コラム(2012)

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安倍政権原発推進加速 (2012.12.31)

 2030年代の原発ゼロの見直しどころか、より推進していこうというのが本音らしい。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121230-OYT1T00563.htm?from=ylist

 自民党が政権復帰すればこうなるのは殆ど自明だった訳で、この責任は自民党に一票を投じた有権者にある。逆に言えば次の総選挙で下野させないと、脱原発など実現はしないという事だろう。

 私は福島第一原発事故の責任のかなりの部分は、地震国日本での原発建設を促進した自民党にあると考えている。自民党に対する福島事故の責任を問うべきであり、それもせずに新たな原発建設など認められるようなものではないと思う。幾つかの原発は活断層の上にあるのでは疑われている訳で、過去の杜撰な建設許可に問題が有ったのは明らかだろう。

 核廃棄物の最終処分地も決まっておらず、処分費用を考慮した発電コストは他の発電に勝る事はないだろう。元々核兵器用のプルトニウムが欲しかったのだろうから、今や原発に固執する必要はないはずだ。次の地震による原発事故発生は、日本を破滅に導くものであり、国民は自民党と共に自殺行為をすべきではない。当面必要な事は参院選挙で自民党に勝たせず、参院のチェック機能を温存させる事だ。それまでの半年余で、自民党が暴走しない事をただ祈りたい。


シェールガス革命 (2012.12.28)

 米国がシェールガスに沸いている。かっては採掘出来なかった層のガスを採る技術の確立で、安いガスを国産出来るようになった。これによって米国内のエネルギー構成比が変わり、色々な余波が出ている。

 本日の日経の記事によれば、シェールガスの産出によって、国際資源の価格を下降させているという。つまり、米国は安いシェールガスの産出で、輸入が減るどころか、元々国内で消費されていた石炭等が国内で売れなくなり、輸出に回るようになった。これによりインドネシアやオーストラリアの石炭と競合する事で、価格を抑える結果となっている。インドネシア等の資源輸出依存の高い国では、価格の下落で新炭鉱等の開発が抑制される状況に゜なりつつあるらしい。

 米国にとっては喜ばしいシェールガスも、他国では逆の効果を齎している、これにより例えば資源国に鉱山用機械を輸出している日本の輸出量が抑えられるという流れになってきている。在庫調整という事で、暫くは生産抑制の流れになりそうな気配になっている。


生活の党 (2012.12.27)

 日本未来の党は僅か一か月で分裂する事になった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701001612.html

 元々衆院選直前の互助会であり、それで当選者が増えていれば違ったのだろうが、大きく人員を減らしては元の国民の生活が第一のグループが主導権を取ろうとするのは必然だったかも知れない。社民党から離れた阿部氏だけ得したという感じだろうか。

 卒原発は良かったが、それに脱消費税、反TPPでは、何でも反対という既得権重視にしか思えない訳で、簡単に支持は出来ない。元社民党や郵政民営化反対の亀井氏に元生活グループでは、経済政策の方向性も出ないというのが本当の所だろう。

 嘉田代表が今後未来という党名でどうして行こうとするのか? 卒原発だが、経済政策も有ると言う議員・候補者を集めて行けるのか、参院選への対応が注目される。


酷い内閣 (2012.12.26)

 岸信介の孫・安倍氏の二度目の内閣は想定内の顔ぶれであり、はっきりと言って期待出来ず酷い。

 先ず、吉田茂の孫麻生氏が副総理、甘利氏が経済再生、菅氏が官房長官だが、これは要はお友達内閣の再現だ。円安、株高と市場は好感的だが、前の安倍内閣、麻生内閣と経済は良くなっただろうか? 良くなるどころかリーマンショックのさ中、大量の国債を乱発し、将来に問題を先送りしただけではなかったか? 国家強靭化とか言って、国債を財源に公共事業をしようというのは、かっての悪い自民党の再現であり、ハイパーインフレの引鉄役になろうとするものだ。

 慎太郎の息子は環境相兼任の原発相だそうだが、当然これは原発推進大臣と言う事だろう。漢字の読めない麻生氏がどこまで勉強したのか不明だが、ツイッターで誤字乱発の山本一太氏なんかを大臣にして大丈夫なのだろうか?

 噂されていた民間からの櫻井よし子氏拉致担当大臣はならなかった。これは一部の人は大きく期待していた筈であり、結果として期待を裏切った。一方で公明党の前代表太田氏が国交相だが、公明党という政党と公共事業ブルドーザーとどう見てもイメージは合わない。谷垣法務大臣を除き殆ど期待出来そうにない酷い内閣という安倍新内閣の第一印象だ。


公約違反 (2012.12.25)

 二度目の安倍政権が明日発足の予定だ。しかし既にこんな記事が出ている。

http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201212201011.html?ref=reca

 殆ど期待の出来ない安倍氏について、一期待したいのが対韓外交である事は書いた。民主党が竹島問題の国際司法裁判所単独提訴を先送りする中、右寄りの安倍氏なら当然見直しをするだろうとの読みだったが、もう裏切られそうだ。

 選挙前自民党は民主党をマニフェスト詐欺と攻撃した。高速道路無料化等、選挙前に約束していながら多くの事が出来なかった事を集中的に叩いた。その自民党はこのサイトから取れる総合政策集の328で竹島の日を祝う式典を開催しますと書いているのに、それを反故にしようとしている。こういうのを公約違反と言う。 政権発足前かから公約違反をしようとしている方々に、民主党の事を批判する権利等有ったのだろうか? 。

 日本国民は李前韓国大統領による竹島上陸が大きく傷つけられた。李前大統領やメドベージェフ前露大統領の日本領土上陸時に、外交の敗北と民主党を批判していたのは自民党ではなかったか? 竹島が日本領土で有る事は歴史的に明らかであり、日本への即時復帰の為、安倍新政権は最善を尽くすべきだ。竹島の日の直後朴新大統領の就任式があり、それへの招待を断られる事を恐れているのかも知れないが、大きな見当違いだろう。竹島の日の式典に対し韓国が何らかのアクションをした時こそ、国際司法裁判所へ単独提訴すべき時であり、公約違反と言われる前に安倍氏は再考をすべきだ。


維新の功罪 (2012.12.18)

 石原慎太郎がトップにいる日本維新の会は当然自民党よりも右寄りと捉えられる。であれば自民党の票を喰えば良いと思うが、現実には前回選挙で民主党に流れた浮動票の受け皿になったと思われる。これ以外にも未来やみんなの党にも分散され、自民党を大きく利する結果になったと見る。

 しかし維新の会は石原慎太郎をトップにした事で、橋下市長の魅力が薄れ、本来取れるべき票を大きく減らしたとの見方も出来る。民主党の普天間対応などに失望し、維新の公務員改革等に期待をしていたものの、石原氏がトップになった事で維新への投票を回避した者が多くいるのではと想像されるからだ。私なんかも仮に維新と太陽の党の合流が無ければ、維新は選択肢の一つかとも考えていた。しかし石原氏のトップ就任でそれは全く無くってしまった。橋下市長の戦略ミスと将来の歴史家は判断するのではないだろうか。

 今、公明党は自民党の延命に利用されている。多くの選挙区で創価学会票が自民党議員を支える。問題は来年の参議院でもし自民党+維新で3分の2を取った時どうなるかだろう。公明党が利用されたように、維新も改憲の為に利用されるのだろうか? いや維新自体が改憲志向なのだから、それは利用されるとは言わないのか? 既成政党と維新が組めば、もうそこに維新の存在価値は無くなるが、果たして来年夏はどうなるのか?


国民の選択 (2012.12.16)

 これを書き始めたのは16日20時であり、当然まだ選挙結果は出ていない。しかし民放の選挙特番などでは自公で大勝300議席と囃している。

 今回の選挙は本来日本において原発を推進して来た政党の責任を問うべきだった。しかしどうも結果だけを見ると、これからもどんどん原発に依存する社会にしましょうというのが、国民の選択らしい。全く持って嘆かわしい事と言わざるを得ない。

 私の地元選挙区では、所謂第三極の候補はおらず、はっきり言って投票したいという候補者は誰もいなかった。しかし私は過去原発を推進して来た自民党候補を落とす為には棄権はしないという事で、別の期待をしない候補に一票を投じた。但し、多分その候補は明朝にも落選は確定しているのではないだろうか。

 国会周辺では週末の脱原発デモに大勢の市民が集まっていた。結局これは原発に反対する人はいても、全国レベルで考えればたいした数ではなかったという事なのだろう。原発で働いている方々は、そこに活断層があっても仕事をしたいというのが本音であり、その為には自民党に勝ってもらいたい訳である。残念ながら民主主義である以上、選挙結果が全てである。悲しい事ではあるが、日本国民は原発を過去推進してきた政党の、政権復帰を認めてしまった。


自公で300越え? (2012.12.14)

 自公両党で300議席を越える。これが選挙直前の新聞各紙の予想になっている。

 更に維新を加えると3分の2を越えるかも知れない。それでも参院は今回は選挙でないので、自公だけで過半数にもならないが、衆院だけ見れば維新と共同で改憲発議しかねない状況になっている。

 民主党の凋落が増税問題ならば、自公が勝って良い訳ではない。やはり3年で三人も変わった総理と言う状況が酷かったが、それは前回の自民党政権も同様だった。結局、第三極に喰われた民主党が完敗という図式か?


敦賀原発と活断層 (2012.12.11)

 良く考えてみると、着工から45年以上過ぎている原発敷地内の断層についての活断層判断を今頃行なっているなんて論外な話だと思う。

 1948年に大地震の有った福井に多くの原発があるのは何とも奇異に感じていたが、当然断層は避けて原発は作っているものと以前は思っていた。しかしこれは大きな間違いで、まともな調査は行なわれてなかった訳だ。敦賀以外でも同様な原発はあるだろうから、今まで地震による倒壊事故が無かったのは、単に運が良かっただけというが事実だろう。

 この敦賀原発を廃炉にするのは当然として、他の原発の再稼働を認めるのかどうかだ。私は、過去運が良かったとしても今後は判らないとの立場から、再稼働は止めるべきとのスタンスだ。しかしどうも今週末の選挙では、原発容認派が大勝しそうだ。しかしそうなる事は誤った選択であり、有権者は今一度、原発を無くす為には何をすべきか、誰を国会に送るべきか考えるべきだと思う。


地震と選挙 (2012.12.07)

 本日のM7.3の余震で、昨年3月の事を思い出した人は多いのではないだろうか? 私の会社では本日防災訓練が有って、ヘルメットを被って避難だったのだが、その3時間後に再びヘルメット着用だった。まだM8クラスの余震や、富士山を含む火山の噴火はあると思うべきだろう。

 さて、地震となるとやはり原発をどうするのかが問われる。確かに原発だけで政党を選ぶ訳にはいかないが、だからといって原発を止めようとしない政党を選ぼうとは思わない。そもそも日本という地震国家に原発を作ろうとし、現実に作り、大きな事故を発生させたのは、どの政党に責任が有るのか? 自民党に大きな責任があるのは明白だ。にも関わらず、自民党は原発を廃止しようとは考えていない。廃止できないのは、それをすると過去の自分達の政策が誤っていたと認めざるを得ないからだ。

 しかし、今日本に必要なのは、第二の福島事故を起こさない事だ。現実には、どこの原発直下で大地震が発生するのか、あるいはまた津波に襲われるれるのかは、予測する事は不可能だ。であれば、全ての原発を即時停止するしか方法は無いものと思う。大飯原発を止め、後の原発は再稼働させない事だ。その為にはどの政党を選べば良いのか、有権者はじっくりと考えるべきだろう。自民党を政権に戻して、原発再稼働容認する有権者は、それが齎す結果について責任を負うべきだ。


自民単独過半数報道 (2012.12.06)

 新聞報道を見る限りでは、自民党が単独過半数を取る勢いらしく、安倍氏の政権復帰は避けられないらしい。

 衆議院の議席の多くは小選挙であり、維新や未来といった新党の乱立は自民、民主に有利に働くのは見えていた。民主がマニフェスト不履行の責任で半減すれば、自民が倍増するのは当然なのかも知れない。

 しかし国民はかっての自民党政権の復帰を望んでいるのだろうか? 自民党に戻れば、脱原発という事は有り得ない。改憲して国防軍を作るのは良いが、へたすれば中国と局地戦だろうか。公共事業復活と言っているのは、赤字国債を乱発するという事だ。

 インフレターゲットは下手をすると日本国家の破綻を齎す。現在の国債残高からすれば、いかに低金利に保つかが重要だと思う。景気が多少上向いたと思ったら、利払い金利が上がり、税収増よりも利払い増加が凌駕するようだと本末転倒になるだろう。安倍ノミクスどころか、破綻引導者になるかねないのが安倍氏だと私は思う。もうさせない為には、自公での過半数割れが必要だと思うが、その可能性は少ないらしい。


経年劣化? (2012.12.03)

 豊浜トンネル事故と異なり、今回の笹子トンネル事故は人災と見て間違いないだろう。本格的な調査に入る前から老朽化、経年劣化という言葉が飛び交い、多分それが原因の可能性が高い。設計の問題もあるかも知れないが、保守上の問題である可能性は高く、中日本高速道路の責任が問われる。

 そもそも、天井にトン単位の重い板を敷く設計が正しいのかという気はするが、現実にそうしているのであれば、耐用年数前の交換、あるいは十分な保守が必要だろう。しかしどうも耐用年数の設定も無ければ、交換予定といったものも無かったらしい。例えばこの部分が手抜き工事で耐久性に問題が有ったのならまだ良いが、そうではないとすると、恵那山トンネルをはじめ多くの同型トンネルも、笹子トンネルと同様の危険性を孕んでいると考えるしかないだろう。

 今回は高速道路の事故だったが、日本は各所でこうしたインフラ老朽化問題に直面していると考えられる。ダムの崩壊とか、橋の崩落など他国では現実に有っても日本には過去無かったものが、今後どんどん出て来るものと想定される。今回は地震ではなかったが、当然大きな地震が来れば、多くのトンネル内で今回同様な事故が起きるものと考えた方が良いだろう。そうならない為には、トンネル保守に関する法律を強化し、ある程度の保守を法制化するしかないだろう。しかし保守に多くの費用が掛かるという事になっても、その責任を担う自治体に金が無ければ、実行されずにトンネルや橋が閉鎖されるという事にもなりかねない。


対中国政策 (2012.12.01)

 総選挙を控え、各党の対中国政策が注目される。

 世論調査によれば、自民党が比較第一党に返り咲く事は確実な様相になっている。続いては維新か民主だが、自民・公明に維新を合わせた組み合わせの政権が出来る可能性は否定出来ない。つまり次の総理は安倍氏が有力であり、無いとは思うが石原、平沼両氏という可能性すら否定出来ない。

 自民党は尖閣諸島の実効支配確立を公約にしており、自衛隊艦船の投入といった事も言っている。地域戦の勃発にならなくとも、かなり中国を刺激する事は間違いない。石原氏辺りになっては、魚釣島に構造物の建設をするだろうから、それを口実に中国海軍の上陸から地域戦突入といったシナリオまで考えなければならない。自民だろうが維新だろうが、対中外交が壊れる可能性がある。

 中国が尖閣にこだわるのは、そこに石油等の地下資源があるとされるからだ。しかし今、日中共に試掘すらしていないのであり、有るかも知れないが現実に開発困難なものについて争い、現在の利益を損なうのは愚かな事だ。結局は現民主党程度の中庸な対中国政策が望ましいと言える。総選挙の結果、対中国強硬政権が生まれ、中国進出日本企業の更なる経営困難を招くのは止めて欲しいものだ。


日本未来の党 (2012.11.28)

 滋賀県の嘉田知事をヘッドとして卒原発を旗印に立ち上げられた新党だ。十年後の脱原発を目指す。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112890135429.html

 嘉田知事の動機は維新に石原氏連携で裏切られた事だそうだ。原発推進派の石原氏の下では脱原発は有り得ない訳で、維新からの支持乗換え派の受け皿になりそうだ。河村新党だけではなく、国民の生活が第一も合流の見込みだ。もっとも水面下で小沢一郎が動いていたとの話もある。

 脱原発派が結集するのは良い事だと思う。しかし反TPPや脱増税という政策も入っているとすると、全体として支持出来るのかは判らない。原発推進或いは容認の自民と維新を私は支持しないし、民主の原発政策も曖昧で賛同出来ない。しかしではとすんなり、この新党を支持と言う訳にも行かない気はする。結局は選挙区の候補者の問題もあり、よりマシな議員を選ぶには誰に・どの政党に投票すべきか個々判断するしかないように思われる。


脱原発・第三極? (2012.11.26)

 明日発表らしいが、滋賀県の嘉田知事をヘッドとして、反TPP、生活、緑の風等が合流するらしい。

 第三極は維新と太陽の党という野合による合体で評判を落とした。特に原発問題は、核武装論者、原発推進論者の石原氏をヘッドに据えた事で、脱原発市民の離反を招いたと見て、間違いないだろう。原発推進の自民党と、2030年代にゼロを目差す民主党では、当然即時撤廃を目指す脱原発派も、卒原発派も取り込めない。

 だからといって社民党や共産党に票を入れたいと思わない人は選択肢が無い訳で、もしこの脱原発派の合同がなれば、大きな動きに繋がる可能性はある。しかしそれは可能性であって、脱原発でまとまれても、消費税やTPPで割れればやはり野合に等しいようなものになってしまう。明日の発表でどういう方向性を示すのかが注目される。


世襲問題(2012.11.21)

 政治の世界における世襲を排除するという方針で、羽田元首相の息子現羽田国交相が衆院へのくらがえを諦めた。

 一方民主党のこの動きに対し、石破自民党幹事長は、世襲なら皆悪いのかと開き直り、世襲でも能力が有れば問題はない筈との反論をしかけている。ここからは所詮各人の意見の世界だが、元大関の子が実力で横綱になるのとは異なり、親や夫の選挙区から子や妻が立候補し地盤を継ぐのは、おかしいと言うか私としては認め難い行為と考える。

 引退を表明した鳩山由紀夫氏は祖父や父の地盤とは関係の無い選挙区で議員となった。これは世襲ではないので何ら問題はない。しかし安倍首相を始め自民党総裁を争った五氏は全て世襲候補だ。世襲議員の安倍氏は、祖父の岸信介を継いで首相の座を一度は得たが、二度目は止めて欲しい、それが世襲反対を唱える一般市民の願いだ。


選択肢なき選挙 (2012.11.19)

 私の住んでいる選挙区で立候補が予想されるのは、自民、民主、共産の3名だけだ。因みに前回は自民が勝ち、民主は比例で復活当選した。

 原発推進過去の反省なき自民党に投票する事は小選挙区としては有り得ないが、当然共産党もしかりだ。では民主かと言えば、地元の民主候補はとても支持出来るような実績はない。つまり選択肢がないというが現実なのである。

 では比例はどうかというと、こちらはまだどこが比例の対象になるのか、その候補は誰かと、十分な情報はない。みんなと生活はどちらも脱原発、増税凍結という事らしく、財政規律の保持という観点で十分ではない。石原氏と組んだ維新は、その政策が皆目判らなくなり、支持以前の状態にある。よって比例も現時点ではここと決められる状態にはなく、何とも歯痒い。公示の頃にはより良い選択肢が出て来るのか、今の時点ではとても期待出来ない。


第三極野合 (2012.11.17)

 維新とみんなの党は政策が近いので合同もあるのではと考えていた。しかし維新と太陽の党、つまり石原+たちあがれ日本では言っている事がまるで違い、野合という他ない。今回の選挙の争点は脱原発、TPP、そして消費増税是非だ。維新と太陽の党はこの三点がバラバラであり、とてもひとつの政党としてまとまっておらず、支持・不支持以前の問題だ。

 維新は脱原発の方向のはずだったが、石原氏は原発推進を推し進めた来た人物だ。維新はTPP推進の立場だが、太陽の党は相当に慎重な態度だ。この二点が正反対な党が合同されても、国民は政策が判らず、支持する以前に混迷するだけだ。

 今回の総選挙では、こりごりの自民党とがっかりの民主党をどこまで、第三極が喰うかが焦点のはずだった。その最大の注目の的維新がこれでは、みんなの党や国民の生活が第一といった主張に一貫性のあるところ(どちらも非増税派)しか賛同を得られないのではないだろうか? それでも石原・橋下新党が数を伸ばすようでは、日本国民の良識が疑われる。


明後日(16日)解散? (2012.11.14)

 インターネットの新聞情報を読む限りでは、明後日解散は決定なように見える。

 消費増税や脱原発だけではなく、TPPという問題がここに来て出て来た。首相がこれへの参加を表明すると、民主党から更なる離党者が出て、不信任案が可決する公算がある。ならばそうなる前に解散し、維新や太陽の党などの準備が整う前に戦おうと、そう考えているように見える。

 さてマニフェスト不履行の多過ぎる民主党が大幅に議席を減らす事は当然だろう。一方増税や原発推進という立場で、自民党や公明党はどこまで議席を回復出来るのか? 焦点は第三極、特に維新がどの程度候補者を擁立して議席を取れるかではないだろうか? 橋下大阪市長が大阪市長を投げ出す事は無いと見るが、その結果として投げ出しの先輩安倍氏が首相に返り咲くのは、少なくとも私は止めて欲しいと願っている。

 維新、みんなの党、生活、太陽といった党がどの程度議席を取れるのか良く見えず、年末年始の首相が誰になっているのか想像し難い。東国原氏や中田氏といった人が維新で議員になっても、連立の宰相になるとも考え難い。12月半ばに成らないと、次の政権は見通せない、そんな感じの師走になりそうだ。


小沢控訴審無罪 (2012.11.12)

 無罪は予想通りで、私は公訴棄却が正しいと書いて来た。

 この裁判というか小沢事件とはいったい何だったのか? 民主党が政権を取った時に小沢一郎を首相の座に付かせない為に、検察が無理に捜査して作り上げた事件、それがこの事件だろう。検察は有罪にするだけの証拠がないと起訴を諦めたのに、検察審査会が強制起訴した。そしてその一審でも無罪判決が出たのだから、それで終わらせれば良いものを、検察官役の指定弁護士が控訴した。新たな証拠でもあるのなら控訴も良いだろうが、何も無いようではある意味公訴権の濫用だろう。

 先日のマイナリさん無罪の東電OL殺人事件、村木厚生省局長が無罪になった郵便不正事件、そしてこの小沢事件と、問題は検察という組織そのものと、その意図的な捜査だろう。東電OL事件では、一般人が考えても殺人をした本人が遺体も処分せずにその隣の建物に居住し続ける訳はないと考えるが、検察にすれば不法滞在の外国人で話が済めばそれで良いとでっちあげてしまう訳だ。郵便不正事件ではフロッピーの証拠を改竄し、小沢事件ではウソの捜査報告書で強制起訴に持ち込んでしまう。法の正義を守るのではなく、自分達の論理に都合の良いようにストーリーを作ってしまう訳だ。

 首相のポストを手にしそこねた小沢氏は、マイナリさんよりもマシと諦めてもうらしかないのだろう。15年刑務所に閉じ込められた人の事を思えば、まだ相当にマシというのが偽らざるところだ。


オバマ再選 (2012.11.08)

 NYSEは312ドルの急落で、少なくとも経済人は良い再選とは考えていない。それでも米国はオパマ氏に次の四年を託した。

 黒人とモルモン教という異色の組み合わせだったが、今の経済状態で良いのか、より景気の活性化を求めるのかの選択選挙だったと思う。ロムニーを支持した人も多かったが、結局は現職候補の再選となった。

 しかし四年前は初の黒人大統領という売りが有ったと思うが、今回は何か有ったのだろうか? 景気という側面で言えば、オバマ氏に良い点が付けられるとは、多くの人は考えていない。

 かって民主党は人権外交を掲げていたと思うが、中国に対して圧力を掛けないオバマ米国が良いとは考えられない。レーガン大統領が旧ソ連を崩壊させたのだとすれば、共産党独裁国家中国も、米国の大統領によって潰して欲しいが、残念ながらオバマ氏にそれは期待出来ない。。


万里の長城遭難 (2012.11.06)

 この遭難事故は良く判らない。いま日中は尖閣問題で揉めており、仕事で止むを得ず行かざるをえないのはとにかくとして、安全を顧みず観光に行くという発想が先ず信じられない。雪で遭難ではなく、中国人の反日暴動で死んだとでも思うべきではないのだろうか。

 観光で万里の長城を見たり、ヒマラヤをトレッキングするというのは判るが、毎日15km程連日万里の長城を歩くという発想も判らない。私も万里の長城は観光で見に行ったが、登山道と異なり、一日何キロもその上や回りを歩いても面白い様には思わない。長城は異民族の侵入を防ぐ壁で有って、その上を散歩の延長で歩くような目的で作られたものではないと思う。

 主催したアミューズトラベル社は例のトムラウシ遭難も主催していた会社だ。当然危ない企画を行なっているだろう事は想像に難くないが、参加者はそれでも構わないと考えて参加したのだろうか? 季節は違うが寒さという環境は良く似ており、結局どこまで防寒具を用意するかは参加者個人側の問題のようにも思う。。


東電事件再審 (2012.10.30)

 検察は、被告は無罪だと言い、僅かに25分で結審した。来月の無罪判決は確実視されている。

 しかし検察は無罪と言うのであれば、過去の自分達の行動にどう責任取るのかを明確にすべきだ。しかし現実には誰もまともな責任は取らない。痛くも痒くもないのだから、当然またこうした冤罪事件は続くのだろう。

 この事件は当初からマイナリ被告は犯人ではないと世間では思われて来た。殺した犯人が遺体も処分せずに隣りに居住するなど考え難いからだ。一審の裁判長もその辺は十分に考慮し無罪を言い渡した。しかし高裁の裁判長は何を考えているのか、逆転有罪を言い渡し、最高裁もそれを追認した。問われるべきは検察のみならず、裁判所も同様だ。

 無実の外国人を十数年も刑務所に閉じ込める、それが日本の検察と裁判所の行なった事だ。単に無罪を言い渡すのみならず、検察と裁判所の責任を問うべきだ。責任に問われない、無責任で良い、そうした体制が冤罪を繰り返させた事は明白だ。冤罪の責任を問える法整備を行なうべきだ。


石原都知事辞任表明(2) (2012.10.26)

 80歳前後で任期を全う出来るのか不安な老人を知事に選んだ都民の責任は重い。その知事が健康問題ではなく、知事職投げ出しでは話にならない。それも健診の結果が良好だったので新党を作るのだと言う。と言う事は健診の結果が悪かった時は知事に留まったという事であり、都政を侮辱しているようなものだ。尖閣諸島買取り宣言など、都政と関係ない事をする一方で、猪瀬副知事などに仕事を丸投げしていたのだから、呆れるとしか言いようがない。

 石原氏は早く新党の政策を明示すべきだろう。新憲法制定、核保有、原発維持と、彼の過去の言動と矛盾のない政策を掲げるのだろう。消費増税や尖閣諸島への港設置も言うのだろうか? 日本維新の会やみんなの党との連携が言われるが、次の選挙の争点で原発政策だと考えれば、それに矛盾した連携は国民を欺くものだろう。

 尖閣諸島だけではなく、竹島問題も明確に方針を言うべきだ。韓国との共同管理を言った橋下氏と、当然違う方向だろうから、その内容が気になる。この人の新党が議席を伸ばすようだと、中国・韓国との関係は更に悪化し、進出企業も撤退や一部撤退などを行なう必要に迫られるのだろう。企業からすれば大きな迷惑と言わざるを得ない。


石原都知事辞任表明 (2012.10.25)

 無責任の極みというのは、こういう人の事を言うのだろう。中国との関係を険悪にさせて、都知事は任期半ばで投げ出しだ。80歳の老人が新党もないように思うが、それでも当選するのだとすれば、こういう人物を選ぶ民衆が悪いと言わざるを得ない。

 新党を作るのであれば、原発をどうするのか明言すべきだ。核武装論者の石原氏が脱原発に行く事はないだろうから、当然他の野党との違いが鮮明になると考えられる。消費増税についてもどうするのか、明確に語るべきた。

 さて東京生まれ江戸っ子としては、この都知事がいなくなる事は歓迎したい。横浜に転居して10年以上経つが、石原知事の東京に戻りたいとは思わなかった。しかしその弊害も消えてくれるのならば、遠くない将来に故郷還りしたいと思う。


地震予知実刑判決 (2012.10.24)

 適切な警告を怠ったという事で、被告七人全員に禁固6年というイタリアでの判決だが、この判決はちょっと考えさせられる。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121023-OYT1T00227.htm?from=popin

 イタリアでは判決理由は後日という事らしく、まだ報道されていない。法律の違う他国で同様な判決が出るとは思えないが、不作為で有罪になると、誰も地震予知に携わらなくなってしまうのではないだろうか? あるいは群発地震でもあれば、いつでも大地震の予兆と警告を出すような事態にも成りかねない。よってこの判決が良いとは現時点では言えない。

 しかしでは日本を考えた場合、何の警告もしない地震予知関係者の責任を問わないで良いのかという問題もある。東海地震が危ないと静岡県中心に注力してうちに何が起きたかと言えば、阪神大震災であり、中越地震、東日本大震災だ。東海地震に向けた予算の何%かでも東北に向けていたら、東日本大震災の被害を多少は少なく出来たのではと考えない訳にはいかない。

 日本で行なうべきはこうした地震予知に対する判決では無く、福島第一原発の事故で、適切な津波対策を怠った東電関係者に対する判決だろう。東電関係者に対する刑事告発はされているのだから、検察は速やかに関係者を起訴し、司法の判決を仰ぐべきだ。ところが東電関係者の起訴をしない一方で、PCからの犯行予告などしていない若者を誤認逮捕の挙句に起訴しているのだから、開いた口は塞がらない。


PC遠隔操作事件 (2012.10.18)

 警察はIPアドレスさえ合っていれば、否認して動機の無い人間でも逮捕し、更に検察まで起訴してしまう事が今回の事件で判った。警察の捜査官にはPCの遠隔操作など使った事もなく知らないのだろう。

 VNCのフリー版はあるし、最近のPCだとリモートデスクトップなんかが、初めから入っている。基本的にはセキュリティ的にガードして使うが、ウィルスで穴を開けられていては、そのガードも効かない。自分が使わない時はネットワークから切っておくような事をしなければ、今回の様な事件は防げないのだろう。

 この事件の問題は単に、遠隔操作が違法な書き込みをされただけではなく、その事を犯人が声明している事だろう。いわゆる愉快犯の類であり、今後も更に犯行を継続しかねない。警察にはここでなんとか検挙に向けて頑張って欲しいが、難しいかも知れない。


ノーベル賞のこと(2) (2012.10.10)

 湯川博士や朝永博士の頃は日本のノーベル賞受賞者は希少価値が有った。今や山中氏で日本人19人目という事で、もう特別に騒ぐ必要は無いのではと思う。19人となるとその全てを覚えている方は当然少なく、米国のように300人を越えているような国では、そもそも受賞が有ったからといって騒ぐのだろうかと考えてしまう。

 日本の場合、他に明るい話題が少ない事の反動のようにも思うが、ノーベル賞がらみはとことんニュースにしてしまう傾向がある。山中氏の経歴なんか知りたくもないが、もういやという程新聞記事で読まされてしまった。受賞の事実だけ静かにニュースにしてもらって終われる、その程度の扱いにしてもらいたい。

 例えばチャーチルや佐藤栄作はノーベル賞受賞者だが、その国の人は喜んだのだろうか? 密約で核を持ち込みながら、非核三原則で受賞した佐藤氏などは死後では出来ないのだろうが、賞を返上した方が良い。チャーチルは文学賞なので、読んでいない身としては特にコメントはしない。


ノーベル賞のこと (2012.10.09)

 先ず山中氏のノーベル生理学・医学賞受賞決定を祝したい。その上で幾つか考えるところがあったので綴る。

 南部陽一郎氏が87歳だかの受賞だった事を考えると、その落差の大きさに驚く。特にIPS細胞は画期的なものかも知れないが、実用化はこれからであり、多少実用化されて世に貢献してからで良かったのでは思う。南部氏はなぜノーベル賞が与えられないのかと多くの人が思っているうちに高齢での受賞となってしまい、授賞式にすら出席が出来なかった。

 それから理系の、それも大学の研究者の受賞は、個人ではなく、研究室単位で与えるべきではないかと思う。山中氏に限らず、データは助手や学生で取得して、理論づけ、論文のみ教授が行なうというパターンは多いはずだ。私の卒論の研究データだって、後に研究室教授他が論文として使われていたが、学生は連名で名は載せてもらえても、何ら見返りの無いが現実だ。それで良いとはとても思えず、やはり今回もある程度の助手クラスは共同受賞に入れるべきだろう。


意味無き内閣改造 (2012.10.05)

 1年余で三回目の内閣改造だ。過去2回は問責決議を受けた閣僚の入れ替えという側面があったが、今回は何の大義名分もない。離党防止の取り込みか、ポストで恩を売ろうとする戦略にしか見えない。近いうちに解散するのだとすれば、意味のない内閣改造としか思えない。

 そもそも毎年のように替わってきた首相ポストも酷いが、同じく1年を持たずに大臣を替えて、まともな仕事で出来るとは到底思えない。特に安住氏と細野氏は財務と原発担当という重要なポストであり、簡単に替えられては困るといいたい。

 樽床、城島といった実務者の入閣は良いかも知れないが、田中真紀子氏あたりの入閣はいったい何なのだろう。単に女性なしでは仕方がないからという見方もあるが、だったら小宮山前厚生大臣を代える必要はない。対中国対策との話もあるが、以前問題のあった外務省に戻る訳ではなく、効果はないだろう。

 さて、この内閣でいつまで野田首相は居座るつもりなのだろうか?


安倍新総裁 (2012.09.26)

 慎太郎の息子よりは良いだろうが、一年で政権投げ出した岸の孫に再登板されても、国民は不幸だ。石破氏が良いとも思わないが、地方で支持を得たのだから、その結果で十分だった気がする。

 前回健康問題で政権を投げたが、その問題は解決したものなのか? 維新と組んで次の首相になる可能性もあるので、過去の健康問題について国民に説明すべきだろう。健康が回復していたとしても、前回の政権運営からすれば多くは望めないのが現実だろう。

 彼が仮に首相に返り咲くと、中国・韓国との正常化は遠のくと言わざるを得ない。河野談話否定を語っている彼が、日韓関係を更に悪化させるだろう。しかし竹島について言えば、韓国は不法占拠の状態であり、それの是正なく無理に融和する必要もないだろう。

 北朝鮮の拉致問題もまた解決は遠のくのだろう。北風を吹くと反発するというのは過去の経験則だ。経済政策はこれからだが、はっきりいって彼が首相に戻る事に仮になっても日本にとって良い事は少ないと言うのが現実と考える。


橋下氏竹島の日韓共同管理発言 (2012.09.24)

 橋下大阪市長の大阪都構想や、公務員経費の節減などはある程度評価しているが、この発言は頂けない。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120923-OYT1T00628.htm

 これが尖閣諸島の話であれば、それで中国が良いと言うとは思わないが、共同管理でも構わない気はする。しかし竹島は歴史的に見て、韓国に領有権が有る事は有り得ず、それを不法占拠している国との共同管理等を言うようだと、この人の党の国政進出を歓迎できるとは言えない。

 恐らく次回の総選挙である程度議席を取るのだと思う。日本にはどこの政党も支持しない無党派層がおり、この方々は郵政民営化と言って小泉自民党に票を入れ、高速道路無料化といって、民主党に一票を投じた。国会議員半減や参議院廃止など無党派層としてはやってもらって構わない政策であり、当然維新の会は無党派層の支持を得るだろう。

 しかしでは連立でも政権に入った場合問題ないのかと言えば、かなり危ない。既に実効支配している韓国が日韓共同管理を呑む事は無いだろうが、だからと言ってこうした発言をすれば、適当に揚げ足を取られるのは見えている。政権を取ろうという気があるのであれば、交渉前に妥協的な発言をするのは控えるべきだ。


暑過ぎた九月 (2012.09.22)

 例年八月を過ぎれば多少は涼しくなるのに、今年は彼岸の中日になる今日まで、延々と夏のままだった。エアコンの無い私の自室では、Tシャツすら着ない裸の状態だったが、過去の記憶を辿っても、これほど暑かった九月は無かったと思う。しかも最近は湿度も高く、梅雨に戻ったような感じもあった。

 節電の影響なのかオフィスも電車内もエアコンは十分には効かず、結果大量の汗をかく。仕方なく扇子で扇ぐという具合で、仕事の効率も有ったものではない。節電コスト以上に効率を下げては逆効果だと思うが、そこまで経営者は考えてもいない。

 「暑さ寒さも彼岸まで」という事で、早く秋になってくれる事を祈るしかない。幸い週末は涼しいらしいが、月曜からはどうなのか?


石原都知事の責任追及を(2) (2012.09.17)

 今起きている中国の反日デモは何故起きたのか? それは石原都知事が購入意向を表明したのが発端ではないか。日本政府は尖閣諸島を地権者から平穏に賃貸しており、それで問題が無かった。ところが石原知事の都が購入をしそこに構築物を建てた場合、中国から相当な非難がされる事は目に見えていた。そこで政府はやむを得ず、石原知事の現地視察前に購入をした。

 その結果起きているのが今の反日デモであり、現時点でもパナソニックの工場は壊滅状態。ヨーカドーなどの店舗は破壊され、中国人が乗っている日本車すら壊されている。今後更にエスカレートすれば、邦人の生命すら危ない状況になる。こうなった責任の多くは石原都知事にある。過去の小泉靖国参拝時の反日デモ等を見れば、今回の事態はある程度予想出来た事であり、当然石原知事も予想していただろう。それが予想出来ないほどの愚かな人間ではないだろうから、起きた事の責任は取るべきだ。パナソニックに謝罪し、都知事を辞任する。その程度で中国の反日活動が収まるとは思わないが、行政の長として当然取るべき態度だろう。中国人も、在留邦人の危害を加える前に、誰に責任があるのかを考えて行動をして欲しい。


中国の反日デモ(2) (2012.09.16)

 8月19日に書いてから約一カ月、暇な中国人が本当に哀れに思える。

 何回も同じ事を書きたいとは思わないが仕方が無い。デモの首謀者が中国政府のサクラならまだ良いのかも知れない。実際には経済格差など何らかの社会的不満を持つ市民が殆どだろう。あなた方が今やるべき事は、中国の民主化であり、それは共産党政権の打倒、一党独裁政権の打破である。しかし今起きている事は、その共産党政権に利用され、共産党政権に対して不満の矛先が向かわないように、その代わりとなる標的に意図的に誘導されているだけだ。日系企業に対する破壊・略奪は中国がまともな法治国家ではないと国際社会に知らしめ、中国人異質説を世界に振り撒き、自らの信用を損ねているだけだ。

 中国政府はチベットやウイグルの反政府デモを力で抑える一方で、反日デモは抑えるどころか煽っている。共産党政権に対する不満を抑えるのに、恰好な材料と自ら認めている訳だろう。しかし中国市民は本当にいつまでも愚かなのだろうか? 戦うべきは共産党独裁政権だと気付くのではないだろうか? 南京事件で万単位の虐殺が有ったとされるが、国共内戦や文化大革命では百万、一千万単位の虐殺が行なわれてきたではないか。列強や日本の中国進出の歴史の前に、共産党政権が政権を取るまでに殺され、粛清されて来た中国同朋の歴史を問うのが、中国市民が今すぐ行なうべき事だ。あなた方の力で茉莉花(ジャスミン)革命を起こす事は、今すぐにでも可能だ。


石原都知事の責任追及を (2012.09.14)

 当コラム3日に「中国で東京都民が暴漢に襲われ殺されたとして、石原氏は責任を取れるのか? 」と書いた。そして今起きている事が下だ。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120913-OYT1T01282.htm?from=main1

 罪のない日本人が麺をかけられ、眼鏡を割られ、負傷している。中国人は日本政府による尖閣諸島国有化に腹を立てているらしいが、何故政府は賃貸していた島を買い取らなければならなかったのか? それはそうしなければ石原都知事による都の買い取りを阻止できなかったからだ。もし都が買えば、港の造営など中国のいやがる事を石原氏は当然実行しただろう。

 尖閣諸島は石垣島近傍の小さな島だ。この島は地理的には琉球王国か台湾に帰属するものだと思うが、いま日中の火種にしても得るものは少ない。にも関わらず事」を荒立て、日本人被害者を生じている事態は遺憾であり、石原知事は責任を取るべきだ。石原都知事自身が中国人暴漢に襲われても、それは自業自得だが、関係のない在中邦人や日本人観光客に被害が出るのは、許し難い事態だと考える。


避けたい石原首相 (2012.09.10)

 谷垣総裁の不出馬宣言で石原総裁という可能性も否定出来なくなって来た。父親の慎太郎とは違うとはいえ、中国はその様には見ないだろう。何としても石原首相という事態は避けて欲しい。

 谷垣氏は自民党の増税賛成を否定するような問責決議案で墓穴を掘った。しかしそれは石原幹事長も同罪の筈だ。谷垣氏は玄人受けする反面、世論調査での人気が極端に低く、石原幹事長の出馬意向を受けて、不出馬に追い込まれた。世間の人気は石破氏が高いようだが、総裁に選ばれるかは混沌としている。

 維新の会が相当数議席を取っても、国会議員にならないと言っている橋下氏が首相になる可能性は今の所あるとは思わない。民主党が自民党より上に行く可能性も低いとなると、連立ではあろうが自民党総裁が首相になる可能性は高い。安倍氏が総裁の場合は維新と即連立だろうが、石原氏の場合はどうなるか? 自・民・公の連立で石原首相は三党合意を進めるという意味では良いのかも知れないが、対中国外交を奈落に落とすかも知れない。自民党員の方々はそうした可能性も考えて、次期総裁を選ぶべきだ。


一週間遅れの大歳氏報道 (2012.09.08)

 元IBM社長大歳氏の盗撮報道は8/30だったが、犯行そのものは8/22で一週間も規制されていたらしい。

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65821709.html

 三菱UFJフィナンシャル・グループ、明治安田生命保険、カルビー、TOTO、花王の社外取締役辞任を待っての報道との事らしいが、植草氏の時と随分扱いが違うように感じる。報道するほどの事件なのかという問題もあるが、報道するというスタンスであれば、待つというのもおかしい。

 手鏡で見ても否定すれば逮捕され、撮影しても認めれば逮捕はしない。しかしネットにアップロードされている数多の盗撮動画について、撮影者を特定して逮捕したという話も聞かない。どこにどんな基準があって捜査しているのか、外野で見ていると殆ど判らない。

 福島第一の事故後、東京電力の役員・社員が誰一人刑事告発に基づいて捜査、逮捕されていない現状からすれば、大歳氏のつまらぬ行動が報道に値するほどの事件なのかと疑問になる。しかし結論的に報道するのであれば、配慮して一週間遅らせるというのもおかしな話ではないだろうか? しかし植草氏にしろ大歳氏にしろ、出身の東大の名誉を傷つけている事は確かだろう。


石原慎太郎の愚行 (2012.09.03)

 東京都が実施している尖閣諸島の現地調査が中国内で報道され、反日感情を更に煽っている。前にも書いたがなぜ東京都が沖縄の島を買う必要があるのか? 単に都知事の資格を持つ石原氏個人の道楽としか思えない。幸い寄付金も集まっている事であり、東京都としてではなく、個人的団体として実施すれば良いのではないか? 東京都職員は小笠原辺りにでも行って、自然の調査でもすべきだ。

 中国が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは、石油資源がありそうとの事が言われ始めた1970年頃からだ。その後の40年余、三十数年は自民党を中心とした政権が作られたが、尖閣諸島での実効支配構築物の製作をする事は無かった。例えば石原氏は運輸大臣をしていた時が有ったが、彼は尖閣に漁港の設置などする事は無かった。その石原氏に現民主党政権に、実効支配構築物を作るのなら、国有化も容認などと言うような資格のない事は明らかだ。

 恐らく中国をシナと蔑称するような石原氏の事だから、少しでも中国の感情を害する事を実行したいのだろう。彼個人にも人権はあるから、それを個人として行なうのを止めろとは言わないが、都知事という資格でするのは即刻止めるべきだ。例えばこれによって、中国で東京都民が暴漢に襲われ殺されたとして、石原氏は責任を取れるのか? 一般市民の安全を損ないかねない事はすぐに止めるべきだ。


元IBM社長の盗撮 (2012.08.30)

 元社長で現最高顧問の大歳氏が盗撮で取り調べられ、近々書類送検されるらしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012083002000225.html

 かって私は日本IBMの方々と多くの仕事をしてきたので、これは余り嬉しいニュースではない。この大歳氏は63歳だそうであり、良くそんな歳で分別もなく盗撮をするものだと呆れてしまう。40代で捕まった植草氏とはちょっと違い、自らの履歴に傷つける愚かな行為だと思う。

 しかし植草氏の時も思った事だが、手鏡で見たとか、盗撮したとかで大きく報道し、当人の信用を棄損させる程の犯罪なのかとも考えてしまう。東電の元役員などはまだ誰一人送検はされていない。犯罪にはならないが、公務員の天下りなどと比べ、たいした事件とは思えない。迷惑条例違反だそうだが、朝ラッシュ時列車飛び込み自殺の方が余程迷惑だ。ところが飛び込んだ方々の実名は報道される事がない。これでもし大歳氏が自殺でもする事になれば、マスコミはどう責任を取るつもりなのだろうか?


自民党自己矛盾 (2012.08.29)

 問責決議案が可決された。公明党は欠席し、自民党は賛成した。

 しかしこの野党七会派の出した問責は、自民党も賛成した増税法案に対する責任を問うものであり、公明党が欠席という形で賛成しないのは当然だが、自民党は自らの非を認めているようなものだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120829-OYT1T01187.htm

 自民党は本来なら、人気が凋落した民主党に替わって政権を取るべき政党のはずだが、こんな自己矛盾を演じていては、誰も支持しなくなるだろう。大阪維新に多くの議席を喰われ、第一党返り咲きどころか、三党当たりに落ちるのでないだろうか?

 総裁選で誰が選ばれるのか知らないが、今の幹事長は一日も早く交代させるべきだ。自分達の政党がどういう矛盾を演じているのか理解しない方々には、政治の表舞台から早く去って欲しいものだ。


外交は毅然と (2012.08.23)

 誰も勝ち目のない韓国が国際司法裁判所の提訴なんかに同意する訳はないと思っている。であれば親書くらい大人しく受け取れば良いと思うが、受け取らずに返却。それを今度は日本が受け取らず、書留で返却とか報道されている。親書受け取り拒否という韓国の態度は外交儀礼を逸脱する非礼なものと考える。日本政府は毅然と対応すべきだろう。

 しかしだからと言って、中国の反日運動やレアアース輸出規制のような対抗策が良いとは思われない。在日朝鮮人の永住権剥奪なんかも、実現性が高いと思われず、ここは韓国外交の非礼さに呆れた日本国民全員で、韓国製品を買わない、韓流芸能人を聞かない・見ないという静かなボイコットが良いと考える。

 ところでフランクフルトで堀米ゆず子さんのバイオリン・ガルネリが差し押さえられと言う。輸入申告をしなかったという話だが、来日するドイツ人音楽家は適切な申告を行なっているのだろうか? もしそうではないドイツ人音楽家がいるのであれば、ここは同様に差し押さえをすべきだろう。ドイツで正当な事に対して、日本で文句を言う事はないだろうから、日本の税関は毅然と対応をして欲しいものだ。


誰が日中関係を壊しているのか? (2012.08.21)

 丹羽中国大使の事実上の更迭が決まった。だからといって尖閣問題は収まらないが、そもそも誰が今回の騒ぎを起こしたのか?

 香港の団体による尖閣上陸事件が有ったが、テレビ報道では、日本人が慰霊祭での上陸を申請しているので、その前に上陸しようとしたと主張している。事実だとすれば、日本側の対応が香港人の上陸を招いたと言える。慰霊祭の当事者であるはずの遺族は、慰霊祭が利用されたと憤っている。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195921-storytopic-1.html

 では誰が慰霊祭での上陸騒ぎに火を付けたのか? やはり石原都知事による東京都の購入話が大きく影響したのではと考える。丹羽大使の更迭も、これが原因ではないか。つまり国政とは関係の無い地方政治家の行動で、日本が掻き混ぜられていると言ってよいだろう。全く愚かな話ではないだろうか。

 ところで、竹島問題は国際司法裁判所への単独提訴へと推移する可能性が出て来た。中国は尖閣を国際司法裁判所に訴えないのか? 中国は勝ち目がないから多分そうなる事はないだろうが、是非国際法的決着を付けて欲しいものだ。


中国の反日デモ (2012.08.19)

 予想通りの反日デモを見ると、中国人は何と暇なのかと考えてしまう。

 中国に今必要なのは、共産党一党独裁政治の打破であり、その為の民主化デモだろう。ところがそれを恐れる中国政府は、反日運動ほどガス抜きに良いものは無いと考えている。つまり、ジャスミン革命のような民主化運動が起きそうな気配でもあれぱ、反日運動が起きそうな状況を作りたいと考えているだろう。今回の尖閣諸島上陸でも、香港出港を本気で阻止していれば可能でありながら、寧ろそうはしないのが真理だ。

 反日運動をしている民衆は中国政府によるサクラか、そうでなければ良いように使われている哀れな方々と考えて良い。天安門事件から23年を経ても、民主的な政府・国家は作れないそれが中国の哀れな民衆という訳だ。

 中国は国共内戦で百万人、文化大革命では最大一千万人が殺されたと言われている。第二次大戦後のこれら事象について、歴史の総括が必要だと外部の者は考えるが、当然その殺戮側の当事者や子孫、後継者は最も避けたい話だろう。それを避けるのに最も良い材料は反日運動であり、中国政府は可能な限りこのカードを使う。つまりは共産党独裁政権の延命の樽に、最も使い易い材料が反日運動というのが歴史の真実と考える。


尖閣上陸 (2012.08.17)

 香港の活動家14人が尖閣諸島に上陸し逮捕された。本日にも強制送還される。香港の活動家とはいえ、中国政府に黙認され、あるいは背後から支援されての上陸であり、先日の李大統領竹島上陸の韓国政府と共に、中国政府を非難する。

 しかし日本固有の領土である北方領土や竹島と異なり、尖閣諸島は日本固有と言うよりは、琉球と台湾どちらかに元々帰属していたものと見る。その意味で今回香港活動家の台湾上陸を拒否し、尖閣上陸に賛同しなかった台湾政府の対応を評価したい。

 さて、日本は今、北方領土、竹島、尖閣諸島と相次いで不法上陸を敢行された。舐められているといって良いだろう。それは上陸されても対抗処置を取らないからだ。再発させない為には毅然として対応が必要であり、特に竹島については必要な対抗処置をすぐにでも発表・実行すべきだ。国際司法裁判所への提訴は韓国が認めない事が明白であり、だからといって反日に対抗する反韓デモ等は大人げない。静かに不買運動等が好ましいと思う。


竹島上陸の暴挙(3) (2012.08.15)

 今日は終戦記念日だが、その日を前に李明博韓国大統領は天皇の謝罪を求める発言をしていたようだ。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120814-OYT1T00881.htm?from=top

 訪韓し、心から謝罪するなら来なさいという主旨のものらしいが、昭和天皇に言うのならとにかくも、当時まだ少年だった今の天皇に言うのは筋違いだろう。そもそも日本憲法の規定では政治的な活動をしない現天皇に対し、謝罪を求めるというのもおかしな話だ。日本の右翼はこうした李大統領の発言を黙認するのだろうか?

 サッカーの朴鍾佑選手はIOCによって銅メダル預かり状態らしいが、オリンピックの場を政治的に利用した事は明白であり、早く銅メダル剥奪、そしてそれ以上の制裁を課すべきだ。このサッカー選手だけでなく、韓流芸能人による竹島水泳リレーといったものも行なわれている。

http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20120814-1000414.html

 李大統領は実兄や身内の逮捕で支持率は2割以下と野田首相よりも酷く、日本叩きして少しは支持率回復に繋げたいらしい。しかし現天皇に対する発言は日本国民の反発・反感を招く事は間違いないだろう。問題はその反発が単なる政府抗議だけで終わるのか、不買運動や韓流スター排斥運動等が盛り上がるのかどうかだ。私は韓国製品は買わず、韓流スターなど見る事もないが、多分今の日本人は寛大なので何もしないのだろう。天皇が隣国によって多少辱められても特に運動はしない、それが日本の現実だろう。


竹島上陸の暴挙(2) (2012.08.12)

 大統領の上陸だけではなく、オリンピックの場でサッカーの韓国選手が竹島に関する政治プラカードを掲げた。

 IOCはどういう対応をするのか? 韓国の銅メダル剥奪は無理でも、当事者の朴鍾佑選手はオリンピックから追放すべきだ。それを行なわなければIOC自体の責任が問われるだろう。

 さて日本政府は国際司法裁判所への提訴を検討している。しかし国際司法裁判所は当事者双方の合意が必要で、過去2回韓国は拒否している。歴史を歪曲している韓国に勝ち目はなく、提訴に応じる事は竹島の返還を意味し、当然応じる事は有り得ない。武力で奪われた領土は、武力で取り返すしか現実にはないという事になる。

 となれば竹島が戻って来る事は、拉致被害者の帰国と同様に難しいとしか言えない。サムソンの不買運動や、韓流芸人の受け入れ拒否などで韓国民に不利益を与える等して地道に行くしかないのだが、島根県以外の日本国民にとって竹島問題は大きなものではなく、そうした拒否運動は盛り上がらないだろう。それは暗黙で、竹島の実行支配や、拉致被害者の帰国困難を認めているようなものである。


竹島上陸の暴挙 (2012.08.10)

 平和の祭典オリンピックのさなか、それもサッカーやバレーでメダルを掛けた日韓試合の前というタイミングで日本国民を愚弄する暴挙を打って来た。

 韓国駐在大使の召還といった生易しいものではなく、毅然たる抗議・報復を行なうべきだ。北朝鮮に日本国民を拉致され、南の韓国に領土を占領されている事実を厳粛に受け止めるべきだ。

 以前にも書いたが、そもそも琉球王国の領土尖閣諸島という大和の支配権外のものと、李承晩ラインの武力行使で占領された竹島とは根本的に意味合いが異なる。国際司法裁判所への提訴自体韓国が拒むのは、違法で勝ち目が無いのを十分に理解しているからだ。

 さて拉致被害者を解放せず、竹島を返還しないのであれば、それなりの報復を考えるべきだ。サムスン製品の不買運動や、韓流音楽や芸人に対する拒否運動などを徹底的に行なうべきだ。NHKの冬のソナタのように、領土を占領している国のテレビ番組を放映するなど論外だろう。竹島が返還されるまで、必要な行動を毅然として実行すべきだ。


増税法案可決へ (2012.08.09)

 自民党の対応はかなり拙いと思うが、最終的には三党合意を守ったという事で、現時点では評価したい。の

 ここで増税法案を可決させなかった場合には、日本国債売りが始まっていたものと思われ、取り敢えずはそれが回避されただけでもマシと考える。しかし自民党や民主党の中には不信任案に賛成した議員(小泉進次郎議員等)や、民主党をついでに離党した議員もいて、単に次の選挙に有利になりそうなパフォーマンスしかしない輩がいる事を示した。

 問題はいつ解散かではなく、次の選挙で大阪維新の会など反増税派がどこまで議席を得るのかだろう。消費増税にはある程度国民は理解しているが、いざ選挙でそれが反映されるかは判らない。14年度の増税になる前に、反故にしてしまう政党の躍進もないとは言えず、日本国の破綻回避への戦いはこれからだと考える。


東電ビデオ公開 (2012.08.07)

 1年半近く経っての公開で、なぜ一部のみを検閲付きで見なければならないのか? 東電の厚顔無恥というか、自分達の置かれている立場が判っていないのだろうか?

 当然部分公開となれば、東電の都合の悪い所はカットし、自分達に有利な所のみ強調した編集をしたものと考える。プライバシーの保護ではなく、既に刑事告発などもされているので、少しでも組織が有利になるように小細工をしているのだろう。こんな愚かな事は止めさせ、政府が命令すれば無修正全面公開が可能なはずだ。

 東電は既に実質国有化されている。しかし東電社員はその意味が理解出来ていないのだろう。一度破綻させて全社員を解雇していれば良いものを、社長を内部昇格させた挙句に不十分なリストラを電気料金の値上げで補おうとするのだから、呆れて物も言えない。

 菅前首相の東電乗り込みで現場が混乱したかのように見せているようだが、全面撤退を匂わせたのは恐らく東電自身だろう。いやそうでは無いと主張したいのであれば、今すぐ無修正・全面公開をすべきだ。それをしなければ、東電は自ら疑惑を招くだけと自覚すべきだ。


酷暑 (2012.08.04)

 例年盆休みが暑いのは諦めているものの、今年は真夏の開始が早く、盆前なのに個人的にはかなりの酷暑と感じている。

 節電モードの会社もきついが、毎日厳しいのはエアコンの殆ど効いていない通勤の東海道線。特に会社からの帰りが酷く、座っていると汗が全身を流れる感じだ。地下鉄のエアコンの設定温度と、東海道線はかなり違うように感じる。そもそも東海道線は地上を走り、外気からの影響は地下鉄よりも大きいのだから、よりエアコンは強くすべきだろうが、JR東にそんな気はないようだ。

 夏バテ気味がどこまでもつのかという感じだが、毎日の熱中症ニュースを見ていると他人事ではないのかも知れない。とは言っても熱中症とか風邪とかで死にたくはないと、いつも思っている。家の自室にもエアコンはなく、休日日中は涼しい所へ避暑に逃げる日々だ。


抗議で銀に (2012.07.31)

 300ドル払って抗議すれば、4位が2位になって済むという話ではないと思う。

 当初銅メダルのはずだったウクライナ体操選手団の悔しさが判るような気がする。抗議すればビデオで再審査するのではなく、微妙な演技は慎重に審査してから得点を発表すべきだ。今回は日本の順位が上がったが、次回は逆になるのかも知れないのだから。

 しかしオリンピックでは毎回のように誤審が話題になる。始まったばかりでこれでは、これからも多くの誤審に悩まされるのだろう。所詮審判も人間で謝るのだから、大リーグのように審判の言った事は最終判断で、抗議者は退場といった事にした方が諦めがつくようにも思う。


柔道の審判 (2012.07.30)

 かっては無かった筈のGolden Score延長なんていうのもあるし、ビデオも使って慎重に判断をしているらしく、海老沼の旗判定誤審は見事に覆ったので、ある程度の進歩は認めない訳には行かない。

 しかし指導の差が一つ有る無いで勝負を付けるのは個人的には納得できない。見ていた試合では、私が指導を付けたいと思った選手と逆の選手に、審判は指導を付けた。それでも有効が有ってそれで決着するなら良いが、攻撃点がなく、微妙なマイナス点二つで勝敗を決めるのは、見ていて不愉快だし、それで負けた選手も気分が良くないだろう。

 サッカーのペナルティキックのようなものが出来ない以上、再再延長を考えても良いように思う。試合を進行する方からすると延長は望まないのだろうが、見ている方からすれば、つまらないマイナス点のみの決着が減る仕組みが望まれる。


オスプレイ配備 (2012.07.27)

 沖縄だけでなく、既にオスプレイが陸揚げされた岩国でも反対が叫ばれている。しかし反対運動は何とも中途半端に思える。

 私はそもそも日米安保破棄を主張しており、オスプレイ云々ではなく米軍基地の一掃が好ましいと思っている。その意味ではオイプレイにのみ目くじらを立てるやり方には、何とも納得が行かない。仮にオスプレイが導入されないと、老朽化している旧型ヘリが居座る訳であり、どちらの安全性が高いのかは難しい議論のように思う。仮にオスプレイが導入されず、旧型ヘリで墜落事故が発生した時、誰が責任を取るのだろうか? 新型のオスプレイであれば防げたかも知れないと米軍が言った時、それに反論する事は出来るのだろうか? オスプレイの配備が問題なのではなく、米軍基地が国内にある事が問題なのではないだろうか?

 しかし私の日米安保廃棄の裏には、自衛隊の国防軍化がある。米軍の担っていた抑止力を保つ為に、ヘリ等を増強し、結果そのヘリが事故を起こしたとすると、被害者から見れば米軍でも、日本の国防軍でも、加害したといとう事実に差はない。それでも普天間の様な密集地に基地がないだけ、被害も少ないはずという程度のものだろうか。

 岩国市は全市民によるハンストでもやれば、オスプレイの配備どころか、基地の廃止もさせる事が出来ると思う。しかし現実には基地で働く日本人も、駐留米軍兵の消費で儲けている方々も、ハンストの様な徹底抗議などしない訳である。秋にはオスプレイが岩国上空を飛んでいるように思うが、そのようにしない多少の意地は見せて欲しいものだ。


事故調査報告書 (2012.07.24)

 政府の事故調査報告書が出され、これで民間、国会と三者の原発事故調査報告書が出揃ったが、はっきり言って歯痒いの一言だろう。。

 先ず事故を起こした1号機から3号機まで、未だに中の調査は殆ど行なえておらず、燃料が今どこにどれだけあるのかすら、想像の世界でしかない。津波の前の揺れで損傷したのかどうかさえ判っていないのだから、報告書以前の話のような気がする。

 東電が全員撤退を言及したのかどうか等、ビデオを公開するか、或いは政府・東電関係者を公開の証人喚問のような場で双方に発言させれば、どちらが真実なのかはすぐに判るのではないだろうか。

 政府事故調は責任追及よりも背景を探り、真実の解明に主眼を置いたそうだが、それでは国民の期待には応えておらず、不十分と言う他ない。原発は絶対に安全と言って推進してきた旧自民党政権や経産官僚、電力会社役員・社員の責任を問わずに報告書では済ませられない。当時の菅政権の対応の拙さにも問題は無いとしないが、それよりも原発を推進して来た旧自民党政権の方々の方の責任の方が何倍も大きいだろう。特に、中曽根、石原といった軍拡論者の原発推進政策について、責任追及をすべきだったし、報告書でそれをしなかった今となっては、国民全員の力でそれをすべきだろう。


増税は財政再建へ (2012.07.21)

 国家の借金はどこの国でいつからやり始めた事か知らないが、そもそも戦費の調達など止むを得ない局面で実施されたのではないのか? ところが日本では赤字国債発行が法律違反でありながら、特例法を制定して借金をするという愚かな事が何十年も続けられ、その結果が一千兆円になろうとする財政赤字である。国債発行は将来への増税先送りでしかない。

 消費増税法案が成立するか瀬戸際の様だが、本来増税分は社会保障にと言いながら、整備新幹線や道路建設など趣旨と違う所へ流れそうな構図が露わになって来た。これではとても消費増税に賛成とは言えなくなって来る。増税分はせいぜい社会保障、それ以外は全て財政再建に当てるべきだ。財務相は今回の増税ではプライマリバランスの黒字化には足りないと言っており、次の増税も示唆している。道筋を明確に示すべきだ。

 日本が財政破綻した場合の国民の辛苦は酷いものになるだろう。そうさせないのが政府・国民の責務だ。私が死ぬまで財政破綻先送りしてくれるのならそれでも良いが、そんな保証は誰も出来ない。必要な事は将来のカタストロフィ回避の為に成せる事はする事だ。増税分の多くは在来再建に回すべきであり、整備新幹線などに回すのであれば、増税自体成立が危ぶまれると言わざるを得ない。


尖閣は琉球 (2012.07.17)

 尖閣諸島は琉球と、明の上奏文に書かれていたという記事。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071708420009-n1.htm

 中国は尖閣周辺に石油資源があるらしいという事が判った1970年代以降領有権を主張し始め、明の当時から中国の領土といった事を言い始めたが、この上奏文でもそれは歴史の真実と異なる事が判る。しかし琉球王国で無くなったのは1872年であり、明当時の琉球が日本だった訳ではない。

 これは沖縄の米軍基地問題でもそうだが、沖縄は日本の復帰した事に問題が有ったのではないか? 独立して米国と新たな条約を結ぶ、あるいは米国とは軍事条約を結ばないとしてしまうと、米軍基地問題は解決する。沖縄の基地を日本国内に移転するのかという別の問題は発生するが、独立した沖縄国としては関知する必要のない話だろう。しかし軍事同盟なき沖縄が尖閣諸島を維持するのは難しいようにも思う。独立国沖縄は米国の力を新たに使う必要はありそうだ。


脱原発への道 (2012.07.14)

 毎週金曜日の官邸周辺の抗議行動、紫陽花革命は、全国的な広がりをみせ、各地の電力会社周辺への抗議行動になっている。政府はこの国民の声を真摯に聞くべきだ。

 何度も繰り返すが私は10年以上も前から原発全廃を主張してきた。それの直接的動機は阪神大震災での破壊力を見てからだが、経済性や核燃料サイクル問題も考えれば、原発継続のメリットは無いと説いてきた。そしてそもそも核武装つまりプルトニウム欲しさに原発が推進されてきた事実を考えれば、今日本は必要なプルトニウムは得たのだから、原発継続の理由はないと思う。

 判らないのは何故菅前首相を辞めさせてしまったかだろう。福島第一原発事故直後の対応に問題が無かったとは言わないが、少なくとも脱原発には前向きな姿勢を打ち出し、浜岡原発も止めてくれた。大飯原発の再稼働は関西地区の計画停電を無くすため止むを得ない状況にはあるが、免震棟すらない状況で大地震に襲われれば福島の二の舞になる事は避けられない。もし菅氏が今も政権にいたら、大飯原発の再稼働は阻止されていたのではと思わざるを得ない。

 原発の停止も必要だが、重要な事は原発の建設を推進し福島第一事故に至らせた原発推進派の過去の責任を問う事だろう。もんじゅ等無駄に終わる投資をさせた方々への責任を追及すれば、おのずと脱原発の方向性は見えて来るように思う。


最低賃金と生活保護の逆転 (2012.07.11)

 この問題は過去にも当コラムで批判して来たが、逆転現象が前年の3から11都道府県へと拡大した。最も酷い北海道では17円から30円へと開いた。

 今生活保護を受ける人は200万人を越える異常な事態で、働ける人は一人でも多く生活保護から脱却して欲しいはずだ。ところが最低賃金付近で働いても、生活保護時代よりも更に身入りが減るような事になると、勤労意欲が衰え、無理して働くのは止めようと、生活保護から抜ける能力がありながら給付を受け続ける人が増えるのは、ある意味必然である。こうした逆転現象は即時に止めさせるよう、法律を制定すべきと考える。

 生活保護で受けられる給付は、最大限でも最低賃金で普通に働いて得られる収入以下とすべきである。生活保護で最低限とか言いながら、ある程度の生活が出来れば、働かないだけ楽だと考える人が出るのは当然である。必要なのは、そうした考えを持つ人が出ないように、最低賃金と生活保護の有るべき水準を保つことである。生活保護を受ける方は国民の1%=約120万人もいれば十分であり、働ける方々は自活する、自活出来る環境を整えるべきだ。


福井と沖縄 (2012.07.03)

 オスプレイ配備に対して沖縄県知事は強行配備して事故が起きれば全基地即時閉鎖と発言した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012070202000106.html

 これはいつも思うのだが、沖縄県民が一致して拒否すれば、米軍基地は今でもなくなる。米軍基地で働く人は全て辞め、土地を賃貸している人は契約更新を止め、全ての物資の納品などを拒否すれば良い。しかし現実には地代は魅力なのだし、米軍基地は良い職場になっていて、酒場に米軍が金を落としてくれれば喜んでいる沖縄県民は多いのが事実であり、米軍基地は無くなる事はない。

 大飯原発の再稼働は、10年以上前から原発全廃を唱えている身としては受入れ難いが、福井県にとっては交付金や雇用など、簡単に無くされては困るというのは理解出来る。計画停電などされたくない関西人も裏では喜んでいるだろう。

 これは沖縄の米軍基地と同じで、福井の原発も福井県民に廃止させるという意志が有れば今でも停止させる事は可能だと思う。物資納入など全て拒否すれば良いのだが、廃止させるよりも影では再稼働にほっとしている人が多いというのが現実だろう。私としては即時停止が勿論望ましいが、向こう5年、10年という脱原発スケジュールを決めてもらえれば、今として合格点なのではと考えている。


小沢グループ離党 (2012.07.02)

 予想通りだが50名の離党者が出た。橋下大阪市長などは選挙での約束は守るべきと小沢氏に同情的である。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120702-OYT1T00558.htm

 東京新聞の社説は、国民への造反者は野田首相側として、やはり公約違反の増税反対というスタンスだ。 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000111.html

 確かに総選挙の争点とする事なく増税とするのはおかしいが、消費税が上がるのは14年4月であり、鳩山元首相が言っていた4年間増税はしないという約束は良く考えると守られている。しかもこの増税の時期までには総選挙があるので、民・自・公の増税に反対の方は減税勢力に投票して増税阻止という選択肢も残されている。

 さて私の総括であるが、現在の日本の財政事情からすればこの増税は避けて通れないと思う。社会保障ではなく財政再建に多くを回すべきだ。そもそもこの5%を全て財政再建に回しても、プライマリバランスは黒にならないというのが現実だ。

 しかし増税したからといって税収増となるのかはまだ判らない。これで景気が大きく落ち込むと、雇用対策などに予算を回さざるを得なくなり、税収が増えるどころか、余計な歳出が増える事にもなりかねない。結局は規制緩和など景気を下支えする政策が必要であり、舵取りを間違えば増税自体先送りになりかねないのが現実だろう。


消費増税可決 (2021.06.28)

 新聞の社説を読んでいると、社会保障の整備には必要なものだと評価するものと、マニフェストに書かれておらずプロセス違反と批判する二通りの見方がある。しかし今の日本の財政事情を考えると、この増税だけで済むはずの無い事は明白であり、破綻回避には取り敢えず必要な10%消費税と評価したい。

 しかし今回の法律はこれで即増税するとは言っておらず、景気下降等の逆風になれば発動されない可能性もある。それだけではなく、当然施行前に選挙があり、大阪維新のような勢力が伸びる事で、法案の一時棚上げ法が出て来る可能性も否定出来ない。

 では予定通り増税出来ればそれで解決かと言えばそうではなく、増税したら景気下降で税収減になる可能性が零ということでもない。可処分所得が減れば、どこかで家計の歳出を減らすしかなく、当然その分消費は減って痛手を受ける業界は出て来る。企業の所得が減れば、法人税は減る訳で、最終的+5%で5%の増収になる事はないる。橋本政権当時のように大型倒産が起きるような事にると、財政出動というような事にもしなれば、増えた税収が飛んでしまう事も有り得る。最終的にどうなるのか、2015年度まで静かに見守りたい。


小沢新党 (2012.06.22)

 新生党、新進党、自由党に次ぐ第四の新党誕生となるのか? 確かに前回の総選挙の時には消費増税について言っていないというよりは、四年間増税はしないと言っていたのだから、それで選挙に勝った方々が増税法案の反対に回るというのは筋は通っているが、現在日本の財政事情を見れば、大局的に反対が良い選択とは言い切れない。その意味では小沢新党なんかは出来ない方が良い。

 しかし仮に自民・公明の協力で増税法案可決後に不信任案可決や、解散となった場合、小沢新党や大阪維新といった勢力はある程度得票を得る可能性がある。更には反原発も政策に入れて新党をまとめる事が出来れば、かなりの議席を得る可能性があるのではないだろうか。

 しかし今考えるべきは日本の財政事情であり、マーケットから不信を抱かせないようにするには、今回の5%増税は最低限の線ではないかと思う。野田首相は党を割っても、不退転と言った課題は突破すべだろう。自民党の増税反対派も割れるような事が有れば、財政規律派とそうではない勢力で大きな政界再編となる。増税を先送りしない政治力を期待をしたい。


ギリシヤ、スペイン、日本 (2012.06.20)

 英語でギリシヤ人を表わすGreekはそれ自体でちんぷんかんぷんとかずるい人という意味を持っている。しかし再選挙でギリシヤ人は意外と賢明という側面を見せ、ユーロ離脱は回避されそうだ。

 しかしギリシヤ国債を既に一部棒引きさせた代償は大きく、公的ファンドは南欧債を売却し、当然新規の購入を見送っている。その結果がスペイン国債の利回り7%越えで、今後予定分が売却出来る保証は立たず、イタリアなんかにも影響は連鎖しそうだ。

 そして世界最大の財政赤字国日本だが、消費増税法案の行方が今後の日本国債に大きな影響を与えそうだ。確かに消費増税はそれが齎す、消費抑制効果により、どの程度景気悪化を招くのかが気になる。しかし今の日本の財政赤字額を考えれば、増税先送りは世界からの信認を得難いと考える。日本国債の外国依存度は低いので、すぐに大きな影響があるとは言わないが、増税先送りが悪循環の引鉄に成りかねない事を良く認識すべきだろう。国債利回りの高騰は、日本の財政悪化を加速する。そうしない為にも、今国会で増税法案は可決すべきだろう。


オウム逮捕と時効 (2012.06.15)

 菊地容疑者にしろ高橋容疑者にしろ、教団での地位は低かった訳で、果たしてどの程度の刑罰に該当するものだろうか? かっては殺人でも時効は15年だった訳だが、殺人罪の時効廃止の影響で今回の逮捕かと考えたが、どうもそんな単純なものではないらしい。

 一応この両名が海外に逃亡していないとしても、共犯者の公判が開かれている間は時効が停止するらしく、この両名に対する時効は殆ど進行していなかったらしい。明日の朝刊にその辺の話が載るのか知らないが、何年何カ月時効が進行していたのかは知りたいところだ。

 17年も逃亡していた者をこれから何年かけて裁こうとするのだろうかた? これで喜ぶのは、菊地・高橋両名の裁判中死刑の執行が先送りされるであろう、オウムの死刑確定犯達だけだろう。


大阪通り魔事件 (2012.06.11)

 酷い事件だと思う。「自分で死ね」と言う大阪知事の怒りは判る。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120611-OYT1T00224.htm?from=main2

 「自殺を思い立ったが死にきれず、人を殺せば死刑になると思った」と言った話は以前にも聞いた事がある。絞首刑といった安楽死的死刑を実施していれば、そうした輩が出て来るのはある意味自明だ。殺人事件の遺族は死刑を望むが、拷問死のような事が出来ない現代では、寧ろ無期懲役の方が労苦が多く極刑なのではないか? 死ぬまで国家の為に働かせた方が良いように思う。

 そもそもこのコラムは新築した新しい刑務所に入りたがった輩がいた事が発端で始めたものだった。ホームレスでいるより刑務所の方が良いと思う人間がいれば、犯罪は減らない。自殺も出来ず、絞首刑という安楽死を望む者がいれば、今回のような通り魔事件も減らない。今一度犯罪へ減らすためにはどういう刑罰、どういう刑務所が望まれるのか考えるべきだろう。

 この犯人が裁判で何も争わず、絞首刑を望むのか知らないが、その為に裁判員制度で無駄な時間に市民を拘束させるべきではない。被告が望むなら裁判などなく絞首刑にすべきだ。しかしそうした制度は難しいだろうから、無期懲役極刑化の方が、財政赤字国には相応しいと感じる。


株安と政局 (2012.06.04)

 TOPIXがバブル崩壊後の最安値を付けた。確かにギリシヤの混乱からユーロ安となり、その対極で円高になって日本株は下げて来た。しかし、だからといって最安値を更新する程、経済が悪いという訳ではない。

 寧ろ問題は政局だろうか。内閣改造をしたからといって、早期解散を望む自民党が消費増税法案賛成に向けて、修正協議に応じるとは思えない。可決出来ずに解散になるのか、先は読めないが、少なくとも財政再建先送りとなれば、日本国債の格下げはあるだろう。とすると、国債利回りは上昇しそうだが、株式市場も含めて資金がどう動くかは、ちょっと読み難い。株安を嫌って株式市場から資金が逃亡しても、ではどこに行くのか現時点では良く判らない。

 6月17日のギリシヤの再選挙と、日本の国会における増税法案の行方。6月危機として、更なる株価下落は否定出来ないとも言える。東証株価は、ギリシア再選挙後の動向と、日本の国会の動きを見て、かなり神経質な動きをしそうだ。


オリンパスその後 (2012.05.30)

 朝日新聞では、提携先としてソニーかパナソニックという名が出ていた。強力なパートナーとも言えるが、赤字拡大の家電業者とも言える。

http://www.asahi.com/business/update/0530/TKY201205290743.html

 次に出て来たのが2,500人の削減報道だが、パナソニックの本社リストラの話に比べればインパクトは小さい。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012053001001848.html

 そして最も大きな話題はウッドフォード元社長との12億円和解報道か?

http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK04_Z20C12A5000000/

 欧米人としては和解金もらえればそれで良いのかも知れないが、余りすっきりした結末とも思えない。ウッドフォード氏が復帰した方がオリンパスとうい会社の好感度アップには良かったのではないだろうか? 提携先決定にはまだ時間が掛かるのだろうが、大きな流れはこれで決定だろうか。

 この後は菊川元社長らに対する裁判に話題は移るのだろうか? 世間的にはオリンパスの騒動も一区切りつくという感じに思える。


生活保護問題 (2012.05.25)

 「次長課長」の河本準一さんの母親が先日まで生活保護を受けていた事が発覚し、河本さんの謝罪会見となったが、所詮これは氷山の一角でしかない。

 年金受給者が死んでもそれを届けずに年金を受け続ける人間がまだ相当数居るだろうと想像されるが、これも根が同じ話だ。今回の話も所詮担当している公務員の懐が痛まない話であり、碌な調査もしなかった事は想像に難くない。

 雇用保険にしても、本当は職が見つかっても、取り敢えずは受給期間を満了してから再就職しようとするのは、根が怠け者の人間が当然しようと考える行動だろう。今回の話も全く同根の問題である。

 1億2千万人しかいない日本で、200万人を越える人が生活保護を受けるなどというのは、有り得ない話である。にも関わらず200万人を突破したのは、多くの不正受給者、あるいは今回のように、親・兄弟。親戚に資金力がありながら、頭を下げて養ってもらいたくはないと言った我儘が罷り通った結果だろう。

 生活保護の年間予算に限界を設け、限界を越えた部分については生活保護費の支給を止めるべきだ。仕事もしないで生活保護を受ければ、こんな楽な事はない。そうしようと考えるのは、人間の本性であり、不正受給者が悪いと言うよりは、制度自体がおかしい。


ホルムアルデヒド断水 (2012.05.20)

 利根川水系で突然発生したこの事件は、昨日千葉県で35万世帯断水という騒ぎにまで発展した。

 未だ原因が判っていない点が問題だ。環境テロという可能性は少ないと見て、烏川流域工場から直接ホルムアルデヒドが流されたのか、あるいは別の成分が流され浄水場の塩素と反応して生成したのか? どちらにしても原因物質を流した事が判明すれば、それが工場だろうとなかろうと大きな責任問題になるだろう。

 昨日は天気が良かったので給水場に水を貰いに行くのはまだ楽だったと言える。もし強風や雨だったらどうなっていたのか? 雨ならそもそも水はいらないという事には当然ならない訳で、ある意味天気に恵まれたと言える。

 流失元が判明しないという事はないと考えているが、仮にそうなった場合はやっかいだ。いつ再発しないか判らないし、環境テロという可能性も否定出来なくなる。早々の原因特定をお願いしたい。


生活保護費5兆2000億に? (2012.05.14)

 生活保護費に歯止めがかからず、25年度には5兆2000億円になると試算されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051201001743.html

 生活保護の問題は不正受給が多い事。そして、働けるのに働かずに受給を続ける人が多い事だ。年金や、最低賃金よりも生活保護で貰える方が多ければ、当然それを貰い続けようと考える人がいるのは当り前で、年金や最低賃金以下にするのが先ず最初にすべき事だ。

 その上で、働いて収入を得るとその分受給が減るので働かない人がいる事に対応し、積み立てを可能にし、生活保護から抜け出る時に渡すと言う制度が作られるらしい。ないよりはマシなのかも知れないが、これもある意味変な制度だ。税金で人の貯蓄の援助をする仕組みだ。

 問題は生活保護というのは最後の砦であって、安易に利用させるべきものではないという事を徹底すべきだ。人間住む所だけなんとかなれば、魚でも野草でも食べれば生きていける事は事実で、生活保護を受けていないホームレスの方がある意味良い生活をしているとも言える。

 最近生活保護を受けずに餓死したという例が報道されるが、生活保護を受ける事が出来るのは寧ろ餓死の瀬戸際にいる方に絞るべきだろう。安易に生活保護を受けられるという現状の結果が25年度5兆円越えという試算であり、そうしない為の制度見直しが必要だ。


小沢裁判控訴 (2012.05.10)

 この控訴は頂けない。小沢氏側の弁護士は違和感があると表現したが、個人的には違和感を越していて、小沢氏の言う理解に苦しむに近い。

 そもそも小沢氏の政治資金規正法違反事件というのは、検察が小沢氏あるいは民主党が政権に就くのを阻止しようとして起こした国策ならぬ検察本位捜査だ。しかし検察は起訴出来るだけの証拠が集まらず、起訴を断念した。ところが、検察審査会に虚偽の文書を提出する等して強制起訴に持ち込んだが、一審では無罪判決が出た。検察審査会の強制起訴判断自身に疑問がある以上、一審の判断を尊重すべきだろう。

 にも関わらず、検察役の指定弁護士は控訴し、小沢氏の政治活動を更に制限継続しようと画策した。有罪に持ち込める確率は5割以上あると言及しているが、再度無罪判決が出て、どう責任を取るのだろうか。責任等取る事はなく、控訴審で支払われるであろう日当を得てそれだけなのだろう。

 三審制は本来被告側が有利な判決を求めてする為の制度だろう。被害者がおらず、被告側も控訴していないのに、検察役側の自己満足の為に控訴出来るのが正しいのか考えるべきだ。控訴審無罪判決ではなく、公訴棄却が望ましい。


原発テロ阻止対策 (2012.05.03)

 福島第一原発事故の起きる10年以上前から、私は地震国日本では原発は止めるべきだと訴えて来た。残念ながら私の意見は無視され、結果起きたのが福島第一原発の悲惨な事故だ。当然これからも日本に限らず原発でこうした事故は起こり続けるだろう。

 ところで自然災害もさる事ながら恐ろしいのは原発を狙ったテロだ。米国同時多発テロの時、あのWTCやペンタゴンに突入した航空機の一機でも原発に突入していれば、被害は更に大きなものになっていたのは確実だ。福島第一の事故は国内外のテロリストに原発攻撃は有効だと悟らすのに十分だったと思われる。

 国内のテロリストが日本の原発を攻撃するとは考えたくないが、例えばイスラム原理主義者が欧米の原発テロを実行するという筋立てならば十分に有り得るように考える。しかも航空機突入のような事故でなくとも、海水を冷却用に使っている原発であれば、深夜海からの接近で冷却用海水ポンプを破壊する事は難しい事ではないだろう。

 スリーマイル島、チェルノブイリ、福島第一の次はどこなのか? 地震による第二の福島原発なのか、テロによる原発破壊なのか? どちらも避けて欲しいとは思うが、双方共に相当な可能性はあり、第四の原発事故はテロによる欧米の原発となるのかも知れない。そうしない為には、それなりの防止対策を各国が講じる必要がある。


小沢裁判無罪 (2012.04.26)

 三日前に無罪予想を書いておいたが、予想通りの判決となった。

 直接的な物証の無い中、この判決は妥当なところと考える。如何に疑わしいとしても、共謀に対する物証がなければ疑わしきは被告人の利益にというのは裁判の原則だ。その意味では、木嶋佳苗被告に先日出された死刑判決は中々厳しいものだと考える。私も9割方木嶋被告が真犯人だと思っているが、物証が無い以上1割未満の可能性とは言え、別の真犯人がいる可能性は残る。裁判員裁判でなかったとしたら、この死刑判決は出なかったのではと考えさせられた。

 ところで小沢裁判はそもそも地検特捜部が民主党政権あるいは小沢首相を阻止しようとする国策捜査ならぬ特捜本位捜査だったのだと考える。村木元厚生省局長の冤罪を生んだ郵便不正事件とセットである。郵便不正事件は民主党のI議員が仕掛けたものとする検察ストーリーで証拠まで捏造して作られた事件だが、民主党議員へ及ぶ事は出来なかった。

 小沢事件でも証拠捏造前田検事が大久保元秘書や石川議員への取り調べで恫喝していたとも言われる。田代検事が実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載して検察審査会に出された事実も発覚しており、寧ろ問われるのは検察の有り方だったのではないかと思われるのがこの事件だ。単に無罪だっただけでは済ませられないものが有る事も事実だろう。


危険運転罪の適用を (2011.04.24)

 無免許で居眠り運転して、胎児を含む3人を殺しながら自動車運転過失致死傷罪では、いったい何が危険運転致死傷罪にあたるのかと考えたくなる。

 京都府亀岡市で起きた事故では集団登校の列につっこんで10人を死傷させた。運転していた少年は居眠りを認めているが、警察は居眠りは故意ではなく過失と捉えているようで過失致死傷罪で逮捕という事だ。しかしこの事故は居眠り運転以前に無免許運転であり、これは明白な故意だ。これでも危険運転致死傷罪ではないというのならば、法律を改正すべきだ。

 かって江藤新平はさらし首にされた。そうする事で、同様な事案に対する予防効果が期待されたからだろう。今回の事故も重罰とする事で再発防止が図られる。故意の無免許運転による重大事故には危険運転罪を適用すべきで、現行の法に問題があるなら、今すぐ改正すべきだ。


小沢裁判無罪予想 (2012.04.23)

 今週26日に判決のある小沢一郎氏の裁判だが、世間では無罪予想が強くなっている。実際にどういう判決が出るのかは不明だが、無罪になる公算が大きいように私は見ている。

 検察が最終的起訴を見送ったのは有罪とする十分な証拠が無かったからであり、その後新たな証拠が出たと言う事はない。寧ろ検察捜査は小沢氏が首相になる事を阻止する為の国策捜査ならぬ特捜独断捜査だったのではと思わせる事ばかりであり、今回の裁判でも多くの調書は証拠採用されなかった。

 今回の裁判が裁判員裁判であった場合、検察審査会で一般市民が起訴を求めたのと同様で、有罪判決を下す可能性はあるように思うが、実際には職業裁判官による裁判なので、証拠重視の立場は守るだろう。そうだとすると、小沢氏が指示した疑いは強かったとしても、それを示す直接的な証拠が無い以上無罪を宣言するしかないように見える。

 逆にこれで有罪判決が出ると、疑わしきは被告人に利益にと言う裁判の原則は何なのかと言う事になるのだが、実際にはどんな判決が出るだろうか? 26日の結果が注目される。


オリンパス臨時総会 (2012.04.21)

 昨日開かれたが、マスコミの報道は小さく、日経の記事を読んでも内容は良く判らない。

 高山社長始め殆どの経営陣は退陣した。当初全経営陣が退陣との話もあったが、新社長となった笹宏行氏始め三名の執行役員が新経営陣に残り、取引銀行から二人と、社外役員6名という布陣だ。ウッドフォード元社長は事前質問に回答しなかったとして総会の無効提起を検討するという事だが、無効にしてどうするのか良く判らず、提起するのかは不透明。

 さて菊川剛元社長らの起訴と今回の経営陣入替えで一応区切りはつき、今後はオリンパスの経営が順調に推移するが、特に他社との提携交渉がどうなるかという事らしい。しかし富士フィルムなどの名が出る提携交渉も、実際に実現するのかは良く見えず、自力再建という事になるのかも知れない。自己資本比率が低く(4%台)危機的状況と日経には書いてあるが、詳しい内容は良く見えない。

 外部の者から見ると何ともすっきりしない臨時総会という感じだが、恐らく今後の報道は菊川剛元社長らに対する裁判の行方になっていくのだろう。ところで元々今回の問題を提起したのはウッドフォード元社長であり、当時の経営陣によって社長の座を追われた。この人のある程度の地位回復がされないと、オリンパスの信用回復もなされないような気もするが、動きはもうないのだろうか。


茶のしずく訴訟 (2012.04.20)

 茶のしずく石鹸による小麦アレルギーの問題で化粧品製造販売会社「悠香」に対し集団訴訟が提起された。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120420-OYT8T01289.htm

 この事件については良く知らなかったが、小麦アレルギーについては下記サイトに詳しく書かれている。

http://www.allergy.go.jp/allergy/flour/001.html

 小麦アレルギーだった人ではなく、そんなアレルギーと関係の無かった人が石鹸の使用から2年とか3年経って発症したという例が多いらしい。これは難しい裁判になるものと考える。結果責任はとにかくとして、とても予見可能性が有ったとは私には思えない。国土に沢山の杉を植林し多数の国民に花粉症を発症させた林野庁が結果責任など一切取っていないのに、この石鹸会社は責任有りと認定されるのだろうか?

 福島第一の原発事故もそうだが、想定外だからといって、その結果責任が回避される訳ではないと考える。もしそうであるなら、「悠香」という会社もそれなりに賠償に応じるべきだし、花粉症に多くの国民を巻き込んだ林野庁の責任者も処罰されるべきだ。しかし前者はとにかく、後者の可能性は現時点では低い。どこかがおかしい。


尖閣諸島を都が購入? (2012.04.17)

 石原慎太郎という人は都知事の役目が判っているのだろうか? ワシントンにいる事自体無駄な事に思えるが、都議会が都の予算で尖閣諸島を買う予算を承認すると思っているのだろうか? (予算にせず専決か??) 荒唐無稽と言うか、お山の大将もここまで来ると、頭が悪いのではないかと疑いたくなってしまう。

 石原氏は都知事になる前から横田基地の返還論者であったが、二期の知事期間中に何の成果も残していない。横田基地が返還されれば、都民の利益になる。一方で都の予算で尖閣諸島を買って都民にどういう利益があるのだろう。既に中国が大きく反発している事を見れば、中国人観光客の東京観光拒否を招くのが関の山だろう。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120417/chn12041720080003-n1.htm

 ところで、「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。」との発言は全て間違っている訳ではない。都の公費を使う事が問題なのであり、石原一族の個人資産で購入されたらどうだろうか? それを行なっても法的な問題は何もないだろうし、都知事など早く辞めて尖閣諸島の村長にでもなったらどうだろう。幹事長や気象予報士も連れて行って、一族の長でもいいのではないだろうか。


論理だっていない再稼働 (2012.04.16)

 民主党政権は関西地区の夏場における電力不足を心配して、大飯原発の再稼働を急いでいる。しかし拙速に決定すべきでないと考える。

 そもそも大阪や京都、滋賀等電力の大消費地が再稼働に慎重姿勢だ。これら府県は電力不足が起こった際に最も困る府県なので、これらの府県の首長さん達に、電力不足回避の方法を議論してもらえば良いだろう。電力不足回避が可能という結論であれば、再稼働を急ぐ必要はないし、電力不足回避が不可避であれば、これら府県を含む関西地区全体で、原発を再稼働するのか否か決めてもらえば十分だろう。

 福島第一原発では、免振重要棟がある事で、それに原発スタッフが籠り、事故後の対応をしている。しかし大飯原発には免振重要棟はなく、これから作るのだと言う。そんな馬鹿な話はないのであって、この話だけを取っても大飯原発の再稼働は早過ぎる。

 一部の関係者からは責任を取るとの発言も出ているが、事故時に誰も責任を取らないのが日本の現実だ。責任を取ると言うのであれば、先ずは福島第一原発の責任を関係者に取らせる事が先だろう。辞めて責任放棄するのではなく、責任を全うすべきだが、おそらく被害額の一部すら負担する事なく、東電の関係者は済ます、おそらくこれが現実だろう。勿論民主党で責任取ると発言された方にしても同じ事だ。


ミサイル失敗 (2012.04.14)

 かって米国、ソ連(当時)、そして日本もロケットの発射に何回も失敗して来ているので、今回の北朝鮮の失敗を笑う事は出来ないだろう。

 北朝鮮は今回外国報道陣に公開するなどして来たので、失った威信は大きい。恐らく、今回の失敗の責任者は絞首刑にされる事になると思われる。北朝鮮はイラン等にミサイルを輸出して外貨を稼いでおり、この失敗の影響は大きいものと考えられる。

 既に核兵器を持つ北朝鮮が、米国を射程にする弾道ミサイルを開発するのは、結局は時間の問題だと思う。今回の失敗で得たデータで次回はより良いものを作って来るだろう。必要な事は、北朝鮮に民主的な政権を作り、核開発・ミサイル開発から手を引かせる事だ。

 韓国による民主的な半島統一が望ましいが、韓国自身がそれを望んではおらず、よい方策があるとは思えない。北朝鮮国内からの革命が望ましいが、多くの反体制者はどんどん粛清されている訳で、シリアと共に世襲独裁政権の延命は続きそう。


スマトラ沖大地震 (2012.04.11)

 またインドネシアでM8.7とM8.2の地震が発生し、インド洋沿岸での津波の被害も懸念されている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87

 プーケット等の観光地を津波が襲った2004年の地震から、既にM8以上が4回も発生している事になる。初めのM9級地震の巨大な影響が良く判るが、これは当然日本にも当てはまると考えなければいけない。

 日本の場合次は噂されている首都直下や東海地震ではなく、東南海、具体的には紀伊半島沖から四国沖にかけてが危ないと見ているが、科学的根拠がある訳ではない。東日本大震災の震源域でM8クラスの言わば余震の起きる方が、確率的にはかなり高いのかも知れない。

 重要な事はそれの影響を被る太平側原発の再稼働を認めてはいけないと言う事だ。日本海側なら良いという理由には勿論ならないが、とにかく太平洋側原発の廃炉を求めて、国民運動を盛り上げたい。


ダブルスタンダード (2012.04.10)

 関西電力の大飯原発の再稼働について、近隣の大阪、京都、滋賀などの行政首長が色々と反対を述べている。原発に対する不安を語るのは結構だが、そもそも福井に原発建設する時は反対しなかったというよりは、寧ろ電力消費府県として大阪湾に作られるよりは余程マシと思っていたのがこうした府県だろう。その時によって基準を変えるダブルスタンダードだ。

 ところで鳩山元首相がイランでIAEAはダブルスタンダードと言ったか否かが問題となっているが、イランや北朝鮮から見れば、IAEAは完全なダブルスタンダードだし、国連という核保有国で常任理事国を運営するのも当然ダブルスタンダードだろう。

 核を保有する国が保有しない他国に対し核を持つなと言うのはおかしな話だと思うが、それが現実の国際社会で行なわれている。友好国なら核を持っていても構わないが、非友好国は困るといった身勝手な議論が現実にまかり通っている訳だ。

 女性宮家の創設について、伝統を守る為に反対を述べた人がいるらしいが、そもそもかって昔日本には女帝が沢山いたようにも思う。明治天皇や大正天皇が側室出身という伝統があるのに、今は側室を利用しない。その時々によって基準を勝手に変えられては堪らない。日本には和服という正装があるのに、それを利用しない今の皇室の方々は、京都にも戻って日本スタイルを復活させた方が良いのではないか? 何が伝統で、何が正統な基準なのか? 今一度国民の目線で考え直してみるべきだろう。


遅過ぎるボーナス見送り議論 (2012.04.04)

 原子力損害賠償支援機構に一兆円の公的資金を申請しようとし、実質破綻している企業が何とも遅いボーナス見送り議論だ。

http://www.asahi.com/business/update/0404/TKY201204030813.html

 電気料金の値上げ問題で、風圧が強くなってきた事で出て来た議論だが、本当に見送って十分なリストラをする気があるのか、単なるポーズなのかまだ判らない。もしポーズだけで済まそうとするようであれば、利用者はもっと声をあげて、破綻処理を促すべきだろう。

 過去私は何度も書いてきたが、福島第一原発の事故により強制避難をし、倒産してしまった企業、あるいは職を失った人達は、昨年の3月以降当然ボーナスどころか、収入すら無くなって苦しんでいる。その一方で多少減額されたとはいえ、原因を作り責任を負っている企業の人間がボーナスを手にしているのはおかしいと考えている。そんなコストを負担出来るのならば、被害者救済に回すべきであり、あるいは値上げの抑制や、値上げ幅縮小の原資とすべきだ。

 今回多少は良い方向へ議論が始まる事は歓迎するが、実際にその処分が成されるのか注視していきたい。


国民新党分裂 (2012.03.30)

 消費増税の閣議決定を受けて、亀井代表は連立離脱を宣言したが、自見金融担当相や下地幹事長は連立に留まるとし、結果国民新党は分裂状態となった。

 亀井氏は連立を組んだ際に消費増税はしないと文書に書かせているので、それを反故にした民主党政権と分かれるのは筋が通っている。では連立離脱する亀井氏と、自見・下地両氏とどちらが政治家として正しい判断だろうか?

 今日本は1千兆円に届こうとする財政赤字を抱えている。これは増税を先送りし、赤字国債を発行してきた過去の自民党中心政権に大きな責任がある。そして亀井氏自身その自民党に長くいた人物だ。そうだとすれば過去の赤字を作った事に責任を取り、反省をし、若い世代に負担を先送りしない政治行動をすべきだ。

 という事で、現時点では連立に残る自見金融担当相や下地幹事長が正しいとする。しかし増税したら景気が落ち込み、結果として税収が減るという可能性も皆無ではない。最終的な評価は、増税後の結果で判断したい


オリンパス捜査終了 (2012.03.29)

 今回の追起訴で計5年分の金融証券取引法違反で訴追となり、捜査は終了した。今後の焦点は法廷に移る。

 5年分以前は時効という事なのだろうが、最も重要なのはなぜそしていつから損失を抱えるようになり、誰の主導で損失隠しをするようになったのかだろう。菊川前社長は2001年に社長に就任する前後に飛ばしの実態を知ったとされるが、1998年からとされる飛ばしを誰が指揮したのか、今後裁判で明らかにされるのだろう。

 今回の飛ばしにしろ、社保庁の杜撰な年金管理による記録喪失にしろ、本当の主犯は発覚時にはもう退職しているというパターンが多い。逆に言えば、リアルに現実を開示しなくても済む様なシステムを作っている事自体に問題がありそうだ。

 さて、個人的には刑事裁判よりも民事裁判に興味が有る。昨日も株主が賠償訴訟を提起しているらしく、どこまで飛ばしに関与した被告の責任を認定し、賠償金を決めるのか今後の裁判の動向を注視していきたい。


AIJ社長厚顔無恥 (2012.03.27)

 この浅川社長という方は単なる詐欺師なのか、はたまたツラの皮の厚い素人ファンドマネジャーなのか?

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012032702000193.html

 前回参考人出席をキャンセルしているので、今回も同様かと考えていたが、出て来る所を見ると、単なる詐欺師、犯罪者とは外面的には異なる。しかし実際に1千億円以上穴を開けながら、新規顧客の開拓などもしているので、実質的には詐欺師と変わりはない。

 年収は7千万円と言う事らしく、被害者でなくともとても容認出来るものではないだろう。当然身ぐるみ被害者の損失補填として、過去の収入相当分の返還をさせるべきと考えるが、法律的にどう返還させられるのか現時点では良く判らない。

 詐欺として刑事訴追されても、それと過去の報酬とは特に関係は無い。民事訴訟で勝てば良いのだろうが、そもそも年金基金の契約相手は法人AIJ投資顧問なのだろうから、個人をどう訴えられるのかも今の時点では良く判らない。

 仮に民事訴訟で勝って、個人の過去の報酬についても返還させられるとしても、被害総額のごく一部でしかないのだろうから、被害者たる年金基金としては、それで良いと言う事にはならないのだろうが。


再稼働時後の事故責任を明確に (2012.03.25)

 先ず基本的なスタンスは原発の再稼働は止めて、脱原発、代替発電の整備だと思う。それでも再稼働するというのであれば、再稼働後に福島第一のようにーな事故が起きた場合、誰がどのような責任を取るのか明確にしておくべきだ。

 原発は安全だと過去政府も東電も、他の電力会社も言って来た。そしてそれは嘘だった。福島第一の事故後ごく一部責任を認めた関係者もいるが、多くは何ら責任を取る事もしない。事故が起きた以上その責任を明確にすべきだ。

 福島の事故の教訓は一度事故がおきれば、半径数百キロまでその被害は及ぶという事実だ。これを考えれば、すぐそばを新幹線や高速の走る浜岡原発については絶対再稼働させるべきではない。浜岡以外なら良いという事ではないが、代替発電が整備されるまでの繋ぎとして再稼働が必要だとするのであれば、その間に事故が起きた場合の責任を誰がどのように取るのかを明確にしておくべきだ。

 東電の社員には多少少なくなってもボーナスが出る一方で、周辺避難者は職も失い収入も無く、戻れる目処も当然無い。そんな理不尽が許されるとは思わない。事故を起こした電力会社は、賠償の為最大限のリストラを行ない、職を失った方々へのフォローも当然に行なうべきだ。


AIJ投資顧問強制捜査 (2012.03.23)

 AIJの損失報道から一カ月経ってやっと強制捜査になった。一か月間の間に報道された事だけでは、なぜこれだけの損失を出したのか皆目判らない。少なくとも判った事は、大きな損失を抱えながら、高利回りを維持していると虚偽を述べて新たな客を勧誘し、そこでなされた入金を配当や解約金に当てていたという事だけか。詐欺事件である事は疑いがないようだが、何とも情けないというか意味不明な事件だ。

 損失を取り返そうとしていたという報道もあるが、だとすると損失額といいオリンパスと類似な事件にも見える。オリンパスが自己資金だった一方、AIJは客の預かり金を棄損させた。一千億円も良く穴を開けるものだと思うが、日本国政府のやっている事に比べたらまだマシかも知れない。

 年金保険料を投じたグリーンピアの売却損は1,900億円とAIJやオリンパスどころではない。 高速増殖炉もんじゅは一兆円以上の費用が掛かっているが、過去の開発費用を入れれば2.4兆円ともいわれ、AIJやオリンパスの比ではない。AIJ社長もオリンパス元社長同様に塀の中に入るのであれば、年金官僚や核燃料サイクル推進の経産官僚なども同様に刑事罰を含めた責任を取って欲しいものだ。


昨日の地震 (2012.03.15)

 今日の話題はやはり昨日の地震。21過ぎにNHKのニュースWATCHで東北に津波警報が出た地震のニュースのさなかに、緊急地震速報が流れるのだから、やはり日本は地震国というか、かなり危険な状態。

 北大の教授だかの予想で2012年1月はかなり危ないという話があったが、取り敢えず3月半ばまで大地震の発生は無かった。しかし今後は北海道から九州まで、どこで大地震が発生してもおかしくない程、日本近辺の力バランスは崩れていると思う。

 ではどこで次の大地震かという事で、首都圏も話題になっているが、個人的には東南海が危ないものと見る。高知県が津波でやられるという事の起きる確率が、かなり高まっていると考える。

 しかし問題はどこで大地震が発生ではなく、何時起きるのかだろう。


東日本大震災一年 (2012.03.11)

 あの日から一年が経った。津波の犠牲者に改めて哀悼の意を捧げると共に、天災を大きな人災に変えた原発推進派に対する怒りを表明しておく。

 一年前の私のコラムを見れば当時何が有ったか良く判る。ネットが遮断され、テレビも当初は津波3mといった報道であり、心配するほど犠牲者は多くないのかと思う一方で、「一番怖いのは原発であり、避けて欲しいのは産業に致命傷をもたらす部品類の供給ストップである。」と書いて11日の段階で原発事故を一番恐れていた。現実にはその懸念の通りになってしまい、部品の供給も業界によってはかなりの影響をもたらした。

 さて復興や原発事故処理についてはかなりの問題があるようなので、幾つか1年を迎えた機会に書いておきたい。先ずは先祖の言い伝えを守り高台に住んでいた人は難を免れ、便利だからと海辺に戻った人が犠牲になった教訓は今度こそ生かすべきだと思う。津波で流された同じ場所にそのまま町を復興するのは、間違いだと考える。例えばガレキ問題と言うのがあるが、ガレキこそ強固な防波堤や高台を築く有効な資材なのではとも考える。三陸地方は特に過去何回も津波に襲われた頻発地域であり、再度の津波被害防止を考えた高台移転やより高く強固な防波堤設置で復興をすべきであり、場所によっては復興を諦めるべき地もあるべきものと考える。

 放射性廃棄物の中間貯蔵施設についても、今現在もめている最中だが、そもそも中間と言ったまやかしは止めるべきだと考える。今朝の朝刊によれば「30年で県外法制化」のような記事が載っているが、30年後にどこの県が受け入れるというのだろうか? 30年後に政治の責任を担っていない、あるいはこの世にいない方々による無意味な取り決めは止めるべきだ。寧ろ原発の回り10kmは国が強制的に買い上げ、各地に溜まる放射性廃棄物を最終的に貯蔵する場にすべきだろう。


東京大空襲の日 (2012.03.10)

 両国生まれのWebMasterとしては9月1日の関東大震災の日と共に忘れられない日だ。関東大震災については直接の話を聞ける身内はいなかったが、東京大空襲は母や叔父から九死に一生を得た体験を聞いている。それから67年経っても戦勝国米国は大空襲や原爆の謝罪をするどころか、沖縄はじめ多くの基地問題で日本人を苦しめ続けている訳だ。

 米国はトモダチ作戦とか言って、2万人近くの犠牲者の出た東日本大震災で救援活動をしていたが、東京大空襲ではその5倍に当たる罪無き市民を虐殺した。これは南京事件のように実際の犠牲者が何万人なのかその人数が数千人から30万人までの説ありと実態の判らないものとは異なる。東京都慰霊堂だけでも男女の区別すら付かなかった焼夷弾に焼かれた遺骨計約7万体が納められている。

 東京大空襲の遺族・被害者や原爆被害者は当然米国の謝罪を求める。しかし米国が戦勝国だったかを問わず、それは有り得ない。どんなに一般市民の犠牲を伴う戦闘行為だったとしても、それは実行時戦争に勝つための正当な戦闘行為と考えられて行なわれたものだから、後になって謝罪する事はないだろ。時代が流れ責任を負う当事者がいなくなった米国が仮に将来謝罪しても、それはもはや正当な謝罪ではない。戦争とはそうした矛盾を孕むものであり、それは諦めるしかない。


セリーグ予告先発 (2012.03.08)

 ファンサービスで今シーズンから導入と言うが、どこがファンサービスなのか?

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030801001226.html

 野球の面白みの大きなものは、先発が左か右かを読んで打線を組み替える、監督の戦術だろう。アテ馬で投手を入れたり、左と読んで右打者だけで打線を組んだら、右投手で出て来て打てなかったなど、そうした駆け引きが面白いのに、それを奪うシステムはファンサービスではないだろう。

 人気投手の先発予告で客が増えると思っているらしいが、多分そうはならないと見る。不人気投手なら観客が減るというのも納得出来ず、寧ろ相手チームのファンがこの投手なら勝てそうと、球場に行くのではないか? プラ・マイナス両面で変わらないと見るのが妥当ではないか? ダルビッシュや和田がメジャーリーグへ行った事を考えると、今年も日本のプロ野球は見ずにメジャーリーグのテレビ観戦がせいぜいかと考える。


首都圏震度7 (2012.03.07)

 最近俄かに首都圏での直下型地震について週刊誌などで騒いでいるが、その原因は文部科学省が下の資料等を発表したからだ。

被害想定資料

 首都圏では200年から300年に一回M8クラスの地震が過去発生して来た。更にそのM8の地震の間に数回M7クラスの地震が有った。関東大震災が1923年だった事を考えればM7クラスはいつ来てもおかしくない。関東圏には知られているだけでも相当数の活断層がある。どの活断層が動くのかによって、震度7の地域は異なる。

 震度6までは耐えられる建築物でも、震度7となるとかなりのものが倒壊や半壊すると考えられる。私の住んでいる横浜辺りだと、三浦断層が動くとかなり危ない。文科省がこうした資料を作る以上、直下型地震の危険性はかなり高いと認識すべきだろう。


東電株主代表訴訟 (2012.03.06)

 実質国有化と噂されている東電は、破綻している企業と言って過言でない。なぜ破綻に至ったのかと言えば、津波に対する十分な備えをしなかったからであり、当然それに対して歴代経営陣は責任を負っている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120305-OYT1T01122.htm?from=main6

 女川原発や東海第二原発が十分な対策をしていた訳ではないが、少なくとも福島第一よりはましだった。例えば東海第二では、津波の想定高を従来の4.88メートルから5.7メートルに変更し、防水壁工事をしていた。逆に言えば、その対策を怠っていれば福島第一と同じ運命になっていた可能性が高かった訳だが、経営陣の事前の対策で難を免れた。

 福島第一については、東電経営陣はそうした対策を実施せず、今回の事故を招いた訳で責任がある。5兆5千億円が妥当かどうかは別として、役員時代に得た報酬の全てを回収させる程度の判決は欲しい。今後の裁判の進展を見守りたい。


北方領土問題 (2012.03.02)

 プーチン次期大統領?が興味深い話をしている。

http://www.asahi.com/international/update/0302/TKY201203020160.html

  「日本との領土問題を最終決着させたいと強く望む」といのが本当であれば、日本側の出方次第で解決に動く可能性はある。但し、4島一括返還はまず無いので、3島戻れば良しと、どこまで譲歩出来るかだろう。

 韓国との竹島問題、中国・台湾との尖閣諸島問題も勿論あるが、人が居住可能な領土という意味では、北方四島は別格だと思う。仮に三島だけだとしても、全く返って来ないよりは良いと私は考えるし、日露間で領土問題が解決し平和友好条約となれば、両国の経済関係特に天然ガスなどの資源外交に弾みが付く。


生活保護不正受給128億円 (2012.03.01)

 発表では128億円だが、恐らくこれは氷山の一角で実態に更に酷いものと考える。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120301-OYT1T00941.htm?from=top

 日本国民の1%として120万人の受給者でも多いと思うが、今や208万人もいる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012030102000177.html

 働かなくても食べられるようなシステムを作れば、それを利用したいと思う人間が出るのは、ある意味当然の事だ。雇用保険だって、それが出ている間は再就職を控え、受給期間満了後に仕事を始めようと考えるのも、これもまた当然の事だろう。

 雇用保険は赤字ではないからまだいいが、生活保護の原資は我々が納めた税金であり、赤字国債大量発行の現実からすれば、不正受給者やそれに限りなく近い働ける方々の生活の為に、将来にツケを回している事になる。生活保護は最低限の生活を保障するものとして必要だが、せいぜい国民の1%だろう。人数や受給総額に限度を設定すべきだ。


AIJ委託が94に拡大 (2012.02.29)

 なぜ後から数が増えるのか判らないものの、本日現在判明しているのは94となり、多くは中小企業の厚生年金基金で総合型と言われるものだ。

 AIJ投資顧問の資産消失の実態もだんだんと判り始め、当投資顧問設立当初から損失を抱え、それの穴埋めとして資金を集める為に高収益との虚偽を謳い、それがどんどん雪だるま式に損失拡大していったらしい。3年で一千億の損失との報道もあるが、どうやったらそれだけ損失を出せるのか? 先日のオリンパス同様に奇々怪々だが、投資のプロどころか、単なる素人集団なのだろうか?

 12月時点で2,043億円が消失したらしいが、AIJ投資顧問に補填する資力がある事はなく、厚生年金基金の構成元企業の事業主に補填義務がある。とすると、当該企業の経営問題に発展する可能性もあるし、補填しないあるいは出来ないという事になれば、年金の被保険者・受給権者の年金が減額という事になる。

 AIJ投資顧問の社長以下社員はどういう罪に問われるのだろうか? 詐欺ではないかと思うが、そうした起訴に持ち込まれるのかも今の時点では判らない。2000億円も棄損させて、逮捕者一人でないようでは誰も納得しないだろうが、今後の展開はまだよく読めない。


南京事件 創新党山田党首も発言 (2012.02.27)

 日本創新党の山田党首も南京事件は無かったとする河村氏は正しいと擁護発言をされている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120226/stt12022618510002-n1.htm

 当時の南京は中国の首都だった。多くの外国人も滞在していたが、南京事件というのは中国人による伝聞が全てで有り、目撃者はいない。中国が主張する三十万人犠牲という大きなものではなく、ごく小規模だから目撃者がいないのか、そもそも南京事件とは中国人による創作だから目撃者がいないのか?

 残念ながら数十年前の他国の出来事であり、当然真実が何なのかは判らない。しかし判らないのであれば、南京事件が有ったとは言い切れない訳だが、中国が主張する南京大虐殺が世界史に載ってしまっている。真実ではない歴史は正すべきと、色々と主張する人が出るのは悪い事ではない。

 ここは想像というか推測の世界だが、国民党と共産党が戦っている中、日本が虐殺をしたという創作は、少なくとも当時の中国にとって悪い事ではなく、一般市民もあえて異を唱えなかったのだろう。しかし既に70数年前の出来事だが、歴史は真実を語るように、修正を求めるべきだろう。


AIJ投資顧問に業務停止命令 (2012.02.24)

 植草一秀氏が顧問を務めるAIJ投資顧問が、年金2000億円の大半消失と報道されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000520-san-bus_all

 社長の浅川和彦氏は野村証券出身らしく、同投資顧問はリーマンショック時も運用成績は良かったとの報道もある。よって、今回の事件が単なる投資の失敗なのか、悪意ある財産棄損なのか良く判らない。顧客の厚生年金基金は運輸業などが多いらしいが、資産が戻って来なければ委託した基金・企業側が穴埋め出来なければ、年金の支給に影響を及ぼす事になる。

 さて事件の実態は調査の進展を待たないと判らないが、同業の投資顧問にも一斉検査が実施されそうだ。果たしてこれは唯一の例外なのか、氷山の一角なのか? 新たな金融恐慌への第一歩になるような事のない事を祈るしかない。


餓死報道 (2012.02.22)

 埼玉で親子三人が餓死したらしいと連日報道されているが、ニュースにするよう題材ではないと感じている。

 人には自殺する権利があるように、餓死するのも自由だと思う。しかし自殺にしろ、餓死にしろ故人にとってけっして名誉な事ではないものと考える。鉄道飛び込み自殺のようなものは、自殺よりも事件として当然報道すべきだが、今回の餓死や、練炭での集団自殺のようなものを報道しなくても良いものと考えている。今回の餓死者もそうだが、集団自殺も世間に迷惑を掛けずに死んでいる以上、大きく非難されるようなものではないだろう。

 今回の餓死者は生活保護を受けていなかったらしい。生活保護の不正受給が多く、働けるのに生活保護費を受けている者のとの比較で言えば、今回の餓死者は非難されるべき事はないだろう。静かに死ぬ事を選んだ方々の供養を思えば、つまらない報道は控えるへきと考える。


死刑基準 (2012.02.21)

 はっきりといって気分の良くない判決だと思う。永山基準をなぜ変えたのか、少なくとも私には良く判らない。

 日本は少年法によって、18歳未満の少年について死刑を禁止している。その一方で世界の趨勢に逆らい、二十歳を成人としている。この為18歳、19歳の者の犯罪について、過去も裁判で色々と問題になってきた。それに対して最高裁がかって示した基準が永山基準であり、犠牲者四人以上か否かが死刑の境目になってきた。最高裁は今回この判例での基準を変えたのだが、理由が明解とは言い難い。

 本来ならば成人を十八歳として、18歳・19歳に対する問題を無くすべきだと思うが、なぜか成人が18歳になる事はなく、将来の見通しもない。一方で世界は死刑廃止が流れである。その中にあって今回は二人しか殺ていない当時18歳の少年に死刑判決を出した訳だ。

 確かに、今回の被告は反省も示さず情状はすこぶる悪い。しかしどんな犯罪者であろうと、更生させるのが社会の役目の様にも思うが、今回はそれをせずに匙を投げた。しかも裁判官が主体的に判例を変えたのではなく、遺族の積極的な行動とそれに対する報道に影響されての変更だ。殺人の時効を廃止したように、世論に流された。確かに世の流れを掴む事は重要かも知れないが、今回の判例・基準の変更は、過去の最高裁の判決・判断の価値を大きく棄損したと考える。


南京事件は無かった? (2012.02.20)

 河村名古屋市長が注目すべき発言をしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022001001476.html

 戦後南京にいた河村氏の父上はじめ日本軍が中国人に優しくされていたという。これが本当であれば、元々中国人による伝聞以外にその存在を証明するものがないという南京事件は本当はなかったのか、有ったとしても万単位といったものではなくごく小規模のものだった可能性もある。

 ご存じのように東京裁判では二十万人とされていた犠牲者数は、今や中国では三十万人とされ、当時の南京の住民数よりも多いのではといった事になっている。単なる誤差で十万人も異なる事は有り得ず、中国の公称数を聞いてしまうと、実は中国よる創作なのではと勘繰りたくもなる。

 河村氏の言うように、中国と歴史に関する討論会を行ない、不審点を質すのは悪い事ではないだろう。しかし個人的には少なくとも数百万人は殺されたとする文化大革命の総括の方が余程重要な事のように思われる。


喫茶店変遷 (2012.02.18)

 デジカメ普及の裏で、昔風のEDPフィルム現像屋は無くなり、音楽ダウンロードの普及でCD屋も存亡の瀬戸際だ。そして私が愛していた名曲喫茶も今や絶滅寸前で、名曲喫茶に限らず、所謂喫茶店が格安コーヒーチェーン店の台頭で殆ど見掛けなくなってしまった。

 個人的には喫茶店には頑張って欲しいと思うが、例えば私の住んでいる地元なんかでは、コーヒーチェーン店以外の店はほぼ皆無。気に入っていた禁煙喫茶が無くなって、落ち着ける店はなくなってまった。

 時代の流れと言えばそれまでだが、何とも寂しい。例えば御茶ノ水に有った名曲喫茶ウィーンなんかは私の青春そのものだったけれど、今はもう無い。両国に有った翼というコーヒー専門店も無くなり、落ち着ける場は無くなってしまった。有るのはドトールやスターバックス、マクドナルドやロッテリア等で、ドトールは仕方なく使うものの、腰を落ち着けるという雰囲気とは程遠い。懐古趣味ではないが、昭和の頃は良かった。


オリンパス関係者逮捕 (2012.02.17)

 予想された逮捕劇とはいえ、先ず逮捕が遅過ぎる。次の感想はオリンパス側の逮捕者が3人というのは少な過ぎるというものだ。

 一千億円もの損失の原資がいくらだったのかは、こらから解明されていくだろうが、元トップ含め3人だけで出来る資金量ではないという事だ。経理関係の実務者に、それなりの関与者がいるはずであり、そうした者を不問にするのだとすれば、事件を小さく済まそうとする捜査側の作為を感じる。社外の指南役を多く逮捕する事で、あたかも外から指南された財テクのように事件をまとめようとするのであれば、そうしたストーリーにしようとする意図を感じない訳にはいかない。

 内視鏡のシェア7割といった優良企業なので、大きな痛手を負わさせないようにしたいという、捜査側や金融当局の意向があるのだろう。そうだとしても、なぜ世間を欺いてまで損失隠しを行なったのかの本質については解明を望みたい。裁判の場でそれが公けにされるのはかなり先の事だろうが、注目して見ない訳にはいかない。

 問われているのは、オリンパスという一企業だけではない。日本の企業といものが国際的信用に耐え得るものなのかの試金石になる。そして日本の捜査当局がまともな金融捜査を出来るものかも問われる。日本企業全体の国際的信用確保という観点では、徹底した究明を行なって欲しいと書かない訳にはいかない。


東電へ知事会が要請 (2012.02.15)

 東京電力は「人類史上最大の迷惑をかけた企業という自覚が欠けている」と批判された。

http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021501001881.html

 値上げしようとする東電に知事会が怒るのは当然だろう。そもそも東電を倒産させないから、値上げは企業権利などと愚かな発想を持つ。破綻させないのであれば、先ずは利用者の納得がいく、リストラを行なうべきだ。

 埼玉県知事の上田氏は東電には自首するやつがいないのかと声を荒げた。

http://www.47news.jp/47topics/e/225597.php

 検察は告発も受けているのだから、業務上過失致傷罪で東電社員や保安院関係者を起訴すべきであり、不起訴にするのであれば検察審査会で小沢一郎事件同様の手続きを踏ませるべきだろう。


維新・参院廃止提唱へ (2012.02.11)

 橋下大阪市長率いる大阪維新の会が参院廃止を公約に盛り込むという。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021001002586.html

 大いに賛同したいというか、これは私が2005年に既に提唱している政策一つである。当時これを私が提唱した理由は、借金国家日本にとっての参院維持コストを問題にしたが、今はそれ以外にも廃止の理由はある。つまり衆参両院でねじれが発生した場合、良識の府参院が実際には機動的な政策推進の妨げにしかならないのが現実だからだ。

 かって自民党中心政権は参院で否決されても、衆院で3分の2以上の再可決を行なっていた時があったが、現民主党は衆院での3分の2以上の議席がない事で、再可決の方法がない。しかも参院は解散がない他、3年毎の半数改選なので、いつねじれが解消するのかも判らない。憲法が想定していない事態と考えるべきだと思う。

 参院とは以前の貴族院を源泉とする議会だ。今日本は一千兆円近くの借金を抱え、200万人以上が生活保護を受けると言う貧困国になっている。参院の廃止だけではなく、公務員維持コストの大幅削減を考えるべき時だし、2005年の私の提言である、大統領制への移行等抜本的な国家改革を行なうべきだ。


稚内・鹿児島 23時間57分 (2012.02.10)

 これは本日の朝日朝刊に出ていた話題で、東北新幹線の延伸と、九州新幹線の鹿児島乗り入れで、24時間を切って鉄道で日本縦断出来るという話。運賃と特急料金で6万円くらい掛かるらしい。記事を書いた記者は実際に実践されている。

 しかし仮に24時間を切れる旅といって、この旅が面白いとは思えない。単なる話題作り以外の何物でもなく、当然やってみたいとも思わない。寧ろ鈍行乗り継ぎで、時間の掛かる旅の方が余程楽しいだろう。

 昨年末から正月に掛けて、五泊六日で稚内から枕崎まで一筆旅行をされている方がいた。切符が一筆である以外にどんなルールがあるのか知らないが、銚子へ出たり、紀伊半島を回ったりとそれなりに楽しそうな旅で、旅人が発信されるツイッター情報を堪能してしまった。新青森・鹿児島間を新幹線で乗れ継いでも面白いとは思えず、この一筆旅人のように色々と列車で回ってこそ、日本縦断鉄道の旅も楽しいのではないだろうか。


生活保護208万人 (2012.02.07)

 生活保護の受給者がとうとう208万人を越えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000047-jij-soci

 日本の人口を考えれば2%に届こうかという勢いになっている。生活保護は弱者救済として必要なシステムだが、国民の1%でも対象者は多過ぎという感じで、2%となれば、本来働ける方々が不正に受給していると想像される。そしてその不正の報道である。

http://www.asahi.com/national/update/0207/OSK201202070083.html

 年収一千万円ある者に生活保護を与える役所の審査とはいったい何なのかと思う。自分の金を出す訳ではないので、多くの役所で好い加減な審査が行なわれているであろう事は想像に難くない。おそろうまた数カ月と待たず同様な不正の報道があるだろう。これは騙すよりも騙される審査を行なう方に責任がある。


富士山噴火 (2012.01.30)

 ついこの前までは鯨の打ち上げで大地震近しと騒いでいたが、今週はここの所続いた山梨の地震で富士山噴火が騒がれている。宝永噴火から既に300年を経過し、いつ次の噴火が起きてもおかしくはないが、他の火山同様に前兆無く噴火する事はないだろう。宝永噴火の時はその49日前に宝永地震が発生している。しかしこの地震は直下型ではなく、東海。東南海の地震とされている。

 仮にこのパターンの継承だとすれば、今起きる可能性があるのは東海・東南海のプレート型地震であり、富士山噴火はその後になる。富士山地下のマグマに圧力を掛けるという事ではプレートの圧力が大きいと言う事なのだろうか? しかし勿論300年前のパターンが今回も有効と決定付けられる根拠は何もない。関東直下型地震の後の噴火かも知れないし、あるいはレ前兆大地震はなく火山性地震に移行してしまい、噴火が起きるのかも知れない。

 どちらにしても東日本大震災で日本近郊の地下の力のバランスは崩れてしまい、暫くは大地震、噴火共に危険水域にあると考えるべきだろう。噴火の場合は火山灰が心配だが、あの山容を愛す者としては、どの程度山体が崩れてしまうのか、そちらの方が気掛かりだ。


緊急地震速報 (2012.01.27)

 本日も会社でこれが鳴った。一部の者は机の下に潜ったが、多くの者はまたかという感じでそのまま仕事を続けた。一応は揺れたみたいだが、震度1程度という感じだった。先日も有ったが、やはり殆ど揺れない地震で、今や狼少年化してしまった緊急地震速報だ。

 速報を出さずに大きな地震が起きるよりも、小さな地震でもとにかく速報をする事に意義を求めているように外部からは見えるが、やはりそれはまずいだろう。そもそも震源に近いところは、P波とS波の時間差も小さく、速報は間に合わない。逆に言うと速報を聞ける所は震源から遠く、揺れも大きくはない。

 そうだとするとこの速報は殆ど役に立たないと言えない事もない。震度4未満の地震の時はとにかく、速報は出さない。そのくらいは徹底して狼少年を止めてもらはないと、いざという時に役立たないシステムになってしまう。


地震予兆 (2012.01.23)

 先月12月と今月1月が危ないという北海道大学森谷博士の予知みたいなものがネットで騒がれていたが今月も後1週間を残すだけとなった。

http://eleben.toypark.in/intro.php?no=7

 地震の前に電磁波が観測されるというのは、ある程度真実らしく、問題は時期の特定が可能か否かで、予兆は判っても予知出来ないというのが現実なのかと考えている。それから最近多い鯨の打ち上げ゛も地震の予兆らしい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000016-kana-l14

 1月2日に小田原で打ち上げられたが、これはいつの地震の予兆となるのか? 下の気象庁サイトで過去の地震を見て、例えば1943年からは4年連続で日本は大きな地震に襲われており、今月でないとしてもいつ大きな地震が来てもおかしくはなく、関東・東南海共に危険な時期なのは間違いない。

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/higai/higai-1995.html


生活保護費3兆3000億円 (2012.01.21)

 よくこれだけの税金を注ぎ込むものだと思う。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120120-OYT1T01429.htm?from=main7

 今一般会計の税収は40兆円あるかないかで、その約8%に相当する額になっている。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

 日本には、高齢者には年金があるように、障害者など仕事の出来ない方には障害基礎年金などの年金制度がある。生活保護対象者は今200万人・150万世帯を越えているが、そんなに大きな数になるのは、本来働ける方々まで認定しているからだろう。

 公園にいるホームレスは生活保護を受けていない一方で、一戸建てに住んでいる住民が最低賃金で働くよりも生活保護費の方が額が多いと就業しないようなケースが増えれば生活保護費が増えるのは当然だろう。税収に対する5%未満といった歯止めを掛けて、本来生活保護を受ける必要の無い方々には自活してもらうべきだ。甘い審査は生活保護費の不正受給を増やしているのが現実だろう。

http://www.shikoku-np.co.jp/feature/tuiseki/112/


コダック倒産 (2012.01.19)

 ちょっと前から話題になっていたが、とうとう破産法の申請をした。

 デジタル化の中で、新しい技術・商品開発に乗り遅れた老舗企業の倒産だが、富士フィルムが頑張っている現状を見れば、コダックの経営者の責任は大きいと言えるだろう。

 個人的にはコダックのファンだった訳で、近さんフィルム寄りもコダックを愛用して来た。デジカメや他の商品の世界でも気頑張って欲しかったが、産業界はなかなか甘いものではなかったという事になる。格安コーヒー屋の出現で、従来の喫茶店が殆ど無くなってしまったように、社会の流れに乗り遅れれば、その存亡すら危ういのが今の世の中という事になる。


首相の決意 (2012.01.18)

 消費増税否決なら解散もという首相の決意は買いたい。

http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201201160675.html

 何故日本という国はこんな借金大国になってしまったのか。それは増税すべき所を国債発行に頼った自民党中心の過去の政権があったからだ。彼らは増税すると選挙に負ける、逆に言えば増税を先送りして国債を発行すれば得票を増やして選挙に勝てるとの論理で、大量の国債を発行してきた結果だ。しかし国債は将来償還する必要があり、増税を将来世代に先送りしたに過ぎない。

 例えば消費増税すると消費が落ち込むといった説がある。可処分所得が減るのだから全く当たっていない訳ではないが、消費が落ちないようにする方法は無いとは言えない。8%から10%といった税率の上げではなく、かって財界で主張のあった毎年1%上げるといった方法も検討は必要だろう。消費税が上がる前の駆け込み需要を喚起する方法だ。

 野田首相は少なくとも財政の再建について、最近ではもっともまともな首相に見える。しかしだからといった消費増税が出来るとは限らない。参議院で過半数の議席がない以上どこかで野党の協力なしには無理だからだ。自民党も10%の消費税を掲げているのだから協力すれば良いと思うが、今の所その気は無いようだ。


納得できない東電値上げ (2012.01.17)

 自由競争のない地域独占企業に勝手に値上げされては堪らない。法人顧客とて選択肢は殆ど無いのだから。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120117-OYT1T00802.htm

 実質破綻している東電であるのなら、一度破綻させるべきだ。破綻させずに国が支えて存続させ、結果起きている事はなにか? 不十分なリストラや責任の曖昧化、そして企業努力なき料金値上げである。

 JALは倒産した御蔭で社員の給与は2割も下がり、やっと企業として利益が出るようなってきた。東電ではリストラが成されるどころか、一般市民に対する暴力事件で逮捕者が出ているのが現実だ。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120113-888949.html

 原発事故で迷惑を掛けた借りを返すどころか、路上で注意した市民に怪我をさせている社員を抱えて、反省の姿勢もない。政治の場では消費増税議論も大切だが、電力業界の発・送電分離は即国会審議を経て法制実現化すべき課題だ。


センター試験ミス (2012.01.16)

 センター試験では毎年のようにミスが報道される。しかし今回は過去最大規模というミス続出だったらしい。

http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201201140599.html

 今年から120分の中で2科目選択可能といった変更が成されたのにも関わらず、問題を配らなかったとか、試験官側の単純ミスらしいが、この結果本来選択したかった科目が選べないといった問題が出た模様。仮にこれが原因で受からなかったとなれば受験者の怒りは収まらないだろう。

 しかしなぜセンター試験は毎年、毎年不手際が続発するのか? 結局はミスが有っても処罰されない、無責任構造が原因なのだと私は思う。仮に今回のミスをした方々が懲戒免職だとして、来年も同じようなミスをする人が出るのか? 多分この場合は試験官の担い手がいなくなって逆に問題なのだろうが、やはり減給などの処罰は必要だろう。

 しかし現実に減給といった軽い処罰すら行なわれる可能性は低く、来年も再来年はミスは繰り返される。その結果人生を賭けた受験のはずが、人生を棒に振る受験生多発の試験地獄ならぬ、試験不手際地獄が毎年繰り返される訳だ。


経産官僚インサイダー (2012.01.13)

 経済産業省の官僚がインサイダー取引をしたといっても誰も驚かないし、またかと思いつつも、どうせこれは氷山の一角で、単に運が悪くというか妻名義みたいなバレる事をしたからであって、他人名義等を駆使している多くの役人は捕まる事もなく株取引しているのだと思う。

 日本の官僚はかっては優秀だったらしいが、今や給料は安くても国家・国民の為に働くといった役人はいない訳で、給与は民間よりも良く、仕事も楽なので官の世界を目指し、国民の為に働くのではなく、自分達の老後を考えて少しでも多くの天下り組織を作ろうと、それを目的とした仕事をする訳だ。

 結果定年前に天下りを始め、二つ、三つと渡りをして退職金を稼ぐ。かっての部下である役人から良い情報を得れば、俺はアウトサイダーだからと株取引でやはり儲ける。これが官僚達の実態だろう。いやそんな事はないと一部の方は言うかも知れないが、次の官僚インサイダー取引が発覚するのにそれ程年数は掛からないだろう。

 私の記憶が正しければ前回のインサイダー取引事件後一時自粛をしていたが、ほとぼり冷めてから元に戻したはずである。根絶させたいのなら株取引を禁止すれば良いが、そんな事すると自分達は儲けられないので、多分今回も自粛でお茶を濁し、二年もすれば自粛は止めて元に戻し、その内違う人物がインサイダー取引で逮捕される。多分そうなるのは確実と考える。


小沢裁判 (2012.01.12)

 小沢一郎氏の話だと全て秘書任せで、自分は収支決算など見た事が無いという事で、一般市民の感覚では信じ難いし、仮に本当だとしても、そんな秘書任せの好い加減な人物に政治家などやって欲しくないというのが誰しも思うところだと考える。

 しかしでは有罪なのかと言えば、五分五分というか、無罪も有り得る感じもする。つまり本人は否定しているし、秘書に対し指示していた事を示す物証が有るという訳ではない。逮捕された秘書の逮捕時の供述証書が唯一証拠のようだが、これが採用されるのかは不明で、採用されたとしてもマイナーな証拠のようにも思える。

 実に疑わしいが、裁判である以上疑わしきは被告人の利益にという事になる。検察が起訴しなかったのは、有力な物証が無かったからであり、それは強制起訴後も変わっていない。誰もが疑わしいと考えても、それを証明する物証が無ければ、有罪には出来ないという事で、無罪になる可能性も否定出来ないのが現実かも知れない。


オリンパス会社が提訴 (2012.01.10)

 オリンパス社が現役の社長を含む、新旧経営陣19人に対し、36億円の賠償を求めると言う異例の展開になっている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120110-OYT1T00568.htm

 損失とされる一千億円と比較してかなり小さいし、果たして会社側が勝つのか、勝てても満額になるのか、満額だとしても被告側が払うのか、今の時点では何とも言えない。それでも退陣を待たずに提訴した事は評価出来る。

 しかし本当にこれはまともな提訴なのかという疑いは残る。先日も辞めたはずの菊川前会長に社宅としてマンションが提供されていたという話が有った。その延長で考えると、提訴はしていても勝つ気はない、あるいは勝ってもその資金を裏で融通するという疑いも持てる。そうでは無い事を期待したいが、実際にどうなのかは事態の推移を見るしかない。

 訴訟は寧ろ株主代表訴訟がどうなるのかの方が興味ある。一千億円以上の損失を発生させ、且つ失った信用の大きさは計り知れない。その意味では実際に支払えるかどうかは別として、最低でも数百億円の支払いを株主は提訴すべきだろう。


中間貯蔵施設 (2012.01.09)

 放射性物質に汚染された土壌を保管する中間貯蔵施設の双葉町内設置要請に対し、地元は反発しているようだが、それをしなければ除染作業が進まない。早く決定すべきだろうし、結局そこが最終処分地になるのであれば、中間という言葉自体止めた方が良いかも知れない。

 原発は絶対安全と電力会社は長く嘘をついて来た。広瀬隆氏ではないが、安全であれば東京に作ればよく、それをしないのは安全ではないからに他ならない。その原発を受け入れる過疎地に、色々な交付金が与えられてきたがこれは何だろうか? 個人的な見解で言えば、事故時の賠償の一部先払いという性格のものだと思う。であれば、事故時の中間貯蔵地についても当初から交付金支払いの条件の中に入れておくべきだったと思う。

 双葉町や福島県が貯蔵施設設置を受け入れるか判らないが、貯蔵施設の設置をしなければ東北・関東の広範な地域の汚染土壌等が停滞し、特にゴミ焼却場の灰などが貯まって焼却が止まり、一般市民への影響は更に大きくなる事は間違いがない。


東電厚遇の10議員 (2012.01.08)

 本日の朝日の夕刊で報じられていたのは次の10議員。自民=麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃氏、元自民=与謝野馨(無所属)、平沼赳夫(たちあがれ日本)。民主=仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎。

http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201201070496.html

 原発推進派の甘利、与謝野氏や石原慎太郎の息子が含まれているのは東電からすれば当然だろうが、問題は仙谷由人、枝野幸男という近年官房長官やっていた民主党議員が含まれている点だ。恐らく官房長官時の丸めこみが目的、つまり電力会社寄りの政策を進めてもらう為の先行出費といったものだろう。

 菅前首相が東電の対応に怒りを挙げる反面、枝野前官房長官の冷静さが目立った事故当時の対応を思い出す。避難区域の拡大が遅かった、あるいはSPEEDIの情報を当初隠蔽していたのではと言われる対応を考えた時、東電に対する配慮が成されたのではと勘繰る人が出て来るのは当然だろう。原子力村と良く言われるが、要は我々が支払った電気料金の一部を電力会社がバラ撒き、有利な政策を進めさせていた結果だったと推測するに十分な朝日新聞の記事だったと思う。


交付国債の愚 (2012.01.07)

 予算審議はこれからだが、予算案で最もいただけないのがこの交付国債。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111224/mca1112240500002-n1.htm

 国民年金はその1/2を国庫負担しているが、先だって3/1から1/2に上げた時はその分の恒久財源を決めなかった。今回は更に酷く、負担分を一時的に積立金で穴埋めし、その分は消費増税後に戻すといった小手先の細工をしている。その繋ぎに使うのが交付国債だが、使用日増税が決まっていない段階では絵に描いた餅だ。こんな好い加減な予算案部分は、国会にて修正されるべきだろう。

 小泉元総理の時から消費増税は先送りして来た。増税が消費を冷やすという建前からだが、であれば無駄な予算の削減を真摯に行なうべきだが、それを十分に行なう事は無かった。結果三年連続国債依存が税収を上回るといった馬鹿な事を行なっている。国債の発行は負担の先送りであり、その前にすべきは公務員数と給与の削減、役所仕事のスリム化だ。


ウッドフォード氏撤退 (2012.01.06)

 オリンパスの不正を暴こうとしたら逆に社長職を解任されたウッドフォード氏だが、近々開かれるはずの臨時株主総会での社長復帰を目指していた。しかしその臨時総会を待たずに、撤退を発表した。大株主の支持を得られず、勝つ見込みがないと判断した為だ。

 ウッドフォード氏が復帰しなくても、経営刷新してコンプライアンス重視の会社に生まれ変われば良い訳だが、現実にはそれが難しそうと悟らせるに十分な、今回の撤退報道ではないだろうか? 大株主つまりは日本の銀行が現経営陣を支持している事自体が、オリンパスだけに留まらない日本社会の体質を現わしていると捉えられても良いだろう。

 今、日経平均は8500円を割っているような状態だが、この要因に外人投資家の買いが少ない事が挙げられるだろう。今回のオリンパスのような会社がまだ有るとすれば、とても危なくて日本の株は買えないと判断してもおかしくない。しかも銀行という株主が、不正見過ごして来た経営陣を容認するようでは、日本と言う社会全体に不信感を抱くのはある意味当然の帰着だろう。オリンパス社の今後の動向は、日本の企業社会全体を映すものであり、その結果の影響力はけっして小さくないと思う。3月とも言われる臨時株主総会では、日本社会に対する不信を一掃する再建策を示して欲しい。それが出来ないようだと、日本の株式市場の反騰も無いものと考える。


食べログやらせ (2012.01.05)

 元々やらせで書かれているだろうとの予測で話半分にしか読んではいなかったが。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120105-OYT1T01043.htm?from=main4 

 やらせは店の者が書いたり、友人に書いてもらったりという事かと思っていたが、請負業者があるとはちょっと論外という感じだ。

 だいたい単に写真やメニューを載せるのは良いが、点数を付けても人の好みや採点法はそれぞれで、どれだけ意味があるのか疑問はあった。クチコミは褒めているものが殆どで、けなす人は元々書き込まないのか、消されているのかと考えていた。

 個人のグルメサイトは多いが、この方が余程信頼がおけるだろう。私のB級レポートは私の好みに合わなければそれははっきりと書いてあり、一人の意見としては十分に参考にしてもらえると思う。


静岡県知事浜岡認めない (2012.01.01)

 川勝平太・静岡県知事は津波対策が完了しても、浜岡原発の再稼働は認めないと表明した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111231-OYT1T00583.htm?from=top

 これは素晴らしい英断というしかない。東海地震が近々起きる事は確実視されており、事故を起こさぬ為には廃炉が望ましく、当然再稼働は論外と考える。国民は今一度菅前首相の停止要請の意義を見直す必要があるだろう。年内に東南海の大地震が起きる可能性もあり、もしそうなれば、菅前首相は日本の救世主だったという事になるのかも知れない。川勝知事にも、今後のプレなき行動を期待したい。

→ 1/7追記 既にブレたとの報道。 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120105ddlk22040133000c.html



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