば、公務員犯罪の時効を引き延ばし、これら数十年前の着服容疑も犯罪として立件すべきだ。
連日新聞の見出しは不明年金の記事ばかりである。例の5000万件問題後もその勢いは止まらず、国民の怒りは爆発寸前である。
これらの多くは年金そのものの問題以前の、厚生労働省・社会保険庁そして官僚・公務員の組織・体質の問題である。その点は下の朝日天声人語に良く書かれている。
公務員にとって必要なのは彼らの生活の安寧だけであり、いかに楽して仕事をするかだけなのだろう。社会保険庁の窓口は知られているように15時で閉まり、おそらくは17時を過ぎれば一斉に帰宅して来たのだろう。データ入力の為にキーボードを叩く暇が有れば、帰宅を急いできた積み重ねが今現在の問題を引き起こしている。
これらは自民党が主張するように、労組側にもかなりの問題があるが、そもそもどの仕事を何時までに仕上げるかの管理は管理職が行なうものだ。歴代社会保険庁長官のみならず、地方社会保険事務局長、社会保険事務所長はじめ、全ての管理職の責任である。歴代長官の渡りによる退職金収入は平均1億3千万円と報じられているが、これらを全額没収したところでとても罪ほろぼし出来るようなものではない。
これだけ後から後から新しい問題が明らかなっていく現状について、中川自民党幹事長の話としては組織を残したい人が自爆テロをしているようだと言っているが、組織解体を決めた与党に対する怒りの自爆テロであり、更なる不祥事が組織の存続をより有り得なくしている事実すら理解出来ていないのだろう？
安倍首相は憲法改正を前面に据えて参院選を戦うのだと思っていたが、朝日新聞などによれば、ここへ来て年金争点とした戦う方針に変えたのだそうだ。そして出て来たのが1年以内に宙に浮いた5000万件の照合を終えるという公約もどきである。
しかしこれは年金問題を問うの方にも書いたようにも、絶対に無理である。基礎年金統合後10年掛かって出来なかったものを、1年で終える事など有り得るはずもなく、仮に出来るのであれば、出来る事を行なわなかった、過去の社会保険庁長官・職員全てを処罰すべきだ。
更に全部は無理としてその何割かだけでも照合したとして、それには莫大な経費が掛かる。本日の官房長官によれば、その費用は保険料から賄うのではなく国庫負担との話である。しかし国庫負担というのは我々が支払った税金を使うという事であり、何故社会保険庁の不祥事の尻拭いを国民がさせられるのか説明をすべきだ。基本的には税金を補填するのではなく、責任ある方々に負担してもらうべきだ。
領収書のない場合でも対応するような方針を出しているようだが、そんな事をしたら保険料を払わなかった者が虚偽の申請をする目に見えているのではないか？ そうなればその申請の審査でまた不要な時間を浪費するだけになる。名寄せ不能な5000万件については、ある意味国家詐欺にあったと諦め、その代わりに詐欺行為の実行者・責任者を処分・処罰する方がよりましな対応方法ではないだろうか？
新銀行東京は累積損失が849億円となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007060202020920.html
都の出資金は1千億円であり、いますぐこの銀行は廃業し、石原都知事は退陣すべきだ。都民はこの様な都知事を三度選んだ愚かさを反省し、退陣行動を取ろうとしない石原知事をリコールすべきだ。
この銀行は石原都知事の発案で作られたものであり、構想された2003年5月の段階で私はこのコラムで批判している。儲かれば民業圧迫、損して不良債権の山となる可能性も高いという趣旨の批判だが、4年経った今その当時批判した通りの展開となり、出資金の8以上が紙屑になっている。
都民はこれだけの赤字を怒らないのだろうか？ 石原都知事の政策も酷いが、そうした都知事を多選し、子息に公金を使ったり、巨額の赤字銀行を作った責任を取らそうともしない都民の方々は更に酷い。 そう批判される事のないよう、都民は今すぐ行動を起こすべきだ。
先週有った幾つかの事件で、目立っていたのが大阪府警捜査2課警部補の逮捕された事件である。
http://www.asahi.com/national/update/0531/OSK200705300091.html
取り締まり、捜査する側の人間が談合に関与していたのでは、開いた口は塞がらない。しかしこれは残念ながら公務員の実態であり、やはりこれも氷山の一角と考えるのが正しい。
刑務官の不祥事も最近では珍しくは無くなってしまった。刑務官などという職業に付く人は余程正義心の強い人なのかと以前は考えていたが、暴力団のなりそこねが警察官になるのと同程度の方々の就職の場であるらしい。
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070602/jkn070602002.htm
更生させる方が犯罪を主導しているのだから、世の犯罪が減ることは有り得ない。
本日の週刊ポストの広告を見て、緑資源機構談合事件絡みで松岡農相自身の疑惑調査が面白くなるなと感じていた矢先に自殺された。これでは本人自ら疑惑を肯定しているようなものではないだろうか？
この農相は例のナントカ還元水で有名になった事務所費の内容に対する説明責任を果たさず、野党から追及の矢面に立っていた。そして世論の批判も省みずに擁護していたのが、任命者の安倍首相である。
私はこの松岡農相について酷い人選と任命直後に当コラムに批判を書いた。「誰がスキャンダルで更迭されるのかと、寧ろそれが気になる新内閣ではないだろうか？」としていたが、既に佐田行革相が更迭され、それ以外にも産む機械発言の柳沢厚労相や事務所費問題の伊吹文相がいる。これらは全て任命権者である安倍首相の責任である。参院選を待たずに安倍内閣は総辞職すべきである。
発端は上智大学だったか大学がはしかで休講になるのか思ってみていたら、その後早稲田も続き更に驚かされた。しかしこの週末になって、慶応・法政・明治と六大学の殆どが休講に追い込まれており、異常事態と言ってよい状況になっている。はしかは人から人へ空気感染し、しかもその感染力はかなり強い。なので休講という処置は止むを得ないだろうし、それだけで十分とも言えない。
前にも書いたが私ははしかに罹ったことはなく免疫はない。今の私の年齢で感染するとも思わないのだが、皆無とは言えないだろう。特に通勤で使っている東海道線が問題だが、冬に風邪をうつされているのがここである。はしかの保菌大学生が隣に座っていたからといってそれが判る事は有り得ず、暫くは危険と隣り合わせの日々なのかも知れない。
今度の談合は独立行政法人「緑資源機構」で林野庁OBも逮捕された。
毎度・毎度の公務員・公務員OBの不祥事で、書く方としても飽きが来るが、談合する方は今後も不祥事を続け、また何ヶ月かすれば同じ様な事件は必ず起きるだろう。そもそも天下りを受け入れというのは、何らかの見返りを求めているのであり、天下りそのものを絶滅させない限り、談合をはじめとした不祥事は永遠に無くなる事はない。
逆に言えば、天下り規制を徹底させる事こそ、こうした犯罪の再発を未然に防ぐ。しかし自民党が政権にいて、いつもの法案骨抜きを継続している現在にあっては、天下り絶滅は夢のまた夢である。
他人事と思っていたはしかだが、とうとう私の母校大学も休講に追い込まれた。個人的にはしかの免疫の無い身としては、交通事故よりもある面怖いという感じがする。
しかし今の先進国で、こんなはしかの大流行をしている国は日本以外にはない。これは明らかに厚生労働省の政策ミスであり、薬害エイズ同様に行政犯罪と言っても良いだろう。であれば、行政犯罪の責任者を特定し、その責任を追及すべきだ。
一部の者の副作用を怖がった事で、十分な接種を国民全員に実施しなかった事が、この今日の大流行の原因と言われている。米国他の先進国においても当然副作用は有っただろうが、その副作用の影響をどう評価するかが、今日の流行規模の差異となった。薬害エイズに関わった官僚のように刑事罰に問うほどではないとしても、一般国民が納得する責任を関係官僚に取らせるべきだ。
今日最も興味のあった記事がこれ。
http://www.cnn.com/2007/WORLD/europe/05/19/carter.blair.ap/index.html
ブッシュ大統領の外交を"the worst in history"と言って厳しいが、個人的には全くその通りのような気がする。寧ろどこかの国の首相が、ブッシュを持ち上げ、追随し、同盟関係を築いていたが、この事実の方が恥ずかしい。
イラクの治安が今後どう回復し、米軍の完全撤去が何時となるのか定かでないが、どのように推移しようともこのブッシュ大統領の外交失策は歴史に残るものと考えられる。
南北朝鮮の間を56年振りに列車が走ったそうだが、これにどんな意味があると言うのだろうか？
韓国政府の宥和政策がもたらした結果だそうだが、TVニュースを見ると韓国拉致被害者家族が怒りを叫んでいたのが印象的だった。当然こんな列車往来セレモニーをしたからといって、北の核放棄に何の役にも立つ訳ではない。寧ろ韓国民の多くは、将来統一されるのであれば、自分達の核になると核放棄を願っていないという報道もされている。
結論的に言って、宥和政策の一環で経済援助を行なった分で浮いたお金が、核開発コストに回されたと言ってよい。もし韓国民・韓国政府に、拉致問題解決の意思が有ったとしたら、当然こんな列車往来セレモニーなどするはずはない。つまりは拉致の解決など望んでいないのだし、逆に言えば韓国拉致問題を解決しようとしないから、日本の拉致問題も解決の方向に動かないのだ。日本の拉致被害者家族会もそして日本国民一般も、韓国政府に多くの責任の有る事を認識すべきだ。
本日の最も大きな不祥事はまた社会保険庁だが、この収賄事件に関わらず公務員不祥事のオンパレードである。
上の国税庁職員の猥褻事件というのは、良くありそうな話だが、下の東大大学院教授の猥褻事件の方は、やはり呆れてしまう。植草教授の事件といい、本来猥褻行為と最も縁遠いように思われる人物が、なぜつまらない行為で捕まっているのか？
一般市民に占める公務員の割合などごく小さいものだと推測するが、新聞の記事中に占める公務員の割合はかなり高い。記事にされ易いという性格も当然あるのだろうが、それを考慮しても連日連日、よくもまあ公務員さんは不祥事を繰り返すものだ。こうしたケースでは、本人を裁くのは当然として、そういう人物を公務員として採用した人事担当公務員にも、ある程度を責任を取ってもらうべきだ。
橋本派闇献金裁判での村岡兼造被告(元官房長官)の逆転有罪判決を聞いて驚きを越えて呆れてしまった。この控訴審では一審段階より新しい証拠が検察側から出された訳ではない。よって滝川元会計責任者の供述をどう評価するかの問題に集約するが、地裁と高裁の裁判官で180度全く正反対の評価をしている。一審の裁判官が到底信用出来ないとしていたものを、高裁の裁判官は信用性が極めて高いと評価する。これでは裁判というのは、裁判官の当たり外れが全てなのかと思いたくなる。
元会計責任者がマスコミに出てきて何か言った事は聞いた事がないのでこちらの評価は出来ないが、村岡氏のマスコミでの話とその態度は、彼が真実を語っているであろうと、多くの一般市民に心証を擁かせた。それを受けての一審判決は、裁判官はそれなり物を見る目があると思わせた。しかし今回の高裁判決を見ると、結局裁判官というのは権力迎合の信用のおけない存在のようだ。村岡氏本人ではないが、こんな判決を書いて良心は痛まないのだろうか？
近々裁判員制度も始まり、運悪く当たってしまう可能性も否定出来ない。しかし、このような裁判官が訴訟指揮するような裁判員制度に関わりたくないと思うのは私だけではないだろう？ 高裁・最高裁と真実よりも、法秩序や現有権力の温存に重きを置くような状況では、裁判は闇と表現するより他にない。
この話は占領軍である米軍も慰安婦を調達していたという話である。
日本軍慰安婦問題の決議案を提出しているホンダ議員は、日本軍の方を非難する一方で、日本側は軍による強制徴用が殆どだった事で米軍とは異なると、意味不明の弁明をしているらしい。何回も同じ事を書きたくはないが、60年以上も前で十分な証拠書類もないものについて、プロの売春婦なら構わないが、強制したものは駄目といった主張は、まともな議論の対象になるように思えない。
戦争における人権侵害で60年経とうが600年経とうが、非難して糾弾すべきは、一般市民の無差別虐殺であり、その典型的なものが広島・長崎の原爆投下や東京大空襲だ。先日安倍首相は訪米先で慰安婦問題の謝罪をしたというような報道があったが、行なうべきは原爆投下や東京大空襲のの謝罪を求める事であり、全く本末転倒している。米国は過去ただの一度でも、この一般市民大虐殺について謝罪などした事はあっただろうか？
3日は憲法記念日だったが、今年は何時になく改憲への動きが大きく感じられた。それは国民投票法を国会で審議しているからに他ならないと思うが、岸信介の孫が改憲に精力を注いでいる為でもあろう。因みに私も以前意見表明しているように改憲派であるが、自民党周辺の改憲とはその内容がかなり異なっている。
さてその憲法記念日の朝日新聞朝刊は、新聞の歴史に残るような素晴らしい試みを行なっていた。それは社説21と称して、21世紀への提言と捉えられる21本の社説を一気に掲載したのである。勿論私としてもその全ての社説内容に異議が無い訳ではないのだが、少なくとも全体的な方向性については賛同出来る。例えば「核廃絶と温暖化防止の二兎を追うべきだ」などは、核保有国インドに対する考え方など共感出来る点が多々あった。
この社説21を読んでみると、とても読売や産経にこうした企画・提言が出来るとは考えられない。一部の保守勢力だけに媚へつらうだけの新聞は、国民大衆一般の普遍的な価値を語る事はまず無理と私は考える。
東京入管でも裏金を作っていた。
http://www.asahi.com/national/update/0501/NGY200705010018.html
最近では岐阜県庁がそうだが、どこでも公務員はやっているので驚くに値しないが、東京入管では十数年前から組織的に行なわれていて、たった一人懲戒免職という軽い処分は一体何なのだろうか？
入管職員というのは不法入国しようとする外国人に対し、日本国の法律を楯として法律遵守を説いている方々ではないのか？ 現実には自ら法律の尊さも認識せずに、国民の税金を喰い物にしていた。残念ながら我が国では、この公務員は突然変異の異常存在ではなく、他でもまだ同じ様な事が数多く行なわれていると推測するのが正しい。発覚は氷山の一角であり、運の悪い仲間達だと、多くの公務員が笑っているのが現実だろう。
明日の憲法記念日は朝日新聞阪神支局で記者がテロリストに襲撃されてから20年目の記念日である。これを前に昨日の朝日社説では、この言論に対する暴力について書いていた。
先日の長崎市長銃撃テロは言論問題ではなかったが、社説でも書かれているが、靖国神社参拝を批判した加藤紘一元自民党幹事長の事務所が放火されたように、言論に対するテロは今日に至っても無くなる事はない。
さてこの社説には、北朝鮮外交を進めていた田中均外務審議官の自宅に発火物が仕掛けられた際に石原都知事が発言していた件にも触れている。石原知事は「あたり前のはなしだ」とテロを煽る発言をしていた。私はこの発言一つでも石原氏は知事になる資格のない人物だと考えているが、なぜか都民はこうした人物を三度都知事に選出した。テロを煽る知事の下では、新たなテロを抑止する事は難しいだろう。都民は今一度このテロ扇動知事のリコールを考えた方が良い。
この話はカナダの記事である。
http://www.asahi.com/international/update/0430/TKY200704290164.html
では6%削減を求められている日本はどうなのかと言えば、減るどころか+8%というのが現状であり、2012年に1990年比較で-6%するなどというのは絶望と考えられる。
個人的な事で言えば、自動車の運転は半分以下かと思うほどに減らしたし、冷蔵庫等の省エネ対象商品などの購入で、-6%を大幅に越える貢献をしているように思うが、所詮特定一人の個人が努力したところで、国家規模の目標への影響は微々たるものでしかない。
私はマイカー通勤も可能なのだが電車を使っている。しかし多くの同僚はマイカーであるし、工場団地の中の話で言えば、駐車という行為だけでも非難すべき違法駐車ダンプの多くは長時間アイドリングしたまま止めている。アメもムチもない議定書への協力など一般市民は考えていないのだ。
政府は地球温暖化のもたらすデメリットについて、もっと国民に説明をすべきだろう。そして風力発電のような二酸化炭素削減に効果のあるものの推進を積極的に行なうべきだ。少なくとも今90年比較で温暖化ガスが増えている責任の多くは、一般市民にその必要性を説かなかった政府にあると考える。
週休2日制のところでは今日からゴールデンウィークであり、私の勤める工業団地では昨日から閉まっているような工場もあった。確かに生産を行なっているところでは、一斉休業は効率的でもあり、止むを得ない側面は否定出来ないが、年末・年始、ゴールデンウィーク、お盆と、行楽地の混雑をもたらす日本の制度が良いとはとても思えない。
例えば旅行へ行こうとして、普段よりも混雑しサービスの質も下がる一方で、値段だけは通常よりも高いゴールデンウィークに、それでも遠出する人は忍耐力のある人である。こうした時しか長期休暇が取れないからという理由もあるだろうが、逆にこうした一斉長期休暇が、有給休暇を利用した個人の自由な長期休暇の妨げになっている事も事実である。
なぜゴールデンウィーク等が出来たのかと考える。問題は4月29日だが、この日は今年から「みどりの日」ではない。昭和世代のノスタルジーなのか昭和の日となったが、この法律を作った方々は今後も将来、平成の日、次の年号の日とどんどん休日を増やそうというのだろうか？ (もしそうなら文化の日も明治の日に改名した方が良い。) 未来永劫増やす事の出来ない休日である以上、こうした命名をした方々の知性・常識を疑う。今からでも遅くはない、4月29日の祝日など止めて、休日の分散化を進めるべきだ。
前長崎市長の死去に伴う補充立候補は、なぜか娘婿と元市役所課長の二人が立った。22日の投票では、世襲反対を訴えた元課長が僅差で娘婿候補を破り、市長職の世襲を阻んだ。もし元課長が立候補していない場合は、対抗馬が共産党候補なので世襲候補が圧勝していたはずだか、補充で二人立候補した事により票が割れ、意外な結果に終わった。
この元課長が市長に相応しい人物なのか否か私は当然知らないが、娘婿という意味不明の世襲候補よりは、よりましな選択肢と思われ、長崎市民の良識が勝ったものと捉えたい。世襲候補との票さは僅か千票弱だった。伊藤と書かれた無効票が多かったという事実からすれば、実の子供や妻が立たなかった、伊藤市長遺族の作戦負けという側面が強い事は事実であろう。
当初アジア人ということでイスラム系を想像していたがそうではなかった。しかもこの犯人は二つの殺人事件の間に犯行声明を録画したうえでテレビ局に送るという、凶暴性に異常性まで加味していた人物であり、彼は韓国人だった。
米国に韓国人の多い事は有名であるが、ロス暴動後のターゲットになった事が物語っているように、米国社会では孤立化の傾向にあるようだ。しかも冬季オリンピックでの米国人オオノ選手にからむ事件があって、米韓はサッカーワールドカップの時にも見られたように民衆ベースでの対立は激しい。その韓系米国人は今度の事件を契機に、従軍慰安婦決議案に対する働きかけを暫く自粛するのだそうだ。
http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY200704180225.html
決議案の中心にいるのが中国社会から多額の献金を受けている人物で、それを擁護しているのが米国コリアンという図式だ。しかし既に当事者の多くは亡くなり、十分の証拠も無い60年以上前の事に対する運動をする暇が有ったら、今回のような史上稀な残虐犯罪を犯す、自分たち朝鮮民族の事を考えてみたらどうなのだろうか？ 竹島不法占拠・北朝鮮による拉致事件以上に、今回の32人大量虐殺事件は惨い。他民族の過去は批判しても、自民族同胞の事件は総括する事もしない、それが韓国人社会なのか暫く動向を見守りたい。
亡くなられた伊藤市長の冥福を祈りたい。昨日米国の銃社会を嘆いたが、日本もさほど変わらないという事らしい。容疑者は暴力団という事で、警察に対策を練って頂く以外に方法はないが、過去の経緯からすれば期待は出来ないだろう。今回の銃撃は、前回の本島前市長の右翼襲撃と異なり、思想的背景というよりは怨恨事件と推察される。報道では市発注の道路工事で車を傷つけたからというが、公共事業の入札・発注に絡んだものが本命ではないのか？ 徹底した動機究明を行なって欲しい。
ところで選挙戦のさなかの殺人事件となり、殺された市長の娘婿が補充候補として立候補と伝えられている。日本はこうした事があるとなぜか同情票を投じる風土があるようで、仮に代替での立候補が事実なら、圧勝の可能性が高い。しかし事件発生前まで市政や選挙と無関係だったであろう人物を簡単に市長にして良いのかとの疑問も残る。寧ろ2か月くらい猶予期間をおいて、出直し選挙をやるような法制度が必要と考える。
亡くなられた32人の犠牲者に哀悼の意を表したい。しかしいったい何度、米国でこうした事件が起きたであろうか？ そしてその度に銃規制の話が出るが、当然銃社会の米国で銃が規制される事はなく、今後もこうした事件は繰り返されるだろう。
イラクの自爆テロではないが、自殺するつもりのテロリストほど始末の悪いものはない。それに対する有効な予防手段が有るとも思えない。その意味では武器の規制が必要だが、銃規制を行なう気がないのが米国である。結果としてこの種の無差別テロを防ぐ手段はなく、米国内で同様な事件はすぐまた繰り返される事となる。
ご本人は「氷を解かす旅」という事だったそうだが、とてもそうした評価を与えられる温中国首相の訪日だったとは思えない。訪日のさ中にガス田操業開始も伝えられ、友好国という実態にはほど遠い。そもそも靖国神社に行くといって言って行った首相には会わず、行ったけれど行ったと言わない首相とは会う中国の基準は、いったい何なのだろうか？ 中曽根首相以前の首相参拝に何も言わなかった中国が、以後クレームを言うようになった事と同様に奇異である。
かって私は中国贔屓だった。それは日中国交回復当時の毛沢東、周恩来の未来志向の姿勢に共感を覚えたからだった。しかし天安門事件後の江沢民が反日教育を進めた結果、日中関係はおかしくなった。一昨年だったかの反日デモが典型だが、中国政府側の態度は改まる事なく、核兵器保有を背景に、東シナ海でのガス田開発や潜水艦での領海侵犯など高圧的対日姿勢を貫く。
歴史問題も所詮解決する事はないのだから、つまらないクレームを付けるのは止めた方が良い。しかし少なくとも中国側にそんな懐の大きさはない。寧ろ先日の人工衛星攻撃実験ではないが、軍事圧力を強めているのが現実だ。温首相がジョギング中に一般市民と交流するようなパフォーマンスを見せても、それだけではとても日頃中国政府が行なっている高圧的外交姿勢を覆い隠せるようなものではない。
4/3に骨抜きか?と書いた新人材バンクの話だが、結局はいつもの玉虫色となって骨抜きされ、仮に法案が通ったとしても天下りは生き続ける事となった。
人材バンク職員と省庁人事当局の協力を認めるというのは、誰が見ても省庁職員にはあっせんをさせないという基本方針を自ら蔑ろにしているものである。押し付け的あっせんは残り、天下りは今後も無くなる事はない。更には見直し規定まで追加されてしまい、世間の関心が薄れれば、元の姿に戻される恐れすらある。
50歳前後で同期の一人が事務次官になれば、他の同期生は皆省庁を出て天下っていくという構造そのものを直さない限り、天下りの根本解決にはならない。これにメスを入れる事なく、省庁人事当局が協力する人材バンクなど出来ても、今と本質的に何も変わる事はないだろう。
事前に優勢が伝えられていたとはいえ、20時1分には当確が出るという圧勝のようだった。
しかし、東京都民は自分の息子に公費を注ぎ込む暴君的現職知事をよくも三度選出したものだと思う。元都民としては、愚かな現都民と非難する以前に悲しいというほかはない。以前の東京であれば、若かった石原慎太郎も、故美濃部氏の前に参敗ではなかったか？
公私混同、三国人発言に見られるような差別的思想を持ち、しかも外形標準課税の様に法律的に妥当性を欠き裁判で否定されるものまで強引に実行を試みる、全く良いところがあると思えない人物である。しかも対抗馬とされた浅野氏をはるかにしのぐ74歳の人物をなぜ選出するのか？
オンリピックの招致、東京マラソンと言ったものに惑わされて票を入れた人がいるとすれば、これもまた悲しい事と言わざるを得ない。例えば私はこの人が8年前に知事になった時、本当に横田基地の返還を実現させるのならば良い事だと思った。8年経って基地は返還されていないどころか、それに向けてのタイムスケジュールすら決まっていないではないか？
この判決については色々と考えさせられた。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070403ig91.htm
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007040402005879.html
Novaに限らず回数券と同じで、一括で多数購入すれば単価は安くなる。原告は600ポイントを単価1200円で購入したが、400ポイント弱利用した所で解約した。これに対しNovaは400ポイントを一括購入した時の単価である1700円で利用したものとみなし、残りを返済しようとしたところ原告に訴えられた。そして最高裁は原告の主張を支持した。
しかしこうした判決が出てしまうと、この低金利下にあっては皆安い単価でまとめ買いして、いやになったらそこでやめれば良いという事になってしまう。元々400ポイントしか使う気が無くても、600ポイントで買って400ポイント時に解約した方が、初めから400ポイントで買うよりも単価が安いとなれば、当然誰でもそのようにするのではないだろうか？
この結果どういう事が起こったか？ Novaで英会話を学んでいる人の話では、この訴訟を契機にNovaは値上げ、つまり多数ポイントの割引率を引き下げたという事である。企業の経済原理としては当然の防衛策だろう。今回の最高裁判決は一見消費者側に立ってNovaの生徒にとって良い判決かのように見えたが、結果は逆に今回の原告は別として、値上げという形で不利益をもたらす結果となった。経済原理を知らぬ裁判官が判決を出すと、所詮こうした結果をもたらすという事になる。
構図的には政府側が月内の法案提出を図る中、官僚の意を汲んだ自民党抵抗勢力が反対しているという事になる。本日朝日朝刊の記事を信頼すれば、公益法人は規制の対象から外す方向の様であり、骨抜きはもう決まっているような書き方だ。
小泉政権の道路公団改革が良い例だが、世論を意識して政府は良い事を当初は言っている。しかしどこかで目的の摩り替えが行なわれ、結局骨抜きとなっていく。指導力無き安倍首相にあっては、この方向はもう決定と言っても良いようだ。いやそんな事はない、まともな法案として提出する気概を是非示して欲しいものだ。しかし安倍首相にそんな事を期待しても、裏切られる可能性が極めて高いと言う他にない。
岐阜県の裏金問題は一部OBが返済しない事で完納出来ていない。
公金を裏金として使ってきた、過去の岐阜県庁職員の行動も酷いが、バレても反省する事なく返済しないOBも同様に酷い。しかしこれが日本の公務員の実態である事は確かであり、市民の信頼を裏切り続けている。残り4、5千万円をどう決着させようとするのか知らないが、仮に完済したとしても、こうして返済しようともしない公務員OBがいた事で、公務員全体に対する信用を更に失墜させている事を認識すべきだ。
なぜか慰安婦問題は収まっていない。
問題は何故60年も経ってこの問題を騒いでいるのかである。産経新聞によれば、中国系団体から巨額の献金を受けているホンダ議員が、その意に添ってこの問題の決議案通過に尽力している事になっている。
ところで私はちょうど先週末長崎に行って原爆資料館を見てきた。戦後60年経って人権問題として取り上げるべきは、核兵器によって大量の一般市民を虐殺した米軍の行為である。安倍総理が真実に基づかない決議案に怒る理由は判るが、国益を考えれば慰安婦問題の沈静化を図るべきだ。そして同盟国と認識する国がそうした決議案を取り上げるようであれば、日本も東京大空襲、広島・長崎の原爆での虐殺について新たな決議案を国会に提出したらどうだろうか？ あるいは思いやり予算を一定期間留保するのも十分に効果的だろう。
先週のニュースで最も酷いのがこの東京電力の臨界事故の話だった。
そもそも北陸電力志賀原発の臨界事故発覚から、東北電力女川原発と中部電力浜岡原発と過去の事故が発覚してきたそもそもの発端は東京電力のデータ捏造発覚からだった。しかも東京電力は4年半前にトラブル隠蔽を行なっていた。当然その4年半前にも過去の事は調査していただろうから、その時も今回発覚した臨界事故は隠蔽していた事になる。
こうなってくると二度ある事は三度あると言ったレベルの話では全くないと私は考える。電力会社の言う事は全く信用出来ないし、東京電力に至っては、これ以外にもどこまで過去の不祥事を隠蔽しているのか皆目判らない状況と言える。何を弁明されても、もうとても信用する気になれないのは私だけではないだろう。もし今回発覚した29年前の臨界事故が当時発覚していたら、日本における原子力発電の状況は全く異なるものになっていた可能性がある。
昨日の東京新聞サイトの記事である。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070320/mng_____tokuho__000.shtml
しかし、仏語発言、三国人発言、ババア発言と良くこれだけ酷い発言を続ける知事を東京都民は二度も選出したものだと思う。都民の恥と知るべきである。
息子に公金を注ぎ込むなど、公私混同も酷いこの知事を三度都民が選ぶようだと、日本の民主主義は崩壊するのではないだろうか？ いや東京都民も人を見る眼はあるのだという事を是非選挙結果が示して欲しいものだ。
1999年に東海村のJCOで事故が起きた時、それは国内初の臨界事故と騒がれた。しかし現実はそれ以前に起きていた臨界事故を北陸電力は隠蔽していた。これは東京電力が行なっていたデータ捏造などとは、その重大度・危険性の次元が全く異なる。まかり間違えば放射能漏洩事故に留まらない、重大事故になっていた恐れがあった。隠蔽に関わった北陸電力スタッフの徹底した処罰と会社自体の責任追求を求めたい。
しかし今や電力業界というところは、全く信用のおけない業界となった。恐らくまだまだ多くの事故が隠蔽され、国民に事実が知らされる事はないのだろう。これは何を意味するのかと言えば、日本は明日にでも第二のチェルノブイリ事故で、国土の多くが放射能汚染される可能性があるという事だ。
北陸電力の関係者のみならず、他の電力会社で隠蔽・捏造に携わった者の徹底的な処罰と、再発防止に向けた法整備を求める。そしてこうしたいい加減な電力業界の存在を許してきた、経産省・原子力安全保安院そのものの責任を問いたい。
近年最悪と思われる現安倍内閣の中で、ただ一人エールを送りたいのが、ミッチーの子息でもある渡辺行革担当大臣だ。彼は不祥事で辞めた佐田前大臣の後任なので、本来は今の安倍内閣に居る予定の大臣ではなかった。その渡辺大臣が、天下り禁止法案の取りまとめで国民の期待を受けているのだから皮肉なものである。
しかし「あっせん全面禁止」を盛り込んだ天下り禁止法案が国会に提出可能か否かは予断を許さない。閣内外に抵抗勢力は多く、最終的に安倍首相の判断となるかも知れない。仮ににそうなると、安倍総理の本当の政治姿勢を知る良い機会になる。前任小泉首相の道路公団民営化ではないが、骨抜きにしてくる可能性はかなりあるだろう。そうなれば、国民として人気低落中の安倍政権を見限る良い判断材料となる。
私は茅場町ウォッチングの方に、上場廃止近々決定云々と書いているが東証の判断は上場維持であった。しかしこの判断には多くの識者から疑問の声が寄せられている。また上場廃止に怯え、底値で売った個人投資家の怒りも聞こえてきそうだ。
そもそも私が「上場廃止近々決定」の文言を書いたのは、日経新聞始め多くの新聞がその趣旨の記事を書いていたからだ。新聞各社は東証だけでなく、関係官庁や学者等も取材しており、上場廃止が妥当と判断したのであろうし、私自身もそう感じていた。
それに対し東証は、「会社として組織的、意図的に行われたとは断定できない」との理由で上場廃止の決定を避けたが、ライブドアなど他の例と比較して、上場を維持させる十分な理由があるとは思えない。
刑事事件に発展していない点も理由かも知れないが、今後刑事事件に発展する可能性も皆無ではないし、公正な市場形成すべき証券会社という立場を考えれば、寧ろライブドア等より責任は大きいとも言える。外部から見れば東証が自らの株主に恩を売った程度にしか見えないのが実情だ。
以前のは東京電力だったが、今回は東北電力である。
とにかく原子力発電回りも捏造と隠蔽の繰り返しである。昨日のコラムでは公務員不祥事について書いたが、この原発関係の捏造・隠蔽も懲りずに今後も繰り返されると思われる。今のところこの捏造・隠蔽が大きな事故には繋がっていないが、いつまでも幸運は続かないだろう。国土の小さい日本でのチェルノブイル級事故は国家破滅に繋がる危険がある。
確かに、脱原発で必要な電力全てを賄う事は相当に難しいだろう。しかし例えば風力発電なんかはドイツの10分の1にも達しない規模でしかない。原油のコストも上がり、放射性廃棄物の将来に渡る管理・処理コストを考えると本当に火力発電よりも安価なのかも怪しい。そして地震国日本での安全性を考えれば、脱原発は考えるべき選択肢である。しかしその前に先ず必要な事は一般国民に嘘を付かない、信頼出来る発電所運営を行なう電力会社を作る事だが、その道程は相当に険しい。
公務員・官僚の不祥事だけは何回書いても尽きる事がなく、また事件が起こる。
先ずは読売社説も糾弾した国交省の水門設備工事談合だが、公正取引委員会が中央省庁に対して改善命令を出すなどいうのは過去に聞いた事がない。全くもってブラックユーモアの世界であるが、これを断ち切るには関与を認定された元職員に対する賠償請求を徹底して行なう事だ。それをしない限りにおいては懲りない公務員はまた同じ過ちを繰り返すだけだ。
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070309/jkn070309012.htm
続いては補助金詐欺事件で逮捕されたのは埼玉県の部長だが、この人は厚労省技官で出向中の高級官僚だ。如何に税金を騙し取るかを地方の公務員に指南する為に出向している訳ではないだろうが、現実はその通りの事を行なっているのだから開いた口は塞がらない。公務員の不祥事をこのコラムに書くのも飽きて来たが、公務員さん方は飽きる事もなく今後も新聞記事とされて行くのだろう。
今米国ではイラクでの米軍兵士死亡が3000人を越えて厭戦ムードが漂う。しかし先日映画で見た硫黄島戦では米軍だけでも7千人弱(日本側は2万人以上)が亡くなっている。数字の大きさが違うのだが、東京大空襲では一晩で10万人が亡くなったとされている。イラクや硫黄島の数字は兵士の数であり、東京大空襲は民間人の数である。厭戦ムードの元となっているイラクでの死者数とは桁が2桁違う。私が小学校時代の運動会の会場であった錦糸公園では、黒焦げの一万以上の遺体がそのまま放置されていたと聞く。それから既に60年以上が経過した。
このメモリアルデーのさなか政治の場で問題になっているのは、大空襲で使われたナパーム弾の殺傷力ではなく、慰安婦問題である。何かを間違えているのではないだろうか？ 戦争で最も悲惨なのは民間人の無差別殺傷であり、それを最も訴えられるのは3月10日、8月6日、8月9日だ。安倍首相は自分出身企業を訪問する暇があったら、本日両国の東京都慰霊堂へ行き、CNNに映像が流れるようにすべきだった。そのメモリアルデーにそれを行なわず、本質問題と別の議論に走らされるような宰相は、早く辞めて頂いた方が日本の国益となる。
この大臣の辞任は既に1月13日のコラムで求めている。それどころか昨年9月26日のコラムで酷い人選として真っ先に挙げているのがこの松岡農相だ。今回は事務所費に続いて光熱費問題だが、当初確認して答えたいと言いながら一転拒否に態度を変えた。説明責任を全く果たしていない。
民主党議員が松岡事務所に浄水器の無い事を確認したとか、次元の低い争いになっているが次元の低いのは当然こうした人物を任命した安倍総理である。私は9月26日のコラムで「誰がスキャンダルで更迭されるのかと、寧ろそれが気になる新内閣ではないだろうか？」と書いているが、先日の柳沢厚労相といい全く私の指摘通りになっている。安倍総理は即刻松岡農相を更迭するか、そうでないなら内閣自体の総辞職を考えるべきだ。
慰安婦問題は米下院外交委員会で決議案審議がされている事について安倍総理が持論を言った事で問題が大きくなり、本日は読売新聞でも社説に書いている。
この問題は歴史問題であり、当時の資料が少ない今となっては何が真実なのか判断は難しい。何年か前の河野談話が出た際には、私自身もそうした事実があったのかと信じ込まされていたが、その後色々な歴史家の話を聞く限り、狭義の強制性が無かったのはどうも真実らしい。しかも河野談話の発表に当たっては韓国からかなりの圧力を受け、裏付けもないまま談話を作ったというのもまた事実らしい。だとするとめったに褒めた事のない読売だが、言っている事は間違っていないようだ。
良く判らないのは、国策教科書しかなく歴史問題対立している韓国や中国が批判するのは当然として、そうではない米国のニューヨークタイムズ当たりも批判している事だ。
太平洋戦争で非難されるべきは今週末3月10日がそれに当たる東京大空襲や広島や長崎の原爆投下ではないのか？ 2万人といわれる慰安婦の何%かが、仮に狭義の強制性による連行をされていたとして、東京大空襲だけで死者10万人、広島や長崎に至っては戦後に原爆病で死んだ者まで含めて死者30万人以上という虐殺と比較して、何を強く非難すべきなのか考えるべきだ。自分達の都合の悪い事の批判は控え、都合の良い事のみ批判するようだと、韓国や中国のマスコミと何も変わらないのではないだろうか？
民主党が独自候補を擁立出来ないうちに黒川紀章、浅野史郎と二人の候補が事実上の出馬宣言をした。石原氏の更に上を行く高齢の黒川氏はどこまで、本気に考えているのか世間でも掴みかねているようであり、対抗馬本命は浅野氏で決まりのようだ。
個人的には何故この元宮城県知事が都知事選に出るのか良く判らない。前回在任中に県債発行残高を増やした責任を取る為に、再度故郷宮城県知事を目指すのではなく、しかも自らの意思というよりは回りの押されて出ても、良い政策は実現出来ないのではないだろうか？ しかもこの方は今世間が知事候補として最も嫌っている官僚出身であり、それも年金の混乱で国民を苦しめてきた元厚生官僚である。
しかしそれでも尚、よりましな都知事という意味では、浅野氏に頑張ってもらうしかない。浅野氏の言うように「驕り」の塊のような都知事は早く退いてもらうべきだろう。オリンピックの優先度は高くないという発言も一定の評価は出来るが、先ずは都知事になったら何をやるのか、具体的なマニフェストを都民に提示すべきだ。
今朝聞いたNYSEの416ドル安というのは、まさしくあの同時テロ以来という下げ相場だ。しかし今回が従来と異なるのは、震源が中国(上海)だった事である。ニューヨークが下げて、その連鎖でアジアの市場も下げるというのは良くあった話だ。ところがかってなら世界的な影響力など皆無だったはずの中国株が下げて、その連鎖で株安が各市場に飛び火というのは、時代も変わったものだと考えるしかない。
確かに米国の住宅建設が落ち込み、世界的好景気にも陰りが見えてきたのは事実であろう。その意味で多少の調整はあってもおかしくないが、問題になるのは今ではなく寧ろ北京オリンピックの後だろう。中国の好景気が世界的な資源逼迫を招き、多くの国ら経済を支えているのが今の現状である。もしかっての日本の様に、中国バブルがオリンピック後に派手に弾けるようだと、各国の痛手は相当に大きくなるものと想定される。東京オリンピック後の40年不況ではないが、その様な事が中国で起こらない保証は全くない。
昨日の各紙社説では、朝日も読売もこの鹿児島県警のでっちあげ裁判について糾弾していた。不祥事と言えば下のURLでも判るように神奈川県警の18番だが、今回の鹿児島県警の話も酷い。
既に鹿児島県警・地検側は控訴を見送っており、今回の違法捜査は認めているようだ。これで減給程度の処分で済ませるようでは、とても市民は許しておけないだろう。
アリバイもあり、出席しているとされた会合に出ているはずもない元県議を拘留だけでも13か月も拘束し、更には踏み字事件などといった時代錯誤な事の強要までしていた県警、地検はその責任はどう取るのか？ 今回は新聞各社は社説でそれを叩いたが、更なる責任追及に向けて、今後も経過を取り上げるべきだ。
先月信用失墜と書いてから一ヶ月経過し、余程日銀は批判に堪えたのか、今度は一転して利上げを行なった。低金利が異常である以上利上げはある意味当然だが、超借金国においてはそれほど簡単に評価出来ないのもまた事実である。
金利が上がれば、企業の資金調達はどうなるのか、住宅ローンはどうなるのか、年金生活者の利息収入はどうなるのかと、その影響を各新聞が書いているが、最も困るのは借金が多い方である。それは当然国債残高だけで675兆円もある日本の国家だ。単純に1%金利が上がれば、それだけで6.75兆円も利払いは増える。
これを考えると今回の利上げは良いとばかりは言えないのが現実である。日銀は当初言われていたように参院選後まで利上げを先送りすれば当然それも批判されていたが、今金利を上げてもその結果について責任を負う必要があるのだ。利息収入が増えると思った途端、国債利払いの為に増税されたのでは、プラスマイナスゼロか、あるいはマイナスになる事も年金生活者の方は考えるべきだ。
地方公務員の退職金の話は去年も東京新聞が取り上げていたが、今年もまた書いていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070220/mng_____tokuho__000.shtml
この記事によれば、既に37道府県で退職手当債を発行しているのだそうだ。財政が赤字であるのなら退職金など払わず、黒字になるまで先送りすべきだが、現実には将来の地方税増税を担保に債券が発行されている。当然それは我々市民が負担する事になる。
国会で立法される法律の多くが議員が考えたものではなく、官僚が作ったものである事は誰でも知っている。地方についても基本的には同様で、県会議員が作っているのではなく地方官僚が作っている訳である。彼らは、自分達が将来もらう退職金の資金について必要があるのであれば、財政の余裕のある内に積み立てるべく条例を作っておくべき責務があった。しかし現実には多くの県でそれを怠ってきた結果が、退職手当債発行となる。
つまりそもそもの責任が地方官僚・地方公務員にある。にも関わらずなぜ多くの道府県で自らの責任を棚に上げて、県民に負担を押し付けようとするのだろうか？ また如何に地方官僚が巧妙でも最終的に予算化するのは知事であり、県議会である。昨年も私は退職手当債など発行する知事はリコールし、議員は落選させろと書いた。近々統一地方選挙もある事であり、今一度どういう人物を落選させるべきなのか、ゆっくり吟味してみるべきである。
岐阜県の裏金問題に比較して、報道での取り扱いの少ない長崎県庁裏金問題だが、既に逮捕者も出ている。
私のサイトでは何か事件が有ると、それは氷山の一角だと書いて来た。県庁レベルの裏金問題は1995年頃に全国的な問題となり多くの県で処罰者が出ていた。それから十年以上経っても、全く改善されていないのが、日本の県庁・お役所の実態である。岐阜、長崎以外では鳥取なんかも取り沙汰されているが、現実問題で言えばほぼ全ての県庁レベルで同様の問題を抱えていると見るのが正しいだろう。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070210ddm003010039000c.html
例えば大阪府の裏金問題は前回1998年の時に再発防止策を講じていた事になっているが、全く効果はなかったという事になる。官僚上がりの府知事を選べば、こうなる事もある程度見えていた。
http://www.asahi.com/national/update/0216/OSK200702160120.html?ref=rss
結局今後、岐阜・長崎・鳥取等でどのような再発防止策を県庁内部で講じようとも、また十年も経てば同様な事が起こるであろう事をこの大阪府の例は示している。必要な事は裏金に関与した職員の徹底的な排除と、二度と同様な企てを起こす気にさせない刑罰厳罰化だろう。
北朝鮮の核問題に対する六カ国協議は漸く合意に達し、核廃棄に向けた入り口に辿り着いた。米国での論評を見ると、厳しい評価が多いようで、実効性の伴う合意なのか、かなり疑わしいとしかいいようがない。そもそも今度の核問題は、北朝鮮が1994年の米朝合意を反故にして核開発を行なった事に発端がある。米国が六カ国に拘ったのも、米朝二国間で裏切られたからこそである。
ところが、既に北朝鮮は国内向けに「臨時停止」で百万トンの重油を得たと外交成果を伝えている。勿論他の五カ国の認識は異なるだろうが、前回の米朝合意でもプルトニウムについて言及していてもウラン濃縮は構わないと勝手な解釈をした前例のある国家であり、今回についても今後どうなるのかはかなり不透明と言うしかない。
日本は拉致問題で進展のない限り援助はしないとの立場だが、百万トンの重油の負担分担について明言していない以上、将来その負担を強いられる可能性がないとは言えないだろう。取り敢えず日本としては、60日以内の寧辺核施設の閉鎖についてその様子を見守るしかない。
石原都知事の主導で作られた銀行は前9月期154億、今3月期180億円の赤字になると12日の日経朝刊で報じられた。中小企業対策とか言いながら、本当は選挙対策ではないのかとも勘ぐられていたこの銀行だが、大手都市銀行が最高益を出しているこの時期になっても、未だに赤字である。今後東京都の出資した分の回収が困難となり、以前私が予想した通り都民の税金で穴埋めさせられる可能性が大である。
しかし何故東京都民は差別発言、外形標準課税敗訴、息子重用、豪華外遊、接待疑惑とどれひとつ取っても知事落第の人物を二期に渡り都知事に選出しているのだろうか？ これで臨海副都心でオリンピックを開くなどという暴挙へ進まれては堪らない。東京都民はまともな政治の出来る人物を次期知事に選出すべきだ。
この言葉はマリー・アントワネットが言ったとされて有名な言葉だが、史実は違うらしい。一昨日そのマリー・アントワネットの映画を見た。映画自体の出来は今ひとつとの印象だが、歴史の勉強という意味ではそれなりに価値はある。オーストリアの王室から政略結婚で嫁いだアントワネットが、当初後継ぎに恵まれなかった事で周囲から圧力を受けるといった内容である。
お菓子を好んで食べたのは事実らしいが、標題の言葉は世論の王制に対する非難の中で、作り上げられた言葉というのが歴史家が判断している所のようだ。マリーアントワネットはコンコルド広場で処刑された事で世界史の教科書も出てきたが、当然その映画の結末に断頭台シーンがあると思っていたものの、ベルサイユ宮殿からの脱出のシーンで映画は終わってしまい裁判のシーンもなかった。
会った事もない相手と14歳で結婚し、ただひたすら後継ぎの誕生のみを待望される。やっと授かったと思った子供が女の子だったので、更にまた取り巻きから圧力を受ける。王制・世襲の問題が露呈したストーリーだが、この話はどこかの国のプリンセスに後継ぎが誕生せず、ノイローゼ状態になる現代の話と全く同じものではないだろうか？
この話は昨日の朝日新聞夕刊に出ていた話だ。道交法改正試案で、通行危険個所における自転車の歩道通行義務化という話に対し、自転車愛好者が反発しているという話だ。つまり自転車でそれなりの距離を通勤している人もいて、車道から締め出されては堪らないという観点での論争である。自転車は軽車両だから本来車道を通行すべきものだが、日本では何時からだったか許可された歩道も通れるようになった。自転車利用者の自動車との交通事故削減が目的だ。その一方で欧米のように自転車専用レーンを作る努力はほぼ全くされた来なかった。
私の住む横浜は歩道が狭く寧ろ逆の問題が発生している。本来歩行者のものである狭い歩道を自転車が我が物顔で走り、自転車と歩行者の事故が問題になっている。私自身先日歩道上で自転車に接触され打撲した。交通政策の何かがおかしい日本なのだ。
歩道は本来歩行者のものであり、一定巾幅より狭い所・及び歩行者の多いところの自転車通行禁止を徹底すべきだ。自転車愛好家が車道を走るのは権利と言う前に軽車両として当然の行為であり、それによって自動車との事故が多いかどうかは自転車愛好家の自己責任の問題である。自動車との事故が怖いものは自転車に乗るのを止めて歩けば良いだけの事だ。道交法試案の方向は全くおかしなもので、歩道は歩行者のものだという原則的立場で、今一度交通政策を見直すべきだ。
愛知県知事選挙は惜敗とはいえ野党側候補が負けた。もし勝っていれば恐らく柳沢厚労相の首が飛んでいたであろうから、愛知県の女性は寛容なのか、この大臣の続投を支持した。失言するような大臣のいない美しい国とする選択をする事は残念ながらなかった。
今日小池補佐官の「イスラムの社会よりも遅れているのではないか」という発言があった。
結局のところは、女性自身が地位確保の為に努力をしないと日本社会は変わらないと私は考えている。その意味で今回の愛知県女性票の選択は、女性の地位向上のための千載一遇のチャンスを自ら逃したと捉えられる。いやそんな事はないという女性がいるのであれば、参院選挙で結果を示して欲しい。
東電の隠蔽の事をこのコラムで書いたのはもう4年半も前の事だ。その後も反省の色はなく、今またこうした放射能値改竄などの事実が出てくるようでは、東京電力という会社、あるいは原子力発電政策そのものを信頼しろと言っても無理な話だ。二度ある事は三度あるのは常識で、東電以外の電力会社も含め、どれだけ他の事実を隠蔽しているか判ったものではない。地震国日本に有っては、原発の耐震基準が大変気になるが、どの程度の耐震性があるのか、所詮事実は判らないのが現実なのだ。
先日大阪府でも再度裏金発覚というニュースがあった。なぜ公務員や電力会社のような公共性の強い企業体の社員達はこうも不正を好むのだろうか？ 今、企業の多くはコンプライアンス遵守を社会的使命の一つと捉え、それなりの経営努力をしているが、先ず率先すべきなのは役所や公共企業体ではないのか？ 私は原発反対派だが、仮に反対派でなくとも、東電はじめ電力会社の言う事を信じる事は、今暫く出来ないだろう。
安倍内閣というのは、よくもまぁ問題を立て続けに起こすと思うが、今度の柳沢厚労相の「女性は子供を産む機械」というのは、ここ数年で最悪の失言ではないだろうか？ 有権者の半分は女性であり、こんなに酷い発言をする大臣がいるとは思わなかった。日本の女性の方々は、こうした発言をする人物を閣僚に留まらせるほど温厚なのだろうか？
仮に私が女性ならばこの大臣は即辞任要求であり、辞任しないようならば任命権者として首相を含む安倍内閣そのものの総辞職要求だろう。日本の女性が蔑視発言にどの程度忍耐力があるのか、暫く政権回りの動向から目を離せないのではないか。既に行革相が辞任し、松岡農相・伊吹文相に問題があり、久間防衛相がつい真実を話してしまう。これに柳沢最悪発言では、内閣総辞職こそまともな選択肢である。
正しい、本当の事を言ったら非難され、最悪更迭されかねないのがこの人。この大臣はさもイラクに核兵器があるかのごとく開戦した、ブッシュ大統領の判断は間違いだと発言した。真実を述べ本来批判の余地はないのに、安倍内閣の中にいるとそうもいかないらしい。
ブッシュ大統領に賛同し、自衛隊まで送った小泉内閣の継承内閣としての安倍内閣内では、こうした真実発言は閣内不一致を招くらしい。当然国会で野党はこの点を攻めるだろう。攻められるのがいやなら、更迭すれば済む話だが、多分これも簡単ではないと思う。
既に行革相が辞任している安倍内閣にあって、新たな更迭者を出す事は任命権者の責任問題、つまりは安倍首相自身の問題に繋がる。この騒動の行方は不明だが、ブッシュ大統領の判断が間違いだったという事は、良識ある市民は誰でも判っている。
選挙間近の調査では本命との事だったが、立候補表明の時点では泡沫候補と見られていた。私自身、横山ノック元大阪府知事のわいせつ行為での失脚が頭をよぎり、宮崎県民は東氏を選ぶ事はないと考えていた。この東氏はフライデー衝撃事件だけでなく、淫行事件でも事情聴取を受けていて、やはりノック氏の二の舞は避けたいと考えると予測した。しかし現実にはそうした恐れよりも、政党が担いだ官僚出身候補に対するアレルギーの方がよほど強かったらしい。
東氏はこの淫行事件での自粛期間であったか、早稲田の第二文学部を卒業し、更には政経学部も中退している。年がいってからの向学心は、評価すべき点である。しかし向学心の存在と、知事職として良い仕事が出来るかは別問題である。青島元東京都知事が世論をバックに都市博中止を断行したものの、オール野党のような議会の中、十分な実績を上げられなかった事が思い出される。当然東氏に対する議会や職員の抵抗は強いだろうが、氏には是非頑張って頂き、早稲田OBらしい良い仕事をして欲しい。
つい先日の支店長会議では、消費は底固いと言っていた。ゼロ金利を解除した時も、超低金利の現状は異常と言っていたのは他ならぬ福井日銀総裁だった。しかし日銀は木曜日 6対3 という多数決で追加利上げを見送った。福井総裁と武藤副総裁(元財務次官)は利上げ反対側におり、政府の圧力に自ら屈した形で利上げを見送った。日銀に対する信頼はまたも大きく損なわれたと言ってよいだろう。
そもそも福井総裁は村上問題で引責辞任すべきだった。政府の擁護で居座れば、いざという時に政府側意見に屈するのはある意味当然なのだ。地方統一選、参院選と続く事を考えれば、今後の再利上げは更に環境が難しくなったと言わざるを得ない。金利の正常化は遠のき、年金生活者等に対するダメージを今後も続ける訳だ。
日銀は80年代、やはり政府の圧力に屈する形で金利引上げを怠り、バブル発生の戦犯となった。そうした経験を生かす事なく、自らの地位維持の為に政府に迎合した福井総裁は今からでも辞任すべきだ。この際50歳前後の若い日銀マンに総裁の座を譲ったらどうだろうか？ 日銀内に少なからぬ有能な人材がいる事を私は知っている。
この件は読売新聞の社説でも取り上げられているが、一般の報道での扱いはかなり小さい。
バラバラ殺人などはいやという程報道されるのと比較して、高級官僚の犯罪は報道価値が低いとでも言うのだろうか？ 福島、和歌山、宮崎と地方での官製談合が今裁かれて・捜査されているが、国家の中枢である中央官庁がこれでは、地方の浄化など遠い話ではないか？
今、多くの国民は役人・官僚と言うのは不正な事を行ない、天下りで多額の税金を吸い上げる悪魔の様な存在と考えている。もし善良な役人・官僚の方々が、不正な事を行なうのは例外であるとでも言うのであれば、将来再発しない法制度の整備に努力したらどうなのか？ 現実にはそうした努力をする役人は皆無に近く、このコラムでも役人・官僚に対する糾弾が未来永劫続く。
週末に千島列島でマグニチュード8.2の大地震があり、日本列島も津波警報が出された。千島列島ではつい2か月前にも同様な巨大地震があったばかりではなかったか？ 千島列島である事は当然日本列島でも起こりうる事であり、それは明日かも知れず、5年・10年の期間で見れば、必ずあるだろう。問題は日本列島の何処で発生し、その被害はどうなのかである。
日本では近年地震空白区の東海地方のみにスポットが当てられて来たが、個人的には南海や関東の方が危ないと考えている。既に前回の関東大震災からは84年、南海地震からでも61年が経過しており、どちらも何時起こっておかしくない時期に入っている。江戸っ子関東人としては、関東直撃を避けて欲しいとは思うが、大自然は甘くないだろう。
千島列島の地震は前回がプレート境界の逆断層型、今回はプレート内部の正断層型だという。伊豆半島周辺の様に、三つのプレートがぶつかり合っている地域にあってはどのような型の巨大地震が何時起こっても不思議ではない。富士山の噴火を私は見ずに死ぬだろうが、関東大地震に遭遇する可能性はかなり高い。
家賃不要の議員会館を事務所としながら、事務所費に多額の費用を計上し、まともな説明もしない両大臣は即刻辞任すべきだ。
特に松岡農相だが、この人は入閣の時点で私が問題人物として指摘していた人物であり、過去の不祥事と総合的に考えれば辞任は当然で寧ろこうした人物を入閣させた任命権者たる安倍首相の責任が問われるべきだ。
伊吹文相は会見で飲食費を事務所費に計上していた事を認めていた。コーヒー一杯の金で政治を浄化しようと政党助成金が作られてから時は流れたが、国民の血税300億円強は、政治家の懐ならぬ胃袋に収められてしまう事を伊吹大臣は認めているようなものだ。問題は彼が子供の教育を司る文部大臣だという事だ。子供に対してまで政治不信を増幅させるような人物は、文部大臣として最も好ましくない人物である。
韓国人は北朝鮮の独裁政権がどんなに酷い政権であっても崩壊して欲しくないと思っている。それは多くの難民が韓国に来襲するのを恐れているからだ。しかしこれは日本とて同じかも知れない。
陸続きの韓国に多くの難民が来るのは当然として、船がなければ渡る事の出来ない日本でも10万から15万人の難民が来襲する可能性があると、日本政府自身が予測している。この数字は体育館や公民館などを利用した想定収容者数をはるかに越えているらしい。
結局、韓国も中国・ロシアも、そして海を隔てた日本であっても、多くの難民が押し寄せるよりは、独裁政権の延命の方がまだマシというのが、各国政府の思っている事である。例えば拉致事件などは今の政権が続く限り解決する事はないだろうから、政権存続を各国が容認している現状では、けっして解決する事はないという事なのだろう。
正月と言えば箱根駅伝であり、フルタイムではないが今年も楽しくテレビ鑑賞した。駅伝ではマラソンと同様に白バイが先頭選手の前を先導する事になっているが、これはそもそも全く不要の存在ではないかと思う。昨年アジア大会だったか、海外でのマラソンをテレビで見たが、白バイ等の先導など無かった。なぜ排気ガスをばら撒くオートバイを選手の前を走らせる必要があるのか、全くもって判らない。
マラソンの交通整理の為に、ある程度交通警察の力が必要な事は理解出来る。しかしこの白バイの先導はそうしたものとは全く別のものであり、意味不明不必要なものと思われる。例えば東京マラソンなどでは、この白バイの更に前を先行して予告車が走っている。予告車は私が見た時はパトカーのような公用車ではなかった。予告車があればそもそも白バイ先導などは不要であり、わさわざ選手の直前で排気ガスをばら撒く必要はない。そもそもこの白バイを運転している人は仕事をしているつもりなのだろうか？ 何処の地方自治体でも財政が厳しいなか、このような無駄な事をしている警官はさっさとリストラしてスリム化すべきだ。
